富山県議会 2022-03-23
令和４年県土整備農林水産委員会 開催日: 2022-03-23
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 １ ２月
定例会付託案件の審査
(1) 説明事項
薮田委員長 初めに、本定例会において本委員会に付託されました諸案件の審査に入ります。
付託されております諸案件は、お手元にお配りしてある
議案付託表のとおりであります。追加提案されました案件について、当局から説明願います。
堀口農林水産部長
・令和３年度２月
補正予算案（
追加提案分）の概要に
ついて
江幡土木部長
・令和３年度２月
補正予算（案）の概要について
今井企業局長
・令和３年度２月
補正予算（案）の概要
(2) 質疑・応答
筱岡委員
・２月
補正予算（案）について
山本委員
・２月
補正予算（案）について
2
薮田委員長 これより
付託案件についての質疑に入ります。
質疑はありませんか。
3
筱岡委員 今ほど２月補正の説明があったわけでございますが、土木部、
農林水産部の
公共事業での減額がちょっと気になりまして、例えば土木部の
一般公共でも約15億円、率でいえば3.7％減、
農林水産部でも
一般公共で約21億円、率でいえば8.5％の減と、直轄は約23億円、合わせまして60億円ぐらいの減額ということで、率でいえば6.9％ということになるんですが、我々の感覚からいえば、例えば今県内いろいろな要望があるわけです。大小いろいろな要望がもう限りないほどある中で、私としてはおや、これは大きな減額だなと、もったいないなという気持ちになるわけでございますが、今ほど少し説明もいただきましたけれども、改めてそれぞれの部においてどうしてこれぐらいの減額になるのか。例えば前年と比べてどうなのか、それと、主な理由はどういうものなのか、各部に順番にお聞きしたいと思います。
まず、
農林水産部にお聞きします。
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薮田委員長 筱岡委員、２つの部でいいですね。
農林水産部と土木部の２つでいいということですか。
5
筱岡委員 そうです。
6
薮田委員長 はい、分かりました。
7
筱岡委員 企業局は聞いておりません。
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杉田農林水産企画課長 今回追加提案させていただきました２月
補正予算（案）のうち、
農林水産部所管の
公共事業では約29億1,000万円の
減額補正を行っておりまして、この減額幅は昨年より５億3,000万円大きくなってございます。
公共事業は、
一般公共事業と
国直轄事業負担金の２つに分かれます。今回の内訳をみますと、
一般公共事業で21億6,000万円の
減額補正で、その減額幅は昨年より約８億8,000万円大きくなっております。また、
国直轄事業負担金は約７億5,000万円の
減額補正でありまして、こちらの減額幅は昨年よりも３億5,000万円小さくなっておりまして、差引きしますと、総額では、先ほど申し上げたとおり、昨年より５億3,000万円大きくなっているということでございます。
今回減額幅の大きかった
一般公共事業についてみていきたいと思うんですけれども、
一般公共事業において減額する場合としまして、２つに分かれまして、１つには、国の内示額の減によるものと、２つには、
執行段階での
事情変更によるものとに分かれます。昨年よりも減額幅が大きくなった理由は、後者の
執行段階での
事情変更に起因するものでございます。
具体的に少し申し上げたいと思います。いずれも市からの
受託事業でございますけれども、用水路の改修に併せまして市道の
拡幅工事を行う予定であった箇所が市の
拡幅計画が延期になったもの、また、別の地区では
圃場整備工事に当たって支障となる水道管を移設、更新する予定を、
コスト縮減を図る観点から、移設延長を最小限とする工夫を行いますなど、その総額は約10億6,000万円となっております。
これらは、先ほど申し上げたように市からの
受託事業でありますために、減額分を他の事業で活用できないということがありますことを御理解いただきたいと考えております。こうした事情のあったものを除けば、
公共事業全体の
減額補正額は、昨年と比較すると逆に少ないという状況にございます。
今後とも予算を最大限に活用いたしまして、本県の
農林水産業の振興に努めてまいりたいと考えてございます。
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大木管理課長 今回追加提案いたしております２月
補正予算（案）のうち、
土木部所管の
公共事業につきましては約30億9,000万円の
減額補正をお願いしているところであります。
公共事業につきましては、
農林水産部も同様と思いますけれども、土木部は、国の内示額が県予算を上回った事業は９月
補正予算で増額し、一方、県予算を下回った事業については、年度内の内示の変更などの可能性があることなども踏まえまして、例年２月
補正予算の、この
追加提案分で減額を行っておりますけれども、令和２年度の約33億2,100万円、令和元年度の約50億4,000万円など、例年の減額と比べまして、今年度の額は特別大きなものではないと思っております。
土木部では、これまでも、例えば知事と
北陸地方整備局長との懇談会などの機会を捉えまして、
社会資本整備に必要な
公共事業の予算の確保に努めてきております。今年度につきましても、結果として
補正予算分については必要額を確保できましたが、当初予算分については、当初予算と国からの内示との差額が不用となりましたので、
例年どおり減額補正をお願いしているものであります。
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筱岡委員 例年と余り変わらないということでございます。融通が利くものなら一番いいのですが、利かないというのがもったいないなということを単純に思うわけでございまして、極力、国とのギャップがないように、せっかくついている予算を有効に使っていただきますようにお願いして、質問を終わります。
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山本委員 質疑を予定しておりませんでしたが、今の
筱岡委員の観点と同じで、少しお聞きしたいと思います。
堀口部長から御説明いただきました非
公共事業の減額でございますが、
公共事業等々については、
筱岡委員から説明があったとおり、減額率が何となく分かっているんですが、特に
農地中間管理事業費や、
経営体育成支援事業費、元気な中
山間地域づくり支援事業費の減額率がどの程度なのか、お聞きしたいのですが、すぐ出ますでしょうか。
要するに、何が言いたいかというと、非公共ですけれども、当初予算ではこのくらいやりたいということで多分積み上げた予算になっていて、それが諸事情によってできていないということになるのでしょうけれども、金額だけではどのくらいできていないと判断していいのか、ちょっと判断がつきません。減額率として、５％ぐらいの話だったりするのか、もっと大きい話、半分できていないのなら、何でと聞かなければならないし、と思っての質問でございます。
特に聞きたいのは、
農地中間管理事業費と
経営体育成支援事業費の２点が特に聞きたい部分でございます。出ますか。ざっくりでも構いません。すみません。
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堀口農林水産部長 まず、
農地中間管理事業費につきましては、
事業実績に応じた減ということで、先ほど申し上げたとおり、コロナでなかなか進まなかったということがございます。そういったことで、率的には実は66％ほど減になっております。
こちらは、やはりこれまで
農地中間管理事業ということで一生懸命仕事をしてまいりました。平場で集積しやすいところを中心にやってきたということで、かなり実績もこれまで上がってきました。では、残るところは、平場でも少し残っておりますけれども、中山間の
農地集積をしっかりやっていかなければいけないということで少し課題になっております。そういうところがなかなか進まない。でも、一生懸命やりたいという気持ちから、これまで予算を計上させていただいた額、相応の予算はしっかりとって中山間も含めて一生懸命やりたいということで予算をつけさせていただいておりますが、そういった事情もあり、あるいはコロナの事情もありなかなか進まなかったということでございます。
それから、
経営体育成支援事業費につきましては、恐れ入ります２億7,500万円ということで、92％減ということで計上させていただいています。現計予算が３億円、それに見合いまして２億7,542万3,000円の減でございますので、92％減ということになります。
こちらのほうは、少し御説明をさせていただきますと、昨年１月の大雪がございましたが、
復旧事業を優先させてきたということがございます。採択が確約されております
復旧支援事業への申請の切替え、要は現事業からの切替えを行ったということでございまして、そういう復旧を優先させたことによりまして、投資のほうが少し少なくなった。改めて投資を計画していたけれども、まず復旧のほうをやらなければいけないということで、事業者の方も新たな投資というのを控えられたということになります。
あとは、国の予算の中で、国も
ポイント制を採用して採択しておりますけれども、そういったところで少しポイントが足りなくて採択までには至らなかったというものが中に含まれていると思います。
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山本委員 どちらも大幅減ということでお聞きしました。
当然積み残したものについては、新年度取組をなされるということと思います。準備をしていませんので、これ以上は突っ込めませんけれども、しっかりまた新年度以降対応していただけますようによろしくお願いします。
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薮田委員長 ほかにありませんか。──ないようでありますので、これをもって質疑を終わります。
(3) 討論
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薮田委員長 これより討論に入ります。
討論はありませんか。
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菅沢委員 付託案件の議案第３号並びに議案第22号について、私たちの会派は従来から反対の表明をいたしている案件であります。
令和４年度の
利賀ダム建設事業は48億2,500万円、
うち県費負担は事業費の30％でありまして、13億3,400万円、これが第３号議案に計上されております。
ダム本体工事につながる、
工事用道路などの費用となるわけでありますが、国が示す
利賀ダム概略工程によると、利賀川の
仮流路設置のための転流工を令和５年度で完了して、令和６年度からいよいよ
ダム本体基礎掘削堤体工事へと進むことになるわけであります。こうした
本体工事につながる工事用の道路の建設ではありますけれども、私たちは今日の段階において、そうした観点から反対を表明するものであります。
いろいろとあるわけですが、もともと
利賀ダムの集水面積というのは
利賀川流域でありまして、これは庄川全体の流域の全体８％にしか過ぎないわけです。そうした利賀川に大きなダムを建設する、しかも、利賀川というのは御承知のように土砂の流出の激しい、県営の
利賀川ダムも堆砂率が非常に高くなっております。同時に、大変な
地滑り地帯での
ダム建設になるわけであります。
第２に、
利賀ダムの場合、150年に一回の洪水を想定して、
基本高水流量は毎秒6,500トン、ダムによって500トンカットすると、
計画高水流量はしたがって6,000トン、これを配分して下へ流すことになりますけれども、河川課が以前の私との議論の中でも、水位を下げる効果が庄川下流では約10センチ程度と非常に限定的であるということも発言をしておられたように思います。
さらに、現在庄川水系に
利水ダムというのが、発電、農業、水道などですけれども、17個ありまして、いわゆるこうした
利水ダムの事前放流が計画をされて、起動の段階、この
利賀ダムの
洪水調整容量1,970万トンに比較をすると11個分に相当します。これを十分に活用すれば、
洪水対策にかなり効果的だと思っているわけであります。
庄川流域のどこに豪雨が降っても効果がある対策というのは、堤防強化、
河道掘削などの
河川改修、これは現に国直轄の
庄川直轄河川改修事業が今施工されておるわけでして、これはしっかり急ぐということでしょう。
それで、私は後ほど議論をいたしますけれども、
流域治水プロジェクトも庄川については、既に策定をされて起動しているわけでありまして、こうした観点からこの巨大なダムによる
洪水対策、
治水対策の限界性を十分認識をして、新たな観点に立って庄川の
洪水対策を実施すべきであるのではないでしょうか。
あわせて、企業局もいつまでこんなところに
工業用水の開発、それにのるのですか、もう考えられないような
経営感覚のない無駄な投資です。境川には既に巨大な未利用水、
工業用水も存在しているわけであって、こんなところに百年の計とかなんとか言って、ちんぷんかんぷんの議論をしながら、僕は悪口を言いたい放題いくタイプですけれども、いつまでこんなことに固執しているのですか、すっきりすっぱりやめなさいよ。これは口を酸っぱく、口汚く罵るぐらいの気持ちで企業局のだらしなさというか、そういうことを指摘しておきたいと思います。無駄な仕事、事業の典型、あなた方の経営実態からしたら、こんなところから早く撤退しなさいよ。
そういうことで反対をいたします。
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薮田委員長 ほかにありませんか。──ないようでありますので、これをもって討論を終わります。
(4) 採決
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薮田委員長 これより
付託案件の採決に入ります。
本委員会に付託されました諸案件のうち、まず、議案第３号令和４年度富山県
一般会計予算のうち本
委員会所管分、及び議案第22号令和４年度富山県
工業用水道事業会計予算について、原案のとおり決することに賛成の委員の挙手を求めます。
〔
賛成者挙手〕
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薮田委員長 挙手多数であります。
よって、議案第３号ほか１件については、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第９号令和４年度富山県
就農支援資金特別会計予算ほか25件及び報告第３
号地方自治法第179条による専決処分の件のうち、本
委員会所管分について、原案のとおり決することに賛成の委員の挙手を求めます。
〔
賛成者挙手〕
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薮田委員長 挙手全員であります。
よって、議案第９号ほか25件及び報告第３号につきましては、原案のとおり可決または承認すべきものと決しました。
２ 請願・陳情の審査
21
薮田委員長 次に、請願・陳情の審査に入りますが、今回はいずれも付託されておりませんので、御了承願います。
３ 閉会中
継続審査事件の申し出について
22
薮田委員長 次に、閉会中
継続審査事件の申し出の件を議題といたします。
本委員会の閉会中
継続審査事件については、お手元にお配りしてある
申し出案のとおり、議長に申し出たいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
23
薮田委員長 御異議なしと認めます。
よって、お手元にお配りしてある
申し出案のとおり、議長に申し出ることに決定いたしました。
４
県土整備農林水産行政当面の諸問題について
(1)
報告事項
金谷道路課長
・
県道小矢部伏木港線の
バイパス整備に伴う
企業局水
道管の損傷と今後の対応について
資料配布のみ
農林水産企画課
・「富山県
農林水産物等輸出拡大方針」の策定につ
いて
農産食品課
・「富山県
食品安全基本方針」の改定について
港湾課・河川課・
水産漁港課
・新湊地区における
不法係留船対策について
(2) 質疑・応答
八嶋委員
・
道路監視カメラの
活用状況について
・コロナ禍の牛乳生産について
・家畜飼料の値上がりについて
庄司委員
・稼げる！とやまの
園芸産地づくりについて
・「とやまの産地で就農・定着」
促進モデル事業に
ついて
奥野委員
・
木質バイオマスの
利用促進について
・
森林整備について
筱岡委員
・優良無花粉スギ「立山森の輝き」の普及について
・小麦、大豆等の価格高騰への対応について
菅沢委員
・
流域治水について
米原委員
・退職を迎えての心境と後進へのアドバイスについ
て
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薮田委員長 ただいまの
報告事項に関する質疑及び
所管行政一般についての質問に入ります。
質疑、質問はありませんか。
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八嶋委員 令和３年度の最後の委員会となりました。前回の委員会で少し質問を残しておりまして、今回トップでの質問の機会を与えていただきました。委員の皆様方のお心遣いには感謝、お礼申し上げたいと思っているところでございます。後がありますので、早速質問に入りたいと思います。
まずは、
道路監視カメラについてでございます。
道路監視カメラは、本年度に増やしていただいたわけでございますが、全部で159か所の設置、設置完了後の
活用状況、そして、当初の狙いであったり、効果についての利用者の声など、
ライブ画像でどのような効果が得られたのかお伺いします。
私は
ケーブルテレビでも見るのですが、なかなか活用ができないというか、次男坊は結構見ながら、雪の状況とかを見た後出社していたみたいですけれども……。
例えば、渋滞情報だったり、うまくいった事例、あるいは余り活用できなかった事例など検証して、今の
ウインターシーズンを終えて分析をされているのか、今後の課題などもあればお聞かせいただきたいと思っております。
金谷道路課長の御所見をお伺いいたします。
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金谷道路課長 昨年度の１月になりますけれども、その際の大雪時には、
道路監視カメラの設置箇所が限られていたということがございまして、また、
パトロール車が渋滞で現場にも近づけなかったということもございまして、現場の
状況把握がなかなか難しかったというのが大きな反省点の幾つかあるうちの一つではないかなと思っております。
このようなことを踏まえまして、
路面監視などの道路の情報収集を行いますため、著しい渋滞が発生しました交差点、それから、交通量の多い交差点を中心に
道路監視カメラを100基増設いたしまして、それまでのものと合わせて159基としているところであります。
また、さらにということですが、国などのカメラと合わせまして、合計では338基のカメラから
積雪状況や
路面状況などを監視しておりまして、一方、県のカメラに限るわけでありますけれども、見える範囲でありますが、随時更新される画像をＡＩが見比べていくということで、一定の間動いていない車両があれば、異常を発信するということも行っております。これによりまして、道路の状況を速やかに把握できることから、除雪や
パトロールの出動の迅速な判断につながっていると思っております。
一方、これらの
カメラ画像につきましては、
道路利用者に対しまして、目的地までの
積雪状況、あるいは渋滞の状況をあらかじめ確認いただく、また、大雪時には車で外出するかどうかの判断などにも活用してもらうため、ウェブサイト「富山県冬期
道路情報」で提供させていただいております。
今年度の
アクセス件数でありますけれども、２月末時点では、昨年度に比べましておおむね５割増しの約200万件のアクセスがございまして、多くの方に御利用いただいていると思っております。
また、この画像については、今ほど御紹介いただきましたように、
ケーブルテレビや市町村のホームページでも、
カメラ画像を活用して提供されておりまして、射水
ケーブルテレビネットワークには毎朝このチャンネルを見てから家を出るという視聴者の声も実際に寄せられていると伺っております。
ただ、まだ始まったばかりで、カメラの数が非常に多いものですから、どこを見たいかなかなか選択し切れないとか、そのようなことも実際、私も経験しております。
今後とも国や市町村など関係機関と連携を図りながら、より使いやすい情報となるように努めてまいりたいと考えております。
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八嶋委員 設置されたということで、また令和４年度も活用してもらいたいと思っておりまして、当然保守、メンテナンスの予算等、今の課題も解決しながら、来年度というか、直近ですけれども、活用していくようお願いしたいと思っております。
では次に、自民党富山県連の年始の顔合わせがあったわけでございますが、毎年、今年も良い年にしようという願いを込めながら乾杯をするのでございますけれども、何と今年は牛乳での乾杯でございました。
山本委員、座っておられますけれども、
山本委員が生乳廃棄の懸念から、今年は牛乳で乾杯しますと紹介しておられたのを思い出します。県内消費を呼びかける粋な計らいだったのかなと思っております。
そこで、県内の牛乳生産と牛乳需要の見込みはどうだったのか、飲食店はもちろん、コロナウイルス感染症で各地の学校での休校や、学級閉鎖もあったわけですし、幾らお菓子メーカー、バター、チーズ、ヨーグルトなど乳製品工場が受け皿になったとしても、影響は大きかったのではないかなと感じています。
まずは県内の酪農家、牛乳加工業界への影響はどうだったのか、津田
農産食品課長にお伺いしたいと思います。
28 津田
農産食品課長 新型コロナの影響によりまして、牛乳や乳製品の需要の落ち込みに加えまして、春休みなどで学校給食が停止するということから、全国的に生乳の需給緩和が進み、北海道などを中心に余剰の生乳はバターや脱脂粉乳などの加工に仕向けられております。
県内では年間約１万トンの生乳が生産されておりまして、その生乳は県内の生乳を一元的に集荷、販売を行います北陸酪農業協同組合連合会を通じまして、全体の約８割が県内の乳業者に供給され、その大半が牛乳などの飲用向けとして製造、処理されております。残りの２割につきましては、北陸管内の乳業者に供給されておりまして、県内と同様に大半が牛乳等の飲用向けということで使用されているという状況でございます。
なお、北陸酪連によりますと、仮に県内で生乳の需給が緩和した場合には、管轄する北陸地域の乳業者に広く供給されることなどから、県内の酪農家の生乳出荷と乳業者の牛乳生産に大きな影響は出ないものと聞いております。
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八嶋委員 少し安心した報告、分析だったようなことだと思いますけれども、そういいながら、このコロナ禍です。今も春休みがあり、あっという間にゴールデンウイークを迎えるわけでございまして、来年度の取組にも関わることなので、ちょっと質問させていただきたいと思いますけれども、大型連休時には牛乳需要が減り、廃棄の懸念が考えられるのではないかなと思っております。
県内の消費喚起や、あるいは、牛乳供給では富山県に本当に貢献してきていただいた酪農家や事業者を守るためにも、安定した販路先の確保や乳製品事業者の県内での育成も必要だと考えますが、引き続き津田
農産食品課長に御所見をお伺いして、来年度の取組につなげていただきたいと思っております。
30 津田
農産食品課長 牛乳の消費拡大につきましては、今ほど委員からも、牛乳で乾杯という取組も御紹介をいただきましたが、全国的に生乳の需給緩和が見込まれることから、牛乳の廃棄が発生しないように、年末年始ですとか、今春休み期間に入りますが、こういう期間に全国段階で乳業酪農団体などによります消費拡大のキャンペーンなどの取組が行われております。
県内の取組といたしましては、まず県では、ＳＮＳや「とやま食の安全・安心情報ホームページ」を活用いたしまして、牛乳をもう一杯多く飲みましょうとした消費拡大を呼びかけております。また、消費者の牛乳への関心を高めるために、牛乳の生産から家庭に届くまでの工程を解説した情報発信を行っております。
また、乳業者におきましても、全国段階での乳業者、酪農関係者で構成しております一般社団法人Ｊミルクという団体がございますが、そこの事業を活用いたしまして、福祉・医療施設やフードバンク、子ども食堂などへの牛乳の提供などが行われているところでございます。
この春休み期間には、新たに県牛乳普及協会が中心となりまして、県や全農とやまのホームページを活用しまして、牛乳を使用したレシピの掲載など、牛乳の消費拡大にさらに取り組むこととしているところでございます。
全国的には新型コロナの長期化によりまして、生乳の需給状況は予断を許さない状況にございますが、富山県の生乳につきましては、先ほど申し上げたとおり、北陸酪連が廃棄を出さないように需給調整を行っているところであります。
県では、今後とも県産牛乳が安定して供給されますよう、北陸酪連との情報共有、また、乳製品事業者等の衛生管理の向上に向けた活動を支援するとともに、県産牛乳の消費拡大に努めてまいりたいと考えております。
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八嶋委員 来年度というか、本当に春休み、夏休み、また取組のほうに御期待申し上げたいと思います。いろいろありがとうございました。
それでは、最後の質問をさせていただきます。
先日、イセ食品、そしてそのグループの飼料会社イセの会社更生法の申請が提出されたというのは記憶に新しいと思っております。富山県を代表する養鶏産業だったので、とても残念に感じているところでございます。先月に質問通告をしたのですが、ここまで具体的な形になるとも思ってもみなかったわけですが、先月に返ったつもりで、通告に従い質問したいと思っております。
コロナ禍による食品の消費減のほか、最近では家畜飼料が相当値上がりしていると聞き及んでいるということでございます。先ほどの酪農だけでなく、畜産農家、養鶏農家も含めて経営もさらに厳しいものになっているだろうということで懸念をしております。コロナ禍の需要減少や飼料高騰、燃料など全てなんでしょうけれども、支援が必要であろうと考えているわけでございます。
岡村畜産振興班長に、今後の取組について御所見をお伺いしたいと思います。
32 岡村畜産振興班長 家畜飼料の原料として輸入されておりますトウモロコシなどは、中国向けの需要増加や海上運賃の上昇などから輸入価格が高騰しております。これに伴いまして、畜産農家に販売される飼料価格も、今年１月では前年同期と比較しますと２割程度上昇しております。また、世界第４位のトウモロコシ輸出国でありますウクライナ情勢だとか、円安が進行しておりますけれども、そういったことを考えますと、今後も値上がりが懸念されているところであります。
こうした輸入原料価格の高騰に対しましては、全ての家畜を対象にした国の経営安定対策におきまして、その価格が直近１か年の平均を上回った場合には、国や生産者、飼料メーカーが積み立てた基金からその差額を畜産農家に補填する制度がありまして、経営への影響緩和が図られております。また、畜産物の販売価格が生産費や基準価格を下回った場合には、その差額の９割を補填する対策も行われております。
なお、県はこの生産者積立金の一部に支援しているところであります。
さらに、家畜飼料に無駄が出ないよう、また食べ残しなどがないように、給与設計の見直しや給与量を小分けにして回数を増やすなど、畜産農家に対して改善指導を行うとともに、飼料用米の
利用促進などを図っております。
あわせまして、国の畜産クラスター事業などを活用した牧草生産などのための施設機械の整備だとか、和牛に酒かすを与えるなどのエコフィードの活用、耕作放棄地での放牧などへの支援にも取り組んでおります。
県といたしましては、飼料価格の動向などを注視するとともに、引き続き飼料給与方法の見直しや飼料自給率の向上などによる飼料費の低減を推進し、畜産経営の影響緩和に努めてまいりたいと考えております。
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八嶋委員 もともと担い手不足の上、対外的なウクライナ情勢であったり、鳥インフル、豚熱の対策、そしてこういった資金繰りなどの経済的な課題が浮き彫りになってきて、産業自体本当に大きなダメージであるし、若者のやる気においても、とてもイメージダウンにつながっているんだろうなと思っております。需要と供給、こういうコロナのリスクも含めて、生産と消費、大きなこういう農産物の転換期を、輸出とかそういったこともありますけれども感じております。また来年度につなげていただくことをぜひお願いして、質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。
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庄司委員 私からは、稼げる！とやまの
園芸産地づくりについて質問させていただきたいと思います。
令和４年度に向けて、園芸の高収益モデル、そしてまた、そのモデル産地を牽引するような経営体を育成して、その産地での横展開を図っていくということで進めておられるということでありますが、今までは一応原産地でＪＡが中心になって進めておられたと思っています。これからは市町村が計画を立てて産地と協力しながら進めていかれるということなんですが、今までＪＡが担っていたものを市町村に計画を出してもらうということなんですけれども、計画する段階で、地域の生産者はもちろんですけれども、農協ももちろん関わっていかなければいけないと思っておりますし、県がそこに入っていっていただいて指導するということも非常に大事になってくると思っています。そしてまた、産地の状況をチェックしていくということも非常に大事になってくるのではないかなと思っています。
事業を進めるこの産地の高収益モデルのリーディング経営体をつくっていくということでありますが、そういった産地づくりを進めるに当たって、県の職員の方が現場に出向いて生産者の意見を積極的に聞く、そしてまた、産地における課題、問題を一緒に整理しながら、生産者のためになる、生産者が求める事業を進めていかなければならないと思っています。
何か協議の場のようなものもつくって進めていかれると思っておりますが、情報交換であるとか、産地の状況を常にチェックしながら課題を整理していくという進め方が大事になってくると思っておりますが、どのように産地づくりを進めていかれるのか、津田
農産食品課長に伺います。
35 津田
農産食品課長 園芸生産の拡大を図るためには、産地や地域で進行する品目の課題等に応じた対策を関係者が一体となって進めていくことが重要であります。このため、新年度からは市町村が管内の園芸産地の特性や産地、生産者の意向を踏まえて、産地ごとに目指すべき具体的な姿や、その実現に向けて必要な取組等を定める、稼げる園芸産地プランを策定することとしております。
このプランの策定には、産地、生産者、市町村、ＪＡ、県の農林振興センター等による地域ごとの検討会などによりまして、産地の課題、意向などを整理した上で、生産拡大や担い手育成等に関する目標の設定、また、目標達成に向けたリーディング経営体への重点技術指導による育成や、そのモデルを産地全体へ横展開する取組、また、新規生産者の掘り起こしや新規就農者の受入れ対策、また、販売面につきましても、販売促進活動や販路開拓の取組等の内容を盛り込んでいただきたいと考えております。
また、プランが進捗し、目標の達成につながるように、産地におきましては、ＰＤＣＡサイクルを回す取組を実施していただきたいと思いますし、また、県といたしましても、その取組状況の把握、その取組への助言、指導を行いますとともに、市町村や地域ごとの取組の確認、評価、また、次年度の対策等について検討する会議を開催すること、また、県外の先進産地の事例や、流通動向などに関する研修会の開催などを行いまして、着実な取組を進めるということにしております。
引き続き、市町村やＪＡ、産地等と連携、情報交換しながら、園芸に取り組む生産者の収益向上と稼げる園芸産地の育成に努めてまいりたいと考えております。
36
庄司委員 市町村もいろいろ予算を持ってプランを立てて進めておられるので、産地の方と本当によく情報交換されて、市町村だけでいくのではなくて、産地全体として、また関係者ともいろいろと情報交換しながら進めていっていただきたいなと思っております。どうかよろしくお願いいたします。
続きまして、今の答弁にもありましたが、そういった産地をつくって、そこで新しく農業をしたい、そしてまた、就農してそこに定着したいという担い手をそこで育てていく体制をつくっていかなければいけないと思っています。そういった産地へ新規就農者を呼び込んで定着を図るために、令和４年度も積極的に取り組んでいかれるということでありますが、里親農家によって伴走支援をされたりだとか、現場で定着を図ることを進めていかれるということであります。そういったときに大事なのは、若い方々、新規就農の方々の居場所とか、拠点づくり、こういったことが必要になってくると思っています。
農家になることを決意されて入ってこられるときに、一番ハードルになるのは、そういった設備の投資や、拠点、つまり農家でいうと、車庫であったり、農機具置き場になると思っています。里親の支援があったとしても、そういった拠点となる場所、それを提供していく必要があるのではないかなと思っています。
空き家などもまた地域にもあろうかと思いますし、廃業された農家の方もおられると思います。地域の生産者と協力しながら、そういったところなどもしっかりマッチングしながら、新規の就農者の方がスタートしやすいような体制を整えていくことも大事だと考えますが、青山農業経営課長に伺います。
37 青山農業経営課長 県では、新年度、新規就農者の定着と園芸産地の維持・発展を図る観点から、「とやまの産地で就農・定着」
促進モデル事業を実施しまして、園芸産地が新規就農者の受入れ主体となった、受入れプログラムの策定・発信、就農体験の実施や就農に向けた研修指導、里親農家による伴走支援など、人材の確保から定着まで一貫した受入れ態勢モデルの整備に取り組むこととしております。
委員御指摘のとおり、新規就農者の定着を図っていくためには、栽培技術の指導や農機などの整備に加えまして、地域に早く溶け込むための仲間づくりなどの取組や農機具の保管や収穫物の選別作業等に必要な生産拠点の確保も大切であると考えております。
このため、県では地元の生産者の協力も得ながら、里親農家による栽培に関する技術指導だけではなく、同年代の生産者の紹介などの仲間づくりや地域活動への参加の橋渡しなどを行う伴走支援や円滑な経営継承を進めるとともに、事業実施に当たり生じてくる課題につきましては、市町村やＪＡ等と連携いたしまして、産地の取組をサポートする体制をつくることで、安心して就農できる受入れ態勢のモデルづくりに取り組んでいきたいと考えているところでございます。
今後とも市町村やＪＡ等の関係団体と連携いたしまして、産地が主体となった受入れ態勢づくりを進めまして、新規就農者の確保、定着に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
38
庄司委員 予算特別委員会のときは、新規就農の窓口が分かりにくいのではないかというような質問もさせていただきましたが、確かに窓口はあるんですけれども、それは富山市、それは県、といろいろなところにぐるぐる回ってなかなかたどり着かないということがあります。実際に私もそういう経験もしております。
そういったことで、しっかり産地の拠点があって、そこで相談すればもう全て解決できるといったようなことですとか、農機具にしても初めは、高価なものなので、皆さんでシェアしながら使うような、そういったスタートアップの支援をぜひ進めていっていただければと思っております。どうぞよろしくお願いします。
39
薮田委員長 暫時休憩いたします。休憩時間は10分間といたします。
〔休 憩〕
40
薮田委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑、質問はありませんか。
41
奥野委員 私からは、
木質バイオマスの
利用促進と
森林整備について伺います。計数を確認するものも多いので、そこはさくさく進めたいと思います。
まず始めに、
木質バイオマス、県内で使われている県産材、木質ペレットを含むもので、大体どの程度利用が進んでいるのかということについて伺いたいと思います。
42 山下
森林政策課長 まず、県では平成28年から国の統計調査に加えまして、県独自に国の調査の対象となっていない
木質バイオマス発電所や木質ペレット工場に対しまして、その原料となる県産材の入荷量を聞き取り調査しております。
その上で、これらの調査によりますと、県全体では県産材利用量、令和２年でございますが12万8,000立方メートルとなっており、このうち約５割となる６万3,000立方メートルが建築向けとならない、いわゆる低質材でございまして、この６万3,000立方メートルのうち３万5,000立方メートル、割合といたしましては全体の27.7％となりますが、これらが
木質バイオマスとして、残る２万8,000立方メートルについては紙の原料やキノコ用培地として利用されております。
お尋ねのバイオマスの利用割合については、調査開始が平成28年、これは利用量が２万7,000立方メートルということで、その割合は27.7％でございまして、それ以降、利用量全体の約３割で推移しているところでございます。
43
奥野委員 今ほど県産ペレットについても答弁いただきましたけれども、このペレットの生産量の推移、それから、価格の推移についても併せて伺いたいと思います。
44 山下
森林政策課長 まず、県内の木質ペレットの生産量でございますが、平成28年に富山市内に１社ございまして、これが生産する729トンでございました。平成30年には南砺市で、いわゆる未利用間伐材等を利用する工場、さらには、同じく南砺市のプレカット工場で製材の端材を利用する工場が稼働したことによりまして、令和３年には３社で合計1,481トンとなっております。
次に、販売価格につきましては、これら３社の工場から聞き取りをいたしました。これによりますと、平成28年４月から令和２年３月までは１キロ当たり52円、令和２年４月以降は１キロ当たり55円となっており、昨今ウッドショック等々で木材価格が高騰しているところでございますが、一定の価格で推移している、こういう状況でございます。
45
奥野委員 この
木質バイオマスの利用という中において、県産ペレット等を使ったこういうエネルギー消費というものについてもどんどん進めていく必要があると思っています。今ウッドショックの話もありましたけれども、一方で、原油も大変高騰しています。それで、この原油の高騰等も、最近の状況を見ていますと外的要因でエネルギーの価格が大きく変動する、特に原油の場合は、今回政府の緊急対策が行われたものの、今後もどうなるか分からないとか、長期的に見ても変動が大きい、それこそ国内ではなくて海外に頼っている、輸入に頼っているということがありますので、もっとエネルギーの地産地消というものも進めていく必要があるのではないかと思っています。
今回、今定例会にかかっています
補正予算の中にも、例えば県立学校においては、暖房等の燃料費について3,600万円余りが補正として計上されているといったようなこともありまして、もっと使えるところから身近に使っていくということも必要なのではないかなと、こんなふうにも思っています。
森林施策の視点から、エネルギーの地産地消の意義というものについてどう考えているのか、所見を伺います。
46 山下
森林政策課長 昨今の原油の高騰のみならず、地球の温暖化、また、廃棄物の問題の対応から、改めて環境面で優れている
木質バイオマスのエネルギー利用が注目されていると承知しております。
その理由といたしましては、１つ目には、樹木の伐採後に森林が更新されれば、その成長の過程で二酸化炭素が樹木に吸収されるなど、化石燃料の代わりに木材を利用することにより二酸化炭素の排出が抑制され、地球温暖化防止に貢献するということ、２つ目といたしましては、製材工場の残材や住宅解体材などを利用することにより、廃棄物を減らし、循環型社会の形成に役立つこと、３つ目といたしまして、エネルギー需要の多くを輸入された化石燃料に頼っている中、エネルギー源の多様化、リスクの分散につながることなどが挙げられると思っております。
また、今ほど委員からお話もございましたエネルギーの地産地消を進めることによりまして、これまで林内に放置されがちな未利用間伐材等、これらが燃料等として価値を持つことができれば、林業経営にも寄与できますし、また、
森林整備の推進にもつながると考えております。
こうした未利用資源の収集や運搬、バイオマスエネルギー供給施設や利用施設の管理、運営など、新しい産業と雇用がつくられ、山村地域の活性化にも貢献することなどの意義があるものと考えているところでございます。
47
奥野委員 今ほど課長から御答弁いただきました。私もこれはもっと積極的に進めるべきだと思っていますし、また、昨年10月から施行されました改正木材
利用促進法の中にも、脱炭素社会の実現に資すること、木材利用を脱炭素のために進めるんだというような文脈も追加をされたところであります。ぜひ進めていただきたいと思っています。
それで、特に私は県産の木質ペレットを一層活用すればいいのになというのは、先ほども少しふれたところでありますけれども、例えば今まで木質ペレット、なかなか普及してこなかったという背景には、初期投資が大きかったりとか、ランニングコストについてもやはり灯油の方が安いよねということがあったと思います。けれども、今価格を比較してみますと、大体灯油１リットル当たりの発熱量というもので比較すると、今灯油は、最新の店頭価格、３月14日現在で１リットル当たり116円となっていますが、同等のペレットで熱量を求めると、価格が104.5円、先ほど答弁いただいたペレット１キロ当たり55円というもので計算しますと、104.5円となるわけで、気がつくと、安い安いと思っていた灯油よりもペレットのほうが安くなっているというような状況にもなってきています。
確かに初期投資は大きいわけでありますけれども、法改正の趣旨や、富山県でもカーボンニュートラルの宣言も、ゼロカーボン宣言等もしておりますし、そういうことを考えると、しかも県産の木材利用の促進策として、木質ペレットを一層推進すべきではないかなと思っています。改めてこの所見を伺います。
48 山下
森林政策課長 県では、まず、これまでも国庫補助事業等を活用いたしまして、県中央植物園でのペレットボイラー、そのほか県民公園頼成の森など、県内の屋内施設にペレットストーブを設置し使用しているほか、市町村の小学校など16の公共施設等への木質ペレットストーブ21台の導入、さらには、木質ペレット製造施設の整備に対し支援してきたところでございます。
こうした中、今ほど委員からもお話いただいたところでございますが、木質ペレットボイラー等の導入に当たりましては、まず、現在、高騰しております灯油価格を基に、灯油のボイラーと燃焼の効率ベースで比較いたしましたところ、以前はペレットが高かったのですが、現在そのランニングコストについてはほぼ同程度という試算をしているところでございまして、特段ペレットのほうが安くなるというところではございませんが、一方で、県といたしましては、依然として、これもお話がありましたとおり、導入コスト、維持管理コストには課題があるなと考えているところでございます。
しかしながら、ペレットを活用推進するということは、エネルギーの地産地消やカーボンニュートラルの観点からも大変重要でございまして、県としては引き続き公共施設等へのペレットボイラー等の導入については、これは国の補助事業もございますので、これを活用して支援するほか、県民に対して木を使うことの良さということでしっかりＰＲする必要があると思っておりまして、こういう木質ペレットがカーボンニュートラルの推進に資することや、また、県産材を使うことで地産地消のエネルギーとなることについて積極的に発信することにより、県産の木質ペレットの活用が一層進むように取り組んでいきたいと思っております。
49
奥野委員 進めていただきたいと思いますが、単位発熱量比較としまして、灯油１リットル当たり8,767カロリー、ペレット１キロ当たり4,600カロリー、これは一般社団法人日本木質ペレット協会の資料から抜粋してきておりますけれども、これで計算すると、灯油とペレットの発熱量は大体1.9倍ぐらい違うということになるんですけれども、これで今の灯油価格とペレットの価格を比較すると、私は10円余りペレットが今安いですよね、ということを言ったということです。
さらに、これは店頭価格でありますので、今ほど課長がおっしゃられたような公共施設等で使っているようなときに換算すると、配達価格も加えると、そうすると実に20円近くペレットのほうが安くなるということでありまして、後ほど計算してみていただければと思います。
さらに、小中学校とか、そういうところにも導入の支援をしていますよという答弁をいただいたわけですが、県立学校には一つも入っていないというのも現状でありまして、ぜひともそういう部分にも積極的にお声がけをして、使ってみたらどうだというような支援があれば、教育委員会も動きやすくなるのかなと、こんなことを思うわけであります。
続いて、関連ですけれども、
森林整備について伺っていきたいと思います。
森林として本県では、木材として利用可能な９齢級以上の森林割合が面積にして84％、その蓄積では90％を占めているという資料が森林政策課でまとめられておりますけれども、この面積にして84％というのは、総面積にして幾らになるのかということと、うち蓄積90％というのが蓄積量として幾らになるのかということについて確認しておきたいと思います。
50 山下
森林政策課長 まず、県内の民有林の面積につきましては、令和元年度末現在で約18万ヘクタールとなっております。うちスギなど人工林の面積は約５万1,000ヘクタール、蓄積は約2,300万立方メートルでございます。
このうち木材として利用可能な９齢級以上、林齢にいたしますと41年生以上のものになりますが、これの人工林の面積は約84％の４万3,000ヘクタール、蓄積量は約90％の約2,100万立方メートルとなっているところでございます。
51
奥野委員 今ほど全体の面積、それから蓄積並びに９齢級以上、木材として利用に適切だとされている９齢級以上の数値を御回答いただいたと思っています。
県の目標値では、令和８年に年間利用目標を14万5,000立方メートルとしていますけれども、これは今お答えいただいた総蓄積量、全て消費するのに令和８年の数値を用いると、何年かかる計算になるのかということも併せて聞いておきたいと思います。
52 山下
森林政策課長 今ほど申し上げました県内民有林、人工林の蓄積2,300万立方メートル、これを年間利用目標量の14万5,000立方メートルで割り返しますと約158年ということになります。ただ、１つお話しさせていただきたいのですが、昨年６月に策定されました国の森林・林業基本計画では、林木の生育に適しており、路網が整備されているなど、効率的な施業が可能な森林を木材の生産機能の維持、増進を図るための森林施業を推進すべき森林、いわゆる生産林として市町村が定めます市町村
森林整備計画に位置づけることとしております。
また、県におきましても、富山県森づくりプランで、この生産林において持続的な木材生産を目指すことというふうにしておりまして、その生産林の面積については約２万4,000ヘクタール、蓄積量は約1,150万立方メートルとなっておりまして、参考までに、これらを全て消費するには約79年かかるということになっております。
53
奥野委員 今ほど２つの計算をいただいたわけでありますけれども、まず、森林としては結局存在をしていますので、ずっとほったらかしにしておくわけにはいかないと思っています。今ほど総量からいくと、158年かかるという計算でしたが、当然９齢級に達していない木もあるわけでして、毎年毎年この総量という、要は伐っていかなければ、９齢級以上の部分というのは増えていくわけで、この点も考えると、単純に全部伐るのに158年かかるよねとか、単純に79年かかるよねという話ではないという前提で聞きましたけれども、それでも何か計算上は物すごい年月がかかるよねと。本来使える木材を使うためには、一体何年かかるんだろうねということなんだと思っています。
今の目標値では、森林の循環というのが本当に適正に行われるのかなということを懸念をしております。所見を伺います。
54 山下
森林政策課長 まず、県ではこれまでも富山県県産材
利用促進条例の基本計画等に基づきまして、主伐可能森林の集約化、そして、路網整備、高性能林業機械の導入ということで、安定供給体制の整備に努めてきたところであって、近年の県産材利用量につきましては、条例制定時平成28年の9.7万立方メートルから直近の令和２年の12.8万立方メートルと、1.3倍になり、着実に増加しているものと考えております。
こうした中、国が全国の森林の年間成長量などから定めた全国森林計画の伐採計画量に基づき、本県に割り当てられた計画量を参考に、今回今ほど御紹介がございましたけれども、令和８年度の県産材利用目標量14.5万立方メートルを算出したところでございます。
先ほどは蓄積量を、２つ目に御紹介させていただいた消費するのに79年という答弁もさせていただいたところですが、仮に杉の標準伐期齢、これを50年として計算いたしますと、年間の利用目標量については23万立方メートルということになります。
なお、実際の伐採に当たっては、森林法に基づきまして、１か所当たりの伐採面積は年間の伐採量の上限を考慮しながら伐採計画を立てる必要があるほか、担い手の確保のこと、さらには、現在県が積極的に進めていますスマート林業の推進による作業の効率化、さらには、収支が合わないところについては、国のほうでも80年程度の超伐期化により大径木にしてから伐採すると、そういったことも必要になるため、県といたしましては、これらを踏まえますとともに、路網など、安定供給体制の整備を着実に進めることで、今後計画量を段階的に増やしていきたいと考えているところでございます。
県といたしましては、まずは令和８年度の県産材利用量の目標の達成に向け、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。
55
奥野委員 年々着実に利用量が増えているということについては、それは皆さん本当に、県も、それから現場の皆さんも頑張っていただいていると評価をしています。けれども、心配をしていますのは、総量の数字だけを見ると、計画としてとても上手に回っているように聞こえるんですけれども、県内の人工林の現況というのを見ますと、非常にいびつになっています。
すみません、委員の皆さんのお手元に資料を配付してなくて大変恐縮でありますけれども、齢級でいきますと、非常にいびつな山型になっているということであります。
これは森林政策課さんの資料です。
これを見ると、ちょうど利用の適齢期となる９齢級から大体13齢級ぐらいがとても多くて、それの前後というのがとても少ないということになっています。当然齢級が上がれば確かに単価も上がって、木材として高く売れるということはあると思いますが、これは要はその高く売れる量というのも、とにかくいっぱいあれば、それだけ全部高く売れるんだということではないと思いますので、当然一番使いやすい、売りやすいところで伐るということが必要なんだと思うんです。特に伐った分植えるということで、森林の循環が進んでいくんだと思うんですけれども、これを見ていると、大体今１齢級、２齢級というのは本当に少ないです。なので、ここ10年、15年ぐらいは植えた量がとても少ないのだと思います。
特にこれを見ると、今11齢級ぐらいになっている木たちのときというのはすごくたくさん植えていて、きっとこれはとても好景気に沸いていて、これから住宅需要がいっぱいあるだろう、木を植えればもうかるんだみたいな時代にどんどん植林をしたときだったのだと思います。これを見ていくと、持続可能な形に戻していくには、急激な山型というのをだんだん平らに均していかなければいけないのだと思っています。ただ、そうやっていくために、確かに今需要も高めないといけない、需要喚起も必要だし、また、需要喚起したら、それに応じて供給できる体制もつくっていかないといけないし、バランスを取りながらこの急激な山型というのを森林循環に適した形にしていかないといけないんだろうと思っています。
大体40年から50年ぐらいでおおむね使える木はどんどん出していく、残りをもうちょっと太らせてから高価格で売るところに残そうかみたいな、こういうふうにしていかないといけないと思うんですけれども、需要喚起、また、供給体制の構築も併せて、今後どうしていくのかということについて伺いたいと思います。
56 山下
森林政策課長 今ほど御指摘いただいたとおり、県内の森林資源を有効に活用し循環利用していくためには、県産材の需要拡大、それと供給体制の整備など、まさに川上から川中、川下まで取組を一体的に進めていく必要があると、それが重要であると考えております。
このため、県では現在改定作業を進めております県産材の
利用促進に関する基本計画、これに基づきまして、県産材のさらなる需要拡大を図るため、まず、引き続き県産材による家づくりや展示普及効果の高い公共施設、公共建築物での木造化への支援、これに取り組むほか、新たに民間施設でのモデル的な県産材利用の取組への支援、それと、先ほど御紹介いただいた昨年10月に施行された改正木材
利用促進法、これで創設されている建築物木材
利用促進協定──これは民間事業者が県と連携して県産材利用に取り組むものでございますが、まずは、この制度の普及を進めるということにしております。
また、供給体制の構築に向けましては、引き続き主伐や間伐計画地の大規模集約化、それと、高性能林業機械の導入や路網整備への支援に取り組むほか、新たに県、市町村、林業関係団体からなります富山県林業イノベーション推進協議会を設置いたします。これにより森林クラウドを含めたＩＣＴを活用した生産システムの実証実験をまずは始めたいと思っておりますし、また、生産、流通、加工、建築等の関係者でこれまで組織しておりますとやま県産材需給情報センターを核としたサプライチェーンの構築の加速化も図っていきたいと考えております。
今後とも伐って、使って、植えて、育てるというサイクルを着実に回すことができるよう、市町村、そして関係団体等とも連携しながら、しっかりと取り組んでまいります。
57
奥野委員 ぜひ頑張っていただきたいと思います。
今の能力では、今回この森林のサイクルを正していくということにはとても能力不足だと思っています。ですので、今ほど課長答弁ございましたテクノロジーを駆使していくということもそうですし、それを使える人材をどんどん増やしていくということもそうですし、あらゆるところから頑張っていただきたいと思っています。
最後に、そして、結局伐採していかないと新しい木は植えられないということでありますので、どんどんと木を循環していっていただきたい訳です。
先ほどもちょっと課長のお話の中にありましたけれども、植えた後、若い木が育つ間のほうが二酸化炭素吸収量というのは大きいわけでありまして、それこそもう樹齢70年、80年を超えたような木は吸収量が少ないと。成長が少ないですから、そういうことも考えると、伐るべきものは伐って新しいものを植えていくということも本県の施策には重要だと思います。
植えるときに、きっとこれから先はちょっと以前みたいに杉を植えておけばいいということにはならないのだろうと思います。例えば、高価格帯での取引が期待されるような広葉樹であったりとか、もしくは本県で開発をした無花粉杉、これは杉ですけれども、違う効果も大きいので、こういうようなもの、本県の林業の振興に寄与するような樹木をどんどん植えていくべきでないかなと考えています。どう取り組むのか、お伺いします。
58 山下
森林政策課長 森林は県土の保全、水源の涵養など多面的な機能を有しております。将来にわたってこのような機能を持続的に発揮しつつ、林業の振興に寄与していくためにも、伐採後の再造林を着実に進めることが重要でございます。このため、まず、杉人工林の伐採跡地のうち、主に杉植栽の適地につきましては、これまでどおり水と緑の森づくり税を活用いたしまして、無花粉杉「立山森の輝き」を植栽していくこととしております。
令和８年度までに年間20万本、延べにいたしまして500ヘクタールの植栽を今目指しているところであって、現在苗木の生産技術のさらなる改良、それと、生産の期間が短く低コストで大量生産が可能となる挿し木、これは種からですと３年かかるものが２年で生産、出荷できるということで、こういった苗木の生産に向け、県砺波採穂園等において現在採穂林の整備を進めております。
一方、地形が急峻であったり、土壌が悪いということで、どうしても杉の植栽になじまない箇所というのも当然ございますし、森林所有者の中には杉の植栽を望まないといった箇所もございまして、こういったところについては、広葉樹を植栽していくことになると思いますが、委員からお話があったとおり、高価格帯の例えばケヤキとかになりますと、杉とあくまで比較してということでございますけれども、少し病虫害に弱いことや成長が遅く耐雪性も低いということもあって、成林するまでには時間がかかるといった課題もございますが、引き続き森林研究所で、これまでも植林、育林技術といった研究を進めておりますので、さらにそういう研究を進めて、必要に応じて森林所有者のほうにお伝えしていきたいと思っております。
今後ともこうした森林の持つ多様な機能にも配慮し、森林研究所等と連携を図りつつ、現地の土壌、それと気候等の特性に合わせた植栽、これが確実に実施されるよう取り組んでまいりたいと考えております。
59
奥野委員 ぜひ積極的に取組を進めていただきたいと思います。終わります。
60
筱岡委員 私からは、簡単にお伺いします。
奥野委員と申し合わせたわけではございませんが、森林関係で１つお聞きしたいと思います。
今おっしゃった県の開発された無花粉杉「立山森の輝き」のことでございますが、私は幸い、鈍いから花粉症ではございませんけれども、花粉症の方は今大変な時期でないかなと思っております。そういった点で大変注目されました「立山森の輝き」、今少し説明ありましたけれども、現在の県内での植栽状況と県外への販売状況についてお伺いしたいと思います。
61 松井森づくり推進班長 優良無花粉杉「立山森の輝き」につきましては、花粉を全く出さないことに加えまして、成長や樹形、曲げ強度などの材質にも優れているということでございまして、県では杉の伐採の跡地の再造林の切り札として、水と緑の森づくり税を活用しまして、平成24年度から本格的に植栽を開始したということでございます。
生産につきまして、年間5,000本からスタートしましたが、生産体制が整いました平成28年度には年間４万本、令和２年度からは民間の生産者の方も５者加わりまして、現在は年間10万本の生産体制となっているということでございます。
委員から御質問のありました県内の植栽状況につきましては、平成24年度の2.3ヘクタールから始まりまして、平成28年度には年間約20ヘクタール、令和２年度からは年間30ヘクタールということで、今年度末までに県内の14市町、221か所で延べ160ヘクタールとなる見込みとなっております。
また、県外の販売状況につきましては、一昨年11月、福井県からの要請を受けまして、林業用として初めて5,000本の出荷を行いまして、今年度も引き続き福井県に4,000本出荷したという状況でございます。
62
筱岡委員 県外は福井県だけですか。
63 松井森づくり推進班長 そうです。福井県だけです。
64
筱岡委員 他県からは何かもっと、要望は余りないのですか。
65 松井森づくり推進班長 来年度につきましては、新潟県から現在問合せをいただいているという状況でございます。
66
筱岡委員 せっかくの無花粉杉ですから、ばんばん販売していただいて、少しでもまた森林政策に有効にしていただければと思っております。
それでは次に、全く関係ございませんが、先ほど来からも
八嶋委員等も言われるとおり、小麦、大豆等、本当に食料に関することです。日本が弱いところでございます食料自給率も、国ではカロリーベースで37％ぐらいしかいっていない、なかなか目標の50％までは程遠いわけでございます。
特に小麦は、主要な生産国の一つであるカナダ、小麦は特に不作もあって、また、中国は大豆、大豆でも自国のほうの消費が大きい、それで小麦とか大豆が非常に高騰していた中で、このウクライナ戦争で、なお追い打ちをかけられているようでございます。大変な事態になっていまして、いろいろそれに関連する飼料ももちろんですが、食品も軒並み値上がりしているというのを非常に危惧しているところでございます。
そういった中で、国の食料自給率ももちろん大事ですが、富山県内における食料自給率も、地産地消ということにもなりますが、かねてから米だけが100％でございますが、あと野菜がもちろん弱くて、それで近年園芸に力を入れていると。それと、生産調整においても、４割ほど生産調整しなければならない昨今において、県としては大豆と大麦が前からやっていて主力になっておりますが、ただ、その中でも大豆はいいのです、それで大麦というのは北陸では梅雨間近に刈れるから北陸に何とか適していますと。ただし、大麦が食品に余り大きな影響がないと思うわけですが、何といっても今小麦のほうが本当は当然需要が多いと思うわけであります。県内で大分昔から一部の地域では小麦をずっとつくっておられます。ただ、それがなかなか広まってこないわけでございます。
聞くところによると、日本海側でも秋田県がそこに向いた小麦を開発したとも聞いております。ぜひ県の食料自給率を上げる意味からも、富山県、あるいは北陸で合うような小麦の開発も進めればいいのではないかなと思うわけですが、その辺についてお伺いします。
67 津田
農産食品課長 国際情勢の緊迫によりまして、農産物の安定的な確保への影響が懸念される中、従来に増しまして、国内での食料の安定供給が求められます。本県のカロリーベースの食料自給率につきましては、令和元年度は76％と、国の38％を上回っております。これは本県では農産物の生産量に対する米の割合が高いためということでございます。
米の需要が減少する中、県では米と園芸作物等によるバランスの取れた生産構造とするということで、農業生産の指標といたしましては、食料自給率ではなく農業産出額を県の農業の振興計画において設定しているところでございます。
委員御指摘の小麦の生産につきましては、お話にもありましたが、県内の一部の地域では地産地消や、特産振興を図る観点から、ＪＡや農林振興センターの栽培技術指導の下、品種の比較試験も行いながら栽培されておりまして、品種といたしましては、ゆきちから、さとのそらといった品種が選ばれまして、令和３年では高岡市でパンや製麺用に約19ヘクタール、砺波市では、大門そうめん用に約24ヘクタールなど、県全体で約50ヘクタールにとどまっております。
委員からも御指摘ありましたが、北陸地域での小麦の生産につきましては、収穫が梅雨時期と重なるということで、収量、品質面で不安定となる課題があることから、栽培が進められていない状況にございます。県といたしましては、小麦生産については、こうした課題があることから、委員もお話がありました現時点では需要の高い大豆や大麦などの栽培を進めていくこととしております。しかしながら、小麦につきましては、栽培技術ですとか、国の研究機関での品種の育成状況等につきまして情報収集を図ってまいりたいと考えております。
68
筱岡委員 小麦もいろいろな種類があるようで、パンに、薄力、中力や、強力粉と、それぞれに向いた麦の種類もあるようでございます。ぜひ国や、できれば県で開発してもらって、刈り取りも早くできるような品種を開発してもらえばいいかなと思っております。その辺頑張っていただきたいと思っております。
終わりに、後ほどまた言われるそうですが、江幡部長、今度退職されるということでございまして、小矢部の時代から大変お世話になりまして、次どちらへ行かれるのか今は知らないのですが、これまでの感謝と、これからもまた新天地で御活躍していただきたいと思っております。
その後を受け継がれる市井新部長もどういうわけか小矢部におられました。大変不思議なこともありますが、期待しております。よろしくお願いを申し上げて、質問を終わります。
69
菅沢委員 資料の配付について、よろしいでしょうか。
70
薮田委員長 許可します。
71
菅沢委員 お願いします。
72
薮田委員長 どうぞ。
〔資料配付〕
73
菅沢委員 皆さんのお手元に配付の資料は、私の質問に関連をするもので、１つは、
流域治水プロジェクト協議会、これは県下の
流域治水プロジェクトの動きを河川課から頂いたものです。ちょっと古いかもしれませんが……。
もう一つは、「
流域治水プロジェクト、推進。」というこれは実は最近新聞の各紙に登載をされた国土交通省のお知らせです。
流域治水は何かということについて、より分かりやすい資料と思いましたので、配付をさせていただきました。
そこで、時間の関係もありますので、端的に要点をと思っております。
まず、流域とは何かということもいろいろあるわけですが、流域全体で水害を軽減させると、大きな政策転換が行われましたと、洪水に対処する政策転換であります。2020年代に入って、特に令和２年から令和３年です、
流域治水関連法の成立が昨年４月にあったわけですが、そういう意味では日本の
洪水対策の大きな政策転換という位置づけができるのだろうと思います。そうした中で、富山県の動きはどうなのか、河川行政の動向はどうなのかということであります。
私は実は今日の配付資料の
流域治水プロジェクト協議会、県の動きを河川課の方からいろいろお伺いする中で、昨年８月から対象の８河川、それぞれいろいろ動きがあるわけですが、この協議会がせいぜい１回ぐらいしか開かれていない中でプロジェクトの策定が行われていることや、それから、近いところの関係のある河川なのかもしれませんが、２つの河川を一緒に、例えば上市川及び中川、白岩川がなぜか同じ協議会の場で策定に向けて動きが進んでいることとか、これは何で一つ一つきちんとできないのかと思ったりするわけです。それから、協議会の参加者は、県や市の河川行政の担当者が中心です。プラス気象台の方ぐらいであって、要の流域の関係者の参加が全然ないわけです。流域全体のあらゆる関係者が協働するとうたわれたのが
流域治水なのです。これは大きな特徴なのですけれどもね、それが実際は協議会の参加が全くないと、そういう事情を過去１年近くの間の
流域治水に関する富山県の動きを見ていて、これはどうしたことなのかなと思わざるを得ないわけであります。この大きな政策の転換点に当たって、要であるあらゆる関係者が協働するということが実行されていないということ、私は非常に問題だと思っております。
そこで、二木課長、あなたにはいつもいろいろ教えていただいて、本当に専門家の方でいらっしゃると思って尊敬をいたしますけれども、まず、県下の協議会の動きについて少し、私、今ここにあなたから頂いた資料も提示させていただいておりますけれども、実際はどういう動きになっているのかお尋ねしたいと思います。
74 二木河川課長 委員から御紹介もいただきましたが、近年の水害の激甚化、頻発化を踏まえまして、流域のあらゆる関係者が協働して取り組む
流域治水への転換を進めていくという必要があると考えております。
流域治水プロジェクトでございますけれども、この
流域治水をまずは住民の方に御理解をしていただくことを目的として、河川における対策や流域での対策などの流域全体で早急に実施すべき対策の全体像を水系ごとに取りまとめてお示ししたものでございます。
資料にもございますけれども、県が策定しております二級水系の
流域治水プロジェクトの策定状況でございますけれども、先行的に昨年度氷見市の上庄川と魚津市の鴨川の２水系で、地元の市や県の河川、砂防、農地などの関係者からなります協議会で御意見を聞きながら、令和３年３月、１年前でございますけれども、取りまとめて公表をしたところでございます。
そのほかでございますけれども、その後、県ではさらに近年浸水被害などがあり、河川整備計画に基づく
治水対策を行っております６水系において策定を進め、このうち黒瀬川、片貝川、白岩川などの５水系については、これも同様の各協議会を経まして、昨年８月に策定しております。現在氷見市の泉川において策定を進めているところでございます。
協議会については、関係者がまたがるところもございますので、複数まとめて開催したというところもございます。
75
菅沢委員 今課長からは、県下の
流域治水プロジェクト協議会の動きと併せて、
流域治水とは何か、
流域治水がなぜ必要かということについてもふれていただいたように思っております。
流域治水というのは、私からもちょっと繰り返しになるかもしれませんが、集水域と河川の区域のみならず、氾濫域も含めて一つの流域として捉えて、流域全体で被害を軽減させるということ、そういう中で
河川改修を加速させたり、流域のあらゆる既存施設を活用してリスクの低いエリアへの誘導、これは避難とかいろいろあるのでしょう。住まい方の工夫、高台に住宅を建てるとか、そして、流域のあらゆる関係者との協働によって、そうした流域全体での総合的かつ多層的な対策を実施していくということのようです。
そういう
流域治水がなぜ必要かということについては、これまでの間の全国で多発している想定外の大雨の中での甚大な洪水被害、人命に関わることも多発しております、そうした中で、どうやって住民の命と暮らしを守っていくかということだろうと思っています。
流域治水の理念と政策の具体化に当たって、
流域治水プロジェクト協議会が大きな役割を果たすわけですね、課長。
ところが、その
流域治水プロジェクトが、私今申し上げましたように、今年度集中しておるわけでありますが、たった１回ぐらいの会議で、しかも県の土木や農林の担当の職員の方と関係市町村と気象台の方だけで、つまり大事な大事な、あらゆる関係者が協働するという理念があるわけですけれども、それが具体化されない中で、プロジェクトの策定が進められるということ、私は非常にこれはどうしてそうなっているのかなと思うわけです。
課長、あなたと一度お話ししたときに、コロナ禍の中で難しい対処というか、業務の執行がなかなか難しかったという話もあったのでありますが、いや、それにしても、私はちょっと理解しかねるわけです。
特になぜ、あらゆる関係者が協働するという理念を具体的に、例えば流域の関係者、その中には地域住民の方々、企業、教育関係から様々広い範囲のお住いの方々がいらっしゃるわけで、そういう暮らしの中での実感があるわけです。水害に対しての経験もあるわけですし、思いもあるわけです。対策の中でいろいろな形で、既に避難訓練や、参加もあるわけでありますけれども、市町村もハザードマップの提起もしているわけでありますから、きちんと参加を、組織をするということがなぜできていないのかということについて、くどいようですが、どういう現状なのかお尋ねします。
76 二木河川課長
流域治水プロジェクトの目的は、まずは
流域治水をスタートするということで、
流域治水を御理解いただくものと考えております。これまで、例えば河川管理者ごとにやっていたような
治水対策を、流域の皆さんがまずは問題意識を持っていただけるようなもの、そういったものを提示していくというものだと考えております。策定した後、これからいろいろな形で住民の皆さんに周知をしていくと、いろいろ御意見を伺っていくと、そういったことを考えていきたいと考えております。
77
菅沢委員 策定した後と、それはもちろん
流域治水プロジェクトの進め方というのもあると思います。その中には、素案の作成から意見の聴取、いろいろな会議をやりながら関係者への取組の実施と、そういうものを踏まえた中でのさらに取組の追加や、見直しなど、進め方はいろいろあるのだと思いますけれども、最初からしっかり参加をしていただくというか、これは要のことじゃないのでしょうか。
78 二木河川課長 国においても、
流域治水プロジェクトを策定するに当たりまして、協議会を設けております。国におきましては、河川管理者や、流域自治体、
利水ダム管理者からなる協議会を設けています。県の二級水系のプロジェクト策定に当たりましては、この一級水系に準じた構成員に加えまして、地域で防災活動を推進している地元の防災士の方にも参画していただきまして、御意見をいただいて策定をしているというところでございます。
そして、今現在策定を進めております氷見市の泉川でございますけれども、このプロジェクトにつきましては、泉川の流域ですけれども、流域がコンパクトで小さいという特徴もございます。こういったことから、そのプロジェクトの協議会では住民との情報共有や連携を図るために、沿川７地区の住民代表の方に参加を呼びかけまして、参画をしていただいて策定を進めることにしております。
79
菅沢委員 今、泉川の話がありました。８つのプロジェクト協議会のうち、まだプロジェクトの策定が終わっていないのは氷見の泉川なんですね。これについて、私からあなたに、その準備状況はどうか、今後どのように進捗していくのかとお尋ねをした際、頂いた資料の中の協議会のメンバーを見たときに、行政関係者だけだったものであります。防災士は含まれていましたけれども、地域住民が参加していないのはどういうことですかと、せめて各地区の代表に参加をいただいて、意見をいただくようにしたらどうですかと、泉川については、私の提案の中から、今あなたのお話のような、私に言わせれば改善が行われたんです。そういうことじゃなかったですか。
80 二木河川課長 委員の御指摘も踏まえて、また、泉川の河川の状況も見た上でそのような協議会としております。
81
菅沢委員 泉川についてはそういう配慮が行われて、私がお伺いしているところでは、なかなか会議の招集ということについては、現下のコロナのこともあって、配慮をしたいというお話のようで、書面によって意見をもらうということになっているようであります。それはそれでいいんですけれども、私たちも理解できないのは、私の提案でということをあえて申し上げたんだけれども、プロジェクトにあらゆる関係者が協働するという形の中での参加がなかったということについては事実だったのであって、実は先ほど配付させていただいた国土交通省の新聞紙上に登載されたこれを見ても、あらゆる関係者が協働するという観点から、自治体、農家、企業、学校、個人といろいろな形で、いわゆるプロジェクトへの参加や協働がここに説明されております。私は国土交通省のこの考え方、打ち出されているこの考え方が実際現段階のプロジェクトの検討の中でも実施されていくべきだと思っています。
今回泉川において、やっとと言うと悪いけれども、地域、個人というか、町内の代表とか、そういう方たちが参画するようになったということは非常によかったと思います。私は何も今そういうことで、過去どうだったという追及だけで終わるつもりはありませんが、今後あなたのお話のように、このプロジェクト協議会が、いろいろ住民に提案されたり、提起されたりしていく今後の過程の中で、さらに実施状況を踏まえながらプロジェクトの中身を充実させていく、進化させていくという意味で、今後いろいろなことがそこに追加されていく、その過程で住民の参加や、あらゆる関係者の協働、それをさらに進化させていくようにしていかなければならないと思うのです。ぜひそういう点で御検討いただきたい、改めてこれは聞いておきたいと思います。
82 二木河川課長 泉川については、今回初めて住民の方を入れました。住民の方を入れた協議会を設立したというのは、多分北陸では初めてだと思います。そういうことで、実は２月に予定していた協議会は、コロナの影響で書面開催としました。第２回目の協議会は、今月予定していたんですが、対面で協議会を開きたいという思いから、４月に延期をさせていただいております。
書面による開催の中で、いろいろ住民皆さんからは御意見もいただいております。積極的な意見もあれば、
流域治水がよく分からないといった意見もございます。そういったところについては、今後来月以降に予定しております対面での協議会で丁寧に説明して、いろいろな内容の充実を図っていきたいと考えております。
83
菅沢委員 北陸で初めてなんて、ちょっとびっくりするわけであります。一体国土交通省も、この
流域治水プロジェクトをどのように考えているのかという非常に疑問が湧いてくるんだけれども、何も国がそうだから県も右に倣えで、追随する必要ないですよ、
流域治水プロジェクトの精神といいますか、出されてきた背景とか、その必要性についてもっと深く理解をして、県は県なりに対処すべきだと私は思います。
あなたから黒部川など国の
流域治水プロジェクトの資料もいただいております。これはホームページにも載っておりますけれども、それを見ても、そして県で既に公表されている各河川のプロジェクトを見ても、ある意味では国のマニュアルがあって、そこに少し現状を当てはめるような、考え方を少し当てはめるような形式的な印象が非常に強いです。
そういう意味では、もっとしっかりと、
流域治水プロジェクトがなぜ必要になってきたかという今日的な背景も含めて、あなた方は専門家でプロですから、深い理解があるんだろうと思うけれども、形の上でもあらわれるようにしてもらいたいと思います。
最後に部長にこれはお尋ねしておきたいと思います。部長、今いろいろ議論がありました。
流域治水とは何か、なぜそれが必要になってきたかということの背景についても、経過についても、課長のお話もありましたし、私も申し上げたところであります。これをしっかり受け止めて、富山県の河川行政、洪水
治水対策に本当の意味で生かしていくと、さっきも申し上げましたように、大きな政策の転換点だと思うのです。プロジェクトの協議会の成案が公表されておりますけれども、今後これをさらに中身を充実させていく、これは県民の命や暮らしを守るための要だと思うので、ぜひ部長、そういう点でのお考えをお伺いしておきたいと思います
もうこれで任務を終えられるわけだけれども、あなたの実績とか、見識を踏まえた教訓ということも含めてお話をお伺いできればと思うんですが、いかがですか。
84
江幡土木部長 御指摘いただきましたように、
流域治水と申しますのは、流域のあらゆる関係者、もちろん河川管理者、自治体、企業、住民など立場を問わずということでありますけれども、これは自分のできることで
治水対策に向き合うことそのものが
流域治水といわれております。
近年、洪水発生の危険が全国的に高まっている状況ということがありまして、全員で取り組まなければ一人一人の命を守れないという時代に直面しているということで、全員がこの共通認識を持つ必要があるということから、
流域治水プロジェクトは策定そのものが目的ではなくて、策定したものをいかに浸透させて、またみんなに自分のこととして捉えていただくかということの取組のきっかけがまずプロジェクトということであります。
県におきましても、堤防などの整備に加えまして、地域排水を担う農業水路施設の整備ですとか、また
森林整備、治山対策なども進めてまいりますし、当然これだけでは防ぎ切れない洪水が発生するという前提の中で、企業や住民の方にも協力いただきながら雨水貯留施設や、田んぼダムみたいな話もございます。また、ハザードマップの策定、周知、それから、避難を適切に行うために、リアルタイムの水位情報や、そういったものもどんどん提供していくと。避難訓練に参加する住民参加の促進も図っていくと。いろいろな方に全員野球でやっていただくということがこのプロジェクトの趣旨であります。
同時並行的に進めまして、あれをやるか、これをやるかということではなくて、あれもやろう、これもやろうと、とにかくできることは全部やりましょうということがこの
流域治水の政策の本質ということは、まさに委員のおっしゃるとおりだと私も思っております。
流域一人一人の方にこの
流域治水について御理解いただく、周知を図るということがまず重要だと考えておりまして、これは引き続きやっていきたいと思っています。そして、このプロジェクト策定は、繰り返しになりますが、あくまでもスタートラインだということでありまして、毎年毎年当然協議会も開きますし、それを進化させる取組も行ってまいります。住民の皆さんからまた意見も伺う、どういった形で伺うかということもありますけれども、そういった形でどんどん意見を集約していきながら進化させていって、粘り強く続けていくことが大切であると考えております。
85
菅沢委員 あなたの高い見識と長い間の実践を通した県民の安心というか、安全に対する思いを感じました。本当にいろいろありがとうございました。
実はある新聞の記事で、氷見の泉川改修へ前進という大きな記事が出て、地域で大きな反響を呼びました。いわゆる島尾の氷見線の泉川に架かっている鉄道橋の改修ですね、これは泉川の
流域治水プロジェクトの中でも大変大きな取組になります。
それから、二木課長にさっきは少し強いことも申し上げましたが、いつもいろいろと教えていただいているわけでありまして、実は私も全く素人なので勉強しなければならないので、最近「
流域治水がひらく川と人との関係」という嘉田由紀子さんが中心になって書かれた農文協の本も手に入れることができまして、これを読んでいて非常に勉強になりました。この中に、全国に先駆けて、
流域治水条例を滋賀県が制定しているわけです。その中に洪水から住民の命を守ることを最優先とすることを、知事をはじめ県職員が明確に共有すること、その共有意識の基に
流域治水を推進する部局を設置し、県庁における治水の縦割り行政を総合行政化したと、
流域治水の理念に沿った優先順位を踏まえて、既存の事業、いわゆるダムを果敢に中止したというのも含めて、滋賀県のいろいろな取組の紹介もあったり、
流域治水に関する理論と実践について学ぶことができました。私素人ですけれども、非常に勉強になりました。県議会でも一般質問で亀山議員も取り上げられておられます。私も取り上げたことがございますけれども、もっともっと活発に議論をしていきたいと思っております。こういう議論が
利賀ダムの議論や、それから、
利水ダムの事前放流のこととか、様々つながった議論にも発展していくと思っています。最後話が少し長くなって恐縮ですが、終わります。
86
米原委員 12時半近くなっておりますが、お許しをいただきたいと思います。
今日の議会、委員会最終日ということでございますが、今ウクライナ情勢のことであるとか、コロナのことであるとか、いろいろ考えますときには、たくさんの課題があるかと思いますので、多少の時間の延長もこれはやむを得ない、そんなふうに御理解をいただきたいと思います。
話は余談でありますが、
筱岡委員の話をいつも聞いておると、カラオケだったらすごくすんなりと、何曲でも滑らかにどんどん、さあっと出てくるわけでありますけれども、議会に立つと何か、はっきり伝わらないというところが彼の良さなのかどうなのか分かりませんが、しかし、小矢部のこともちゃんと最後にふれられるというのはなかなかなものだなと思って聞いておりました。
それから、今
菅沢委員からいろいろ話がございましたが、「私はここだけ少し、短くやりますから」という話でしたけれども、大体35分ぐらいの時間ですかね。本当にありがとうございました。
今日は先ほどもお話しが出ましたように、実は
江幡土木部長がこのたび退任をされるということ、新聞報道がございました。承りますと、昭和60年に県庁に入庁されたということを伺っておりますけれども、私は昭和62年に県政に参画をいたしましたので、若干何年かは違いますけれども、同じ時代を一緒に、富山県政の社会資本の整備等々様々な努力をしてこられたのではないかなと、実は改めてそのように受け止めました。
考えてみますと、昭和60年代というのは、高速交通網がどんどん整備され、北陸自動車道や、東海北陸自動車道、さらには国道の整備であるとか、そして、2000年国体というものも一方では予定されておりましたので、七、八年間かけて、また、一番私が記憶に残っているのは、下水道の整備というのは、当時は砺波でもたしか10％ぐらいしか普及しておりませんでした。これを中沖知事の時代に75％に富山県の下水道の整備を上げたいと。そうしないと、若者が住まないと。子供さんがこっちに帰ってきてお産をする場合でも、こういった地域ではとてもとても帰って来られないというようなことも実は聞いたことがございますが、こうしたことにも、一緒に社会資本の整備に取り組んだことも私は、当時の大変大きな思い出であったと思います。
今はもう100％近くの整備率であろうかと思いますが、こうしたこともありましたし、港湾の整備や、富山きときと空港、そしてさらには北陸新幹線、半世紀にわたって先人が築き上げてきたこの大プロジェクトとか、これをものにしなければならないというようなことも土木行政の大きな目玉の事業であったのではないかなと思います。その他たくさんあります。
富山県が土地区画整理事業に取り組んだおかげで、私はこの富山県が随分大きく様変わりしたのではないかと思っています。富山市をはじめとしてたくさんの区画整理事業をやっていただきました。これらも全て社会資本、今の知事が言われるウエルビーイング、幸せにつながっている、こういった工事を土木部長が今日最終の役割を担ってこられましたけれども、ここにいらっしゃる方々、あるいは先人の方々、仲間、部下、こうした方々と一緒になって努力をしてこられた結果の集大成として今日の日をお迎えになったのではないかと思います。まさに私はこのことに本当に改めて長年の努力に対して感謝と敬意を申し上げます。ありがとうございました。
そんな中、一方ではこれから災害がどんどん増えてくる、あるいはＤＸも入ってくる、コロナの関係でもいろいろ新しいものに取り組んでいかなければならないということで、心残りもあるでしょう。何かそういうことに対して、今までやってこられた一つの思い出や、これから後輩に残していかれる中で、何をこれから富山県に期待をされるのか、少しよかったらお話を聞かせていただければと思って、ここに立った次第でございます。江幡部長、よろしくお願いいたします。
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江幡土木部長 今ほどは本当に身に余る言葉をいただきまして、恐縮しております。また、発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。これまで県議会の皆様にも助けていただきながら、また、上司、同僚、後輩に助けていただきながら、ここまで何とか務めてこられたことに感謝申し上げたいと思っております。
今ほど御紹介にもございましたけれども、私は昭和60年、37年前に県庁に入りまして、道路、都市計画、それから新幹線のほうにも携わらせていただいておりますが、土木部でございますので、一貫してその
社会資本整備に携わってまいりました。
ただ、この37年間は
社会資本整備を取り巻く環境というのは非常に大きく、目まぐるしく変わっておりまして、昭和60年、私が入った頃に、もう既に、これからは社会資本は管理更新の時代になるんだと、そのように言われていたのですが、私自身も実は地図に残る仕事がしたいといいますか、何かつくりたいという思いで入ってきて、余りぴんとはきていなかったんですけれども、ちょうどその頃はバブル景気といいますか、毎年
公共事業費が10％ぐらいずつどんどん伸びていく時代でございました。そうした中で、大型のプロジェクトがどんどん計画されて、実施されていったと、そういう時代でございました。
バブルがはじけまして、財源が厳しくなると、
公共事業に対する風当たりが一気に強くなるという時代が長くございまして、予算的にもどんどんマイナスシーリングという中で、管理更新に対する計画が少しおろそかだったという部分がもしかしたらあるのかもしれませんし、建設人材、建設業がかなり厳しくなって、建設業に携わる方が激減していったというような状況もございました。
一方で、また、度重なる震災もございましたし、最近は毎年水害も起こっているという状況の中で、国土強靱化が叫ばれるということで、
公共事業に関しては、また見直されてきているなということを感じているわけでございますが、ただ、先ほど申しましたように、建設人材が官も民も不足してきているという問題や、あと、社会資本の管理、更新がなかなか厳しい状態だという問題がどんどん今になって顕在してきたのかなと思ってきております。
ただ、私が思うには、土木技術者として県庁に入りましたけれども、土木技術者としての立ち位置というのは変わらないと思っておりまして、前回の委員会のときに御紹介いただきました護天涯という３文字がございますけれども、これは護る、天の涯てと書きますが、立山カルデラの泥谷堰堤の石積みの中に刻まれた文字であります。それは文字の意味するところは、天の涯て護るでありまして、天もはつるような山奥で、人里離れた山奥で下流域に住む人々の命を護ると、そういう意味でございます。
土木部長室にその拓本がございまして、また見ていただければいいと思うんですが、実は昨年新田知事にも現地へ行っていただきまして、その護天涯の文字を見ていただきました。その護天涯の文字は大正４年頃に、当時の浜田知事が揮毫されたものでございまして、当時は立山砂防も県営でやっておりました。当時は当然大した資材、機材もない中で、山奥でこういう仕事をするというのは本当に命がけの仕事だったと思うんですが、先ほど申し上げましたような護天涯の気概を持って先人が取り組んだというところで、私たちの富山県の安全が保たれてきていると感じているということでございます。
こう申しましたのも、護天涯の気持ち、この気概を持ってこれからも取り組んでいくこと、当然
社会資本整備を取り巻く環境というのは非常に大きく目まぐるしく変わってまいりますけれども、この気持ちを持って土木部として取り組んでいくことが大切なのかなと私は思っております。
土木部の強みは非常に結束が強いということでありまして、チーム土木部で県民の皆さんの幸せのためにこれからもしっかりと取り組んでいくことが大事だと思っておりますので、また委員の皆様方にもいろいろな面で御指導いただきまして、取り組んでいくことが大切かと思っております。
最後になりますけれども、委員の皆様方の今後ますますの御活躍を御祈念申し上げまして、私の最後の言葉とさせていただきます。本当にありがとうございました。
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米原委員 大変重い思い出をいろいろとお話を賜りまして、感激いたしました。ありがとうございました。本当に御苦労さまでございました。これからもいろいろな関係の機関でのお仕事もあるようでありますので、ますます御健康に御留意されまして、御活躍いただきますようにこれからお祈り申し上げます。長い間ありがとうございました。御苦労さまでした。
そして、
農林水産部では南次長が今度退任をされるということであります。南次長はたしか三重県の御出身だと私記憶しているんですが、何か彼女を追っかけてきたのではなかったっけ、富山へ探しに来たという話もちょっと聞いたことがあるのですが、非常に御縁があって、富山県にお越しをいただきまして、本当に長い間お世話になりまして、ありがとうございました。
あなたと農林のお付き合いもたくさんあるのですが、富山農林振興センターの所長、その前に高岡にもいらっしゃいました。そのような中で、特に今土木の関係もそうでありますけれども、私どもの委員会というのは、社会資本の整備の中で農村整備の関係の仕事も極めて要望の多い仕事でありまして、こうしたことを中心に南次長は、ずっと農村整備課の中心的な役割を果たしてこられたと、私はそのように理解をしております。
そうしたことは一つ一つ形になり、県内では庄川左岸の国営と県営の事業でありましたが、これも見事立派に完成いたしましたし、その後も県内の今度は水橋の工事にもいろいろと関連もあって、お取組いただいたこともありましょうし、今度また庄川右岸のほうの関係も今いろいろと皆さんにお力添えいただいているわけであります。農村整備というものは、いろいろな生産をしていく中にあって、しっかりと整備をしながら富山県の農業を発展させていく、その中で今、部長も大変中心になってやられている輸出の拡大に向けても、総合的な中からこうした分野にも取り組んでいかねばなりません。まさにこのコロナであるとか、これから輸出入の関係からいたしますと、農業ほど食料、そして生命産業で最も重要な課題の中で、皆さんがお一人お一人いろいろな役割を果たしていただいていると、私は常日頃そう思いながらこの委員会でも大変勉強させていただいているわけでございます。
皆さんには本当にいろいろと思い出がたくさんあるかと思いますが、長年にわたって、特に土地改良の仕事に対する思いがひときわ大きい思い出があるかと思いますので、感想や、思い出を少しお話をいただいて、また、後世に向けての何かメッセージがあればおっしゃっていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
89 南
農林水産部次長 今ほど
米原委員から大変過分なお言葉を頂戴いたしまして、また、発言の機会をいただいたということで、大変感謝をしております。
私自身は農業土木の職員といたしまして、昭和61年に採用されました。採用当時は農業土木の職員ということで、土地改良の基盤整備だけをやっていくものだなと思っていたわけですけれども、その途中、例えば都市農村交流であるとか、あと鳥獣被害の防止対策、そういうソフト面の仕事も結構させていただきまして、本当にそういった面で土地改良、それから農村振興ということで、車の両輪で農業農村の振興に携わらさせていただけて、本当にありがたかったなと思っております。
また、土地改良の関係をメインにという委員からのお話もございましたので、そちらのほうで申しますと、富山県は本当に我々の先輩方が一生懸命土地改良の関係の仕事をしていただきまして、例えば庄川合口堰堤に代表されますように、取水口の合口化であるとか、また、圃場整備につきましても、本当に昭和30年代、40年代、これは全国の予算の相当の部分をいただいて、本当に一生懸命やられたということでお聞きしておりました。
また、その後、農業の効率化という点で、最近では大区画化であったり、農業の関係でもスマート農業ということが現場のほうで実装されてきておりますので、我々農業土木の職員もそういったスマート農業に対応できる基盤整備をしっかりこれから進めていかなければならないと思っております。
また、農村振興の点でいきますと、地域で活動していただける人、それが一番大事だと思っておりますので、そういった地域の核となるような方、そういった方をしっかり育てるといいますか、きちっと見つけてくるということもあろうかと思いますが、そういった方に核になっていただいて、今農泊や、農村ボランティア、我々でいきますと、とやま帰農塾など、いろいろやっておりますので、そのように外から人を呼び込んで、関係人口を増やして農村も振興していっていただきたいと思っております。
我々土地改良の人間は、農業振興のために基盤を整備するというのは言うまでもございませんけれども、そのできた基盤をどうやってうまく使っていただくか、農業者の方に使っていただいて稼げる農業をしていただけるかということが大事だと思っているところでありまして、後輩の皆さん方には、そういった基盤整備後のことも考えながら、例えばＪＡさんであるとか、県の農業普及指導員の方、そういった方々と密接に連携していただいて、これからも農業の振興のために頑張っていただきたいと思っております。
また、私も４月から一県民という立場で、誠に微力ではございますけれども、県内のいろいろな物産といいますか、地場ものの商品、こういったものにしっかり取り組んで、県内の
農林水産業の発展に寄与できればなと思っております。
36年間本当にありがとうございました。
90
米原委員 ありがとうございました。奥様にくれぐれもよろしくとお伝えしてください。ありがとうございました。
今本当に両名から大変過分な皆さんの思い出をお話しいただいたわけですけれども、明日また久しぶりにマスクを取って懇談をやるのでしょうか、何か最近マスクをしているので、なかなか県庁でもどこの所属の人か分からないのです。やあと言っていても分からないもので、あなたどちらさんですかと聞きにいくのですけれども、本当にこの閉塞感というか、昨今コロナによって皆さんと本当に疎遠になっておりますことを大変寂しく思っております。皆さんも思っていらっしゃるかと思いますが、委員長から、ぜひ皆さんと交流したいということを伺いましたので、本当にうれしく思っております。ぜひまた明日皆さんといろいろな懇談をさせていただきたいなと思っております。
終わりに、今いろいろと南次長からもお話がありました、部長からもお話がありましたけれども、先般、東北の地震がありましたね。今東京、昨日一昨日なんか電力が相当逼迫しているということもあって、今朝子供からもちょっと連絡があって、エアコンもなかなかつかないという話で大変弱っていたということがありました。そういうことからすると、富山県は大変水が豊富で、災害の少ない県、しかし、災害はいつ何時、忘れた頃にやってくるといわれますけれども、
菅沢委員、ダムのことについていつもおっしゃるんだけれども、これだけ豊かな水、富山県の資源というものがある以上、これはしっかりと富山の水を生かして、土木であれ、農業であれ、しっかりとこの資源を生かしていく、富山県の自然を生かしていくんだと、もっともっと知恵を出していかなければならないのではないかなということを改めて今朝のニュースや、記事を見てそのように私は実は感じた次第です。
小水力発電もありますが、そういったこともさることながら、もっともっと水を生かして、地域の産業に、私たちの生活の中にもっと密着した取組も富山県として大事ではないかなということを改めて感じた次第でございますので、どうぞそういった点もまたよろしくお願いします。皆さんが、頑張って御活躍いただきますようにお祈り申し上げまして、話を閉じさせていただきます。ありがとうございました。
91
薮田委員長 ほかにありませんか。──ないようでありますので、これをもって質疑、質問を終わります。
５ 行政視察について
92
薮田委員長 次に、閉会中の
継続審査事件の調査のための行政視察について議題といたします。
県内行政視察につきましては、必要に応じて機動的に実施していきたいと考えており、その実施に当たっての日程調整等については、委員長に御一任願いたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
93
薮田委員長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。
以上で付議事項についての審査を終わります。
この際、ほかに何か御意見等はございませんか。──ないようでありますので、これをもって委員会を閉会いたします。
御苦労さまでございました。
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