富山県議会 2022-02-01
令和４年２月定例会 一般質問
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午前10時00分開議
◯議長（五十嵐 務君）おはようございます。ただいまから本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。
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2 ◯議長（五十嵐 務君）日程第１、県政一般に対する質問並びに議案第３号から議案第61号まで、議案第63号から議案第78号まで、報告第３号及び報告第４号を議題といたします。
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議案第63号から議案第78号まで
3 ◯議長（五十嵐 務君）議題のうち、本日提出されました議案第63号から議案第78号までについて、知事から提案理由の説明を求めます。
新田知事。
〔
知事新田八朗君登壇〕
4 ◯知事（新田八朗君）ただいま上程になりました議案について御説明申し上げます。
議案第63号から第76号までは、令和３年度の一般会計及び特別会計の補正予算の追加であります。
一般会計の補正予算額は368億1,272万円の減額であり、主な内容としましては、
公共事業等の事業費や税収の変動に伴い、所要の補正を行うこととしております。
特別会計につきましては、
収入証紙特別会計など13会計について、所要の補正を行うものであります。
議案第77号は、富山県
国際健康プラザ及び
富山県立イタイイタイ病資料館の
指定管理者の指定について、議決を得ようとするものであります。
議案第78号は、令和４年度の一般会計の補正予算の追加であります。
内容としましては、
中小企業等の事業の継続、立て直しを支援するための
事業復活緊急応援金の増額や、新型コロナの影響による
収入減少世帯等を対象とした
生活福祉資金特例貸付等の申請期限の延長に要する経費として、17億1,168万円を追加しようとするものであります。
以上をもちまして、今回提出しました諸案件の説明といたします。
何とぞ慎重御審議の上、適正な議決をいただきますようお願い申し上げます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 県政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑
5 ◯議長（五十嵐 務君）これより、各議員による県政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
薮田栄治君。
〔17番薮田栄治君登壇〕
6 ◯17番（薮田栄治君）おはようございます。
自民党議員会の薮田栄治でございます。
卒業式や入学式など、春は別れと出会いの季節でございます。今月末には県庁の人事異動も発表され、今、当局席にお座りの皆さんの顔ぶれも多少の入れ替わりがあるのではないかと思いますけれども、どんな出会いがあるにせよ、あらゆる場面で人は人によって磨かれ、それぞれの個性と能力を伸ばしながら、さらによりよき人材として成長していきます。
本日は、人づくりをキーワードに、これからの富山県を支える人材の育成、これを主なテーマとして、４項目14問の質問をいたします。
まず、県庁職員の人材育成に関する質問であります。
県は、
成長戦略プランの６本柱の一つに、
県庁オープン化戦略を掲げ、人材育成を強化するとともに、県庁の文化風土の改革、越境人材の創出を目指し、
デジタル人材の教育にも注力するとしております。
新田知事は、民間企業で長年
リーダーシップを取ってこられた方であります。知事に就任し、１年４か月になりますけれども、民間の仕事ぶりに比べ、文化や風土の違う公務員の働きぶりは知事にどう映ったか、素直なところをお聞きしたいと思います。
また、組織のトップとして、人づくりは最大の仕事であり、そのためにも、人材育成の方向性をどう定めていくのか、職員に示す必要もあるかと考えます。県職員の仕事ぶりをどう感じておられるのか、また、知事が求める理想の職員像とはどういったものか、まず新田知事の思いをお伺いしたいと思います。
次に、
専門的業務に携わる職員の能力強化について質問をいたします。
県の仕事も、事業の高度化や専門化に伴い、各種調査や設計、デザイン、
コンテンツ作成などなど、民間等へのアウトソーシングの事業が多くなる傾向にあると聞きます。限られた職員数、限られた時間の中で高度な事業を完成させるため、専門業務を庁外へ委託することは、どこの自治体でも当たり前のように行われているところであります。しかし、発注者として、その成果品を適正に評価する能力、その評価できる能力は当然身につけておかなければならないはずであります。
例えば、公共工事の設計等の外注成果物が、現場の特性や、あるいは資材単価・数量などを適正に反映したものか否かを見定める能力に乏しければ、これが不調・不落の原因の一つになることは容易に想像できます。実際、入札不調の高止まりが今年度の
決算特別委員会の
要望指摘事項にも上がっているところであり、改善策として職員の適正配置が望まれているところであります。
専門的業務に携わる職員の能力をさらに高めるとともに、マンパワーの不足が生じないよう、適正な職員数の配置が必要と考えますが、県としてこれにどのように取り組まれるのか、
経営管理部長にお尋ねをいたします。
次は、職員提案に関する質問であります。
今年度の
サンドボックス枠事業は、初めて予算編成に取り組まれた新田知事のカラーが色濃く反映された予算事業の一つであります。
空港スポーツ緑地の
インクルーシブ遊具などをはじめ、職員の日頃の問題意識を提案、実験できるこの制度、各部局でそれぞれ成果を上げていると聞きます。
これまで、どちらかというとトップダウン型であった石井知事の時代が長く続きました。強い
リーダーシップの下、
スピード感を持った事業実施で県政を進めていくことができたことは高く評価するものでありますけれども、これが長く続くと、仕事は上から下りてくるものという感覚が知らず知らずのうちに身についてしまい、職員が自ら問題意識を持って研究し、あるいは事業提案していくという空気が薄らいでいくのではないかという危惧を持っておりました。
職員の
モチベーション向上のためにも、
ボトムアップの気風を取り戻すことが必要であり、
県庁オープン化戦略の中で言う県庁の文化風土の改革とは、まさしくこのことではなかろうかと思います。
自分の職場である、ないにかかわらず、職員がセクションの垣根を越えて業務の改善や新規事業の提案ができる制度が必要と考えますが、制度等の現状と併せて、
経営管理部長の所見をお尋ねいたします。
職員が自主性を持って、よりよい事業提案をするには、それなりの調査や研究が必要であります。私は30年間、市の職員をしておりましたけれども、その経験から申し上げますと、県の職員は、
サービスユーザーである県民一人一人と接する機会が市町村の職員に比べて圧倒的に少なく、いわゆる市民感覚や市民の痛みというところから、かなり遠いところにいると自覚する必要があるのではないかと思います。
たとえ理論的に、法的に、効率的にそれが正しくとも、現場のニーズに合わない制度や事業は使えません。県民に寄り添った、血の通った事業提案ができるよう、現場の皆さんと意見交換をしたり、また、その研究成果を発表したりする場も必要かと思います。
平成８年度に創刊されました「でるくい」という冊子は、富山県の政策を紹介するほか、県職員の情報共有や政策論議の場を提供する情報誌として市販され、広く県民にも読まれていました。2008年に廃刊となったので、恐らく若い方は御存じないかと思いますけれども、私
たち市町村の職員も結構これを読んでおりました。こういう媒体があったことも、職員のやる気や自主性を育てる一つのきっかけになったのではないかと思います。
職員同士がテーマを持って、互いに研さんを積む研究会や
サークル活動を奨励するなど、若手職員の自主性をもっともっと引き出す方策が必要と考えますが、
経営管理部長の所見をお伺いします。
市町村の自立的な行政運営の確保や地域の特性を生かした政策展開を通じて、富山県全体の発展を実現するという「
ワンチームとやま」
連携推進本部の取組は、市町村行政の補完と支援という県のスタンスをより明確に打ち出すものとして、
県内基礎自治体に広く受け入れられています。
しかし、これをより実効性のあるものにするには、それぞれの首長だけでなく、
市町村職員とも腹を合わせて仕事をしなければならないと思います。新年度の新規事業として、県と市町村の職員が一体となって地域課題の解決に取り組む研修事業などが提案されているようでありますけれども、「
ワンチームとやま」
連携推進事業の遂行に欠かせない
市町村職員との意思疎通をどのように図っていかれるのか、
地方創生局長に所見を伺います。
この項目の最後に、組織改編についての質問をいたします。
今定例会に報告されました組織改編において、
農林水産部水産漁港課に水産班を設置し、観光振興室の美しい
富山湾活用・保全課が廃止されるということであります。水産業の振興を図る上で、水産班の新設は県の水産業に対する意識の表れと、県内最大の漁港を持つ氷見市民として大変うれしく、ありがたく思うわけでありますけれども、美しい
富山湾活用・保全課の廃止は、平成30年、我が会派の
富山湾未来創造調査会からの提言に基づく諸施策の実現に、もしかしたら支障を来すのではないかと心配をしているところであります。
水産班の新設と美しい
富山湾活用・保全課の廃止について、その理由を
経営管理部長にお尋ねいたします。
次に、産業の振興と、それを支える人材の育成について質問をいたします。
まず、建設業界における深刻な人手不足への対応についてお尋ねをいたします。これにつきましては、先週の奥野議員の代表質問で基本的な考え方をお答えいただきましたので、私は、もう少し具体的な施策についてお聞きしたいと思います。
先ほども少し触れましたけれども、昨年秋の
決算特別委員会で、若年層や女性の入職と定着を通じて経営基盤の強化を図る
建設業経営基盤安定支援事業の予算額と決算額の乖離が指摘されました。せっかくの予算が使われていないわけですから、その効果が現れるわけがありません。
そこで、というわけでもないのでしょうが、新年度の事業として、とやま建設女子’ｓ魅力ある
職場づくり支援事業という事業と
建設業イメージアップ支援事業の２つの事業が提案されました。女性や若者を対象とした事業のようでありますけれども、これらの事業を含め、建設業界の人材確保に、より実効性のある施策を打ち出していく必要があると考えますが、その具体策について土木部長の所見をお伺いします。
次に、事業承継の質問であります。
個人商店や地域企業など、地域の財産であり宝である事業所の多くが、今事業承継に悩んでおり、黒字廃業などの事例も少なくありません。雇用を守り、地域の魅力と活力の低下を防ぐためにも、一刻も早く事業承継のための有効な手だてを講じなければならないと感じます。
氷見市では、
Ｈｉｍｉ－Ｂｉｚという
地域ビジネスの
サポートセンターがあり、これが非常によく機能していて、売上げ改善や新商品の開発、創業の支援など数多くの成果を上げています。先日、同所の
岡田センター長に事業承継問題について相談をいたしましたところ、承継を希望する事業所の名前や概要が分かるオープン型の
事業承継ポータルサイトを行政が責任を持って運営していくことが一番望ましく、また、これが有効な手段ではないかということでありました。
仲介事業者や銀行などの
マッチング機関の利益が確保されるような比較的大きな企業についてはＭ＆Ａなどが進みますけれども、地域に根差した中小の事業承継にはなかなか手が回らないというのが現状らしく、このクラスの救済には行政が手を差し伸べるべきだという考えであります。
県は事業承継を待ったなしの行政課題と認識し、より効果的な施策を早急に進めるべきと考えますが、県としてこれにどのように取り組んでいかれるのか、
商工労働部長にお伺いをいたします。
次に、産業分野におけるＤＸ人材の育成についてお尋ねをいたします。
デジタル人材の育成は、業種を問わず、大変重要かつ喫緊の課題であります。しかし、90年代以降にお生まれになった、いわゆる
デジタルネイティブの方々が企業の中枢にいたり、あるいは専門の機関や人材が経営に関わったりするような企業は、まだまだ多くはありません。多くの中小企業ではＤＸのノウハウに乏しく、人材育成を含めて、
デジタル化の推進に向けた取組をもっともっとサポートしていく必要があります。
県として、
県内中小企業の
デジタル化をどのように支援していくのか、
商工労働部長にお尋ねをいたします。
次に、教育機関等における青少年の人材育成について質問をいたします。
県立大学では、新年度から
ＤＸ教育研究センター（仮称）をオープンさせる予定であります。ＤＸはこれからの教育に欠かせない分野であり、同センターの開所は誠に時宜を得たものと大いに期待するところであります。
また、令和５年度に予定される
大学院看護学研究科と
看護学専攻科の開設とも併せて、県立大学の魅力がますますアップするものと、これも大変うれしく感じておりますけれども、４月にオープンする県立大学の
ＤＸ教育研究センターの設置の目的と、目指す目標について新田知事にお尋ねをいたします。
このように、機能強化と魅力アップが進む県立大学でありますけれども、キャンパスのある射水市や富山市だけでなく、県内各地にある高等学校と学術コラボすることで、地域特有の資源や課題をより深く研究するだけでなく、高校生に県立大学をアピールする絶好の機会ともなります。また、高校生にとっても、大学と関わることで、授業の深掘りや勉強の面白みを味わう好機となるかもしれません。
氷見市には小学校の廃校舎を活用した富山大学との連携研究室が開設されており、生物学を専攻する学生たちが地元の川や海で生物を採取、研究するとともに、地域の子供たちや住民の皆さんとの交流も盛んに行われています。
県立大学と高校が連携した研究や教育を進めるメリットは、大学、高校双方にとって大いにあると思います。県立大学として、県内の高校とどのように関わっていかれるのか、
経営管理部長にお尋ねをいたします。
小学校では2020年度から、また中学校では2021年度から、
プログラミング教育が必修化されました。そして、高校でも来年度から「情報Ｉ」が必修となり、授業の中で
プログラミングが行われることになります。しかし、小中学校では教える側の人材不足が解消されず、高校でも「情報」の免許を持つ先生はまだ少ないと聞きます。
一方、学習意欲の旺盛な子供たちの中には、学校の授業では満足できず、自らネット上で学習をしたり、
プログラミングのイベントなどに挑戦する子供たちもいると聞きます。将来の富山県を牽引する
デジタル人材を育成するためには、学校現場以外においても、意欲ある小中高生に
プログラミングの技能向上の場を与え、突き抜けたＤＸ人材として育て上げることも必要ではないかと考えます。
知事政策局長に所見をお伺いいたします。
最後に、地域人材の育成について質問をいたします。
地域おこし協力隊への支援につきましては、今定例会で既に何人かの質問がありましたが、協力隊の皆さんはもちろん、それ以外の若き移住者の皆さんが県内各地で、これまでになかったような独特な活動をしています。
そして、その活動が地域に刺激を与え、地域を活性化に導いている例も数多く見受けられます。逆に、その個性が地域になじまず、火が消えてしまった例もあります。いずれにしましても、移住者のそれぞれの思いの強さと周囲の理解の深さが成否の鍵となるのではないかと思います。
しかし、せっかく御縁があって移住された方々でありますので、熱い思いを持った、その火種をしっかりと燃え上がらせる、ふいごの役割を行政にも担う必要があるのではないかと考えます。
移住者同士のネットワークの構築や、それぞれの技能を仕事に生かす手助けなど、地域と行政が一体となった支援が必要と考えます。移住者のパワーを地域の活力とする取組について、県はどのように支援をしていかれるのか、新田知事にお尋ねをいたします。
最後に、中山間地域の人づくりについて質問をいたします。
平成31年３月に、
自民党議員会からの議員提案により成立しました中
山間地域振興条例などに基づきまして、県はこれまでも様々な振興策に取り組んでこられました。
しかし、過疎化、高齢化が加速する中で、将来にわたって中山間地域を支えていく
リーダー的人材の育成を図ることについては、非常に厳しい現状にあると考えます。既に若年層がほとんどいなくなった集落も珍しくなく、そんなところでは、山を下りた地縁、血縁を頼ったりして集落機能を維持している現状もあります。
地域外の人材登用や、あるいは若年層の移住促進など、これまでと違う視点を持って中山間地域の振興を先導していく人材の育成に取り組むことも必要と考えますが、中山間地域の
リーダー育成と
コミュニティー機能の維持発展について県はどのように取り組んでいかれるのか、
地方創生局長にお伺いをいたしまして私の質問を終わります。
御清聴、誠にありがとうございました。
7 ◯議長（五十嵐 務君）新田知事。
〔
知事新田八朗君登壇〕
8 ◯知事（新田八朗君）
薮田栄治議員の御質問にお答えをします。
まず、職員の仕事ぶり、理想の職員像についての御質問をいただきました。
私は知事就任以来、県民目線の徹底、
スピード重視、そして現場主義の実践、この３点を、県職員の皆さんに浸透するように努めてまいったところでございます。
県民目線の徹底という意味では、県庁の論理を優先するのではなく、言葉遣いなんかも含めて、県民のための発想で物事を考える、そのようなことで
ボトムアップで提案が上がってくることが多くなってきました。そして、職員から資料が結構早めに出てくるようになりました。そういう意味では
スピード感も出てきたというふうに感じています。
就任のときは、60点でもいいからちょっと早めにと言ったんですが、最近、早めにちゃんとしたというか、ほぼ完成形が出てくるので、これはこれで驚いているところでございます。
ただ、もう一つの現場主義ということでは、県民ニーズや施策のヒントをつかむために現場に出るようにということを繰り返し説いてきましたが、ここはもう少し時間がかかるのかもしれません。そんな印象を持っています。
しかし、職員の皆さんは私の思いを理解しようと努力していただいており、変化に対応しようと日頃から懸命に努力をしていると見受けられます。県民福祉の向上のためにという目的のために、県庁を変えていこうという意識が浸透しつつあるというふうに感じています。
私が理想とするわくわくする施策を進めるためには、職員の皆さんにも失敗を恐れずに、新しいことにわくわくしながら挑戦をする、そういう旺盛な意欲を持ってほしいと願っています。また、地域に飛び出して、現場に飛び出して、周囲を巻き込みながら施策を立案し、そして実行してほしいと考えています。
このため新年度、新たに人材育成に力を入れることにしておりまして、
市町村職員と一緒に
地域課題解決に取り組む
フィールドワークの研修、また、組織や地域の枠を超えて活躍する越境人材の育成に取り組むほか、新たに
庁内複業制度、事業単位の庁内公募「
ジョブチャレンジ制度」を導入しました。職員の挑戦を奨励する、そんな組織風土や文化を醸成していきたいと考えています。
おっしゃるように、もう１年４か月たちました。待っていては仕事が来ないようだぞということが、職員の中には浸透してきていると思います。仕事は、やはり現場にヒントを得て、自らつくり出していく、さらに小さな声にもちゃんと耳を傾ける、そんなような風土がだんだんと醸成されつつあるというふうに感じております。
先ほど言った
フィールドワークは、
地域活性化センターというところと一緒にやらせていただくことになります。
地域活性化センターの理事長は椎川忍さんとおっしゃいまして、元総務省の要職を務められた方です。
この方が先般こんなことをおっしゃっていました。これは椎川さんのお言葉ですが、役人というのは年明けの１、２、３月、言わば民間で言えば第４クオーターですが、ここではちょっと思考停止に陥りがちであると。要するに、本年度予算の執行も大分進んできた、一方で次年度予算の編成も佳境に入りつつある、ですからちょっとここで一服感が出るのが役人のさがというようなことをおっしゃっていました。私が言ったわけじゃありませんが、そういうものなのかなというふうに思って……。
それで椎川さんがおっしゃったのは、この１、２、３月、第４クオーターをどう過ごすかによって、４月から新年度をフルスピードでまた走り始められるのかどうか、ここは大きな分かれ目だということをおっしゃいました。これはこれで、いい話を聞いたと。まさに今の時期ですけども、この１、２、３月、第４クオーターをしっかりと助走期間として過ごす。思考停止するのではなくて助走期間として過ごしていくことで、４月からまた
フルスロットルで県民の皆さんのために働くことができる、そんなことにつながるんだと思い、こういった意識改革もしていきたいと考えています。
よく、人材育成というか、トップの心構えでこんなことが言われます。これは民間の頃の話ですが、公務員でもトップの心構えという意味では通じることがあると思います。「金を残すのは下、事業を残すのが中、人を残すのが上」、こんな言葉であります。
これを今の私に当てはめてみますと、金を残すかどうか、これは１兆2,000億円の借金があります。実質的には8,000億円ぐらいですけども、これは少しでも減らして次につなげたいと思いますが、なかなか金まで残せないのかなというふうには思っています。
事業を残すは中、これはいろんな事業をやっております。でも一方で見直しもしております。事業というのは時代に応じて、また環境に応じてどんどん変わって、入れ替わっていくものだというふうに思います。これを残そうなんていうのも、おこがましい話かなというふうに思います。
やはり残せるのは人。人を残すのは上ということでありますから、自律的に考え、そして課題解決型、これは実は教育委員会で子供たちの教育指針にしていることですが、課題発見をして、課題解決をしていく人材、そして仕事の中で成長していく、こんな人材を大いに育んでいくことがトップの務めだというふうに心がけてまいりたいと思います。
次に、県立大学
ＤＸ教育研究センターについての御質問にお答えします。
４月にいよいよ新設される県立大学の
ＤＸ教育研究センターでありますが、ＤＸの産学官の連携教育拠点として、ＤＸ人材の育成、また教育研究を推進し、地域産業の発展に貢献することを目的としています。私としても大いに期待をしております。
ＤＸセンターの具体的な取組としましては、ものづくり分野、医療・福祉・ヘルスケア分野などについて、ＡＩあるいはビッグデータの分析、そしてロボット技術とＩＣＴの融合、これらの研究を推進していくことです。
また、先般開催しましたとやまワカモノ・サミットで、学生からの提案がありました。これを生かしまして、このＤＸセンターの中に、教員、学生に加えて企業や自治体職員なども参加をして、自由な議論や研究が行えるようなコワーキングスペースを整備することにしています。そこで共同研究の種が生み出される環境づくりを進めたいと考えます。
さらに、社会人向けのリカレント講座を開催し、県内企業のＤＸ推進に向けた普及啓発に取り組んでまいります。そして、担当教員のほかに専任のコーディネーター、あるいは専任職員を配置するなどして、運営体制をより充実し、企業ニーズを踏まえた企業と大学とのマッチングや共同研究を進めるとともに、企業同士のマッチングも支援をしていきたいと考えます。
本県の大学というのは、富山大学、県立大学、富山国際大学をはじめ、知の拠点だと考えております。この大学の知を生かしたオープンイノベーションを強力に推進していく。将来的には、それが大学発のベンチャー企業の勃興にもつながっていくというふうに考えております。
県では、昨年11月に策定しましたＤＸ・働き方改革推進基本方針で、日本一のＤＸ人材育成県を目指すこととしております。その実現には、このＤＸセンターが持つ役割はとても大きいと考えています。
今後、ＤＸセンターが県内のＤＸ推進の拠点として、人々の暮らしをよりよくし、ウエルビーイングの向上につながる、そしてさらには幸せ人口の創出につながる新技術の開発や人材教育、研究が推進されるように、県立大学との連携を図っていきたいと考えます。
私からは最後になりますが、移住者の力を地域の活力とする取組についての御質問にお答えをします。
御指摘のとおり、都市部などから移住された方々が地域の担い手として活躍していただいている例は、大変に多いと考えます。例えば、
地域おこし協力隊の例ですけども、中心市街地の空き店舗を活用して地域の人の交流の場を創設した、そういう事例があります。また、地域の陶芸の文化を生かしたイベントを地域の住民とともに実施したという好事例も出ています。地域の活性化に大きく貢献をいただいています。
このことから、県では多くの方に移住していただくために、セミナーや個別相談の実施、富山暮らしの魅力発信など、移住促進に積極的に取り組んでいるところです。
さらに、移住者に地域で活躍いただくためにも、地域や地元の人に早く溶け込んでいただけるよう、移住者受入モデル地域などの受皿づくりも進めております。新年度には、県内各地で移住者や地域住民と交流できる移住者交流サロンを開催したいと考えています。
また、
地域おこし協力隊についても、新年度においては、研修などの充実を図るとともに、新たに相談窓口を設置する。ふるさと納税を活用したクラウドファンディングによって協力隊の皆さんの定住につながる起業の支援をする。隊員と受入市町村とのミスマッチを未然に防ぐためのマニュアルの作成など、隊員の募集から任期終了後のサポート、そして定住につながる流れまで一体的に実施をしていくことで、隊員の皆さんが活躍いただくための環境づくりに取り組みたいと考えております。
成長戦略ビジョンセッションというものを県内15市町村で開催しました。毎回30名ほど公募の方々を募っていたわけでありますけども、その中でも移住者の姿が目立ったという印象があります。その市町村の人口に占める移住者の割合よりもはるかに、30人の中に「移住者です」とおっしゃる方の比率が高かったと考えております。そういう意味では、移住者の方々はより一層その地域の在り方について関心が高く、意識も高いのではないかと思っています。そんな方々が刺激となって、地域で、ビジョンセッションの後も引き続きビジョンセッション的なことを続けていっていただいているということも聞いておりまして、大変にありがたいことだと思っております。
今後とも、そういった意欲ある移住者の方々が地域の活性化のために活躍いただけるよう、そんなお力もお借りする、それによって幸せ人口1,000万につなげていくために、市町村と連携して取り組んでいきたいと考えております。
9 ◯議長（五十嵐 務君）岡本
経営管理部長。
〔
経営管理部長岡本達也君登壇〕
10 ◯
経営管理部長（岡本達也君）私のほうからは、
専門的業務に携わる職員の能力向上と適正な配置についての御質問にまずお答えをいたします。
県ではこれまで、民間の知恵や技術、ノウハウ等を有効に活用し、行政サービスの効率化や質の向上が効果的に図られるよう、アウトソーシング──外部委託を進めてきております。アウトソーシングにより実務的な業務を外部に委託することで、行政の人的資源をより付加価値の高い業務に集中させること、選択と集中が可能、外部の幅広い専門人材の知見を活用することができると考えております。
一方、外部で業務が行われるために、庁内にノウハウや技術が蓄積されない、また作業過程を確認できないことから、議員御指摘のとおり、業務の効率化や成果物の品質管理など、そういったガバナンスで難しい面があると考えております。
このため、例えば議員御指摘の公共工事の例で申し上げますと、構造物を発注する場合に、コンサルタントに委託をしまして図面等を作成させます。そして、県が必要な数量とか物価版などを踏まえまして、システムで積算をいたします。そして発注を行うことになるわけでございますが、このときでも、受託者から業務計画書を提出してもらい、確認、協議すべき内容等を明確にし、適時的確に打合せを行うなど、受注者との連携を図っているところでございます。
さらに、品質管理のために、出先機関におきまして、業務の段階に応じまして担当職員が行う確認のほか、例えば土木事務所などにおきますと、工務一課、二課というふうに分かれておりますが、そういった部署横断のメンバーで、複数の目線で業務内容を議論する場の設置や、橋梁などの規模の大きな重要構造物におきまして、専門の検査員が確認する特別監察を実施しているところでございます。
このような過程の中で、マンパワーの不足が生じないよう適正な配置に努めるとともに、加えまして、積算、監督業務や設計実務を担当する技術職員に対しまして研修を実施いたしまして、必要な専門的知識の習得、職務能力の向上を図っているところでございます。
今後とも、支障なくアウトソーシング──外部委託を活用しまして最大限効果が上げられるよう、発注業務に携わる職員の能力開発や、人員の確保と適正な配置に努めてまいりたいと考えております。
次に、職員提案の御質問にお答えをいたします。
県庁では従来より、既存事業の見直しや業務の効率化について、自身の担当業務に関するものであるか否かを問わず、職員提案を募集しております。具体的な業務の効率化の例といたしまして、ビジネスチャットアプリの導入をいたしまして、意思の疎通、それからスピード、そしてこれらの情報の共有の円滑化に努めているところでございます。
こうした取組に加えまして、今年度は新たに、若手職員の柔軟な発想やアイデアを県政に生かすため、庁内公募によります若手職員チャレンジプロジェクトを実施いたしまして、意欲的な、例えば県外からの起業家の誘致など、３つの提案がなされているところでございます。
新年度は、この提案を生かした事業を、提案した若手職員が関係部署の職員と一緒に実施することとしております。提案だけにとどまらず、事業の実施まで提案者自らが担うのは初めての試みであり、職員のモチベーションの向上につながると考えております。
さらに新年度は、市町村の若手職員と一緒に地域課題の解決に取り組む
フィールドワーク研修や、現所属に籍を置きながら部局横断的な課題に取り組むプロジェクトチームの事業や、ほかの所属の事業に従事できる
庁内複業制度の導入も予定をしているところでございます。
また、本年１月に「∞（むげん）懇談会」という、これは成長戦略等につきまして職員間での情報の共有、考えの共有、意見交換の場として定期的に開催していくものなんですが、知事を前にオープンで自由な議論ができる場を設けるなど、職員がモチベーションを高く、部局の枠を超えまして活動できる仕組みを導入することで、
ボトムアップの機運が高まるものと期待しているところでございます。
今後とも、職員が積極的に提案できる環境づくりを推進いたしまして、新しい事柄にもひるまず、前向きな姿勢で果敢に挑戦する、職員の意識改革と組織文化の醸成に努めてまいりたいと考えております。
次に、若手職員の自主性を引き出す方策についての御質問についてお答えをいたします。
県におきましてどのような取組に力を入れているかと申し上げますと、職員研修所におきまして、職員の創造意欲を引き出す組織横断的、自主的な研究活動を自主企画講座として実施をしております。例えば、最近の事例を申し上げますと、先輩職員が体験してきた地域に密着した活動のノウハウを学ぶ座談会や、女性職員を対象としたコミュニケーション研修の企画実施、官民連携等に関する職員勉強会を実施しているところでございます。
議員の御質問の中でございました「でるくい」の復活ということもございました。私も30年ほど前に「でるくい」に寄稿いたしまして、政策提案を行ったことがありましたが、その際には、今思えば大変生意気なことを言ったなと思いましたけれども、それを受け入れる組織風土が現在も続いていると思っております。
そうした中で、この
デジタル化の中で対面的に若手職員と一緒に勉強しようということで、先般、事業承継やＢＣＰに関する課題につきまして、経済団体との勉強会を若手職員等に呼びかけまして、一緒に実施したところでございます。
また、農林水産総合技術センターや環境科学センターなどの試験研究機関におきましては、定期的に研究成果発表会を開催しておりまして、研究員同士の連携や自己研さんの場になっているところでございます。
さらに、今ほど御答弁をいたしましたとおり、１月に開催いたしました「∞（むげん）懇談会」は、若手職員が知事を前にプレゼンを行い、参加者が意見交換をするなど、個人の意見を自由に発言できるよい機会になったと考えており、今後も継続することとしております。
新年度は、職員の自主的な活動をこれまで以上に支援するとともに、県庁５階に気軽に情報交換や意見交換ができるフリースペースを整備することとしており、引き続き職員の自発的な啓発意欲の向上を促す環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
次に、組織改編についての御質問にお答えをいたします。
令和４年度の組織改編におきまして、
農林水産部水産漁港課の漁政係と振興係を統合いたしまして、水産班を改組することとしたところでございます。
体制を強化いたしまして、例えばＩｏＴを活用した定置網漁業などスマート水産業や、養殖をはじめ、つくり育てる漁業の推進、市場戦略推進課というのを農林水産部に設けますが、そこと連携した水産物の輸出拡大、水産資源の持続的な利用など、水産業を取り巻く新たな課題に対応してまいりたいと考えております。
また、観光振興室の美しい
富山湾活用・保全課につきましては、令和元年10月に、世界で最も美しい湾クラブ世界総会の開催等によりまして、富山湾のブランド価値の認知向上に一定の成果が得られたことから、廃止をすることとしたものでございます。
しかしながら、今年度、県が策定する新たな観光振興戦略プランに基づきまして、富山湾を含めた富山県全体のブランド価値の向上に向けまして、加えて、自民党の
富山湾未来創造調査会から５つの提言もいただいているところでございます。これらも十分踏まえながら、観光振興室が中心になって、関係部局とも連携して、引き続き富山湾の保全・利活用に取り組むこととしているので、議員各位の御理解を賜りたいと考えております。
最後に、県立大学による県内高校との連携についての御質問にお答えをいたします。
大学と高校との連携については、将来の日本や本県の科学技術を担う研究者や、地域社会に貢献する人材を育成する上で重要であると考えております。
このため県立大学では、これまでも教員が県内外の高校へ出向くサテライトキャンパスを実施しており、今年度は、県内では延べ57講座、1,340名の高校生が参加をし、バイオテクノロジーや看護ケアなどの専門性の高い講義を実施しているところでございます。
また、学生がゼミ等におきまして、地域の様々な課題を地元関係者と一緒に考え、課題解決に取り組む地域協働事業におきましては、今年度、氷見高校の生徒と協働いたしまして、市内の事業所を訪問しながら、持続可能な魅力ある地域づくりを考える
フィールドワークを実施しているところでございます。
さらに、滑川高校とは、平成29年度から継続いたしまして、サクラマスの養殖への超音波の影響を調査する共同研究を実施しているところでございます。
このほか、県内高校生を対象とした科学技術体験講座では、今年度、６講座70名、また、高校生のインターンシップでは４講座46名を受け入れるなど、県内の多くの高校と連携をいたしまして、大学研究に対する興味や理解を深める取組を行っているところでございます。
県内の高校生が在学中に県立大学と交流することは、人材育成の観点はもとより、県立大学に興味・関心を持ち、進学先として選ばれることで、結果として県内定着にもつながることから、有意義なことと考えております。
先ほど知事から御答弁をしたとおり、４月にオープンする
ＤＸ教育研究センターも活用いたしまして、今後も県立大学と、より多くの県内高校との交流がさらに深まり、拡大するよう促してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
11 ◯議長（五十嵐 務君）助野
地方創生局長。
〔
地方創生局長助野吉昭君登壇〕
12 ◯
地方創生局長（助野吉昭君）私からは、まず「
ワンチームとやま」
連携推進本部の取組において、
市町村職員との意思疎通をどう図っていくのかとの御質問にお答えいたします。
「
ワンチームとやま」
連携推進本部は、知事及び15市町村長で構成され、トップ同士が連携推進項目や重要課題等を共有し、議論しておりますが、併せて、より細部や実務的な面について県と市町村の職員同士で検討を行うなど、十分に意思疎通を図ってきております。
具体的には、連携推進項目ごとに、県、市町村担当課長から成るワーキンググループを設置しまして、令和３年度は合わせて約50回もの会議を開催しております。また、市町村企画担当課長から成る幹事会も設置し、主に本部会議前に必要な調整や意見交換を行ってきております。
本部会議では、有害鳥獣対策や防災・危機管理などの連携推進項目におきまして、具体的な連携の成果が現れてきておりますけれども、これは、首長同士はもとより、こうして職員同士が連携を強化し、十分な議論を積み重ねてきた結果であると考えております。
また、県、市町村の連携をより効果的なものにするためには、職員の資質向上も重要でありますことから、新年度から新たに、県と市町村の職員が一体となって地域課題の解決に取り組む
フィールドワーク研修や、行政テーマ別の行政課題研修、女性職員による政策課題研究やネットワークづくり等を実施することとしております。
今後とも、本部会議、ワーキンググループや研修等を通じまして、トップから担当職員に至るまでの連携や意思疎通をさらに深化させ、「
ワンチームとやま」の取組を推進してまいります。
次に、中山間地域の
リーダー育成と
コミュニティー機能の維持発展に向けた取組についての御質問にお答えいたします。
県ではこれまで、県内各地の中山間地域におきまして、地域活性化に向けた話合いの実施を働きかけ、実施に至った18地域においてアクションプランの策定を支援いたしますとともに、参加した住民を地域のリーダーとして育成するために、地域づくりのノウハウや先進事例について学ぶ研修会を開催してきたところでございます。
こうした取組によりまして、例えば、富山市黒瀬谷地域など３つの地域において若者が参画した実行組織が設立され、アクションプランに沿った活動が実践されておりますほか、氷見市の柳田など２つの地域では、本年度中に、地域コミュニティーの課題の解決に継続的に取り組む住民組織であります地域づくり協議会が新たに設立され、また、南砺市の平地域では、
地域おこし協力隊が中心となって地域の魅力発信のための短編映画が制作されるなど、地域づくりを先導する体制の構築や人材の育成が進んでいるところであります。
また、策定されたアクションプランの実現のための具体的な取組に対し、中山間地域チャレンジ支援事業によりまして、最長３年間の支援も行っております。さらに、事業期間終了後も、県職員や地域コンシェルジュが定期的に地域を訪問し、取組の進捗状況の確認や必要なアドバイスを行うなど、積極的にサポートしているところでございます。
引き続き、こうした取組をより多くの地域で展開することで、中山間地域の
リーダー育成と
コミュニティー機能の維持発展を支援いたしますとともに、市町村と連携して中山間地域の活性化に取り組んでまいります。
以上でございます。
13 ◯議長（五十嵐 務君）江幡土木部長。
〔土木部長江幡光博君登壇〕
14 ◯土木部長（江幡光博君）私から、建設業の人材確保についての御質問にお答えいたします。
地域の安全・安心を守る建設業の人材確保の取組は重要と考えておりまして、県ではこれまでも、関係団体と協力し、若者や女性向けの現場見学会、座談会の開催や、企業の採用活動への支援等を行っております。先月には、有効求人倍率が高く、人手不足が顕著な建設、福祉、運輸等を対象とした合同企業説明会も開催したところであります。
また、県教育委員会では、富山の企業魅力体験バスツアーの実施や、県内の企業との連携を深めた就業体験や進路講話を取り入れた職業教育プログラムのモデル案について作成を進めております。
また、人材の定着に向けましては、労働環境の改善やＩＣＴ機器等の導入に対する支援、週休２日制モデル工事の拡大を進め、建設業の生産性向上や働き方改革の推進に取り組んでおります。
令和４年度では、建設業界の現状やニーズを踏まえまして、特に女性や若者から見た建設業のイメージアップに重点を置いております。
まず、とやま建設女子’ｓ魅力ある
職場づくり支援事業では、建設企業が行う女性用休憩室等の整備や、女性技術者の働き方改革を推進するためのテレワーク機器の購入、スキルアップ等の費用について支援を行います。
また、
建設業イメージアップ支援事業では、各種の事業者団体が実施する現場見学会や出前講座の開催費用や、テレビＣＭ制作など広報活動等の費用への支援を行いますとともに、高校生など若者がより建設業を身近に感じるきっかけとなるよう、生活インフラのフォトコンテストなどを新たに実施したいと考えております。
今後とも、関係部局や関係団体と連携しまして、建設人材を確保できるよう、必要な施策を積極的に進めてまいります。
以上でございます。
15 ◯議長（五十嵐 務君）布野
商工労働部長。
〔
商工労働部長布野浩久君登壇〕
16 ◯
商工労働部長（布野浩久君）私からは、まず事業承継についての御質問にお答えいたします。
今年度実施いたしました事業承継アンケートの結果では、60歳以上の経営者の後継者未定の割合は38.3％と、前回、平成29年度と同様、全体の約４割となり、議員御指摘のとおり、県内経済の維持発展において重要な課題となっております。
県では、新世紀産業機構に設置いたしました富山県事業承継・引継ぎ支援センターにおいて、専門知識を有するプロジェクトマネジャー等が親身に事情を伺い、相談への助言に加え、Ｍ＆Ａ会社等の登録民間支援機関への橋渡し、全国の引継ぎ支援センター、大手プラットフォームサービスと連携したマッチング支援のほか、後継者人材バンクを活用した創業希望者とのマッチングなど、事業者の状況に応じてきめ細かく支援をしております。
議員御提案のオープン型ポータルサイトにつきましては、企業名を公表することにより、経営者の思いや愛着度が伝わりやすく、個人商店や小規模な企業の事業承継が進みやすいメリットがあり、民間の類似の取組も始まっていると承知しております。
一方、新世紀産業機構の引継ぎ支援センターでは、企業名秘匿での支援を前提に、安心して相談をしていただき、相談件数も年々増加しているところであります。
オープン型ポータルサイトにつきましては、まずは他県や民間等での事例を情報収集いたしまして、その効果や課題等を検討してまいります。
また、アンケート結果では、事業承継の準備状況が全体では改善傾向にあるものの、小規模事業者では進んでいないという状況にありました。新年度は、なかなか準備に取りかかれない個人商店、地域の企業など、小規模事業者等を支援するための補助金を創設したいと考えております。引き続き、円滑な事業承継への支援に積極的に取り組んでまいります。
次に、中小企業の
デジタル化への支援についての御質問にお答えいたします。
議員御指摘のとおり、県内企業の生産性向上と付加価値の創出を図るためには、デジタル技術の活用と
デジタル人材の育成が不可欠であります。しかし、中小企業では必ずしもノウハウの集積が十分とは言えず、企業課題に応じた適切な支援が必要であると考えております。
このため新年度には、平成29年度に設立いたしました富山県ＩｏＴ推進コンソーシアムにより、産学官が連携した人材育成に取り組むこととしております。具体的には、自社課題を分析、抽出し、必要な解決策を検討するための経営者向けのワークショップを開催いたしますとともに、課題から見えた必要な技術習得のため、現場管理者向けの講座や技術者向けの現場実習など、体系的なカリキュラムの実施に取り組んでまいります。
また、富山大学と連携し、社会人向けデータサイエンス講座を開講するほか、先ほど知事からお話がございましたが、４月に開設する県立大学の
ＤＸ教育研究センター（仮称）におきまして、企業向けのＤＸセミナーを開催することとしております。加えて、
県内中小企業等のＤＸ推進のため、県新世紀産業機構に整備されているデジタルハブを活用いたしまして、セミナーや相談会の開催、指導者派遣等を行うこととしております。
富山県ＩｏＴ推進コンソーシアムの会員の約半数が製造業ではありますが、デジタル技術の活用と
デジタル人材の育成は業種を問わず求められており、今後、運送業、倉庫業をはじめ業種の幅を広げながら、産学官が連携してコンソーシアム事業を展開し、
県内中小企業の
デジタル化の推進に取り組んでまいります。
以上でございます。
17 ◯議長（五十嵐 務君）三牧
知事政策局長。
〔
知事政策局長三牧純一郎君登壇〕
18 ◯
知事政策局長（三牧純一郎君）私からは最後に、小中高生の
プログラミング技能向上についての御質問にお答えさせていただきます。
ＤＸを推進し、地域課題の解決や新産業の創出、そして県民のウエルビーイングの向上を図るためには、デジタル技術を活用し、ニーズに基づく柔軟な思考で地域課題の解決等に挑戦し、多様な関係者を巻き込みながら現状を変革できる、そうした人材育成が必要であると考えてございます。
そうした人材を県内で育成するためには、御指摘のとおり、学校現場以外におきましても、小中高生の頃から
プログラミング技能向上に中長期的に取り組むことが必要であると考えてございます。
それに向けて、未来のＤＸ人材育成事業という新しい事業を今回上程させていただいておりまして、まず小学生につきましては、裾野の拡大が重要であると考えてございまして、県情報産業協会等と連携し、幅広く小学生の参加を得て
プログラミング大会の開催を検討しております。
あわせて、この大会に応募するロボット等の制作を通じて、楽しみながら学び、時には競い合うことで、才能や技能を伸ばしていきたいと考えてございます。
また一方、中高生につきましては、
プログラミング技能を活用しながら、身近な課題を解決する実践力を養うことが重要であると考えておりまして、オンラインスクールを開催し、大学生等のメンターが技術的な面から助言等の支援を行いながら、アプリケーション等を制作することを通じて、
プログラミング技能と実践力の向上を図りたいと考えてございます。
さらに、こうした事業の実施に当たりましては、産学官がネットワークを構築し、民間のアイデアも入れながら、富山の未来を担うＤＸ人材育成に取り組むことを考えてございます。
この
プログラミング技能の向上につきましては、ほかの自治体も取り組んでおりますけれども、富山県としては企業も巻き込んで実践的なものであること、そしてまた、この取組を通じて県内のＤＸのネットワークが広がっていくと、そうしたところにつなげていきたいと考えてございます。
今後とも、産学官でしっかり連携しまして、未来の富山を牽引いたします、突き抜けたＤＸ人材の育成に積極的に取り組んでまいります。
19 ◯議長（五十嵐 務君）以上で薮田栄治君の質問は終了しました。
暫時休憩いたします。休憩時間は10分間といたします。
午前11時03分休憩
───────────────────
午前11時15分開議
20 ◯議長（五十嵐 務君）休憩前に引き続き会議を開きます。
岡崎信也君。
〔12番岡崎信也君登壇〕
21 ◯12番（岡崎信也君）おはようございます。
立憲民主党・県民の会の岡崎信也でございます。
早速ですが、予算案件並びに県政一般に関する質疑に入らせていただきたいと思います。
まず、コロナ対策など新年度予算編成についてであります。
提案されております令和４年度予算には、子供に係る医療費の現物支給や水道料金制度の抜本的な見直しなど、評価すべき点が多々あると考えております。また、ウエルビーイングを柱に、ＤＸやデータサイエンスなどの予算がふんだんに盛り込まれているところでもございます。
しかし、まずはコロナ禍において県民の健康を守ること、そして苦境に直面している県民生活に光を当てることを第一に行わなくてはならないと考えております。
先週のマスコミの報道によれば、重度の障害者や寝たきりの被介護者が、１か月間湯船に浸かることなく清拭だけで過ごしたという報道がございました。訪問入浴の介護報酬が低く採算に合わないことから、事業の撤退が続いているという理由でありました。顕著な例かもしれませんが、その人にとってのささやかなウエルビーイングが財政問題を理由に失われたと私は感じました。「家族にも迷惑かけられんし」と遠慮がちにインタビューに答えていた県民の声を、私は決して忘れてはならないと思います。
民間活力を導入し、事業の充実や県財政の健全化を図ることはもちろん重要であると考えております。しかし、採算が合わなくても県民生活に光を当てることが行政の最大の役割であり、とりででなくてはならないというふうに思っています。不安を持ちながら幸せは実感できない。誰もがウエルビーイングを感じるには、不安の解消がまず第一であります。
県民の要望は、コロナ感染症拡大による経済の疲弊、雇用、健康の保持、環境や産業活性化など多岐にわたるわけでございますが、富山県の現状をどのように分析し、予算編成で応えたのか、また、多くの事業見直しや廃止が行われたことを評価しつつ、県民福祉に直結することでもあり最終的にどのような観点で判断をされたのか、新田知事に所見をお聞きいたします。
連日、新型コロナウイルス感染者の拡大が続いております。先日、私の元にも３回目の接種券が届き、早速ネット予約の状況を見ましたが、ファイザーワクチンは全て埋まり、モデルナワクチン枠が余裕を持って残っていました。改めてファイザー志向の強さを感じました。来月にはファイザー製ワクチンが追加されるという報道もあったところであり、ファイザー製ワクチンを希望する県民にワクチン待ちが発生し、接種のスピードの鈍化が発生するのではないかと心配されるところでもあります。
新型コロナの感染拡大や重症化を防ぐためには、早期のワクチン接種と経口薬の適時投与が重要であることから、ワクチンの混合接種の有効性をはじめ、早期の接種を再度県民に求めるべきではないか、また、経口薬の投与実績や配備状況と併せて新田知事にお伺いをいたします。
在籍型派遣制度や雇用調整助成金の特例支援については、６月まで延長される見通しであり、国において早急に手続を行い、疲弊している事業者に届くよう求めたいと思います。
一方で、財源の枯渇から支援額が徐々に引き下げられています。観光産業や公共交通関係の事業者、飲食サービスなど、特定の事業に特化し経営不振が長期にわたって発生しており、継続した支援が欠かせないと考えます。県におかれては、在籍型派遣制度に対して独自の上乗せ支援を行っていますが、引き続き強化継続していただきたいと考えています。
また、コロナ不況はそろって同業種にダメージを与えることから、異なる業種への転職が迫られるケースが生じることに特徴があります。転職には技術習得のための訓練を要することもあり、雇用を支えるにはマッチングや離職者の職業訓練への配慮も必要であり、県はどのように支援を行っているのか、布野
商工労働部長に伺います。
賃金水準が上がらず、生活は一向に改善しない状況が続いています。昨日も報道されていましたが、2015年１月時点の給与指数を100とした場合、2022年度同月比は84.7と、コロナ禍の追い打ちもあり厳しい状況です。政府からは賃金水準引上げの号令がかかりますが、経営側は企業経営によるところが大きいと返答しております。
一方で、米国は雇用の回復が順調であり、賃金も改善が続いていると報告されており、３月から徐々に金利を引き上げ、経済回復に努めております。
日本はいまだデフレが継続し、大企業は危機管理のため膨大な内部留保金を抱え込んでいます。ＧＤＰの６割を支えると言われる消費活動を促し、生産拡大を行う経済の好循環の流れをつくるには、消費者の賃金水準の引上げが欠かせません。
そこで、県内企業の９割を占める中小企業を支援し、経営体力を増強させることは、賃金水準向上への流れを生むことにつながると期待をするものでありますが、県も重点としているＤＸなど、本県の中小企業の支援について、新田知事にお伺いをいたします。
働き方改革と少子化対策から、育児休業の取得を県内企業において推進する施策が提案されております。県内企業に推進いただくためにも、まず県においてどのような配慮がされているのかお聞きしたいと思います。育児休業の取得は誰もが考えていると思いますが、自分の業務を誰が行ってくれるのか、負担をかけるのではないかと心配されるのではないでしょうか。
この間、長期間の育児休業には、産育休等代替職員を配置するとされていますが、専門職などは確保が困難と聞いています。一方、一、二週間の短期間の取得は所属単位でのカバーとされています。どのように業務を分担しカバーするのかが大事です。このことは育児休業に限らず、災害対応など緊急時においても同様のことが求められると考えます。
そこで、県職員が安心して育児休業を取得するには、業務を継続できる体制を整えておくことが重要であると考えるわけですが、県職員の育児休業の取得状況と対策について、岡本
経営管理部長にお聞きをいたします。
ＩＭＦとＯＥＣＤは、世界のＧＤＰ予測を、2020年の名目ＧＤＰ85兆米ドル──9,775兆円だと思います──が、2030年には137兆米ドルへ増加すると推測しています。一方で、日本の世界ＧＤＰに占める割合は、６％から４％に縮小すると言われています。これは先進国としては他に例を見ない憂慮すべき事態でありますが、主な要因は人口減であり、生産人口の減少と止まらぬ出生率の低下だろうと推測できるわけであります。当面続く少子化の流れの中で、未来を担う子供たちに今こそ予算を振り向け、質の高い教育を提供し、育むことが求められております。
県内においては、反対の声を押し切り、学校の統廃合が大号令の下に強行されていっていますが、子供たちにとってスケールありきの教育環境が本当に望ましいのか、いま一度検証する必要があるのではないかと考えます。部活動などが始まる中学校はともかく、小学校においては少ない生徒を先生がマンツーマンで教える、そういう教育環境の選択があってもよいのではないかと考えるところであります。
そこで、ゆとりある学校教育を推進する富山県は、国より２年先行し、少人数学級を推進しております。この間の取組をどのように評価し、今後どのように進めていくのかお聞きしたいと思います。
また、引き続きスクールサポーターの配置を充実させ教員の多忙化解消に努めること、また、ＩＴ支援員などオンライン授業の充実とサポート体制の強化を進めることが必要であると考えます。支援策について荻布教育長にお伺いをいたします。
今回の予算編成においては、重点とされる課題に対して積極的な組織機構の改革が行われています。
公共交通政策については毎年のように部局が移動し、高い県民の関心とは裏腹に、重点課題としての位置づけに疑問を感じざるを得ませんでした。国の法改正と県民の移動に対するニーズを積極的に受け止め、局へと昇格させたことは大いに評価したいと思います。
法改正により地域公共交通計画の策定が努力義務となり、移動の保証を行うため、本格的な計画策定が行われることになりました。これを機会に、県民の要望が高いワンマイル交通に代表されるような身近な生活路線を構築し、利便性の高い交通機関の実現を目標とすべきであります。
その上で、既存の交通環境とＭａａＳやとやまロケーションシステムといったＤＸ技術を生かし、安全と安心を大事にしながら利便性を向上させることも重要であります。公共交通の利用は健康寿命の延伸につながるとの分析もあり、そのためにも、行きたいところに行ける仕組みを充実させるべきであると考えています。
また、とやまロケーションシステムについては、私はまだまだ認知度が低いと考えています。まずは県内一の交通結節点等にデジタルサイネージを設置し、同じように手のひらのスマートフォンでも見ることが可能である、このような誘導が必要ではないかと考えております。
そこで、とやまロケーションシステムの利便性向上のため、まずはケーブルテレビでの情報提供の推進や、県立中央病院や富山県美術館などの県有施設にデジタルサイネージを設置すべきと考えますが、助野
地方創生局長に所見をお伺いいたします。
サンドボックス枠は、新田知事県政発足後に提案され、職員のアイデアが生かされ、県民のウエルビーイングに寄与するものとして予算化されたものであります。
県警が予算計上したタブレットによる認知機能検査もその一つと聞いております。運転操作の誤りから高齢者における痛ましい交通事故が後を絶たない中で、認知機能検査が重要でありますが、検査において、受付や検査時間にかなりの待ち時間が発生していると聞いております。会派からも新年度予算要望として強く申し入れたところであります。
そこで、県警が全国で初めて導入したタブレットを利用した認知機能検査について、検査体制の強化と検査時間の短縮や効率化にどのように取り組むのか、杉本県警本部長に所見をお聞きいたします。
知事も評価の指標に選択されたように、ウエルビーイングは県民の積極的な協働の流れが必要であると考えています。世界で最も美しい湾クラブの一員である本県において、富山湾の美しさを守るためには、行政だけではなく、県民の協力によって支えられる取組を推進すべきであり、令和４年度予算にも新規事業として提案されているところであります。
一方で、これまで汗をかいてきたボランティア団体の御尽力を評価するとともに、協力関係を維持していくことや、新年度の事業における参加者の駐車場の確保や収集したじんかい処理など、自治体や広域事務組合、周辺企業等への協力要請が必要になると考えております。どのように取り組むのか、出来田生活環境文化部長にお聞きいたします。
原子力防災対応など県の危機管理対策についてお聞きいたします。
ウクライナに侵攻したロシアは、ザポリージャ原発を武力行使により占拠いたしました。唯一の被爆国であり福島第一原発の惨事を経験した我が国においては言語道断の行為であり、原発が軍事行動の目的とされたことに驚愕の念を拭えません。
この出来事により、原発は大きなエネルギーを生み出す一方で、リスクが高い施設として改めて認識されたのではないかと考えます。県もカーボンニュートラルを受けて、再生可能エネルギービジョンの改定作業に取り組んでおられますが、早期に環境に配慮した安全な再生可能エネルギーへの転換を進めなければならないと思います。
また、能登半島輪島地方では、最近頻繁に地震が発生しております。既存原発の事故に対応した避難行動を一層現実化する必要もあります。会派からも、避難における車両避難の渋滞の発生など石川県との調整を早急に行うことを要望しておりますが、防災の避難行動を担う県の原子力防災訓練をどのように展望していくのか、新田知事にお聞きいたします。
秋頃の稼働に向けて整備されている、防災・危機管理センター（仮称）は、最新の情報を速やかに集約する設備により、一刻を争う災害対応において格段の防災機能のアップが行われると期待をしております。
そこで、どのような機能の向上と特徴を備えるのかお聞きしたいと思います。
また、官公庁や企業に対して、昨今サイバー攻撃が頻繁に起こっております。通信設備等が万が一ダウンすると大きな機能低下が起こり得る、もろ刃の剣という施設の性格も持ち合わせております。他県の防災センターにおいては、二重三重のバックアップ機能を有する設備もあるわけでございますが、通信設備ほか、機能のバックアップ体制はどのようになっているのか、利川危機管理局長にお聞きいたします。
神通川の堤防補強工事が継続されております。新年度予算においても、国直轄河川事業として県負担金が計上されているところでございますが、神通川の堤防整備の目的と工事の特徴についてお聞きいたします。
特に、集中豪雨が多発していることから、河川水位上昇に対する神通川左岸下流の堤防整備は重要な工事と捉えています。また同様に、河川内の中州を継続的に掘削し、河道を確保することも重要であり、国に強く要望していただきたいと考えますが、江幡土木部長に所見をお聞きいたします。
最後に、道路維持管理など主要な県単独予算についてお伺いをいたします。
県民の安全と安心を第一に、日常的に県道の維持管理が行われていることに感謝したいと思います。一方で、道路管理のうち、除草事業について、徐々に作業の頻度や作業面積の縮小が行われているとの指摘があります。場所によっては、２メーター近くに伸び上がる外来種の派生により、道路の視界不良や用水などの農業工作物に覆いかぶさるなどの被害が発生しています。
今後は作業現場を見極め、こうした事態にも対応するような配慮を求めたいわけですが、令和４年度当初予算において適切な道路維持管理に必要な予算は確保されているのか、道路維持管理の現状と併せて江幡土木部長にお聞きいたします。
最後に、運輸業界においては、2019年の労基法改正後５年の猶予をもって働き方改革が進められており、2024年４月から定期的な休息が義務づけられることから、幹線道路において休息可能なパーキングの設置要望が高まっております。また、県内運輸関係者からは、県内の幹線道路において、長距離トラックが駐車できる環境が圧倒的に不足していると指摘をされており、今後の道路整備においてパーキングエリアの整備が求めておられます。
安定した流通を支えるためにも、運輸事業者の安全運行が何を置いても重要であり、今後、主要な道路の整備に当たっては、観光や商業の活性化だけではなく、運輸・流通等の事業者が利用可能な休憩所の設置を念頭に置いて進める必要があると考えますが、江幡土木部長に所見を伺います。
最後に、今、ウクライナにロシアが侵攻しておりますが、一向に軍事行動が止まらない状況でございます。こうしたことを見るにつけ、停戦についての合意が早く進んで、ウクライナ国民の生命が守られることを心から祈念するものでございます。我々にとって、やはり一番のウエルビーイングは、戦争がないことだというふうに思っております。そのことを最後に申し上げまして、私からの質問を終わりたいと思います。
御清聴ありがとうございました。
22 ◯議長（五十嵐 務君）新田知事。
〔
知事新田八朗君登壇〕
23 ◯知事（新田八朗君）岡崎信也議員の御質問にお答えをします。
まず、予算編成についての質問をいただきました。
新型コロナとの闘いが続く中で、厳しい経営状況となっておられる中小・小規模事業者の皆さん、そしてひとり親家庭や生活困窮世帯などへの支援、これが大切であると判断をしまして、令和４年度当初予算案については、県民の命と暮らしを守る対策を最優先として、１月の補正予算、２月補正予算と合わせて15か月の予算として一体的に編成をしたところでございます。
新型コロナにより大きな影響を受けている事業者への支援については、緊急支援パッケージとして、県の制度融資の拡充、特別相談窓口の設置、また、中小企業ビヨンドコロナ補助金や富山県
事業復活緊急応援金の創設に加えまして、国の産業雇用安定助成金への県独自の上乗せなど、雇用維持への支援も行うこととしています。
また、県民生活への支援につきましては、保育士・幼稚園教諭、介護・障害福祉職員、看護職員を対象とした処遇の改善、在宅療養者への訪問看護の支援強化、ひとり親家庭向けの支援情報を一元化したサイトの開設、乳幼児や重度心身障害者などの県単医療費助成の拡充などに取り組むこととしておりまして、社会保障関係費──民生費と衛生費の合計でありますが、社会保障関係費全体としては、昨年度を上回る1,113億円を計上しているところです。
さらに、生活困窮世帯に対する緊急小口資金の特例貸付け及び生活困窮者自立支援金の６月末までの延長に対応するため──これは国のほうがさらなる目配りをしてくださったので、それに対応するために、先ほど令和４年度の補正予算案を追加提案させていただいたところでございます。
また、事業の見直しにつきましても御質問いただきました。
県民福祉に直結する社会保障関連事業は拡充そして継続をした上で、社会経済情勢の変化を踏まえて、時代やニーズにそぐわないものもあるのではないか。また、県民目線を第一とした場合に、行政サービスとしてどうなのか。また、業務の効率化、働き方改革の視点などにおいて取り組みました。全体で362件の事業を見直し、再構築し、その効果額は例年を上回りまして、18.2億円の新たな原資をつくり出すことにつながったところでございます。
今後は、この予算の早期の執行に努めまして、その効果を一日も早く発現させるよう、職員一丸となって取り組んでまいります。
そして、報道もされております訪問入浴介護サービスの件でございますが、昨年４月時点で訪問入浴介護サービスを実施している事業所は、15事業所がサービスを提供していました。ただ、昨年８月から９月にかけて、経営不振と人材不足が大きな理由ですが、１事業所が休止、そして２事業所が廃止をされましたので、現在サービスを提供されているのは12事業所となっています。
このため先般、３月２日ですが、市町村との意見交換の場などを活用しまして、今回のサービス利用困難事例を踏まえた課題や市町村の取組状況などについて情報共有をしているところです。
介護報酬は、御存じのように、国において公的に決定されるものですから、介護サービス事業所が安定的、継続的にこのような求められるサービスを提供できるように、引き続き事業所の経営実態を踏まえた適切な介護報酬の設定を国に要望してまいりたいと考えます。
もう一つの理由である人材不足の件、これについて県でできることはと考えまして、人材確保の取組として、福祉職を目指す若者の増加、あるいは他業種から多様な人材が介護職に参入する、これを促進することに努めております。また、介護職員の収入の引上げに必要な補正予算措置も行ったところでございます。このような手だてを通じまして、介護人材の不足に対応していければと考えています。
次は、ワクチン接種と経口薬についての御質問をいただきました。
新型コロナの感染が続く中で、ワクチンの３回目の接種を速やかに進めることが最大の対策だというふうに考えております。市町村や医療機関の御努力で、私は着実に進んでいると考えておりますが、さらに接種を加速するためには、ワクチンの種類にかかわらず交互接種も進めていく、これが大切なことだというふうに思います。接種券を受け取られた方からとにかく早く、議員がされようとしたように、接種予約に結びつけていただく、そのようなことだというふうに思います。
このため国に対しては、全国知事会を通じて、交互接種、特にモデルナの有効性また安全性について、分かりやすい情報発信を求めてきています。そして、県独自にも新聞広告やテレビＣＭも使い、交互接種をＰＲしております。もうじき私自身が登場します動画もリリースされることになっております。
さらに、先週の「
ワンチームとやま」
連携推進本部会議において、交互接種への理解、接種の促進などについて、15市町村と共に、富山県も交えて16自治体で共同宣言を採択したところです。
引き続き、市町村と共に県民への分かりやすい情報発信に努め、早期の接種を呼びかけ続けてまいります。
経口薬の話ですが、現在２つ国内で承認をされています。これは重症化リスクが高いと判断される方に向けて使用されていますが、現在、安定的な供給が難しいことから、一般の流通ルートではなく、あらかじめ登録された医療機関あるいは薬局に、国の委託する業者から直接配分をされています。使用状況は、そういうことで即時に把握できないんですが、ちょっと古いですけども２月15日時点の国の公表によれば、県内では、ＭＳＤ社の経口薬「モルヌピラビル」が187の機関に配分をされて120人に対して使用されたという記録になっています。また、ファイザー社の経口薬「ニルマトレルビル／リトナビル」については、10の医療機関に配分されておりまして、使用実績は明らかにされていません。
引き続き、これらの経口薬を必要な患者に適切に使用できるよう、安定的に供給されるように国に要請してまいりたいと考えております。
次に、中小企業の経営体力増強の取組についてお答えをいたします。
県内経済の大切な部分を担っていただいております中小企業の経営体力の増強は、成長と分配の両面から経済を動かし、持続可能な経済をつくり上げる上で大変重要であると考えます。
また、議員御指摘のとおり、ＤＸあるいは新分野進出の推進は、企業の経営体力を増強し、収益力向上を通じた労働者の賃金水準の引上げの観点からも大切だと考えます。
このために、県では新年度、富山県ＩｏＴ推進コンソーシアムにおいて、自社課題の分析、抽出、解決策の検討を行う経営者向けのワークショップ、また現場管理者向けの講座、技術者向け現場実習などを実施します。そして、富山大学と連携した社会人向けデータサイエンス講座、さらに４月に開設する県立大学の
ＤＸ教育研究センターでの企業向けのセミナー、県新世紀産業機構のデジタルハブを活用した相談会など、
県内中小企業などのＤＸの推進に積極的に取り組んでまいります。
さらに、これまで支援してきた販路開拓あるいは新商品開発などに加えまして、初歩的なＩＴの導入からデジタル技術を活用する企業変革まで幅広く支援をする中小企業ビヨンドコロナ補助金、これは本年度内の前倒しの実施も認めていただいたところでございます。ありがとうございます。
これらにより、新型コロナを克服し、事業者の成長発展に向けた意欲的な取組を力強く後押ししていきたいと考えます。
今後も、
県内中小企業の成長発展の取組を支援し、成長と分配の好循環が生み出されるよう、国や市町村、経済団体などの関係機関とも連携をし、しっかりと取り組んでいくことにより、ひいては県民のウエルビーイングの向上、経済社会の活性化を通じて、幸せ人口1,000万、関係人口の増加にもつなげていきたいと考えます。
最後に、県の危機管理について御質問いただいたのでお答えします。
ウクライナを侵略中のロシア軍がザポリージャ原発を攻撃し、占拠したと報道されています。今回の攻撃では放射性物質の大気中への放出は幸い確認されていないということですが、稼働中の原子力発電所への攻撃は、世界規模の大惨事になりかねない暴挙であり、断じて容認できません。そういう意味では、全く議員と認識は一緒でございます。
本県の近くには、石川県にも志賀原子力発電所があります。地震などの自然災害による場合や他国からの攻撃による場合など、その原因にかかわらず、原子力発電所から放射性物質が放出され、県民の命が脅かされるような事態になれば、避難計画に従い速やかに住民の方々に安全な場所に避難していただく必要があります。
このため、毎年実施しております原子力防災訓練では、コロナ禍にあってもできるだけ多くの住民の方々に参加をしていただき、志賀原発からの放射性物質放出を想定し、安定ヨウ素剤の緊急配布や避難退域時検査など、実際の一時移転を想定した訓練も行っています。また、毎回この訓練で得られた結果を基に検証を行い、訓練内容の見直し、あるいは充実も図ってきております。
県としては、今後とも立地県である石川県をはじめ、氷見市や関係機関と連携し、万が一の事態においても住民の方々が円滑に避難できるよう、原子力防災対策の一層の充実強化を図ってまいります。
24 ◯議長（五十嵐 務君）布野
商工労働部長。
〔
商工労働部長布野浩久君登壇〕
25 ◯
商工労働部長（布野浩久君）私からは、転職等の支援についての御質問にお答えいたします。
コロナ禍が継続している状況におきまして、国では過去に例のない大幅な雇用調整助成金の特例措置を講じてきたことにより、失業率の上昇を一定程度緩やかなものにとどめ、また、観光産業や公共交通事業者、飲食サービスなどの事業者に対する雇用維持に大きな効果を発揮してきたものと認識しております。
こうしたことを踏まえ、これまでも全国知事会と連携し、特例措置の延長について再三国に要望してきており、先月25日には６月末まで延長される旨が公表されました。先週４日にはウェブによる全国知事会において、新田知事から改めて全国一律に地域特例と同等の内容を適用する旨の要望を行ったところであります。
長引くコロナ禍により大きな影響を受けている観光産業や公共交通事業者等の従業員には継続した支援が必要であります。コロナ離職者や転職希望者も対象といたしました合同企業説明会や社会人インターンシップ説明会などを対面式とウェブを組み合わせた形式で実施しておりますほか、県の技術専門学院におきまして、再就職や転職に必要な知識、技能を習得する離転職者訓練を実施しております。
また、県の人材活躍推進センターにおいて、在籍型出向等の人事交流に係る各種相談やマッチング支援を行いますとともに、議員からもお話しいただきましたが、国の産業雇用安定助成金に県独自の上乗せ補助を実施いたしまして、企業間の在籍型出向の活用を促進してまいりました。新年度におきましても、さらなる活用を促すため、引き続きこれらの事業を実施することとしております。
今後とも、富山労働局、関係機関と連携し、合同企業説明会の充実など、事業継続と雇用維持に必要な支援を継続してまいります。
以上でございます。
26 ◯議長（五十嵐 務君）岡本
経営管理部長。
〔
経営管理部長岡本達也君登壇〕
27 ◯
経営管理部長（岡本達也君）私のほうからは、県職員の育児休業の取得についてお答えをいたします。
令和２年度の県庁、知事部局等でございますが、そこにおける育児休業取得率につきましては、女性100％に対しまして男性は27.5％であったところでございます。取得期間を見ますと、女性は約９割が子供が１歳を迎えるまで取得しているのに対しまして、男性は２週間未満が約４割と、短期間の取得にとどまっている状況でございます。
職員の育児休業に対応するため、これまでも代替職員の採用試験を随時実施してきておりますが、例えば技術職は確保が難しいことから、平成23年度からは登録制度を導入いたしまして人材の確保に努めているところでございます。
また、男性が育児参加しやすいように、子育てパパサポートプランを作成いたしまして、職場における事務分担の見直しを行っているほか、男性職員に多い短期間の育児休業につきましては、それが繁忙期と重なる場合におきましては必要に応じまして事務補助を行うオフィスサポートスタッフを機動的に配置しているところでございます。具体的な数字で言いますと、令和３年の10月１日までに32所属、延べ38人を配置しているところでございます。
さらに、新年度から異動サイクルを従来より長くすることとしておりますけれども、その中で職場内でのジョブローテーションを工夫いたしまして、お互いの仕事をカバーできる体制や組織風土をつくりたいと考えております。
こうしたことは、職員の長期の育児休業や議員御指摘の災害時に限らず、日常の仕事を進める上でも業務の属人化を防ぎまして、生産性を上げる上で大変重要なことであると考えております。知事の八十八策におきましても、県庁の男性職員の育児休業の取得率については全国トップを目指すということで、業務調整、代替要員の確保、育児休業の取得者の体験談の周知を図るということとされております。
今後とも引き続き、業務の内容や仕事の進め方の見直しを図り、効率化を図るほか、属人化の解消を進めるなど、全ての職員が安心して子育て支援制度を活用できる職場環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
28 ◯議長（五十嵐 務君）荻布教育長。
〔教育長荻布佳子君登壇〕
29 ◯教育長（荻布佳子君）私からは、少人数学級や教員のサポート体制についての御質問にお答えいたします。
本県では、国の計画より２年先行する形で、令和５年度に小学校全学年での35人学級の実現を目指し、来年度は５年生まで拡充実施することとしております。こうした少人数学級の拡充は、児童生徒一人一人と向き合うきめ細かな教育の充実に加え、教員の多忙化解消にも資するものであり、着実に進めてまいりたいと考えております。
また、地域人材を活用したスクール・サポート・スタッフにつきましては、教員の多忙化解消、また感染症対策も含めた負担軽減につながっているとしまして、教育現場で高い評価を受けており、新年度も県内全ての公立学校に継続して配置する予算案を提案させていただいているところでございます。
さらに、オンライン授業などＩＣＴ活用の特性や強みを生かした学習活動の充実や、技術的なトラブルへの対応のため、小中学校では新年度も引き続き、地元企業などの人材活用によるＩＣＴ支援員や情報教育特別非常勤講師によるサポートなど、市町村や学校の実態に応じた支援を行うほか、県立学校においては、新年度は新たに機器の故障やトラブルなどに対応するヘルプデスクの役割を果たすＧＩＧＡスクール運営支援センターを設置するなど、サポート体制を強化することとしております。
今後とも、国の動きを踏まえ教員配置の充実に努めますとともに、地域人材、専門人材の活用を進めるなど、教育現場の多忙化解消を推進しながら、教員が児童生徒と向き合う時間を十分確保し、質の高い教育が提供できるよう総合的に取り組んでまいります。
以上でございます。
30 ◯議長（五十嵐 務君）助野
地方創生局長。
〔
地方創生局長助野吉昭君登壇〕
31 ◯
地方創生局長（助野吉昭君）私からは、利便性の高い交通機関の実現についての御質問にお答えいたします。
将来に向けて利便性の高い公共交通サービスを確保するためには、生活圏の身近な移動を支える新たな交通サービスの創出に向けた地域の意欲的な取組の推進や、乗り継ぎ等の利便性向上につながる交通機関同士のサービスや情報の連携統合を、デジタルを活用して進めていく必要があると考えております。このため、令和４年度予算案では、新たにＡＩ、ＩＣＴ等を活用した新たな交通サービスの導入支援や、ＭａａＳアプリととやまロケーションシステムのデータ連携など、ＭａａＳの推進に必要な環境整備を行うため、必要経費を計上したところでございます。
また、こうしたデジタルを活用した利便性向上のための取組は、県民誰もが
デジタル化の恩恵を受けられるよう、県民目線に立って進めていく必要があると考えております。このため、これまでもデジタルサイネージ設置への支援やケーブルテレビでバスの運行情報を提供するための支援を行ってきておりますが、令和４年度予算案でも、とやまロケーションシステムによるバスのリアルタイムの運行・遅延情報をケーブルテレビで提供するための支援を引き続き行いますとともに、市町村や交通事業者によるデジタルサイネージの設置を支援するため必要経費を計上しております。
さらに、新たに、県有施設である県立中央病院におきましてもデジタルサイネージを設置するため、予算案に必要経費を合わせて計上したところでございます。
人口減少をはじめ、地域交通を取り巻く状況は大きく変化しておりますが、これらの変化に的確に対応し、将来にわたり利便性の高い公共交通サービスを確保していくための方策につきまして、地域公共交通計画の策定に向けまして今後も検討を進めてまいります。
以上でございます。
32 ◯議長（五十嵐 務君）杉本警察本部長。
〔警察本部長杉本伸正君登壇〕
33 ◯警察本部長（杉本伸正君）私からは、認知機能検査の効率化についての御質問にお答えいたします。
運転免許証の更新に当たり、認知機能検査を受ける必要がある75歳以上の高齢運転者は、本年以降急増が見込まれております。このため、議員に御紹介いただきましたように、県警察では新設された県のサンドボックス枠予算の活用によりまして、昨年９月から全国初となるタブレット方式の認知機能検査を試行導入し、１日当たりの受入れ可能人数を従来の40人から最大で約70人に増やすなど検査体制の強化を図り、これまで約7,200人の検査を実施してまいりました。
タブレット方式の効果ですが、従来の紙方式の検査では、手作業による採点のため、受付から結果通知まで約２時間かかっておりましたが、タブレット方式では自動採点のため約40分と、時間が約３分の１に短縮されまして、所要時間が大幅に軽減をされました。また、集団で一斉に行う紙方式と異なり、タブレット方式では来場順に個別で検査を行うため、時間をより有効に利用していただくことが可能となっております。
さらに、５月13日に施行される道路交通法の改正により、タブレット方式では、自動採点により、基準点に達して認知症のおそれがないと判定された時点で、検査の途中であっても終了となるため、検査時間はさらに短縮される見通しとなっております。
今後、タブレット方式の検査につきましては、運転免許センターにおいて本格導入するとともに、県内全ての教習所においても導入が予定されており、引き続き検査体制の強化と検査時間の短縮等の効率化を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
34 ◯議長（五十嵐 務君）出来田生活環境文化部長。
〔生活環境文化部長出来田 肇君登壇〕
35 ◯生活環境文化部長（出来田 肇君）私からは、海岸清掃ボランティアについての御質問にお答えいたします。
美しい富山湾を守るためには、海岸清掃に尽力されているボランティアの方々をはじめ、様々な主体、幅広い世代の方々と連携協力し、清掃活動の輪を広げていく必要があると考えております。
このため県では、来年度新たに、県民、ボランティア団体、県内企業等が参加する、とやま海ごみボランティア部（仮称）を立ち上げまして、加入いただいたメンバーが主体となった海岸や市街地などでの清掃活動の拡大に取り組むこととしておりまして、できるだけ多くの皆様に加入していただきたいと考えております。
この清掃活動のための駐車場確保などにつきましては、地域の条件による制約も考えられますが、できるだけボランティアの方が参加しやすいよう海岸管理者や市町村等と相談するとともに、集めたごみの収集については、ボランティアの方の負担が少なくなるよう市町村等へ協力を要請してまいります。また、県内企業等に対しましては、広くボランティア部への加入を呼びかけることに併せまして、ボランティア団体等の清掃活動への理解と協力をお願いするなど、官民が連携した取組としたいと考えております。
なお、県では、ボランティア部に加入いただいた企業や団体ごとに配置される推進員を対象に養成講座を開催することとしておりまして、この講座では、海岸漂着物の現状のほか、ボランティア用ごみ袋の確保、集めたごみの市町村での収集方法など、具体的な実施方法等についても説明したいと考えておりまして、県民の協力による海岸清掃が着実に進むように取り組んでまいります。
以上でございます。
36 ◯議長（五十嵐 務君）利川危機管理局長。
〔危機管理局長利川 智君登壇〕
37 ◯危機管理局長（利川 智君）私からは、防災・危機管理センター（仮称）についての御質問にお答えいたします。
現在建設中の防災・危機管理センター（仮称）では、これまで常設ではございませんでした災害対策本部室等を設置しますとともに、自衛隊や消防、警察などの広域応援部隊の連絡要員の活動スペースを確保しますほか、ヘリやドローンによる現場のリアルタイム映像など災害関連情報を収集、表示できます映像情報システムを導入することによりまして、関係機関の情報共有と迅速的確な方針決定に資するなど、防災・危機管理機能の強化を図ることといたしております。
こうした機能を万一の大災害時にも維持できますよう、建物は十分な耐震性を確保しますとともに、電気室や通信機械室などを10階に配置しますなど、耐浸水性も確保いたしております。
また、通信設備につきましては、一般電話回線は２系統とし、防災行政無線は光回線をメイン回線としまして衛星回線でバックアップしますほか、電力設備につきましてはメイン線と予備線の２系統で受電いたしまして、加えて非常用発電機によるバックアップ電源も確保いたしております。
さらに、情報セキュリティー対策としましては、インターネット接続回線を市町村と集約いたしまして、共同で監視します自治体セキュリティークラウド、それからメールの添付ファイルなどに仕掛けられましたマルウェアなどを安全な状態に処理いたしますメール無害化サービス、それから県が開設します各種ホームページに対する改ざん検知サービス、これら全てをクラウドサービスで利用するなど、サイバー攻撃につきましても十分に対策を取っているところでございます。
これらの対策を講じた防災・危機管理センター（仮称）の整備によりまして、本県の災害時の対応力は大幅に向上すると考えておりまして、県民の安全・安心の確保のため万全を期してまいります。
以上でございます。
38 ◯議長（五十嵐 務君）江幡土木部長。
〔土木部長江幡光博君登壇〕
39 ◯土木部長（江幡光博君）私からは、まず神通川の整備についての御質問にお答えいたします。
国では、神通川水系河川整備計画に基づきまして、戦後最大規模の洪水を安全に流下させるため、堤防のかさ上げや拡幅等の堤防整備や、河道の掘削により流下能力の向上を図りますとともに、堤防等の安全性確保のため、洪水による護岸の侵食などから堤防を守る急流河川対策や、浸透水による堤防破壊を防止する浸透対策を実施しております。
現在、神通川左岸では、富山市金山新南地区から石坂東
町地区の延長約2.3キロの区間におきまして、浸透対策として堤防を拡幅強化しており、今月末に完成する予定であります。また、有沢・鵜坂地区では、延長約800メートルの区間において、今年度、堤防のかさ上げや拡幅等に着手をいたしました。さらに、上流の成子地区では、急流河川対策として、護岸の基礎部分が洗掘されないよう根継ぎ等の整備が進められております。
また、右岸では、北陸新幹線橋梁から熊野川合流部までの延長約3.7キロメートルの区間で、令和元年度から進められてきました堤防のかさ上げや拡幅等が来年度中に完成する予定であります。
また、御指摘の河川内の中州などの堆積土砂の掘削につきましては、計画されている６地区のうち、現在、草島地区など３地区において継続的に実施をしております。
県としましては、県民の安全・安心を守るため、神通川の治水安全度の向上は大変重要と考えておりまして、今後とも、堤防の整備や浸透対策、河道掘削などがさらに促進されるよう、国に対して強く働きかけてまいります。
次に、道路の維持管理についての御質問にお答えいたします。
道路の維持管理につきましては、安全で円滑、快適な通行環境を確保するため、損傷状況に応じて舗装補修などの施設修繕を行うとともに、定期的に樹木剪定や除草、路面清掃などを行っております。
その予算につきましては、毎年当初予算で一定額を確保し、必要に応じて補正予算で追加の対応を行っておりますが、労務単価や物価の上昇、道路施設の経年劣化の進行などにより、近年増加傾向にございます。こうしたことから、新年度予算案では、年度当初からより計画的に維持管理を行うため、今年度当初に比べ約２億円増の37億400万円を計上しております。
御指摘の除草につきましては、交差点部の見通しや道路空間の確保を図るため、道路の路肩部１メートル程度や中央分離帯などを年に１回から２回実施しております。その延べ面積につきましては、直近５年間で大きく変化はしておりませんが、労務単価の上昇などから、今年度の委託経費は５年前の平成29年度と比べ約２割増の６億7,000万円となっています。
こうしたことから、引き続き、より効率的、効果的な除草を行いますとともに、御指摘のように外来種などの繁茂によって視界不良や通行の支障となる場合には、必要に応じ個別に除草するなど、安全な交通の確保を図ってまいります。
さらに、より快適な歩行空間を確保するためには地域住民の協力も大切と考えておりまして、道路沿線の清掃、草むしりなどの活動を行う道路愛護ボランティア制度、これは現在91団体に協力いただいておりますけれども、これの推進にも努めたいと考えております。
今後とも、必要な予算の確保に努めますとともに、地域住民の方々の御協力もいただきながら、適切な維持管理を行ってまいります。
最後に、道路の休憩所の設置についての御質問にお答えいたします。
道の駅やパーキングなど、ドライバーの休憩所は安全で快適な道路交通を確保する上で大切であると考えております。県内の高速道路のサービスエリアやパーキングエリアについては、北陸自動車道では７か所、能越自動車道では２か所、東海北陸自動車道では１か所で、合計10か所が整備されております。
また、道の駅につきましては、主に広域的な道路網を形成する国道沿いで整備されておりまして、県内では国道８号のカモンパーク新湊や国道41号の細入など、国道沿いで13か所、県道沿いで２か所が整備されているほか、国道８号の富山市水橋地内には２か所でパーキングが整備されております。さらに、国道８号では、入善黒部パイパスの黒部市堀切地内において、国と黒部市が４月22日の開業に向け、道の駅ＫＯＫＯくろべの整備を進めております。
今後の主要な道路の整備に当たり、運送・流通等の事業者が利用可能な休憩所を新たに設置することにつきましては、大型車両の駐車スペースを確保するための大規模な用地を必要とすること、トイレや除雪などの維持管理が必要となるなどの課題がありまして、県としましては、まずは道の駅などの既存の休憩所を有効に活用していただきたいと考えております。
今後、市町村とも連携しまして、道の駅など休憩所における大型車両等の利用実態の把握に努めてまいります。
以上でございます。
40 ◯議長（五十嵐 務君）以上で岡崎信也君の質問は終了しました。
暫時休憩いたします。
午後０時13分休憩
───────────────────
午後１時15分開議
41 ◯副議長（武田慎一君）休憩前に引き続き会議を開きます。
大門良輔君。
〔４番大門良輔君登壇〕
42 ◯４番（大門良輔君）自由民主党議員会の大門良輔です。
３月に入りまして、滑川ではホタルイカ漁が解禁となり、待ちに待った春がやってまいりました。初日の漁獲量は50キロと大変寂しいものがございましたが、日に日に漁獲量も増え、期待するところであります。しかし、昨年と２年前はコロナの影響で価格も下がり、今年もコロナの影響が大変危惧されます。ぜひとも皆様におかれましては、消費喚起のために、今日は食卓にホタルイカをのせていただけたらと思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。
それでは、質問に入らせていただきます。
安心して暮らせる環境の整備について、７問質問してまいります。
今回のオミクロン株の感染拡大は、第５波を経験して新たに設定した最大の感染者数をはるかに超える感染者数であり、今も最前線で闘っておられる全ての医療従事者や関係者の皆様に感謝申し上げます。
その中で、富山県において、医療逼迫はしていないとのことで、まん延防止等重点措置を要請せず進めてまいりました。しかし、全都道府県の感染者数や病床使用率、重症者率、自宅療養者数を厚生労働省の資料で確認したところ、今の富山県の数値と同等または同等以下の数値でまん延防止等重点措置を要請した県があり、富山県はまん延防止等重点措置を要請してもよい条件に達していたと考えています。
また、医療関係者からは、通常の医療体制にプラスして感染対応を行っており、患者が減らないことや、介護施設のクラスターの対応で人手が取られていること、昼夜を問わず救急センターや発熱外来の対応があるため、通常診療にも少しずつ影響が出ており、必要な医療を提供できなくなってきていると、医療現場からは感染拡大に危惧を感じ、助けを求める声も聞こえてきています。
また、全国の知事の発言を見てみますと、まん延防止等重点措置は効果があると発言している知事や、オミクロン株に対しては、まん延防止等重点措置は効果がないと言っている知事もおられ、その認識の差でまん延防止等重点措置の対応は大きく変わっていると思います。
そこで、他県で発出されているまん延防止等重点措置について、感染拡大、医療逼迫、経済に与える影響をどのように分析しておられるのか、また、オミクロン株に対するまん延防止等重点措置の効果についてどのように認識しておられるのか、新田知事のお考えをお伺いいたします。
昨日、平木議員の答弁の中に、５人以上で会食をする場合、同一テーブルを４人以下にしてそのテーブルを複数つくれば、５人以上でも飲食してもよいという趣旨の答弁がありました。ホームページを見ると、家族以外の５人以上でのグループで会食をするときはテーブルを分けてと早速修正されており、誤った印象を与えていたので改めて情報発信されたことはよかったと思います。
しかし、感染者数が減少する見通しはなく、この先もステージ２のままで進むことが予想され、今まで以上に飲食店に人が流れるような仕組みをつくる必要があると考えております。例えば、飲食店の感染率が低いのであれば、ワクチン接種を３回した方はステージ２でも飲食店利用の制限をかけないことや、各市町村が消費喚起のために行っているプレミアム商品券に県が補助するなど、行動の緩和や促進に向けて取組が必要と考えますが、新田知事にお伺いをいたします。
コロナ禍における生活が厳しい方への生活再建に向けて、お伺いをいたします。
コロナ禍において生活が厳しい御家庭に対して、緊急小口資金や総合支援資金として、20万円を生活再建に向けて一時的な資金として貸付けを行っております。
この貸付制度は令和２年３月からスタートして、これで２年がたち、令和４年６月まで延長となりました。実績を見てみますと、緊急小口資金は、令和２年度で5,504件申請があり約10億円、令和３年度は１月までの実績ですが、1,626件申請があり、３億1,000万円貸付けを行っております。また、総合支援資金は再貸付けも含めて、令和２年度は2,707件申請があり12億円、令和３年度は１月までの実績ですが2,470件申請があり、11億2,000万円貸付けを行っています。
これを見ますと、職を失った御家庭やひとり親家庭など多くの御家庭がこの制度を活用し、厳しい生活をしのぎ、助けとなっておりました。しかし、併せて考えなければならないのが申請者の生活再建です。これまでは緊急小口資金と総合支援資金を合わせて最大200万円まで貸付けが可能となっていたことから、生活が再建できず何度も貸付けを受けている家庭が多くあります。もちろん就職ができないなど厳しい状況もあると思いますが、生活が改善できるよう、よい方向に導いていかなければなりません。
そこで、貸付けを行っている年代や再貸付けを受けている割合をどのように分析しているのか、また、申請者に対して生活再建にどのように取り組んでいかれるのか、木内厚生部長にお伺いをいたします。
こども食堂は、子供の貧困や食育、居場所づくり、そして地域の拠点として大きな意味合いを持っており、コロナ禍においてより注目が集まっております。そのこども食堂について先日、規制緩和が行われ、保健所に対しての営業許可の申請と手数料8,400円が廃止となりました。地元からも、こども食堂は福祉目的であり、予算もない中で手数料の廃止を求める声が上がっており、この規制緩和は喜ばしいものであります。
コロナ禍において苦しい家庭が増えている中で、今後開設をしたいという声を伺うようになりました。そこで、県として開設に向けて補助を出していますが、その条件として、年間24回こども食堂を開催することになっています。しかし、年間24回の開催条件は厳しく、滑川市においてこども食堂は４か所開設していますが、どこも年間24回の開催はできておりません。今後、ニーズもあり、開設する場所を増やしていくためにも、開設条件の緩和が必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。
また、県は富山県子どもほっとサロンネットワークを設立し、こども食堂のネットワークをつくっており、26団体が所属をしていますが、ここ数年、団体は増えておりません。このネットワークも、ただ入るのではなく、入ることによりメリットを出し、富山県全体としてこども食堂を盛り上げていく必要があると考えますが、木内厚生部長の御意見をお伺いいたします。
医療的ケア児についてお伺いをいたします。
医療的ケア児については、国のほうで法案が通り、今後増加傾向にある医療的ケア児について議論を深め、制度や仕組みをよりよいものにし、まだ支援が行き届いていない部分を改善していかなければならないと思っております。
そこで重要となってくるのが、医療的ケア児等支援センターの役割です。ここは県の司令塔として、情報発信や市町村との連携を進める重要な拠点であります。しかし、先日の医療問題調査会にて医師会の方々と意見交換をさせていただいた際、医療的ケア児等支援センターとしての機能が十分働いていない、また市町村との連携はまだまだ不十分であるとの御意見を伺いました。私も、市町村をまたぎ支援が必要となる医療的ケア児やその御家族に対して、市町村を越えた支援や情報発信は必要不可欠だと感じております。
そこで、医療的ケア児等支援センターの状況をどのように把握されておられるのか、また、増員や機能拡充についてどのように考えておられるのか、木内厚生部長にお伺いをいたします。
また、この質問も何度かしておりますが、医療的ケア児とその御家族に対しての経済支援についてでございます。
医療的ケア児を持つ家庭は、母親は、子供の面倒を24時間見なければいけないので、仕事をしていない家庭が多く、父親だけの収入で生活をし、家計は苦しい状況にあります。その中で、子供の医療費の無償化や、必要な医療器具も一定数は支給していただいているところでありますが、医療器具に至っては、一般的に決まった数量は支給されますが、足りない部分は費用負担をしている家庭が多々あります。これは子供の症状によって違いはありますが、月に数万円以上手出しをしている場合もあり、元から収入の低い家庭にとっては大きな打撃となっております。
やはり、障害のある子供を持つ家庭も安心して暮らせる社会をつくるために、まずは経済的な状況把握から始め、費用負担せずに安心して子供を育てられる社会を目指す必要があると思いますが、木内厚生部長にお伺いをいたします。
地域の医師確保についてお伺いします。
滑川市は厚生連滑川病院の産科がなくなり、滑川市で子供を産む場所がなくなりました。また、民間の小児科の診療所の先生が高齢のため廃業し、滑川市内の小児科の診療所は１か所だけとなり、小さなお子様を持つ親からは小児科の確保の要望が大きいです。
また、地域の方々が身近に通う診療所の先生が60代、70代となってきており、また後継ぎもなく、10年後、20年後の地域医療の姿が心配であるという声も出てきました。
富山県の医師の平均年齢は51.8歳であり、全国平均の50.3歳と比べれば平均的に見えますが、これは大学病院に研修医が多くいるので全体として平均年齢を下げており、富山市とほかの地域の偏在が出てきているというふうに感じます。また、産婦人科や小児科など、分野に応じての偏在も大きくなってきています。
コロナが収束すれば、地域医療構想の議論も再開すると思いますが、今後、地域医療を支えるための町医者と言われる診療所をどのように維持していくのか、また、分野によって偏在が大きいところの医師確保についてどのように考えておられるのか、新田知事のお考えをお伺いいたします。
続きまして、地域の活力について６問お伺いをいたします。
昨日、新川こども施設の基本計画が発表されました。そこには、「変化に向きあい、未来を創る力の育成」をコンセプトとして、遊具スペースやワークショップスペース、乳幼児スペースがあり、そのイメージ図を見ると、子供たちやその御家族からすると待ち遠しい施設になると思います。今後は、施設の建設に向けて民間活力導入可能性調査をして、基本設計へと進んでいく流れになると思います。
そこで、今回公表されました武道館やテクノドームの民間活力導入可能性調査と照らし合わせると、まだ基本設計をしていないので、民間の発想は取り入れやすい段階にあると考えます。しかし、子供の施設ですので、入場料を取るか取らないかにもよりますが、取ったとしても大きな金額を取るのは難しいと感じており、施設の運営やイベント等で得られるＶＦＭはあまり大きくないと感じています。
また、この建設に向けて検討会の委員からは、今の子供たちがこの施設に関われるスケジュール感で進めるべきと発言があり、施設の早い開設が求められている状況です。
そこで、新川こども施設は、武道館、高岡テクノドームの民間活力可能性調査を踏まえてどのように進めていかれるのか、新田知事に御所見をお伺いいたします。
午前中、薮田議員からも質問がありましたが、
地域おこし協力隊についてお伺いをいたします。
先日、
地域おこし協力隊の定着率向上の取組について、地方創生産業委員会のメンバーで朝日町に視察に行ってまいりました。そこでは、安心して地域になじんでもらえるよう、
地域おこし協力隊の方々の人生設計から地域コミュニティーとの融合の手助けなど、手厚い支援を行っておりました。
また、
地域おこし協力隊としての３年間は、給料や住む場所、車などの支援がありますが、期間が終了すると一切支援がなくなり、これからも朝日町で住もうと思っても、金銭的にも厳しく定着しづらい現状があり、朝日町では独自で、期間が終了した後も金銭的に支援を行い定着率向上に努力をし、結果も少しずつ出ています。
地域おこし協力隊は市町村が実施主体なので、定着率向上に向けて、県としてのスケールメリットを生かし、コミュニティーの創出や市町村が行っている支援の手助けが大切かと考えますが、どのように取り組んでいかれるのか、助野
地方創生局長にお伺いをいたします。
デジタル化の推進についてお伺いします。
昨年９月にデジタル庁が発足をされ、これからはデジタルが成長の柱として、国、県、市町村などで整備を進めていく段階となりました。富山県としてもＤＸ・働き方改革推進アクションプランを作成し計画的に進めていきますし、県内でも富山市や滑川市がスマートシティーを掲げており、暮らしの中にデジタルが融合し、より便利な社会に向けて進んでまいります。
そこで、県と市町村、もちろん国もそうですが、それぞれにシステム開発を進めると非効率であり、自治体の情報システムの標準化、共有化が望まれます。
この部分に関して、「
ワンチームとやま」
連携推進本部で、自治体の
デジタル化について議論をしている部分があると思いますが、県や各市町村が連携して進めていく取組について、進捗状況や今後の進め方について三牧
知事政策局長にお伺いをいたします。
富山湾は天然の生けすと言われ、500種類の魚が生息し、富山県は魚がうまい県として全国でも有名になってきています。しかし、近年において、海水温の上昇で魚が暮らす藻場が砂漠化しているなど、漁獲量が減ってきているニュースをよく目にします。県の水産研究所によると、富山湾の海水温は70年間で１度弱上昇し、漁業関係者からは、魚の種類や旬の時期の変化を指摘する声が相次いでいます。
そんな中、水産研究所が漁獲類の産卵や生息の場所となる藻場の製造技術を確立したと伺いました。数種類の海藻を植え付けたロープを沈めて海底に定着させる手法で藻場を復活させたそうです。
藻場は多様な生物のすみかや産卵場所となり、光合成によって二酸化炭素を吸収し、地球温暖化を抑制する働きを担うなど、水産資源の保持に欠かせません。
そこで、研究結果を水産資源の観点からどのように捉えているのか、堀口農林水産部長にお伺いをいたします。
また、海草や藻場はＣＯ２を削減することから、脱炭素に向けて注目が集まりつつあります。皆さん、ブルーカーボンという言葉を聞いたことがあるでしょうか。聞いたことがある方もおられると思いますが、ブルーカーボンとは、海中にある藻場などの海洋生態系に取り込まれた炭素のことを言います。ちなみに、陸上にある森林や植物で取り込まれた炭素をグリーンカーボンと言います。いろんな研究結果はありますが、排出された二酸化炭素の約30％が海の海草や藻場を吸収し、約12％を森林で吸収していると言われています。
国のほうでも、ブルーカーボンという言葉が脱炭素に向けて注目を集めつつありますし、他の自治体でも藻場を増やしＣＯ２削減に取り組んでいるところも出てきております。
富山県は、海もあり、山もあり、自然豊かな県であります。今までどおり、森林で炭素を吸収するグリーンカーボンの取組と併せて、海中の藻場を増やす手法が確立された今、ブルーカーボンの取組も併せて行うことにより、富山独自の脱炭素の取組を推し進めることができないか、横田副知事にお伺いをいたします。
それでは、カーボンオフセットについてお伺いをいたします。
カーボンオフセットとは、市民や企業、自治体は、自らの温室効果ガスの排出量を認識し、削減に向けて努力を行いますが、削減が困難な部分の排出量に関して、排出量に見合った温室効果ガスの削減活動に投資をすることで、排出される温室効果ガスを埋め合わせする考え方のことです。
ものづくりの県である本県としましては、企業努力で温室効果ガス削減に向けて努力をしていただいておりますが、工場も多く、どうしても温室効果ガスゼロまでに持っていくことは難しく、カーボンオフセットを利用して温室効果ガス排出ゼロを進めていく必要があると感じております。
県内の取組としましては、富山市が富山市森林組合と連携をして富山市の森づくりを支援し、削減された温室効果ガスをクレジット化し、削減に取り組んでいる状況であります。
また、カーボンオフセットは、2050年温室効果ガス排出ゼロを目指す我が国として、本県での活用は不可欠になると考えておりますが、来年度策定する富山県カーボンニュートラル戦略にどのように位置づけ、どのように活用していくのか。また、この取組がうまく機能すれば、民間企業に植林などのグリーンカーボンであったり藻場の定着のブルーカーボンに投資していただくことにより、循環型社会が形成できると考えますが、横田副知事に御所見をお伺いし、私の質問を終わらせていただきます。
御清聴ありがとうございました。
43 ◯副議長（武田慎一君）新田知事。
〔
知事新田八朗君登壇〕
44 ◯知事（新田八朗君）大門良輔議員の御質問にお答えします。
まず、まん延防止等重点措置についての御質問をいただきました。
現行のまん延防止等重点措置は、飲食の場が感染対策の急所とされてきた従来からの措置として、飲食店への営業時間短縮や酒類提供自粛の要請が柱となっています。こうした重点措置の適用は、飲食店が感染の起点となっている場合には、感染拡大防止や医療提供体制の逼迫抑止に一定の効果が期待できると考えられています。
一方、私権の制限を伴う措置は、幅広い業種の経済活動に多大な影響を与えることから、その適用は慎重に検討すべきだと考えます。
オミクロン株の蔓延に伴い、県内では連日多くの感染者が確認されていますが、その98％以上が軽症、無症状であり、病床使用率も低い水準にとどまっています。加えて、１月以降、学校や施設、職場などのクラスターから家族へ拡大する傾向が顕著でありますけども、飲食店での感染事例は引き続き限定的です。このため、現時点で本県への重点措置の適用を要請する状況ではないと考えております。
オミクロン株の特性を踏まえますと、これまでと同じやり方では効果が限定的です。このため、実態に即した実効性のある感染対策、また医療提供体制の構築、社会経済活動の継続に向けた対応方針を早急に確立していただくよう国に対して求めているところです。引き続き、感染症対策と社会経済活動の両立に国と連携して取り組んでまいります。
なお、少し厳しくなっている医療現場の声も聞いておられるということでした。これまでもコミュニケーションはよく取ってはおりますが、引き続き、より緊密なコミュニケーションを各病院と取っていきたいと考えます。
次に、飲食店での行動制限緩和等についての御質問にお答えします。
ステージ２での飲食に関する要請内容が分かりづらいという指摘をいただきましたので、先般、５人以上の会食は可能であること、５人以上となる場合はテーブルを分けていただきたいこと、これを改めてお知らせしたところです。県民の皆様には、こうした点に留意いただき、感染防止対策が徹底された第三者認証店で、感染リスクを抑えながら食事を楽しんでいただきたいと思います。
その上で、ワクチンと検査を活用した新たな行動制限緩和については、国に対して、オミクロン株の特性やワクチン追加接種の効果などを踏まえて、専門的、医学的見地から検討いただき、早期にその内容を示すよう、全国知事会を通じて要請をしております。
一方、コロナ禍により、飲食店をはじめ幅広い事業者の皆様が大きな影響を受けておられることを踏まえ、県では緊急支援パッケージとして、県制度融資の拡充、特別相談窓口の設置による資金繰りの支援、飲食店においてタッチパネル式の注文システムの導入や、あるいはテークアウトメニューの開発費など、様々なことに幅広く活用できる中小企業ビヨンドコロナ補助金を創設しました。それに加えて、事業の継続や立て直しなどを支援する富山県
事業復活緊急応援金も創設をしたところでございます。
引き続き、感染拡大防止を第一に考えながらも、コロナの先を見据えてウエルビーイングを上げていく。さらに幸せ人口1,000万を目指していく。その上では、富山県の豊かな自然、歴史、文化とともに、やはり富山の食の魅力というのは、大きな大きな力でございます。それを担っていただく飲食店の皆さんの未来志向への変化の支援も大切なことと思い、これからもしっかりと寄り添ってまいりたいと思います。
次に、診療所の維持と医師確保の質問にお答えします。
診療所は、日常的な病気の治療や健康管理の指導などを行うとともに、専門的な医療が必要な場合に患者さんを適切な病院に紹介するなど、住み慣れた地域での質の高い医療を効果的に提供するかかりつけ医として、地域の一次医療を支える大切な役割を担っておられます。
このため県では、県内の10の病院を地域医療支援病院に指定し、診療所からの患者の受入れや診療所への紹介を行うとともに、医療機器の共同利用、医療従事者に対する研修などにより、地域の診療所を支援しています。
また、県内の小児科医や産科医の数は全国平均を上回ってはいるものの、成り手が少なく不足していること、また、議員御指摘のように高齢化もしております。こうした特定の診療科に従事する医師を確保するため、富山大学、金沢大学の医学部特別枠の学生を対象に、県内の公的病院などで特定診療科に従事することを条件に修学資金を貸与するほか、産科医に分娩手当を支給する医療機関に対して助成を行っています。
さらに、富山大学に設置した寄附講座において、医療圏ごとの必要医師数の調査分析を行い、不足診療科の医師を富山大学附属病院から県内の公的病院へ派遣をすることで、診療科ごと、医療圏ごとの医師の偏在の是正に努め、仮に地域で満たせない医療ニーズがあるとしたら医療圏でお応えをしていく、そのような体制を整えております。
県としては、引き続きこうした取組を通じて、産科、小児科など地域で診療に当たる医師の確保に努めてまいります。
私からは最後になりますが、新川こども施設の整備についての御質問にお答えをします。
新川こども施設については、今年度、コンセプトをはじめ、施設の機能や規模、配置等の基本的な施設整備の方向性について定める基本計画を策定しました。令和４年度については、この基本計画を踏まえ、民間活力導入可能性調査を実施し、財政負担の軽減や民間ノウハウの活用などについて調査検討を進めることにしています。
具体的には、ＰＦＩの方式や
指定管理者制度も含めたＰＰＰ方式など、事業手法の客観的な分析を行うこととしており、この中で、設計、建設、維持管理、運営費の総額に対する財政負担軽減効果の指標であるＶＦＭについても算定することとしています。また、事業への参加意欲のある民間事業者の存在や意向についても、この過程で確認をしていくこととしています。
この調査結果に基づいて、新川こども施設にとって最適な整備手法を決定することとしていますが、仮にですがＰＦＩ方式を導入することとした場合は、ＰＦＩ法に沿って行う事業者選定手続に約２年程度を要すると想定しています。
なお、検討会では早期の開設を望む御意見を多くいただきました。私もその場でお聞きしました。いずれの整備手法を採用するにしても、今後必要となる手続や各作業の過程において少しでも短縮を図り、なるべく早期の開設となるよう努力してまいります。
45 ◯副議長（武田慎一君）横田副知事。
〔副知事横田美香君登壇〕
46 ◯副知事（横田美香君）私からは、まずブルーカーボンの取組についての御質問にお答えいたします。
ブルーカーボンについては、議員から御説明いただきましたけれども、2009年の国連環境計画の報告書で、藻場、浅場などの海洋生態系に取り込まれた炭素がブルーカーボンと命名され、吸収源対策の新しい選択肢として提示されました。
そして、昨年６月の政府の2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略では、2023年度までに吸収・貯留量の計測方法を確立し、造成などを一層推進することとされました。ただ、計測方法が確立されていないため、現在のところ、国の温室効果ガスの排出・吸収量を算定する方法には、吸収源として定められていない状況にあります。
藻場は、炭素の吸収源となるだけでなく、海洋環境の保全、生物多様性の確保、地域資源の提供といった重要な役割を果たしています。県としても科学的知見を集め、カーボンニュートラルの取組として、藻場の造成、保全に関する活動を進めていきたいと考えています。
このため、県ではこれまで、富山湾沿岸域の藻場の面積や種類の調査を行うとともに、北東アジア地域自治体連合環境分科委員会の共同プロジェクトとして、滑川高校海洋科及び氷見高校海洋科学科におきまして、海洋生態系の役割を学ぶ出前講座を開催し、イワガキの炭素量の推計などにより、ブルーカーボンについて学ぶ場をつくってまいりました。
今後、環境科学センターと水産研究所が共同で、来年度から３年をかけて、食用の希少種でありますクロモの定量的な炭素吸収効果を明らかにするとともに、富山湾の藻場による炭素吸収量について評価を進めていきます。
また、国や他県での取組の情報も収集し、まずは小中高校での海洋環境教育の中で藻場が果たす役割について啓発を進めつつ、炭素吸収の取組の一つとしての活用を検討していきたいと考えています。
次に、カーボンオフセットの活用についての御質問にお答えいたします。
カーボンオフセットは、企業や自治体などが自らの温室効果ガスの排出量を認識し、それを削減する努力を行うとともに、削減が困難な排出量について、ほかの場所で実現した温室効果ガスの排出削減・吸収量の購入などにより、その排出量の全部または一部を埋め合わせるという考え方でありまして、カーボンニュートラルを促進するものとして、国による排出削減・吸収量を認定するＪ－クレジット制度などが実施されております。
県内でもこれまで、富山市などの公的団体や企業13主体が、Ｊ－クレジット制度などにより、ＣＯ２の吸収量、排出削減量をクレジットとして提供し、件数は分からないんですけれども、県内の幾つかの主体も、それぞれのＣＯ２削減への貢献として、それを購入しているという実績がございます。
こうした取組は、事業体や消費者の温室効果ガスの削減や吸収源対策への関心を高め、取組を後押しする効果があります。
現在、認証量に比べて需要量が少ないなどの課題はございますが、国の2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略におきましても、市場メカニズムを用いて投資を呼び込む手法の一つとして強化策を検討し、供給と需要の拡大を図ること、また、先ほどのブルーカーボンに、カーボンオフセットを利用して、ＣＯ２吸収の自律的取組を推進することも提示しています。
県では、現在の新とやま温暖化ストップ計画ではカーボンオフセットについては位置づけていないところでございますが、来年度着手する富山県カーボンニュートラル戦略の策定過程において、制度の周知なども含めどのように活用していくか、位置づけをしっかりと検討してまいりたいと思います。
以上です。
47 ◯副議長（武田慎一君）木内厚生部長。
〔厚生部長木内哲平君登壇〕
48 ◯厚生部長（木内哲平君）私からはまず、特例貸付けについての御質問にお答えをいたします。
緊急小口資金や総合支援資金などの特例貸付けでございますが、新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業などにより収入が減少した場合に、一時的な生活維持または生活再建までの間に必要な額ということで迅速に貸し付ける、こういう趣旨で設けられております。
お尋ねのありました貸付け実績でございますけれども、年代別初回貸付けにおきましては、50代、40代の方の割合が比較的高くなっております。具体的には、50代の方が27.3％、40代の方が26.6％となっております。また、初回貸付けを受けた方のうち再貸付けを受けた方の割合は50％程度となっております。
この再貸付けにつきましては、再貸付けを受けるに当たりまして、県や市が行う自立相談支援の窓口におきまして面談をいたします。申請者の希望あるいは生活状況を確認の上で、就労準備の支援、家計改善の支援、ハローワークでの求職活動の支援など、こうした生活再建に向けた支援を行っています。これが再貸付けの要件となっているものです。
また、昨年７月から、総合支援資金を借り終わった世帯で一定の所得や資産要件を満たす方には、最大６月支給をする生活困窮者自立支援金制度が設けられておりますけれども、こちらもその支給に当たっては、自立に向けた求職活動の実施が前提とされているところでございます。
今般の補正予算案では、特例貸付けや自立支援金の申請期限の延長に伴う増額を盛り込んでおります。今後とも、市やハローワークなどと連携をいたしまして、必要な世帯に支援が届くよう取り組んでまいります。
次に、こども食堂についての御質問にお答えをいたします。
こども食堂は、各地域において、住民やボランティアなどにより自主的に運営をされております。食事の提供のみならず、子供の居場所づくりや見守りの場として大きな役割を担っていただいています。県ではこれまで、市町村と連携してこども食堂の開設等を支援してきたところでございます。
議員から御指摘のありましたこども食堂の立ち上げ経費の助成に当たって、開催回数という要件があるわけでありますけども、新型コロナウイルス感染拡大の影響による開催回数の減少、あるいはテークアウト方式の導入といった動きがありまして、御指摘のとおり、年間24回開催という交付要件を満たせないケースが多くなってきております。こうしたことにつきましては、どう対応するか市町村とも協議をしてまいりたいと思います。
また、富山県子どもほっとサロンネットワークでございます。
こちらでは、交流会の開催や、こども食堂保険の加入助成、こども食堂マップの作成などの活動を行っております。こうした活動の内容やそのメリットにつきまして、ホームページのほか、新規開設を志す方を対象とした研修会あるいは市町村担当者会議を通しての情報提供をして加入を呼びかけております。
このネットワークへの加入に当たりましては、開催回数などの要件はございません。こうしたことも含めまして、丁寧な説明に心がけて加入の促進に努めてまいります。
引き続き市町村とも連携をしまして、こども食堂の活動が広がるよう取り組んでまいります。
次に、医療的ケア児支援センターについての御質問にお答えをいたします。
昨年、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が制定をされました。医療的ケア児支援センターが市町村をまたぐ広域的な対応のための情報の集約点になることなどの業務が明記をされたところであります。
本県では、法の制定前から医療的ケア児等支援センターを設置しまして、市町村や事業所など関係機関からの相談対応、医療的ケア児に対応できる訪問看護ステーションや、レスパイトのための短期入所などの支援事業所の紹介に取り組むとともに、実事例を検討する研修会の開催などによりまして、市町村や関係機関とセンターとの連携を図ってまいりました。
一方、御家族や関係機関への周知など必ずしも十分ではない面もあったと認識をしております。相談件数が少なかったというのも事実でございます。
このため、新年度は専門職員を増員しまして、関係機関との連携体制をさらに強化します。また、センターのホームページの改修なども行いまして、情報発信も強化をして取り組んでまいりたいと考えております。一層、市町村や関係機関との連携によりまして、関係機関とその御家族に対する広域的な支援体制の強化に取り組んでまいります。
次に、医療的ケア児を持つ御家庭への支援についての御質問にお答えをいたします。
まず、経済的支援でございますけれども、身体障害者手帳１級、２級の交付を受けた児童へは、重度心身障害者等医療費助成が行われております。また、慢性の疾患──呼吸器疾患、心疾患等、特定疾病にかかっている児童に対しましては、児童福祉法に基づく小児慢性特定疾病医療費助成がございまして、こうしたところで医療費の自己負担分の助成が行われております。
また、精神や身体に重度の障害があり日常生活に常時介護を必要とする場合、特別児童扶養手当等の支給に関する法律に基づきまして、障害児福祉手当等が支援として行われているところでございます。
医療器具等の支援につきましては、市町村におきまして、医療的ケア児や障害児等を対象とした、障害者総合支援法に基づく日常生活用具給付、また、特定の疾病を対象とした小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付制度によりまして、電気式のたん吸引器や吸入器、体位変換器、透析液加湿器等の給付・貸与等、在宅生活に必要な支援を行っております。その際、家庭の経済状態に応じて一部負担をいただくというような仕組みになっています。
こうした制度におきます自己負担等につきましては、家庭の経済状態に応じた負担となっている既存制度、日常生活用具給付制度などとの調整がございます。また、医療的ケアを必要としない障害児がいる御家庭、また、同様に経済状態が厳しいと考えられる御家庭への支援との均衡、バランス、また、県と市町村の役割分担など種々の課題があると考えております。
今後、こうした点も含めまして、国の動向等をよく調査研究してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
49 ◯副議長（武田慎一君）助野
地方創生局長。
〔
地方創生局長助野吉昭君登壇〕
50 ◯
地方創生局長（助野吉昭君）私からは、
地域おこし協力隊の定着率向上にどのように取り組むのかとの御質問にお答えいたします。
地域おこし協力隊の県内定着率は、令和２年３月末までで64.7％と、全国平均の63.0％よりは若干高いものの、新たな地域の担い手として、地域活性化や移住促進にもつながる協力隊の定着率のさらなる向上を図ることは重要であります。
地域おこし協力隊への支援につきましては、受入れ団体の市町村に対し、まず報償費や活動費を合わせて隊員１人当たり480万円を上限に特別交付税措置がされておりますほか、隊員が最終年次または任期終了後に起業や事業承継を行う場合や、さらに任期終了後の隊員が定住するための空き家の改修に要する経費にも特別交付税措置がされているなど、国において相当の支援が行われております。
また、県では、任期終了後も引き続き地域に定着し御活躍いただけるよう、新年度におきましては、ふるさと納税を活用したクラウドファンディングにより隊員の任期終了後の起業を支援するほか、隊員と受入れ市町村とのミスマッチを未然に防ぐためのマニュアルを作成したいと考えております。
さらに、新たに設置する隊員向けの相談窓口には、
地域おこし協力隊のＯＢ、ＯＧにも関わっていただくほか、県が行う研修会におきまして隊員同士の交流や意見交換の場を設けるなど、協力隊員のコミュニティー創出やネットワークづくりにも努め、隊員の募集段階から任期終了後までのサポートを一体的に実施したいと考えております。これらに必要となる経費を新年度予算案に計上させていただいております。
今後とも
地域おこし協力隊受入れの環境づくりを進めまして、県内定着率がさらに進みますよう市町村と連携して取り組んでまいります。
以上でございます。
51 ◯副議長（武田慎一君）三牧
知事政策局長。
〔
知事政策局長三牧純一郎君登壇〕
52 ◯
知事政策局長（三牧純一郎君）私からは、自治体の
デジタル化についての御質問にお答えさせていただきます。
自治体行政の
デジタル化につきましては、議員から御紹介ありましたとおり、「
ワンチームとやま」
連携推進本部の連携項目の一つに位置づけまして、令和３年１月にワーキンググループを設置し、毎月協議検討を重ね、システムの共同調達や共同利用等の取組を進めてきたところでございます。
具体的には、システム調達経費の削減や業務効率化における自治体間の相乗効果を生み出すために、14市町村において基幹系業務システムのクラウド導入による標準化を進めるとともに、県と11市町村において電子入札システムの共同調達も行ったところでございます。
また、業務効率化に資するＲＰＡの共同導入のための協定書を締結し、先行導入した市町村の取組の横展開を後押しすることで、各自治体内の
デジタル化にも共同で取り組んでいるところでございます。
さらに、ＩＣＴ部門の職員研修につきましても、県、市町村が連携協力することにより実践的な研修の開催が実現し、県、市町村の垣根を越えた人材育成に取り組んでいるところでございます。内容といたしましても、今年度まさに３回、基幹系業務システムの標準化、共通化に関する研修会を開催しております。
限られた人員や財源を活用しながらデジタルのメリットを最大限に引き出し、住民サービスを向上するためには、標準化、共通化、またその結果としての共同調達、共同利用といった取組は非常に効果的であると考えておりまして、他県との比較でも先進的な成果を上げてきていると感じております。国のデジタル庁が進めるシステムの標準化、共通化にも不可欠なものでございますので、今後とも県、市町村が
ワンチームとなって、自治体行政の
デジタル化に取り組んでいきたいと考えてございます。
53 ◯副議長（武田慎一君）堀口農林水産部長。
〔農林水産部長堀口 正君登壇〕
54 ◯農林水産部長（堀口 正君）藻場造成等の取組についての御質問にお答えします。
議員御指摘のとおり、藻場には二酸化炭素を吸収し地球温暖化を抑制する働きなどがありますほか、水産動物の産卵や生育の貴重な場となっております。しかしながら、県東部の沿岸地域では、ウニや巻き貝の食害により、海藻のテングサ類など藻場の減少が確認されております。
県水産研究所では藻場造成の技術開発のため、平成22年度に魚津沖でアカモクなど９種類の海藻を付着させたロープを設置し、経過観察を行ってきました。昨年５月には、アカモク等の海藻が４ヘクタールまで拡大し、メバル等の生息やイカ類の産卵が見られるなど、良好な漁場環境となっていることが確認をされたところです。
県では、藻場造成に適した場所や海藻の種類などについてさらに研究を進めていきたいと考えており、地元漁業者の御意見も参考に、今年度から滑川沖と魚津沖の２か所でテングサ等の藻場造成に向けた実証試験を行いますとともに、県内漁業関係者から要望のありますクロモ等の食用となる海藻の栽培技術の開発などにも取り組んでおります。
また、漁場環境の保全対策として、国土交通省が工事を実施しております下新川海岸で試験的に行っている藻場造成の取組に協力し、アカモク等の海藻の種糸を提供しているほか、環境部局と連携いたしまして、リモートセンシング技術を活用した富山湾の藻場の分布調査なども進めております。
引き続き、国や関係部局とも連携しながら、水産資源の保護と育成にしっかり取り組んでまいります。
55 ◯副議長（武田慎一君）以上で大門良輔君の質問は終了しました。
暫時休憩いたします。休憩時間は10分間といたします。
午後２時05分休憩
───────────────────
午後２時15分開議
56 ◯副議長（武田慎一君）休憩前に引き続き会議を開きます。
杉本正君。
〔32番杉本 正君登壇〕
57 ◯32番（杉本 正君）三寒四温を繰り返しながら、富山平野に春がやってきましたが、誰よりも雪解けの春を待っている人がいます。大相撲、朝乃山関です。朝乃山関が休場しているため、富山県民の多くの皆さんから、早く朝乃山の姿を見たいという声が聞かれます。
先日、朝乃山関に「頑張れ！朝乃山」という相撲甚句を贈ってあげました。朝乃山関は今、逆風の中にあります。スキージャンプもたこも、逆風のときこそ高く飛ぶことができます。自分でも非常にすばらしい相撲甚句だと思いますので、ちょっと披露いたします。場所柄、節はつけません。
頑張れ！朝乃山
ハアー 土俵一筋男の舞台よ 日本三大霊山の雪を頂く立山の 越中富山の快男児 横綱が目の前にありながら 脇が甘くて勇み足 １年間の休場よ 今が試練の時ですよ
凧は逆風の時に高く上がります ジャンプスキーも同じ事 太刀山と立山を仰ぎ見て 翔け郷土の よー ハアー 若武者よ
それでは質問に入ります。
最初に、ビヨンドコロナに向けた施策について質問いたします。
先日、２月25日の北日本新聞の読者コーナーの「声の交差点」で、「ビヨンドコロナ」という言葉はさっぱり分からないという批判が載っておりましたので、そのことについてちょっと述べてみたいと思います。
今まで、「ウイズコロナ」とか「アフターコロナ」という言葉がよく使われていましたが、「ＷＩＴＨ（ウイズ）コロナ」と言うと、コロナちゃんと仲よくままごと遊びをしている、そんな感じです。「ＡＦＴＥＲ（アフター）コロナ」と言うと、ただ単にコロナ後ということで、コロナを克服しようという意欲が感じられません。
そこで私は、おととしの年末の知事に対する要望の中で、コロナを乗り越えて頑張ろうという意味の「ＢＥＹＯＮＤ（ビヨンド）コロナ」という言葉を積極的に使うべきだと新田知事にお話ししました。
この「ビヨンド」という言葉は、リクルートの編集長をしておられた藤井大輔議員のセンス、また、耕運機のクボタが会社創立100周年を記念して出された「Ｂｅｙｏｎｄ100」という広告を見て、これだと私が感じ取ったものであります。
今度、新田知事が中小企業ビヨンドコロナ補助金ということで、「ビヨンドコロナ」という言葉を全面的に出されました。知事選挙で新田知事を応援しなかった私の意見を取り入れていただき、ありがたく思います。新田知事の幅の広さ、奥の深さを感じます。今述べましたように、ウイズコロナやアフターコロナではなく「ビヨンドコロナ」という名前に、この危機を乗り越えていくという新田知事の強い意思が表れていると考えます。
中小企業ビヨンドコロナ補助金は、今回の予算の大きな目玉事業と考えますが、どのような思いで創設されたのか。また、既存の補助金を整理統合したとのことですが、これまでの補助金との違いとその狙いについて、併せて新田知事にお伺いいたします。
次に、立山黒部の魅力発信について３点質問いたします。
質問の第１点、立山黒部魅力再発見・誘客支援事業では、県内小学生向けのキャンペーンが予定されており、その効果に期待したいと思います。
ビヨンドコロナに向けて、長期的な視点から観光需要の回復を図っていくため、まずは県民に、特に子供たちに、本県の代表的な観光地である立山黒部の魅力を改めて認識してもらうことが大事だと考えますが、助野
地方創生局長の所見をお伺いいたします。
質問の第２点、令和６年度の黒部ルートの一般開放に向けて機運を高めるとともに、市町村や観光事業者などの関係者と一体になって、旅行商品化の準備を着実に進めていくことが重要と考えます。
令和６年度に向け、今のうちから魅力を高める工夫や戦略的なプロモーションを検討していくことが重要であります。今後どのように取り組んでいかれるのか、
地方創生局長にお伺いいたします。
質問の第３点、立山黒部のさらなる魅力発信に向け、称名の滝と並んでいるハンノキ滝について、「ハンノキ滝」ではなく「涅槃の滝」の名称をもっと前面に立ててＰＲしていくべきだと思います。
このことについて私は、令和元年の９月議会で取り上げました。立山といえば、極楽坂、地獄谷、弥陀ヶ原、浄土山、そして称名の滝など、極楽と地獄に関連した地名が多くあります。
県では、「立山黒部」世界ブランド化の推進に向けて運動を進めておられますが、立山に地獄と極楽が同居しているイメージをもっと前面に打ち出したほうがいいと思います。
称名の滝というのは、修行している人の称名念仏の声が滝の音に通じます。また、涅槃の滝の「涅槃」というのは、悟りを開くという仏教語であります。そこへ「ハンノキ滝」と、全く極楽や地獄と関係のない、場違いな、それも片仮名の名称というのはどうかと思います。「ハンノキ滝」との名称を使わずに、「涅槃の滝」の名称に絞るべきだと思います。
地方創生局長のお考えをお伺いいたします。
次に、富山湾の魅力発信について５点質問いたします。
質問の第１点、ナショナルサイクルルートに指定された富山湾岸サイクリングコースの利用促進を図るため、これまで以上に県内外への発信を強化すべきと考えます。
首都圏をはじめ県外への情報発信はもとより、県民に対しても魅力をもっと発信すべきと考えます。
地方創生局長の見解をお伺いいたします。
富山湾岸サイクリングコースですが、現在は、ちょうど中心部の富山市のコースは、国道１号から岩瀬校下と大広田校下の境目にあるホテル古志の横を通り、浜黒崎海水浴場を通り、常願寺川まで海沿いに走るコースになっておりますが、この富山湾岸サイクリングコースのさらなる魅力向上のため、岩瀬漁港、岩瀬浜海水浴場を通るコースを新たに整備して、今あるコースにつなげるルートに変更してはどうでしょうか。土木部長の見解をお伺いいたします。
本県へのさらなる誘客を図るため、今後、マリンレジャーを通じた富山湾の魅力の発信に積極的に取り組んでいくべきだと考えます。
コロナ禍において、釣りやクルージングなど密にならないマリンレジャーへの人気が高まっており、これを機に富山湾への誘客を積極的に進めるべきだと思います。
地方創生局長の見解をお伺いいたします。
質問の第３点、美しい富山湾を守るためには、日頃からの海岸清掃に県民を挙げて継続的に取り組むことが必要と考えます。これまでも、みんなできれいにせんまいけ大作戦など、ボランティアによる清掃活動が行われてきましたが、継続して取り組むためには、活動を支える人材の育成が必要であります。今後どのように取り組んでいかれるのか、生活環境文化部長のお考えをお伺いいたします。
質問の第５点、海洋教育推進事業では、ウェブアプリの開発や出前授業の実施が予定されていますが、海洋教育はＳＤＧｓの推進に向けた学びにつながるだけでなく、海を知り、親しむことで、地元の海への愛着につながる取組であると考えます。今後、教育現場において海洋教育をどのように展開していくのか、生活環境文化部長にお伺いいたします。
次に、富山市北部地区における事業について３点質問いたします。
質問の第１点、来年度、富山市蓮町に開設される創業支援センター、創業・移住促進住宅については、起業家支援の拠点としての機能はもとより、地域の活性化にも寄与し、地元に愛される施設となるよう運営していくべきと考えます。地域住民や周辺施設との交流を大事にすべきです。
また、この施設は、富山工業高校生のリノベーションプランを基に整備されており、地元高校生との関わりも継続していくべきだと思います。新田知事の所見をお伺いいたします。
質問の第２点、運転免許センター北側に整備される警察機動センターについては、機動警ら隊の拠点として、事案発生時の初動対応力や機動力を強化するものとされていますが、地域の安全・安心に具体的にどのような効果が期待されるのか、杉本警察本部長にお伺いいたします。
質問の第３点、富山北部高校南側の売却済みの元県有地について、宅地造成のために購入した不動産業者と係争中となっています。この問題を早期に解決し、有効に活用すべきと考えますが、土木部長にお伺いいたします。
少子化対策について２点質問いたします。
少子化対策の推進に向けて、県が率先して自らの取組を進めていくべきだと考えます。
防災・危機管理センター（仮称）に設置される県庁内保育所について、保育時間や利用定員数など、どのような方針で運営していかれるのか。利用者として、県庁や北陸銀行、ＪＡグループに加えて一定の地域枠を設けることとされていますが、県内企業の模範となるよう、十分な規模や内容を確保すべきであります。見込まれる利用ニーズと併せて、岡本
経営管理部長にお伺いいたします。
最後の質問です。第４子以上誕生お祝い事業についてであります。
これは、子供が４人以上いれば、とやまっ子お祝いパスポートを発行して、家族全員が県立の文化・スポーツ施設を利用できる施策で、平成28年度から実施されていますが、当初は、このお祝いパスポートの有効期限は第４子が小学校入学までとされていましたが、これでは利用者の数が少な過ぎる、文化施設とかスポーツ施設の利用は、小学校入学前の保育所、幼稚園、またそれ以下の幼児より、むしろ小学生、中学生が利用するので、義務教育が終わる中学３年生まで範囲を広げるべきだと、私が本会議場や委員会で大きな声でしつこく言うものですから、当局は平成31年の４月から、このパスポートの利用期間を小学６年生まで拡充されました。
そのことによって、利用者は飛躍的に伸びました。その後、私は議会で何度かこのお祝い事業の対象を、子供が３人いる第３子以上に拡充すべきだと訴えてきました。当局の部長答弁では、子育て支援・少子化対策県民会議や、県議会をはじめ幅広い県民の意見を踏まえながら検討していきたいと述べておられますが、この対象を子供が３人以上、第３子以上に拡充すべきだと思います。そうすれば、少子化対策としてさらに有効と考えます。お祝いパスポートの利用状況と併せて厚生部長にお伺いして、私の質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。
58 ◯副議長（武田慎一君）新田知事。
〔
知事新田八朗君登壇〕
59 ◯知事（新田八朗君）杉本正議員の御質問にお答えします。
まず、ビヨンドコロナ補助金についての御質問にお答えします。
長引く新型コロナウイルスの影響を受けている事業者の皆様の事業再建、また、コロナを克服し、コロナ後を見据えた成長発展を力強く後押しをしたい、そのような思いから、このビヨンドコロナ補助金を創設しました。
早いもので一昨年になります。杉本議員から、ウイズでもアフターでもなくビヨンドだ、そのアドバイスをいただきまして、大変に感銘を受けました。以降、私の答弁などでも本当によく使わせていただいておりますし、今回、この思いを込めて補助金の名前に冠しました。本当にありがとうございます。
この補助金は、これまでのリバイバル補助金、ミニリバイバル補助金、そしてＩｏＴ・ＡＩ活用ステップアップ補助金、この３つを整理統合しまして、従来の販路開拓、新商品開発、事業承継などに加えまして、初歩的なＩＴの導入からかなり突っ込んだＤＸによる企業変革まで幅広くカバーできる、事業者の意欲的な取組を幅広く支援する、そのような立てつけになっているところでございます。
通常枠の補助下限は、大変に苦しんでおられる飲食業などにおける比較的小規模な事業も対象となるよう、従前の30万円から10万円に引き下げてございます。また、特別枠のＤＸでは、従前の補助率２分の１から３分の２に上げております。補助上限額も200万円から300万円に引き上げ、強く企業変革を後押しすることにしております。
県議会の御理解もいただきまして、事業者の皆さんに少しでも早くこの補助金をお届けできるように、前倒しで補正予算を認めていただきました。鋭意準備を進め、今月の30日から申請受付を開始することにしております。
これまでのリバイバル補助金などで採択された事業者の方々も申請を可能ということにしております。多くの事業者の皆様に御活用いただき、文字どおり、コロナを乗り越えていけるよう取り組んでまいりたいと思います。
次に２問目、私からは最後ですが、創業支援センター等に関する御質問にお答えをいたします。
創業支援センター及び創業・移住促進住宅、これは起業支援の拠点であると同時に、地域のコミュニティー創出、活性化ももう一つの大きな役割です。
全国でも先駆的な職住一体の施設であることを生かして、起業家や移住者を呼び込み、独立間もない方々が挑戦できる店舗、チャレンジショップも設置をします。これは、地元の皆様の要望にもあるカフェなどを想定しております。これを設置しまして、施設利用者と地域住民が交流するイベントを開催するなど、常ににぎわいのある、また笑顔があふれる、笑い声があふれる、そんな施設にしていきたいと考えております。
また、議員御紹介のとおり、この事業は、富山工業高校の高校生の、「若者が夢を描きながら住まうこと」というリノベーションプランを基としておりまして、富山工業高校生には、施設内のカフェに設置する椅子あるいは照明などの製作にも引き続き関わってもらっています。
先月その発表会が開催されまして、私も参加をしました。生徒さんたちは非常に熱心に取り組んでおられ、生き生きとしていました。すばらしい作品も出来上がっていました。まさにあそこにおられた富山工業高校の生徒さんは、間違いなくウエルビーイングマックスの状態だったと思っています。とてもうれしい光景でした。
来年度も引き続き、チャレンジショップ壁面のグラフィックデザインを富山工業の高校生に塗ってもらうことにしております。提案をしていただいたときとは、もちろん代が替わっているんですけども、先輩たちが描いたそのような思いを後輩たちもしっかり受け継いで、引き続き関わり貢献をしていく、本当にいいバトンタッチができているというふうに思っています。
オープンの後も、木工などの工作ができるラボを高校生に開放したり、学生向けの起業家教育セミナーを開催するなど、若者が気軽に立ち寄ることができる場づくりを進めていきたいと思います。
先般、富山県成長戦略のワーキンググループの一つでありますスタートアップ戦略ワーキンググループでは、学生ベンチャーももちろん大切だけども、この前も申し上げましたが、高校生からそういうことを考える時代だよという御意見もいただきました。高校生にも大いに活用していただきたいと考えています。
そのような施設利用者だけではなくて、地域や若者のニーズも把握をして、利用者と地域との良質なコミュニティーづくりに努め、この施設が将来にわたって長く愛される施設となるように、
指定管理者も決まりましたので、一体となって取り組んでいくとともに、これを全国に向けて情報発信をして、幸せ人口1,000万、これにもつなげていきたいと考えております。
60 ◯副議長（武田慎一君）助野
地方創生局長。
〔
地方創生局長助野吉昭君登壇〕
61 ◯
地方創生局長（助野吉昭君）私からは、立山黒部の魅力発信についての御質問のうち、まず、子供たちにその魅力を改めて認識してもらえばどうかとの御質問にお答えいたします。
立山黒部は本県を代表する集客力のある観光地であり、この地域を訪れる観光客が、宇奈月温泉をはじめとする県内各地の宿泊施設にお泊まりいただくなど、県下全域の観光産業や地域経済に大きな効果をもたらしております。
このため県では、これまでも早期の需要回復に向けて、アルペンルートやトロッコ電車の県民割引キャンペーン等を支援してきております。
来年度につきましては、まず、富山県民や近隣県民向けの割引キャンペーン、次に、議員からも御紹介ありましたが、県内の小学生向けキャンペーン、それから、立山黒部貫光や黒部峡谷鉄道のイベント開催経費などに支援したいと考えておりまして、所要の経費を令和４年度当初予算に計上しております。
このうち、県内小学生向けキャンペーンでは、夏休み期間中において、県内小学生向け運賃の一部を県が支援することによりまして、無料にする方向で検討しております。この事業は、ビヨンドコロナに向けた観光需要の回復はもちろん、県内の子供たちが立山黒部に親しみ、魅力を再発見する機会をつくることで、ふるさとへの愛着を育むことも目的としておりまして、この事業を通して、将来、立山黒部の自然や観光資源の魅力を県内外に発信してもらうことにも期待しているところでございます。
キャンペーンの詳細につきましては、立山黒部貫光や黒部峡谷鉄道と調整中でございますが、県民の皆さんには、この夏休みに家庭で立山黒部を訪れていただき、雄大な自然や文化、歴史の魅力を改めて認識していただきたいと考えております。
次に、黒部ルートの一般開放に向けた機運醸成や、旅行商品化の準備にどう取り組んでいくのかとの御質問にお答えいたします。
県では、令和６年度の黒部ルートの一般開放に向けて、関係事業者や有識者で構成される、黒部ルート一般開放・旅行商品準備会議等での意見を踏まえまして、旅行商品の満足度向上や宇奈月温泉の魅力創出に向けた取組について検討してきております。
今年度は、県では専用ホームページや動画サイト、パンフレット等によるプロモーションを開始しまして機運の醸成に努めますとともに、販売体制を検討するため、国内外の旅行会社に対するヒアリング調査を行うなど、商品化に向けた準備を着実に進めております。
また、黒部ルートの起点となる宇奈月温泉では、温泉街の景観を損なう廃屋の撤去や旅館の上質化を進めるとともに、地元自治会が中心となって、温泉街の案内を担う観光ガイドの育成に取り組むなど、宇奈月温泉の高付加価値化に向けて取り組んでおられます。
来年度は、これまでのヒアリング調査等の結果を踏まえまして、１つには、国内向け、インバウンド向け、県民向けといったターゲットに応じた効果的なプロモーションや、２つ目として、商品造成に向けた販売体制の構築、これらなどに取り組んでいくこととしております。
また、旅行商品としての満足度を高めるためには、旅行者を安全に誘導したり、電源開発の歴史などを詳しく解説できるガイドの存在が重要と考えておりまして、その資質向上を目的に、具体的なガイド養成計画を策定し、ガイドの養成を開始することとしております。
今後とも関西電力や黒部市など関係者と連携し、一般開放に向け一層機運を高めていくとともに、魅力ある旅行商品の造成に向けまして着実に準備を進めてまいります。
次に、ハンノキ滝について、「涅槃の滝」の名称をもっと前面に出してＰＲすべきではないかとの御質問にお答えいたします。
ハンノキ滝は、雪解けの時期や大雨の後などに称名滝の隣に現れ、500メートルの落差を誇る大滝であります。水が常時流れていないため、日本の滝100選には選ばれてはおりませんが、県が平成３年度に定めたとやまの滝37選には「ハンノキ滝」の名称で選定されており、称名滝や悪城の壁などと併せて、地元が誇る雄大な観光資源として、これまでも多くの観光客に親しまれてきました。
議員御指摘の「涅槃の滝」という名称につきましては、国土地理院の地形図では片仮名で「ネハンの滝」と記されておりますほか、立山町の観光パンフレット等では、ハンノキ滝と併記されている事例もございます。
議員御指摘のとおり、「涅槃」はそもそも仏教に由来する用語でありますことから、ほかの称名滝、弥陀ヶ原、地獄谷などと組み合わせて解説することで、さらに山岳信仰の歴史に対する理解や関心が深まると期待できると考えております。
このため、新年度新たに実施したいと考えております立山黒部滞在周遊促進・魅力創出検討モデル事業の立山信仰等をテーマにした宿泊つき実証ツアーなどにおきまして、「涅槃の滝」の呼称についても積極的に活用及びＰＲを行ってまいりたいと考えております。
立山黒部の高付加価値化の推進に当たりましては、雄大で貴重な自然はもとより、世界的にも類を見ない独自の歴史、文化など、多種多様な魅力を最大限に活用することが重要と考えております。今後とも、地元市町や有識者等の御意見も伺いながら、涅槃の滝を含め、立山黒部の魅力発信に努めてまいります。
次に、富山湾の魅力発信についての御質問のうち、まず、富山湾岸サイクリングコースの県内外への発信強化についての御質問にお答えいたします。
富山湾岸サイクリングコースの利用促進を図るためには、サイクリストや旅行客が快適に走行できるよう、また、県民の皆さんにもコースの魅力を知っていただき、サイクリングを気軽に楽しめるよう、コースのＰＲや受入れ環境づくりが重要であります。
このため、県ではこれまで、公式ウェブサイト「とやまサイクルナビ」の開設、サイクルステーションやサイクルカフェの整備、サイクリストに優しい宿制度の創設をはじめ、先月には県内のサイクリングコースのＰＲ動画を作成しましてユーチューブで公開いたしますとともに、県庁正面玄関や富山空港、北陸新幹線富山駅構内、日本橋とやま館等で放映を開始するなど、情報発信や受入れ環境の整備に取り組んできたところでございます。
また、今後の取組といたしましては、ナショナルサイクルルートに指定されたことも十分生かしまして、サイクリング専門誌やＳＮＳ等による情報発信、それから、首都圏等のサイクリストを対象にしたモニターツアーの実施、首都圏、関西及び中京のサイクルショップでのマップの配布等により、情報発信の強化を図ってまいりたいと考えております。
さらに、昨年６月議会で議員からも御提案ありましたコンビニエンスストアへのバイクラック等の設置につきましても、今月中の設置に向けて現在準備を進めておりますほか、今年の４月には、３年ぶりとなりますけれども、富山湾岸サイクリング2022を開催する予定としております。
今後とも、沿線市町や関係団体とも連携しながら、国内外のサイクリストや観光客だけでなく、県民の皆さんにもサイクリングを楽しんでいただき、アフターコロナにおける観光振興につながりますよう、情報発信の強化や受入れ環境の充実に努めてまいります。
私からは最後になりますが、マリンレジャーを通じた富山湾の魅力発信についての御質問にお答えいたします。
世界で最も美しい湾クラブに加盟した富山湾の魅力を生かしたにぎわい創出や観光振興を図るため、マリンレジャーの魅力の発掘や情報発信に取り組むことは大変重要であります。
このため県では、これまでも、富山湾周辺の魅力を一元的に発信するＰＲ冊子「とやま海遊びガイド」の制作、首都圏等で開催されるボートショーでのＰＲ、それから、タモリカップや極東杯国際ヨットレースの開催支援のほか、新湊マリーナでのレンタルボートの実施、釣り、食、景観等を組み合わせた冬の富山湾の楽しみ方を紹介した動画の作成及び配信、雑誌への掲載などに取り組んでまいりました。
新型コロナの感染によりまして、釣りをはじめ、開放的な空間で密を回避しながら楽しめるレジャーの人気が高まっておりますことから、新年度におきましては、富山湾の釣りスポット、季節ごとに釣れる魚の情報、初心者や家族連れでも手軽に楽しめる釣り方などを紹介いたしますウェブサイト「とやま釣りナビ」の開設、それから、４月に横浜で開催されるジャパンインターナショナルボートショーへの出展による新湊マリーナの充実した機能や漁場への近さ、それから富山湾周辺の観光情報のＰＲ、国際ヨットレースへの開催支援、新湊マリーナで実施されるレンタルボートのＰＲなどに取り組みたいと考えております。
県としましては、観光誘客を促進するため、釣りやクルージングなど、富山湾で満喫できるマリンレジャーを通じまして、引き続き富山湾の多彩な魅力を積極的に発信してまいります。
以上でございます。
62 ◯副議長（武田慎一君）江幡土木部長。
〔土木部長江幡光博君登壇〕
63 ◯土木部長（江幡光博君）私から、まず、富山湾岸サイクリングコースについての御質問にお答えいたします。
富山湾岸サイクリングコースは、美しい富山湾の景色を楽しむことができる海沿いのコースでありまして、平成27年４月に供用し、これまでに石川、新潟の県境までのコース延伸や、自転車専用道の整備などを進めてまいりました。
また、昨年５月のナショナルサイクルルートへの指定を契機に、矢羽根型路面表示や案内看板の設置、入善海岸の町有地を活用した自転車専用道の整備など、さらなる走行環境の充実に努めることとしております。
御提案をいただきましたコースは、県道富山魚津線の岩瀬浜駅前交差点から海側に、臨港道路や富山市道、道路が未整備の砂浜の区間を経由して、既存の富山朝日自転車道線に接続する約２キロのコースが考えられますけれども、御指摘のように、岩瀬漁港や海水浴場など、海を眺望できるコースとなっております。
しかしながら、その実現には、例えば、道路が未整備の区間が500メートルぐらいありますけれども、地元の理解をいただいた上で、新たに用地を取得し、自転車専用道の整備が必要なこと、また、市道管理者との協議調整が必要なことなどの課題もありまして、今後、関係の皆様の御意見も伺いながら、その必要性や実現の可能性について検討してまいりたいと考えております。
次に、売却済みの元県有地についての御質問にお答えします。
富山市蓮町地内の元県有地につきましては、平成29年当時、地元から住宅地に利用してほしいとの要望をいただきまして、平成29年に、現在係争中の買受人と約４億3,700万円で契約し、売却したものであります。
平成30年に買受人から県に対しまして、売却済みの元県有地から埋設物が見つかったとの連絡があったため、入札時の書類などを調査し、また、県の顧問弁護士とも協議しながら、双方代理人を立てて話し合いましたが決着せず、令和元年８月末に損害賠償請求訴訟が提起されたものであります。
令和元年10月11日に第１回口頭弁論が開催されて以降、これまでに15回の弁論準備手続が開催されておりまして、裁判において、買受人及び県が主張すべき事実や争いのない事実などを順次確認してきたところでありまして、現在もこのような事実の整理、証拠の整理が続いております。
県としましても、早急な決着が望ましいと考えておりますが、現在係争中であり、また、本件土地は既に県有地でないことから、その活用についての発言は差し控えたいと考えております。
ただ、地元の関心が高いということは十分承知しておりまして、今後とも県の顧問弁護士と相談しながら適切に対応をしてまいります。
以上でございます。
64 ◯副議長（武田慎一君）出来田生活環境文化部長。
〔生活環境文化部長出来田 肇君登壇〕
65 ◯生活環境文化部長（出来田 肇君）私から、まず、海岸清掃についての御質問にお答えいたします。
県では、「みんなできれいにせんまいけ大作戦」と銘打った清掃活動キャンペーンを平成22年度から展開しており、例年、延べ３万人以上の県民の皆様に清掃活動に御参加いただいております。
議員御指摘のとおり、美しい富山湾を今後とも守っていくためには、このキャンペーンに加え、幅広い主体が継続的に清掃活動に参加いただける仕組みづくりや人材育成が必要と考えております。
このため県では、新年度、県内企業や団体、大学サークル等に参加を呼びかけ、とやま海ごみボランティア部（仮称）を立ち上げ、メンバーによる海岸等での清掃活動の推進に取り組むこととしております。
具体的には、海洋ごみ対策として清掃活動に取り組むことを宣言する団体を募り、ボランティア部メンバーとして加入してもらい、その団体が海岸や散乱ごみの多い市街地などで清掃活動を実施し、その結果を報告してもらい、ホームページなどで発信する。また、メンバーごとに配置された推進員を対象に、海洋ごみ問題や効果的な清掃活動に関する養成講座を開催し、人材の育成に取り組むこととしているところでございます。
県としては、この事業と、従来からのみんなできれいにせんまいけ大作戦に市町村と連携して取り組むとともに、海洋ごみの現状や解決に向けて一人一人ができる取組などについて、ＳＮＳを活用した情報発信、イベントでの啓発活動に努め、継続的な清掃活動の促進を通じて、美しい富山湾の保全に努めてまいります。
次に、海洋教育についての御質問にお答えします。
海に親しみ、海の自然や社会との関わりについて知ることで、豊かな海を守る心を育む海洋教育は重要と考えております。
県ではこれまで、環日本海環境協力センター（ＮＰＥＣ）と連携して、海辺の漂着物調査や海岸生物調査を実施してきたほか、環境保全活動を担う環日本海・環境サポーターの募集、海洋環境に関する出前授業を実施するなど、海に親しみ、興味・関心を持ってもらう取組を推進してきました。
来年度新たに実施する海洋教育推進事業では、ＮＰＥＣが長年培った人工衛星の観測データを解析して画像で表示させるリモートセンシング技術を活用し、海の汚れ、水温などの海洋環境を見える化するウェブアプリを開発することにしております。
このアプリを活用して、高校生や大学生等を対象に出前授業を実施し、数十年にわたる海洋環境の変化や、海域ごとの汚濁の状況の違いなどを解説することとしております。
海洋の温暖化や人々の生活による汚濁の影響について視覚的に理解してもらうことで、ＳＤＧｓに定める目標の一つである「海の豊かさを守ろう」の達成に向けた学びと、地元の海への愛着の深まりにもつながるものと考えております。
次代を担う若い世代が海について学び、関心を持ち、環境配慮行動に主体的に取り組んでいただけるよう、今後とも海洋教育の推進に取り組んでまいります。
以上でございます。
66 ◯副議長（武田慎一君）杉本警察本部長。
〔警察本部長杉本伸正君登壇〕
67 ◯警察本部長（杉本伸正君）私からは、警察機動センターについての御質問にお答えいたします。
警察機動センターにつきましては、交通機動隊庁舎が築60年を経過し、老朽化が著しく、かつ耐震性が不足しておりますため、その移転先とするとともに、県下一円を広域的に活動する機動警ら隊の拠点として活用するため、国道へのアクセスのよい富山市下飯野地内の県有地において整備を進めているところでございまして、令和４年度末の竣工を目指しております。
新たに整備する警察機動センターは、鉄筋コンクリート造２階建て、延べ面積約1,650平方メートルの庁舎棟のほか、敷地内には、車庫棟や、オフロードバイク、白バイの訓練コースを整備する予定です。
また、災害時における拠点施設としての強度と安全性を備えた施設とするほか、災害等でライフラインが途絶した場合でも十分に機能を発揮することができるよう、非常用発電設備等を設置することとしております。
県警察としましては、本センターを中核として、事件事故や災害等発生時の初動対応力や機動力を強化するとともに、集中的なパトロールや交通指導取締りによる警察署への支援を充実強化させ、県民の安全・安心の確保を図ってまいります。
以上でございます。
68 ◯副議長（武田慎一君）岡本
経営管理部長。
〔
経営管理部長岡本達也君登壇〕
69 ◯
経営管理部長（岡本達也君）私のほうからは、県庁内保育所についての御質問にお答えをいたします。
少子化対策の推進に向けた県の自らの取組として、北陸銀行や県ＪＡグループと連携をいたしまして、防災・危機管理センターの２階に事業所内保育所を設置することとしております。
この保育所では、県庁、北陸銀行、県ＪＡグループの職員の子供のほか、地域保育を必要とする子供の保育も地域枠を設けて実施することとしており、開所時期は、防災・危機管理センターの供用開始と同時期の、今年の秋頃を見込んでいるところでございます。
保育所の運営は、公募にて選定をいたしました富山市内で保育所等を運営している社会福祉法人が行うこととしております。
まず、運営方針でございますが、県の計画段階のものでございますけれども、開所時間は月曜日から土曜日までの午前８時から午後７時まで、ゼロ歳児から２歳児までの乳幼児を対象とし、利用定員は19人で、まず、その19人のうちの10人は県庁、北陸銀行、県ＪＡグループの職員としての枠、そして、残りの９人は地域枠を予定しているところでございます。
次に、見込まれる利用ニーズでございますけれども、昨年12月に県職員にアンケート調査を実施したところ、21人の利用希望がございまして、うち６人が令和４年度中の利用を希望しているところでございます。利用定員から地域枠を除きました10人までが職員の子供の利用が可能でございまして、今後、北陸銀行、ＪＡグループと調整を行う予定でございます。
今後、運営事業者等と十分協議をしながら、必要な職員を確保するなど開所に向けた準備を円滑に進めるとともに、良質な保育サービスを提供し、事業所内保育所を設置、または今後設置を検討している県内企業の模範となるように努めてまいります。
以上でございます。
70 ◯副議長（武田慎一君）木内厚生部長。
〔厚生部長木内哲平君登壇〕
71 ◯厚生部長（木内哲平君）私からは、第４子以上誕生お祝い事業についてお答えをいたします。
第４子以上誕生お祝い事業は、第４子以上のお子さんが生まれた御家庭をお祝いするため、知事のお祝いメッセージの送付や、県立の文化・スポーツ施設等の利用料を無料化または割引するパスポートの配付、県広報誌での紹介を行うものでございます。多子世帯の御家族に家族の触れ合いの機会を多くつくっていただくという観点で、平成28年度から実施をしています。
パスポートの利用状況でございますけれども、平成28年度は116件でございましたが、29年度530件、30年度1,427件、令和元年度は1,379件、令和２年度は741件となっております。昨年度は新型コロナの影響で減少いたしましたけれども、発行枚数の増加や制度の周知に伴い、傾向としましては増加しております。
また、委員からも御指摘ありましたとおり、平成30年度に有効期限を生後６年間から小学校６年生までと延長しておりますために、今後、令和10年度までは、パスポートを所持する家庭の数が増加をいたします。今後も利用件数の増加が見込まれるということでございます。
県では様々な施策を組み合わせて、子育て支援、少子化対策に取り組んでおります。新年度予算案では、新たにＡＩチャットボット導入による子育て支援の相談体制の充実や、産後に家事代行サービスを行うヘルパー派遣の拡充を図ることとしています。
今後とも様々な施策を組み合わせて、効果的な子育て支援施策について検討してまいります。
72 ◯副議長（武田慎一君）杉本正君。
〔32番杉本 正君登壇〕
73 ◯32番（杉本 正君）部長の答弁に不満がありますので、２点質問します。新田知事から前向きの答弁をお願いしたいと思います。
再質問の第１点は、「ハンノキ滝」ではなくて「涅槃の滝」に絞るべきだという件でありますが、部長の答弁は生ぬるい。
「ハンノキ滝」という名称が出てきた経過を詳しく調べておられる人の話ですと、この滝は、初めは「涅槃の滝」と言われていましたが、「涅槃」という漢字が難しいため、片仮名で「ネハンの滝」とよく表現されました。それで、片仮名の「ネ」という字は、漢字の杉の木の「木」と非常によく似ている。それで、「ネ」という片仮名が後ろのほうに回って「キ」となり「ハンノキ滝」になったのではないかという説であります。私もこの説が有力だと思います。
どちらにしても、極楽と地獄の聖地立山に全く場違いの、それも片仮名の、とんちんかんな名称の「ハンノキ滝」ではなく、「涅槃の滝」に絞るべきだと思います。新田知事の指導力に期待したいと思います。新田知事のお考えをお伺いしたいと思います。
再質問の第２点、県政の中で、いろんな政策がそれぞれ大切だと思います。私はその中で、少子化対策が一番大切なことだと思います。
令和３年の２月議会でも質問いたしましたが、子供が１人の世帯の割合は32％、子供が２人の世帯の割合は51％、３人の世帯の割合は15％、そして子供が４人世帯の割合はたったの２％であります。子供のいない人もおられます。
ほとんどの県民は、この第４子以上誕生お祝い事業を御存じありません。「子供が３人以上お祝い事業」にするべきだと思います。県の支出が１円も増えるわけではありません。
昨年の予算要望のときにも知事にお話ししました。また、それ以外にも何度かお話ししましたが、いまだに実現しておりません。何がスピード県政ですか。何がウエルビーイングですか。お金がかからず多くの県民に喜んでもらえる、そして少子化対策になる。
私は、議会だよりを毎年10万部配布しております。以前から私の議会での発言を読んでおられる方が、また最近はラインやフェイスブックで発信しておりますが、皆さん、「杉本さんの言うとおりだ」と言っておられます。新田知事の答弁をお願いいたします。
74 ◯副議長（武田慎一君）助野
地方創生局長。
〔
地方創生局長助野吉昭君登壇〕
75 ◯
地方創生局長（助野吉昭君）杉本議員の再質問にお答えいたします。
「涅槃の滝」という名称でございますけれども、繰り返しになりますが、「涅槃」は議員おっしゃるとおり、そもそも仏教に由来する用語でありますので、ほかの称名滝、弥陀ヶ原、地獄谷などと組み合わせて解説するということで、山岳信仰の歴史に対する理解や関心が深まる、期待できるということで、来年度新たに実施したいと考えている事業、立山黒部滞在周遊促進・魅力創出検討モデル事業というのがありますが、そこで立山の信仰等をテーマにした宿泊つきの実証ツアーなどを計画しておりまして、そこで「涅槃の滝」の呼称についても積極的にＰＲしたいというふうに考えております。
滝の名称を「涅槃の滝」に一本化すべきではないかとの御質問でございますけれども、私どもとしては、観光振興を進める立場から、今申し上げたような形で進めてまいりたいと思っております。
一方で、議員もよく御存じのことだろうと思いますけれども、地元では一般的に「ハンノキ滝」の名称が既に広く慣れ親しまれているということにも留意が必要ではないかなというふうに考えております。
いずれにしても、観光振興を進める立場からは、今申し上げたようなことで、「涅槃の滝」も含めて、立山黒部の魅力を発信するために努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
76 ◯副議長（武田慎一君）木内厚生部長。
〔厚生部長木内哲平君登壇〕
77 ◯厚生部長（木内哲平君）第４子以上誕生お祝い事業についての再質問にお答えをいたします。
県では、３人以上のお子様を持つ家庭の支援としましては、子育て応援券の手厚い配付や保育料の原則無償化、がんばる子育て家庭支援融資の対象拡大や実質無利子化、とやまっ子すくすく電気事業の実施などに取り組んでまいりました。
第４子以上誕生お祝い事業は、さらに一歩進んで、第４子以上のお子さんが生まれた御家庭をお祝いするということで開始をしたものでございます。パスポートの配付のほか、お祝いメッセージの送付、対象の御家庭を広報誌で紹介するといった事業をセットで行うことによりまして、これから結婚し、また子供を持とうとする方々が、家族がたくさんいる家庭は楽しいと子育てを前向きに捉えられるよう、そういった機運の醸成に取り組んでいるものでございます。
また、第３子の出生数は、第４子以降の出生数の４倍以上となっております。この事業につきまして、対象を第３子に拡充した場合、対象者数が大幅に増えることとなりまして、利用料の減免を行っている施設に聞き取りを行っておりますけれども、施設の負担が非常に大きくなるというふうに聞いております。
御指摘のありました第３子への事業の対象拡充に際しましては、今申し上げました各施設の利用料減免の負担、さらに、施設ないし市町村の事務負担の増加なども考慮する必要があると考えております。
子供を安心して産み育てられる環境を整備する観点から、子育て支援は大変重要であると考えております。議員の御提案も含めまして、子育て家庭のニーズを踏まえた効果的な子育て支援施策について検討を深めてまいります。
78 ◯副議長（武田慎一君）以上で杉本正君の質問は終了しました。
暫時休憩いたします。休憩時間は10分間といたします。
午後３時17分休憩
───────────────────
午後３時30分開議
79 ◯議長（五十嵐 務君）休憩前に引き続き会議を開きます。
稗苗清吉君。
〔36番稗苗清吉君登壇〕
80 ◯36番（稗苗清吉君）私が政治の道に足を踏み入れさせていただいて、これまで大きな道を外すことなく長い歳月がたちました。それには、私が毎朝５時から１時間お習いをしている実践倫理という会の教えがあるからであります。一般に言われている朝起き会という会であります。この会は、広島にあの原爆が落とされたとき、当時学校の先生であった上廣哲彦さんという方が、被爆されながら、そして治療をしながら、世のため人のために創立されたのがこの会であります。全国に多くの会場がありますが、富山県内にも24か所の市町に集会所がございます。多くの県民の皆様が日々学んでおられます。
この会との出会いは、実は先日亡くなられた同僚の米原議員の奥様との出会いが始まりであります。今日は米原さんの奥様をしのびながら、親の恩、師の恩、社会の恩に感謝しながら、喜んで進んで質問をさせていただきます。
質問の最初は、家族が寄り添いながら暮らせる、そんな富山県について伺いたいのであります。
これは午前中の岡崎議員とも質問がかぶるわけですが、防災・危機管理センター（仮称）の現況と、完成までのスケジュールについて、また１階に整備される交流・展示ホールをどのように活用していくのか、整備に当たっての考えを問うものであります。
県民に広く開放されるスペースであります。防災意識の高揚につながるよう有効に活用すべきだと考えますが、利川危機管理局長に伺いたいのであります。
次に、新年度当初予算の、地域住民主体のニホンザル対策強化地域モデル事業についてであります。
今予算は380万円が計上されております。ニホンザルの被害防止に向けては具体的にどのように取り組んでいくのか、出来田生活環境文化部長に伺いたいのであります。
これまで、県内の各市町村では、猿対策について様々な取組がなされてきておりますが、この方法が一番いいという方法については、まだ解決策が見いだせていない状況だと私は思っております。
私のまち魚津市では、市役所、ＪＡ（農協）、猟友会、被害農家の方、各振興会の代表を交えて協議会を設立しておるわけであります。この会は魚津市有害鳥獣対策協議会という名前でありまして、平成18年10月からスタートしております。協議会では、各振興会から年額１万円の予算を頂きながら、会議や猿対策事業を行うのに使っておりまして、振興会にも助成をしておるわけであります。
一方で、国の補助事業として、魚津市では猿対策などの被害防止活動等の予算として、令和３年度には国から1,090万円、我が富山県からは5,000円の収入を頂いておりまして、電気柵や捕獲おり等の購入に充てているわけでございます。結局は駆除隊により捕殺されて、この猿の群生の駆除が行われて個体数が減っておるという状況であります。
魚津市内ではニホンザル、昨年は67頭が捕殺されました。そして、猟友会の皆様には、１頭当たり7,000円の駆除費が支出されているんです。殺処分後の処理は、各振興会の地元等で埋設など処理をされております。
そこで、ニホンザルの対策強化地域モデル事業について、出来田生活環境文化部長に所見を伺いたいのであります。
次に、魚津市の中山間地には、今は営業中止で廃墟となり、そして興味本位の心霊スポットとなっている坪野鉱泉の跡地がございます。先般ここで映画が撮影されて、「牛首村」というホラー映画ができました。もう既に県内でも上映されているわけでございますが、土日とか夜間に県外からオートバイなどで若者たちが来て、この心霊スポットで様々な行動が行われていて、地元としては大変困っているわけでございます。
そこで、今後も映画ファンをはじめ多くの人が訪れるのではないかと考えますが、どのような対応をするのか。地元としても持ち主の施設の撤去を希望しておるわけでございますが、何か支援する方法はないのかと。
先般、宇奈月温泉のホテルの廃屋撤去などに国と県が相談をされ支援した例があると聞いております。この坪野鉱泉の跡地にそういった方法を適用するなど、支援方法を検討していただきたいのであります。助野
地方創生局長に伺いたいのであります。
次に、年末年始、１月中の大雪対策であります。
昨年の大雪による県内での大量のスタック事故などは記憶に新しいところでございますが、本年はその教訓を生かされて、予防や除雪の日中出動なども計画的に行われて大きな混乱はなかったのかなと承知しておりますが、どのような対策を打ってこられたのか、併せて県の除雪費用等の状況について江幡土木部長に伺いたいのであります。
ところで、この大雪では、１月中に県内においてもスリップ事故が多発いたしました。私は優良ドライバーではありませんが、ちょっと運転マナーにも問題があるのかなとも考えるわけであります。
この大量のスリップ事故の発生等について、原因をどのように分析されておるのか、そして県民の運転マナーの向上にどのように取り組むのか、杉本警察本部長に伺いたいのであります。
次に、若者のＵＩＪターンに対して、魅力ある富山をつくっていくということについて知事に所見を伺いたいのであります。
県内企業に多くの高度な人材を輩出している北陸職業能力開発大学校というのが我が魚津市にございます。この大学校の認識について、知事はどのように思っておられるかということを伺いたいのと、今後この北陸職業能力開発大学校と県の関係機関が連携をしていただいて、さらに優秀な人材を育成していってほしいと考えているんです。どのように取り組まれるのか。
この北陸職業能力開発大学校は、隣の石川県と新潟県に短大を持っていまして、本校では４年制の大学となっており、独立行政法人が経営されているわけであります。卒業生は県内の企業に95％就職をしていると聞いております。
さきの２月18日から19日にかけまして、恒例の2022ポリテックビジョンｉｎ新川が「夢を咲かそう～デジタル変革時代の人・もの・コトを考える～」というテーマで開催されました。そして、県立大学工学部の岩本健嗣先生の情報技術の講演も聴かせていただきました。
そこで、ものづくりの企業に即間に合う人材育成の大学である、北陸職業能力開発大学校に対して、民間出身の新田知事の所見を伺いたいのであります。
昨年策定されたＤＸ・働き方改革推進基本方針及びアクションプランを推進するためには、ＩＴの専門的技術を持った若手職員を積極的に採用、育成することが重要だと考えております。どのように取り組んでいくのか。
他県でもこのＩＴ枠の新規採用が競争的に行われているわけでございまして、本富山県でも、ぜひ富山県を選んでいただけるような工夫が必要だと思っております。県外から優れた若手職員を確保することができれば、富山県への移住や定住にもつながるのかなとも思ったりいたします。岡本
経営管理部長に伺いたいのであります。
先日私は、愛知県碧南市の禰宜田政信市長との意見交換会に参加いたしました。碧南市は人口７万人強ですが、様々な施策を打っておられまして、現在、人口増加のまちであります。
富山県は今年度、地域コンシェルジュを増員されました。地域の話合いの場に数多く参画してもらいました。話合いにより見えてきた成果と課題を踏まえて、来年度以降も取組を加速させてほしいのであります。
中山間地域の活性化に向けた今年度の取組の成果と課題をどのように捉えて、来年度はどのように取り組むのか、助野
地方創生局長にお伺いをしたいのであります。
次に、環境にやさしい富山県づくりについて伺います。
2023年は、宇奈月温泉が温泉を開かれてから100年を迎えると聞いております。2024年には黒部ルートが一般開放されます。県としても大々的にＰＲをしていってほしいと思うのですが、どのように取り組むのか。また、黒部において携帯電話がつながらない利用不可能な場所がある、これを整備するというお話も承っておりまして、整備方針等について知事の所見を伺いたいのであります。
次に、農業用水路における小水力発電施設の整備について伺います。
富山県は、農業用水を基軸とする水力発電が、既に市町村や企業局あるいは市町村、企業などで取り組まれておりまして、設置がされておるわけですが、まだまだ私は整備をするにふさわしい場所があるように思えてなりません。どうか市町村と連携をされて検討してはどうでしょうか。
また、土地改良区が小水力発電の整備に取り組む場合に、県としてもっと支援をしていただきたいと思うわけですが、堀口農林水産部長に伺いたいのであります。
最後に、北方領土返還運動についてお尋ねをしたいと思います。
この１週間ぐらい、ロシアのウクライナに対する事柄が全世界に報道されていまして、北方領土の返還運動は従来よりも極めて厳しい状態になるのかなと大変心配をしておるわけでございます。
北方領土からの引揚者が北海道に次いで本富山県にはたくさんいらっしゃるわけでございまして、我が自民党の青年局の安達議員を先頭に、２月７日の北方領土の日などには県内をキャラバンして県民に訴えをしていただいているわけでございます。
御案内のように、根室地域では、かつてサケ・マス漁業が盛んでありましたし、本県のたくさんの方々が、この北方領土周辺の漁業関係、あるいは北海道と人的なつながりがあったりしながら、物流の面でも長い歴史がございます。
２月７日の北方領土の日でございますが、コロナ禍で大々的な活動をすることができませんでした。昨年もそうでした。北方領土返還運動の富山県民会議の会長は、県議会の議長が務めているわけでございます。青年会議所出身の新田知事さんも、恐らくＪＣ運動の中で、北海道の根室から北方領土などを眺められたことが何回かあるだろうと思います。
そこで、北方領土返還運動に対する知事の所見をお伺いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
御清聴どうもありがとうございました。
81 ◯議長（五十嵐 務君）新田知事。
〔
知事新田八朗君登壇〕
82 ◯知事（新田八朗君）稗苗清吉議員の御質問にお答えします。
まず、北陸職業能力開発大学校についての御質問にお答えをします。
北陸職業能力開発大学校、通称能開大は、工科系の短期大学校として昭和53年に魚津市に開設をされ、平成12年には２年間の応用課程を新設して大学校に改組するなど、開設以来40年以上にわたって有為な人材を育成されてきました。全国に10校しかないものの一つが富山県にあるということは、大変にありがたいことだというふうに理解をしております。
能開大では、生産技術やロボットなどのものづくり分野を中心に、４年間の高度な職業訓練を行っておられ、毎年約100名の修了生を輩出しておられます。直近12年間は連続で就職率100％を達成。議員の御理解では95％が県内に御就職。私どもの把握よりちょっと高いようですけど、でも本当に多くの方が県内に残っていただいている、県内に就職していただいている、ものづくり現場の大切な人材として働いておられるということは大変にありがたいことですし、能開大が本県の基幹産業であるものづくりの企業にとって本当に大きな役割を担っていると認識をしております。
本県では、従来から能開大の訓練実施計画を策定する会議へ参画しております。また、能開大のイベントに県技術専門学院の訓練生の作品を出展しております。そして、とやまロボティクス研究会実行委員会への能開大からの参加など、能開大と様々な面で連携を進めてまいりました。
さらに、平成30年の９月には、能開大創立40周年を契機としまして、ものづくり人材の育成に関する連携事項についての確認書を取り交わしております。共同で企業訪問を行い、人材ニーズに関する情報を収集・共有するなど、緊密に連携しながらものづくり人材の育成に取り組んでおります。
また、能開大の校長には、富山県職業能力開発審議会のほか、今年度設置しました富山県技術専門学院見直し検討部会にも参画いただいて、貴重な御意見をいただいています。
今後は、能開大と共同して、県技術専門学院の魅力を高校生の皆さんにＰＲするなど、引き続き、ものづくり人材の確保育成に向けて、能開大との連携を強化して取り組んでまいります。
次に、黒部ルートや宇奈月温泉開湯100周年についての御質問にお答えをします。
県では、2024年の黒部ルートの一般開放に向けて、昨年４月より、専用のホームページや動画サイト、パンフレットなどを活用したプロモーションを開始しております。来年度以降は民間のＰＲ会社も活用して、ターゲットに応じ、プロモーションをより強化して展開していくことにしております。
来年の宇奈月温泉開湯100周年については、昨年12月に、地元自治会などで構成される実行委員会が設立をされました。今後、黒部峡谷や宇奈月温泉での新たな魅力の創出に取り組まれるというふうにお聞きをしております。現在、100周年記念事業の具体的な内容が検討されているところです。
県としては、今後取りまとめられる事業内容なども伺いながら、開湯100周年記念、そして黒部ルートの一般開放、せっかくのチャンスであります。この２つを連動させてプロモーションを展開するなど、様々な記念事業やイベントとの相乗効果によって一層情報発信を強化して、誘客につなげていきたいと考えております。
また、携帯電話のエリアの拡大については、観光客の安全・安心の確保、また利便性や満足度の向上を図る観点から、議員御指摘のとおり、整備を進める必要があります。携帯電話事業者による整備が基本だとは思いますが、県としても積極的に黒部ルート内や周辺登山道のエリア化を図るため、国庫補助事業を活用し、仙人谷ダム周辺など４か所で整備を進めます。
本県としましては、開湯100周年、また黒部ルートの一般開放に向けて、地元の関係の皆様と連携をしながら機運を高めていくとともに、北陸新幹線の敦賀開業も見据えて──もうすぐそこですけども──旅行商品化の準備を進めるなど、観光客の受入れに向けた環境整備に引き続き取り組んでまいりますとともに、それによって交流人口を増やしていく、そして、さらに情報発信に努めることによって幸せ人口1,000万人にもつなげていきたい、そのように考えております。
私からは最後になりますが、北方領土についての御質問にお答えをします。
北方領土は、私たちの祖先が本当に苦労の末、切り開かれた、我が国固有の領土であることは論をまちません。戦後76年が経過してもこの問題が未解決であることは大変残念であり、何としても解決しなければならない問題だと認識をしております。
これまで、知事就任前においても、議員にも御指摘いただいたように、議員もかつて所属しておられた日本青年会議所の一員として、返還運動の原点でもある根室市を何度も訪問いたしました。さらに1998年、日本青年会議所会頭の年には、この運動を先導し、現地根室での大会を主催するなど、民間の立場でも積極的にこれまで取り組んできました。
昨年の９月には、五十嵐県議会議長が会長を務めておられる北方領土返還要求運動富山県民会議が富山県北方領土史料室開設１周年記念セレモニーを開催され、その史料室が立地をしております黒部市の大野市長、また、北方領土には大変に関わりの深い方であられますが、鈴木宗男参議院議員も出席をされ、その場に御一緒させていただきました。
その際、富山市出身の写真家で元島民３世の山田淳子さんの御講演を聴かせていただくとともに、山田さんが撮影された元島民の写真やインタビューから構成される作品を拝見し、改めて返還運動を若い世代に伝えていくことの大切さを感じました。本当に日常の何気ない１こまを切り取られた写真の数々、それがかえって訴えるものがすごくありました。大変に私の心に刺さった写真展でございました。
今回のロシアによるウクライナ侵略の領土交渉への影響については、今月３日の会見で岸田文雄総理が、「元島民の方々の思いに何とか応えたいが、平和条約交渉等の展望については申し上げることができない」と、本当に苦しい胸の内の発言をされました。
領土交渉の今後の進展は厳しい状況であると理解をしています。しかし、引き続き、関わりの深い富山県から県民挙げて機運を高め、国と連携をしながら返還要求運動に取り組んでまいります。富山県の運動の先頭に立って取り組んでいくことを申し上げたいと思います。
83 ◯議長（五十嵐 務君）利川危機管理局長。
〔危機管理局長利川 智君登壇〕
84 ◯危機管理局長（利川 智君）私からは、防災・危機管理センターについての御質問にお答えいたします。
防災・危機管理センター（仮称）の整備につきましては、これまでおおむね順調に工事が進捗しておりまして、当初の予定どおり、６月末に建築工事等が完了いたしまして、７月に引渡しの予定でございます。その後、現場のリアルタイム映像など災害関連情報を収集、表示します映像情報システムの整備工事ですとか、既設の防災関係システムの移設、什器備品の搬入などを行いまして、今年秋頃には供用を開始できる見込みでございます。
センターの整備に当たりましては、平成30年に策定いたしました基本計画において、自助や共助につながる地域防災力の向上を図るため、防災・危機管理関係者等の研修や交流を図る場を提供することといたしておりまして、１階には交流・展示ホールを整備する予定でございます。
この交流・展示ホールは、県民に広く開放されるスペースでございまして、これを活用いたしまして、広域消防防災センターの四季防災館など既存の施設とも連携しながら、防災に関するパネル展示などを行いますほか、小学校などの施設見学を積極的に受け入れる予定であり、また、広く県民を対象といたしました防災ワークショップの開催などによりまして、防災教育や防災意識の高揚に資する取組を進めてまいりたいと考えております。
センターはこのほか、大規模災害時に自衛隊等の広域応援部隊の連絡要員が活動しますスペースを、平常時には自主防災組織ですとか県、市町村、防災関係機関を対象といたしました研修の場として活用することといたしておりまして、これらを含め新たな施設を有効に活用いたしまして、地域防災力の向上につなげてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
85 ◯議長（五十嵐 務君）出来田生活環境文化部長。
〔生活環境文化部長出来田 肇君登壇〕
86 ◯生活環境文化部長（出来田 肇君）私からは、ニホンザル対策についての御質問にお答えします。
これまで県では、管理計画に基づき、市町村等と連携してニホンザルによる被害の防止に取り組んできておりまして、その結果、農作物被害の減少には一定の効果が現れているのではないかと考えております。
一方で、これまでニホンザルが出没したことのない地域にニホンザルが出没し、住居への侵入や器物破損、人への威嚇等の生活被害を引き起こす事例が発生しております。
こうした地域では、被害防止のノウハウがあまり定着していないことや、人口減少や高齢化に伴って被害対策などの取組に参加できる住民が少ないことなどが課題となっているのではないかと考えております。
このため県では、来年度モデル地域を設定し、その地域内でニホンザル対策のノウハウを住民に指導助言する研修や、デジタル技術を活用した効率的な被害防止策の実証実験等を実施し、実験結果などについては県内市町村に提供する予定でございます。
具体的には、モデル地域内の自治会等の協力、参加も得ながら、ニホンザルから餌として狙われやすい生ごみ等の適正処理の重要性や、出没したニホンザルのエアガンを使用した追い払い方法等について住民向けの研修会を開催するとともに、被害防止対策へのデジタル技術活用の可能性を検証するため、発信器を取り付けたニホンザルから発せられる電波を受信する設備を地域内に設置し、住民がニホンザルの群れの接近を効率的に察知して追い払う取組の実証実験を行うほか、他県の先進的な取組事例を学ぶ市町村担当者向け研修を実施するなどとしておりまして、今後の県、市町村、関係団体、地域住民等の連携による生活被害防止対策の充実につなげていきたいと考えております。
私からは以上でございます。
87 ◯議長（五十嵐 務君）助野
地方創生局長。
〔
地方創生局長助野吉昭君登壇〕
88 ◯
地方創生局長（助野吉昭君）私からは、まず映画「牛首村」の舞台となった施設についての御質問にお答えいたします。
魚津市などで撮影されました映画「牛首村」は、２月11日からの富山先行上映以来、多くの方に御覧いただきまして、また、ロケ地に足を運んだ方もいらっしゃると伺っております。
このため、ロケ地マップの作成・配布によりまして、坪野鉱泉へ立ち入らないよう注意喚起しつつ、スタンプラリーも実施し、海の家「蜃気楼」などロケ地のほか、松倉城跡など周辺施設の魅力を発信しているところでございます。
一方、多くの方がロケ地を訪れることで、坪野地区での騒音等の迷惑行為の増加も懸念されましたので、映画会社東映に防犯対策への協力を働きかけましたところ、廃屋施設入り口の封鎖工事でありますとか、あるいは坪野地区沿道での防犯カメラ設置のための費用を負担いただいたところでございます。
また、地元では監視体制を強化されるとともに、今後、この地域を含む松倉地区振興会では、中山間地域「話し合い」促進事業が実施されますことから、中山間地域の活性化策について、魚津市とも連携して支援してまいりたいと考えております。
なお、地元が希望しておられる施設の撤去を支援する方法がないかとのお尋ねがございましたが、まず、宇奈月温泉での廃屋撤去につきましては、観光庁の補助制度を活用し、黒部市において観光拠点再生計画を策定された上で実施されたものでございますけれども、この補助制度は、観光地全体の面的な再生や高付加価値化を目的としているものでございます。このため、坪野地区の場合、廃屋施設の撤去のみということであれば、この制度を活用することは難しいのではないかと考えております。
この件については、このように難しい面があることをまずは地元の魚津市とも共有しながら、その上でどのようなことが考えられるか、今後、魚津市と共に考えてまいります。
次に、中山間地域の活性化に向けた取組の成果と課題、来年度どのように取り組むのかという御質問にお答えいたします。
県ではこれまで、中山間地域創生総合戦略において、地域における話合いの促進を基本的施策に位置づけまして、県職員と地域コンシェルジュが地域を訪問し、話合いの実施を働きかけてまいりました。
本年度はこうした取組をより強化するため、地域コンシェルジュを従来の１名から４名に増員しまして、よりきめ細かな地域訪問を行ったところでございます。
この結果、これまでの11地域に加えまして、新たに７つの地域で話合いが実施されまして、地域の実情に応じたアクションプランが策定されるなど、話合いの必要性に対する地域の理解が徐々に深まっていると考えております。
話合いを実施した地域では、住民の地域づくりへの関心が高まり、アクションプランに沿った活動を実践するための実行組織が設立されるなどの成果が見られる一方で、活動を行うノウハウや資金の不足などの課題が生じている地域もございます。
こうした地域へは県職員や地域コンシェルジュが訪問し、ほかの地域の実践事例や専門家の情報など、地域づくりに関するノウハウの提供を行いますとともに、資金面については、中山間地域チャレンジ支援事業で最長３年間の支援を行っておりまして、新年度予算案におきましても、話合いの実施地域の増加に必要な金額を計上させていただいたところでございます。
次年度に向けまして、魚津市の松倉地域をはじめ、既に話合いの実施を検討しておられる地域が出てきておりますことから、こうした取組をより多くの地域で展開することによりまして、話合いの実施と住民主体の地域づくりを推進し、中山間地域の活性化につながりますよう取り組んでまいります。
以上でございます。
89 ◯議長（五十嵐 務君）江幡土木部長。
〔土木部長江幡光博君登壇〕
90 ◯土木部長（江幡光博君）私から、除雪対応の御質問についてお答えをいたします。
今冬の２月末までの累計降雪深の平均は421センチメートルとなっておりまして、同じ時期で比較しますと、過去10か年平均の334センチメートルを87センチ上回っており、大雪となった昨年と同程度の降雪量となっております。
これに伴う県管理道路の除雪機械の出動台数は累計で約１万7,000台で、除雪費は２月末時点で約33億円となっておりまして、これは過去10か年の年間の除雪費の平均約22億円を既に大きく上回っております。
今冬の取組としましては、段階的な行動計画であるタイムラインに基づき、大雪の際には不要不急の外出自粛などを呼びかけたほか、道路監視カメラを大幅に増設しまして、情報提供の充実に努めております。また、市町村との連携除雪や、市町村と共同利用できる雪捨場を拡大したほか、深夜から早朝にかけての除雪に加え、日中においても積雪状況や降雪予測に基づき機動的除雪を行っております。また、歩道除雪では、歩行者が多い通学路などを中心に除雪しておりますが、これに加えまして、地元団体などに歩道用除雪機械を貸し出して御協力いただいているところであります。
これまでのところ、昨年のような大規模で著しい渋滞は発生しておりませんが、これは昨年ほどの集中的な大雪ではなかったことに加えまして、連日作業に従事された除雪企業の御協力、また、県民の皆様の外出自粛や運送事業者の広域迂回などの御協力をいただいたことによるものと考えております。
引き続き、国や市町村等と連携を密にしまして、県民の皆様の御協力をいただきながら、冬期の安全で円滑な道路交通の確保に取り組んでまいります。
以上でございます。
91 ◯議長（五十嵐 務君）杉本警察本部長。
〔警察本部長杉本伸正君登壇〕
92 ◯警察本部長（杉本伸正君）私からは、県民の運転マナー向上についての御質問にお答えします。
県内のスリップ事故の発生状況につきましては、積雪や路面凍結が認められた昨年12月中旬から２月下旬にかけて約1,800件を認知しており、中でも１月18日から翌19日にかけては、最多となる267件の事故を認知しております。
これらの事故の９割以上が物損事故でありまして、その発生傾向は、時間帯別では朝夕の通勤時間帯に集中しており、また、事故形態別では追突事故とガードレール等の工作物に衝突する車両単独事故が全体の７割以上を占めております。この傾向から、主な事故原因としては、路面状況に応じた適切な運転が実践されていないこと、そして、その要因としては、通勤時間帯に渋滞に巻き込まれることによる気の焦りなどが見てとれるものと考えております。
このため、県警察では、一方においては、事故多発箇所を道路管理者に情報提供し、路面凍結が予想される路線における凍結防止剤の散布に向けた連携を図っているところでございますが、これら物理的な対策に加えて、雪道の交通事故防止について、事前の情報収集やゆとりを持った行動、速度の抑制、車間距離の保持、早めのブレーキ操作等を、セーフティードライバーズ情報や交通安全教室により啓発するなど、雪道における運転についての意識向上に取り組んでおります。
今後も道路管理者と緊密に連携を図りながら、冬期に備えた早めのタイヤ交換とタイヤの摩耗度確認を呼びかけるとともに、雪道における運転の注意点等について多角的な広報等の啓発活動を行って、スリップ事故の抑止に努めてまいります。
以上でございます。
93 ◯議長（五十嵐 務君）岡本
経営管理部長。
〔
経営管理部長岡本達也君登壇〕
94 ◯
経営管理部長（岡本達也君）私のほうからは、ＩＴ専門的技術を持った若手職員の採用、育成についての御質問にお答えをいたします。
議員御指摘のとおり、ＤＸ・働き方改革を推進するためには、その中核を担うＤＸ人材の確保育成は重要な課題となっております。
今年度は、ＮＴＴドコモとの人事交流により、同社社員を
デジタル化推進室の課長職に起用するとともに、県からは若手職員を同社企画部門に派遣、研修に出しております。
また、今年度新たに、職務経験者であるＵＩＪターンの方や就職氷河期世代を対象にいたしました採用試験におきましてデジタル枠を設けまして、専門人材を４人確保したところでございます。
さらに、新年度におきましては、若手職員を念頭に置きまして、上級試験においても新たに、デジタル技術やデータ活用に関する知識、施策の企画立案を担当する職として、デジタル枠という採用枠を設定する方向で調整をしているところでございます。
全国的にＤＸ人材が不足する中、人事委員会や関係部局と連携協力いたしまして、県職員の魅力や働きがいを積極的にＰＲいたしまして、本県を選んでもらえるよう採用活動にもしっかり力を入れてまいりたいと考えております。
また、ＤＸ施策を推進するには、若手職員はもとより、職員全体のデジタル力の向上という観点も必要であることから、このため、新年度から新たに、デジタル庁に職員１名を派遣するとともに、全職員を対象としたＤＸ入門のオンライン講座や、各部局のＤＸ推進の中心となる
リーダー育成プログラム、知事以下幹部職員向けのセミナーなど、職員の役割や習熟レベルに応じたスキル向上を図るＤＸ人材育成プログラムを実施するところでございます。
さらに、コンピューターサイエンス分野でアジアトップクラスのシンガポール国立大学と連携をいたしまして、データの利活用やデザイン思考に基づく高度なＤＸ施策の立案を推進するため、今年度に引き続きましてオンライン講習を実施するほか、新たに現地での
フィールドワークを実施することとしております。
今後とも、ＤＸ・働き方改革推進基本方針及びアクションプランに基づきまして、県庁におけるＤＸ人材の確保育成に向け、計画的にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
95 ◯議長（五十嵐 務君）堀口農林水産部長。
〔農林水産部長堀口 正君登壇〕
96 ◯農林水産部長（堀口 正君）最後に、小水力発電施設の整備についての御質問にお答えします。
本県では、全国トップクラスの包蔵水力を生かしまして再生可能エネルギーの導入を推進する観点から、土地改良区の負担軽減にもつながる農業用水路を活用した小水力発電の整備を進めてまいりました。
固定価格買取制度の導入等も契機に、平成24年度には、県内全ての幹線水路約1,000キロを対象に適地調査を行い、114か所の候補地を選定しております。そのうち、土地改良区において整備意欲があり、採算性の高い箇所で、さらに19の整備が取り組まれてきたところです。
これ以外にも採算が見込める箇所はございますが、土地改良区の運営体制をはじめ、整備には地元負担も生じることなどから、合意形成に至っておらず、現在新たな事業着手の予定はございません。
一方で、市町村が事業主体となる場合は、地元土地改良区に農業用施設の利用料収入が見込めますほか、市町村においても、農業集落排水施設等の維持管理費への売電収入の充当や、災害時の非常用電力施設としての利用などが可能となり、令和４年度には、魚津市において当該候補地の基礎調査が行われると聞いております。
県といたしましては、事業主体となる土地改良区や市町村に対しまして、これまでの知見を生かし、技術的な指導助言に努めますとともに、整備の際には、国庫補助事業の活用も含め、事業費に対する助成などの支援を行っていきたいと考えております。
引き続き、豊富な農業用水路を活用した小水力発電の導入を推進し、持続可能な農業・農村地域の振興に取り組んでまいります。
97 ◯議長（五十嵐 務君）以上で稗苗清吉君の質問は終了しました。
以上をもって本日の一般質問、質疑を終了いたします。
次に、お諮りいたします。
議案調査のため、３月10日、14日、16日及び18日は休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
98 ◯議長（五十嵐 務君）御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
以上で、本日の日程は終了いたしました。
次に、議会の日程を申し上げます。
３月11日、15日及び17日は、予算特別委員会を開催いたします。
次回の本会議は３月22日に再開し、県政一般に対する総括質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
本日はこれをもって散会いたします。
午後４時18分散会
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