富山県議会 2021-09-01
令和３年９月定例会 代表質問
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午前10時00分開議
◯議長（五十嵐 務君）おはようございます。ただいまから本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。
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2 ◯議長（五十嵐 務君）日程第１、県政一般に対する質問並びに議案第106号から議案第128号まで及び報告第14号から報告第19号までを議題といたします。
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議 案 第 128 号
3 ◯議長（五十嵐 務君）議題のうち、本日提出されました議案第128号について、知事から提案理由の説明を求めます。
新田知事。
〔知事新田八朗君登壇〕
4 ◯知事（新田八朗君）ただいま上程になりました議案について御説明申し上げます。
議案第128号は、令和３年度の
一般会計補正予算であります。
内容としましては、本県への
まん延防止等重点措置は明後日をもって解除されることとなりましたが、現在も、本県のロードマップの判断指標は、いずれも基準を大きく上回る水準で推移していることから、飲食店への営業時間短縮の要請を今月まで継続することとし、要請に全面的に応じていただいた店舗への協力金に要する経費として32億6,500万円を追加しようとするものであります。
何とぞ御審議の上、適正な議決をいただきますようお願い申し上げます。
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県政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑（会派代表）
5 ◯議長（五十嵐 務君）これより会派代表による県政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
通告がありますので、発言を許します。
山本徹君。
〔29番山本 徹君登壇〕
6 ◯29番（山本 徹君）私は、自民党議員会を代表して、今定例会に提出された諸案件並びに当面する県政の諸課題について質問します。
質問に先立ち、一言申し上げます。
７月から開催されました
オリンピック東京大会では、県勢は８競技に過去最多の14人が参加、開会式ではバスケット男子の八村選手が日本選手団の旗手を務めたほか、柔道男子の向選手が団体銀メダル、
スケートボード女子の中山選手が銅メダルを獲得、また８月から開催されました
パラリンピック大会では、
車椅子バスケット男子の宮島、岩井両選手が銀メダル、ボッチャ団体の藤井選手が銅メダルを獲得、参加県勢全員がメダルを獲得するなど、コロナ禍にあって、県民に大きな感動を与えてくれました。
なお、メダリストの５人には、富山県民栄誉賞が贈呈されることになりました。誠におめでとうございます。今後ますますの活躍を期待申し上げます。
さて、先月から急激に
新型コロナウイルスの感染者が増加した本県では、16日に県独自の警戒レベルをステージ３に引き上げ、20日からは、
まん延防止等重点措置が適用されました。一時期に比べると減少の傾向があるものの、現在も全国的には、いまだ感染の第５波の真っただ中にあり、県民にも不要不急の外出や往来の自粛、飲食店等を対象に営業時間の短縮をお願いしており、引き続き感染拡大には十分留意が必要であります。
一方で、国はＧＤＰ－国内総生産のコロナ前の水準への年内回復を目指していますが、今回の緊急事態宣言等の対象地域のさらなる拡大や延長により国内個人消費が一段と押し下げられたこと、さらに、海外での感染拡大の影響から、回復を牽引してきた輸出の先行きに不透明感があることなど、厳しい予測も聞こえております。
このような状況の中、私
たち自民党議員会といたしましても、責任と自覚を持って、全力で県政の諸課題にしっかりと立ち向かうことにより、県民の皆様の負託に応え、将来世代に対する責任を果たしてまいることをお誓い申し上げ、以下、質問に入ります。
今回、質問を前半と後半に分けて行い、前半は２つのテーマについて質問いたします。
まず、
新型コロナウイルス感染症対策について６問質問いたします。
初めは、
まん延防止等重点措置の解除後における感染防止対策について伺います。
昨日開催された政府の
新型コロナウイルス感染症対策本部において、本県を実施区域としていた
まん延防止等重点措置について、当初の期限である12日で解除されることが決定されました。
今回の解除の決定を受け、今後、感染防止対策にどのように取り組んでいくのか、新田知事の所見を伺います。
次に、医療提供体制の確保について伺います。
今般の感染拡大の第５波における感染者の入院調整について、先月、我が会派の緊急要望では、原則入院の取扱いから
原則宿泊施設療養とすることや、療養可能数の上積み、運用の見直し等を要望したところでございます。
これを受けて県では、これまでの原則入院の方針を見直し、基礎疾患や高齢等により重症化のリスクが高い方を除き、宿泊施設または自宅での療養へと方針が転換されました。入院は、症状等に関する医師の総合的な判断や感染拡大防止のための知事の判断に基づきますが、加療の必要性が比較的低い感染者を入院させ入院者数を増加させることは、医療現場の負担増大につながります。それは県のロードマップに基づくステージの引上げにもつながり、県民の社会経済活動に深刻な影響を及ぼすことになります。
そこで、今回の方針の見直しを一時的なものとせず、万一に備えるために、宿泊療養施設における医師、看護師の配置等を強化した上で、病床の空き具合に関わらず恒久的な運用としてはどうかと考えますが、知事の所見を伺います。
次に、ワクチン接種の進捗状況と今後の見通しについて伺います。
本年７月、菅総理は、ワクチン接種について、10月から11月の早い時期に希望者全員への接種完了を目指す考えを表明し、従来の目標を前倒しする考えを示されました。
一時的に、職域接種の新規受付の休止やワクチン供給量の減少に伴う予約の受付停止、キャンセル等が生じる事態もありましたけれども、接種をさらに加速化し、医療提供体制の確保に引き続き取り組む必要があります。
感染の第４波以降の傾向としては、新規感染者や重症者に占める高齢者の割合が減少傾向にあり、ワクチン接種の効果もあったと考えられます。
第５波が収束できた後、次の流行規模を最小限とするためにも、ワクチン接種を進めていかなければなりません。高齢者の次は40代や50代、さらに若い世代も含め、着実に接種を進めていくことが重要であります。
そこで、現在の本県におけるワクチン接種の進捗状況と今後の見通し、また５月補正予算に接種対応のための潜在看護師等の掘り起こし経費を計上されましたが、対応状況はどうなっているのか、併せて知事に伺います。
次に、学校における感染症対策の徹底について伺います。
県立学校では、夏季休業を
まん延防止等重点措置の期間に合わせ、あさって12日まで延長するなど、生徒の感染防止や通学に伴う人流の抑制に努めているところです。
国では、学校は学習機会と学力を保障する役割のみならず、全人的な発達、成長を保障する役割や、居場所、
セーフティーネットとしても、身体的、精神的な健康を保障するという福祉的な役割をも担っていることから、地域一斉の臨時休校は慎重に判断されるべきとしています。
一方で、子供の感染も増加傾向にあり、子供を介して家庭内で感染が広がる可能性が指摘されています。
そこで、子供たちをはじめ保護者や県民が安心した上で、学校教育活動を継続するため、学校における感染症対策の徹底にどう取り組んでいるのか、また感染状況に応じて休校や学級閉鎖を行う場合に備え、オンライン学習の準備の状況はどうか、荻布教育長に伺います。
次に、
新型コロナ安心対策飲食店認証制度について伺います。
県の
新型コロナ安心対策飲食店認証制度については、申請期限があさって12日までとなっていますが、同様の認証制度を開始した他の自治体で申請件数が想定を大幅に下回っているところもあると聞いております。
現在の
まん延防止等重点措置の適用解除後、感染に対する県民の不安感を解消し、経済活動の回復につなげることが本制度の目的と考えれば、今後できるだけ多くの飲食店に参加してもらうことが重要であると考えます。
他県では、認証を受けた飲食店を時短要請の対象外としたり、営業時間の延長を認めるなどの動きもあり、今後は本県も認証に伴う優遇措置の拡充を検討すべきと考えますが、認証の進捗状況と併せ、木内厚生部長に所見を伺います。
次に、９月補正予算案の編成方針等について伺います。
長期にわたるコロナ禍で、飲食業や観光業などの業種の経営状況は総じて悪化しており、
まん延防止等重点措置による営業時間の短縮や酒類の提供自粛の要請は、協力金が支給されるものの、飲食店等の経営に与える影響は甚大であります。
感染防止のための苦しい経営状況の中、要請に応じている店舗と応じない店舗で不公平が生じないよう、命令や店舗名の公表等の手続を適切に運用することも重要かと思われます。
観光事業者も、予約のキャンセルが相次いだほか、
県民向けプレミアム宿泊券等の販売が一時停止するなど同様であります。
海外の経済回復を受け、製造業など一部業種では輸出が拡大し、コロナ前に回復していますが、世界的な半導体の不足や原材料費の高騰、感染再拡大などもあり、先行きが懸念されています。
一方、国では、医療体制の構築と感染防止の徹底、ワクチン接種を３つの柱として確実に対策を進め、感染のさらなる拡大を防ぎ減少に転じさせることとしており、感染収束を見据えた社会経済活動の回復、平常化に向けた出口戦略を模索する動きも出始めつつあります。
こうした状況を踏まえ、我が会派では、あらゆる政策を総動員して、現下の喫緊の課題である感染症対策をはじめ、県内企業における事業の継続と雇用の維持が図られるよう、知事に対しスピード感を持って取り組むよう、補正予算要望を行ったところであります。
そこで、感染第５波の収束を見据え、新型コロナに打ちかつためのロードマップの見直しを含めた出口戦略を構想した地域経済の回復に向けた対策が必要と考えますが、現在の経済雇用状況を踏まえ、今後どのような経済雇用対策を講じるつもりなのか、また今回の９月補正予算案をどのような方針の下で編成されたのか、知事の所見を伺います。
次に、地方創生の深化に向けた取組について５問質問します。
まず、成長戦略の
中間とりまとめについて伺います。
先月、県は、成長戦略の
中間とりまとめを公表しました。「幸せ人口1000万
～ウエルビーイング先進地域、富山～」が成長戦略のビジョンとのことですが、残念ながら、一見してその意味が分かる県民はほとんどいないのではないかと思います。
さきの２月定例会で我が会派の総括質問において、富山県が目指すべきゴール、ビジョンを定めて成長戦略を議論する必要があると指摘していますが、いまだ明確になっていないように感じられます。
今後、策定戦略が着実に実行されるためには、県民や事業者、市町村等が本県の目指すべき将来像、ビジョンについて共通認識を持ち、その実現に向けて協働していくという当事者意識、参加意識が重要であると考えます。
そこで、今回の
中間とりまとめを成長戦略へとブラッシュアップしていくに当たり、ビジョンの具体化をはじめ、県全体でその実現に取り組む体制を構築する必要があると考えますが、今後どのように取り組んでいくのか、知事に伺います。
次に、
地域循環共生圏の創造に向けた取組について伺います。
これは、各地域が地域固有の資源を生かしながら、各地域の特性に応じて資源を持続的に循環させ、自立・分散型エリアを形成するというものです。
さきの６月定例会では、我が会派の宮本幹事長からも、この考え方を県の成長戦略に位置づける必要がある旨、指摘したところであります。
成長戦略の
中間とりまとめでも、「域外への商圏拡大や域外からの消費を呼び込むなど「外貨の稼げる」自立した経済圏を目指します」との記載がありますが、この考えと軌を一にしているものと考えます。
地域循環共生圏の創造には、あらゆる観点からのイノベーションの創出や経済社会的課題の同時解決に取り組む必要があり、縦割りを排した部局横断的な対応が重要であります。
そこで、現在策定中の成長戦略にも通じる
地域循環共生圏の創造に向けて、今後どのように取り組んでいくのか、
岡本経営管理部長に伺います。
次に、美しい富山湾を活用した取組について伺います。
美しい富山湾が、平成26年に世界で最も美しい湾クラブへの加盟以降、県ではブランド価値の向上に努めており、本年５月に
富山湾岸サイクリングコースが国のナショナルサイクルルートに指定されるなど、その魅力は国内外から高く評価されております。
しかしながら、富山湾沿いには人々が集い触れ合える場所が不足しており、今後、富山湾が日本を代表する観光地となるためにも、象徴的な施設の整備が望まれます。
我が会派が平成29年に作成した「富山湾が未来を拓く」と題した提言書では、富山湾をポスト新幹線の柱として、立山・黒部と共に海と山から魅力を生み出すための取組の一つに、海浜公園の整備を提案いたしました。
射水市の海王丸パークは、帆船海王丸や新湊大橋というすばらしい資源に恵まれていますが、そのポテンシャルを十分に生かし切れていないという印象があります。周辺エリアに飲食店や宿泊施設等を誘致し、イベントや催物を開催できる施設を整備することにより、日本海側を代表する海浜公園になると考えます。
そこで、富山湾の魅力を最大限に引き出すため、どのように取り組んでいくのか、知事の所見を伺います。
次に、富山きときと空港の今後の在り方について伺います。
富山空港は、コロナ禍での定期便運休など、大変厳しい状況が続いています。先月24日、東京便の冬ダイヤが現行１日４往復から３往復へと減便されることが発表されました。北陸新幹線の開業以降、利用者数は低迷しており、県では様々な利用促進策を展開して便数維持を働きかけてきましたが、今般の発表は誠に残念でありました。
26日には空港の在り方を検討する有識者会議が開催されましたが、スピード感を持って、その方向性が議論されることを期待するものであります。
本県にとって、空港は
交通ネットワークの代替性、多重性確保の観点からも重要な公共インフラであります。安全・安心に利用しやすいことはもちろん、運営の効率化や機能強化により、地域の活力の向上に貢献できる施設でなければなりません。地方空港の中には、運営等の効率化を図るために
コンセッション方式の検討が進んでいるところもあります。
知事は、小松空港との連携や、富山きときと空港の民営化も含めた民間活力の導入など、これまでの企業経営の経験から様々なお考えをお持ちになっておられると思いますが、富山空港の将来の望ましい姿はどうあるべきと考えておられるのか所見を伺います。
前半最後は、県庁におけるＤＸ・働き方改革の推進について伺います。
コロナ禍の教訓を踏まえ、感染症や自然災害等のリスクに対応し、持続可能な行政サービスを提供するためには、新しい時代にふさわしいデジタルガバメントの構築が不可欠です。
国では、今月１日に、デジタル社会の形成に向けた司令塔であるデジタル庁を発足させました。
県においても、去る６月にはＤＸ・働き方改革推進本部が、７月には働き方改革ラボが設置され、デジタル化を推進し、ＤＸ・働き方改革に取り組んでおります。
働き方改革ラボでは、今年度、モデルとなる４室課を選定し、最新のテクノロジーを積極的に活用しながら、効果的な働き方を図るとともに、
民間アドバイザーによる伴走支援を行うと聞いておりますが、モデル事業において具体的にどのような取組を行うのか、今後のスケジュールと併せて、横田副知事に伺います。
以上で前半の質問を終わります。
7 ◯議長（五十嵐 務君）新田知事。
〔知事新田八朗君登壇〕
8 ◯知事（新田八朗君）
自由民主党富山県議会議員会を代表されての山本徹議員の御質問にお答えさせていただきます。
まずは、
新型コロナウイルス対策についての御質問をいただきました。
県では、警戒レベルのステージ３への引上げ、また国の
まん延防止等重点措置の適用に伴いまして、県民の皆様に、昼夜を問わず不要不急の外出の自粛、また飲食店をはじめとした事業者の皆さんに、営業時間の短縮のお願いなどという強い要請を行ってきました。
これに呼応していただき、多くの県民の皆様、そして事業者の皆様に御協力いただきました結果、現在、感染者数、また入院者数とも減少傾向にあります。
こうした中、昨日、政府の対策本部会議におきまして、明後日、12日からをもって、本県の
まん延防止等重点措置の適用解除が決定をされたところです。これまで昼夜を問わず献身的に対応いただいております医療従事者の皆さんをはじめ、感染拡大の防止に御協力いただいた県民の皆様、そして事業者の皆さんの御協力に改めて深く感謝を申し上げます。
一方、現在もロードマップの指標は、いずれも基準を大きく上回る水準で推移をしております。ステージ３の厳しい状況が続いているわけでございます。
このため、県民の皆様には、引き続き高い緊張感を持って感染防止対策に取り組んでいただくようお願いをしているところです。
また、対策の徹底されている富山県
新型コロナ安心対策飲食店の皆さんにつきましては、時短か、あるいは通常営業を選択可能とすることにしました。それ以外の飲食店には、時短要請を９月末まで延長することとし、協力店舗に協力金を支給するための補正予算案の追加提案を、先ほどさせていただきました。
まん延防止等重点措置の解除は、終わりではありません。また終わりの始まりでさえないと思っております。まだまだ続く闘いです。今後も、県民、事業者の皆様と一丸となって感染防止に取り組み、一日も早い事態の収束に努めてまいりたいと考えております。
次は、新型コロナに係る医療提供体制についてお答えします。
今般の第５波では、若年、軽症の感染者が急増する中において、救急やがん治療などの通常の医療提供体制を維持していくため、県では、これまでの原則入院の方針を見直し、医師の判断の下、入院は重症化リスクの高い方を優先し、それ以外の方は、御本人の状況を個別にしっかりと確認した上で、宿泊療養施設または自宅で療養いただくこととしました。
県としては、今後も再び感染が拡大する場面も起こり得る、そのように認識をしております。医療現場の負荷を軽減するためにも、こうした対応を継続することとしています。
このため、先月27日には、宿泊療養施設を新たに１棟開設しました。さらに３棟目の開設に必要な経費も、今９月補正予算案に計上させていただいているところでございます。
また、現在運用中の２施設では、県の看護協会、また県の医師会の御協力の下、引き続き入所者数に応じた常駐看護師の増員、また医師によるオンコール体制の整備など、入所者の急激な症状悪化等に適切に対応できる体制の確保にも努めています。
今後も医療現場の負荷を軽減しつつ、新型コロナの患者の皆さんに不安のないような療養をしていただけるよう、体制の維持拡充に努めてまいります。
次は、ワクチン接種の進捗状況について御質問をいただきました。
ワクチン接種につきましては、各市町村、また医療関係者の皆様に大変に力を尽くしていただきながら、着実に進んでいると理解しています。本県の接種率は、全国平均を上回って推移をしております。
菅総理が、１日100万接種という大きな目標を打ち上げられました。それに呼応して富山県では、じゃ、１日１万接種だと、これを合い言葉に頑張ってまいりました。結果、県内では、９月８日時点で、全県民のうち約60％の方が１回目の接種を終了し、約49％の方が２回目の接種も終了しております。
引き続き、国が掲げる目標である、希望する県民への接種を10月から11月にかけて完了することを目指し、市町村による接種の進展を支えるため、県においても、特設会場の設置期間を11月末まで延長するとともに夜間接種も実施するなど、若年層をはじめとする県民の接種機会を確保し、接種を加速していきたいと考えます。
また、県では、市町村における医療従事者の確保を支援するため、５月補正予算を活用し、接種に協力していただける看護職を掘り起こす事業を実施してまいりました。この事業を通じまして、潜在看護師の方に向けた広報を行い、新たに約340人の方に県のナースセンターに登録をいただきました。その方々を市町村などからの求人依頼にきめ細かに対応し、これまで約160人をあっせんさせていただきました。
今後とも、ワクチン接種を希望される県民の皆様に、一日も早く接種を受けていただけるよう、市町村、医療機関、関係団体と一丸となって取り組んでまいります。
次は、経済雇用状況を踏まえた対策と、９月
補正予算編成方針について御質問いただきました。
先ほど申し上げたように、新型コロナの感染状況は、先月末から感染者数が減少に転じてはいるものの、ロードマップのステージ３の判断基準を引き続き大きく上回る水準で推移しております。依然として医療提供体制の負荷は高い状況にあります。
９月補正予算の編成に当たっては、この危機を乗り越えるため、まず医療提供体制の強化と感染拡大防止に最大限注力するため、入院病床や
軽症者等宿泊療養施設の確保拡充、また
ワクチン接種体制や学校等での感染防止対策の強化に取り組むこととしています。
また、生活福祉資金の貸付け原資の増額、公共交通・観光事業者等への事業継続支援、国の月次支援金への上乗せなど、新型コロナに大きく影響を受けた県民生活や事業者への支援に加え、９月13日以降の飲食店への時短要請に伴う協力金についても、先ほど追加提案をさせていただきました。
一方、本県の経済雇用情勢につきましては、新型コロナの影響により依然として厳しい状況にありますが、生産は持ち直してきました。個人消費も緩やかに持ち直しつつあります。有効求人倍率は８か月連続で上昇するなど、基調としては緩やかに持ち直しつつあると考えております。
こうした状況において、コロナ収束後には、いち早く社会経済活動の回復を図っていかなければなりません。そのためには、やはり生産のほうは持ち直しておりますから、次に大切なのは個人消費であります。この対策として、商工団体が行う消費喚起への取組支援、また飲食店での地産地消の喚起をするような事業を、この補正予算に盛り込んでいるところでございます。
さらに、成長戦略の推進など、アフターコロナ、ビヨンドコロナを見据えた地域の活性化、そしてデジタル化の推進、また安全・安心の確保や社会基盤、生活基盤の整備にも、積極的に取り組むこととしております。
ぜひ、この補正予算案を御審議いただき、可決成立後には速やかな執行に努めまして、事業効果を早期に発現するように努めてまいります。
次に、成長戦略の
中間とりまとめについての質問にお答えをいたします。
県では、富山県成長戦略会議で取りまとめられた中間報告を、最大限尊重し着実に実行していくため、具体的な施策とその実施に向けた検討を速やかに進めていくこととしておりまして、先月の25日には、県民の真の幸せ（ウエルビーイング）の向上と、次世代の価値を生む人材の集積、この２つを戦略の核として
中間とりまとめを公表しました。
この
中間とりまとめは、６つの成長戦略の柱、また施策の方針や方向性、施策の検討体制や実施方針についてお示しをしております。
今後、県議会や市町村、各関係団体はじめ県民の皆さんに、御指摘もありましたように、若干難解なところもあるというふうな理解に立ち、分かりやすい言葉で発信をし、富山県の未来を共に考え、
中間とりまとめをブラッシュアップし、県全体で取組を進めていくことが重要であると考えております。
このため、私自らが15市町村を訪問させていただき、各市町村長さんをはじめ、各地の市町村の住民の皆さん、あるいはオピニオンリーダーの皆さん、あるいは事業者の皆さんに、この
中間とりまとめを自ら説明をし、さらに、お集まりいただいた方々とワークショップ形式でグループワークを行うなど、県民お一人お一人が主体となって、富山の未来を共に考える、共につくり上げていく機会をつくる、そのような意味で、富山県成長戦略ビジョンセッションというものを順次開催していきたいと考えています。
中間とりまとめは、あくまで中間取りまとめ、もちろん完成品ではないということは十分承知をしております。市町村を回り、住民の皆さん、参加者の皆さんと共に、その中間製品を完成品に近づけていく、このような努力をしてまいります。
そのために、これまであまりないことですが、ワークショップの形式、そして共にグループワークを行う。県民の皆様に参画感を持っていただき、自分たちの計画なんだ、自分たちの成長戦略なんだ、自分たちの未来を自分たちがつくるんだ、そのような意識づけもさせていただきながら、つくり上げていく、ブラッシュアップしてまいりたいと考えています。
また、成長戦略の実現に向けて、戦略の６つの柱ごとにワーキンググループを設置することを考えております。そのワーキンググループには、それぞれの分野の専門家の方々も交え、もちろん県のスタッフも入り、練り上げてまいります。具体的な施策を検討していくほか、県議会、また市町村、県民の皆さんとも議論を深め、ワンチームとなって取り組んでいくようにしてまいります。それがこの成長戦略の進め方でございます。
次は、美しい富山湾を活用した取組についての御質問にお答えをいたします。
本県では、富山湾の魅力向上を図るため、新湊のマリーナ、
富山湾岸サイクリングコースの整備などを進めてまいりました。富山湾岸サイクリング大会の開催やクルーズ船の誘致などにも取り組んできたところです。
また、海王丸パークでは、緑のパーゴラ中央休憩所のリニューアル、展望広場の整備など、施設の魅力向上に努めておりますほか、射水市さんでは、富山新港東埋立地においてフットボールセンターの整備が進められております。このエリア一帯のさらなる発展が期待をされます。
朝日町では、ヒスイ海岸を一望できるヒスイテラスが整備され、県でも施設に隣接する自転車専用道路を整備したほか、高岡市では、市が主体となり、また県も若干支援いたしましたが、雨晴海岸沿いに道の駅雨晴が整備されるなど、観光客が集い富山湾の魅力を満喫できる施設の整備が進んでいます。などなど、沿岸の市町でも様々な取組をいただいているところです。
加えて、富山大学の学生さんのアイデアから生まれた、富山湾の美しい風景をバックに自撮りできるＴＯＹＡＭＡ ＢＡＹ ＳＥＬＦＩＥ ＳＰＯＴが、富山湾沿岸の９市町に設置されました。県でもこの取組を支援しているほか、９月の補正予算案では、コース沿いの施設へのバイクラックの設置など、サイクリストの受入れ環境の整備や、サイクリング専門誌で情報発信するための経費も計上させていただいております。
今後も、沿岸の９の市町と連携協力をしながら、湾岸サイクリングコースが国のナショナルサイクルルートに指定されたことを大きなチャンスと捉え、富山湾の魅力発信はもとより、行きたくなる、そして滞在したくなる仕掛けづくり、にぎわいづくりに努めてまいります。
私からは最後になりますが、富山きときと空港についての御質問にお答えします。
富山きときと空港は、新型コロナの影響により航空需要が激減をしております。県としては、民間事業者との連携を図り、その資金やノウハウを活用し、これまで以上に空港の機能を向上しサービスの拡充を図り、利用者を増加させる、そして満足度を上げていく取組を進めることが大変重要だと考えております。
このため、今年度、富山きときと空港運営あり方検討会議を立ち上げ、民間活力の導入を含め、空港の将来像などについて調査検討を進めており、先月の26日に第１回会議を開催しました。
委員の皆さんからは、例えば、空港や周辺地域の魅力向上、２次交通の充実、近隣県との連携などについて、御意見をいただきました。
今後、潜在需要調査の結果や需要予測を踏まえ、ビヨンドコロナにおける空港の目指すべき姿を描くとともに、近隣空港や新幹線との連携、
コンセッション方式を含めた最適な空港運営スキームなどについても検討してまいります。
富山きときと空港とそれが持つ空港ネットワークは、富山と全国、そして富山と世界を結ぶ重要なインフラです。コロナ収束後、成長戦略でも掲げておりますが、関係人口1,000万人を目指していく、これを実現するためには、この空港と空港ネットワークが大きな役割を果たしていくものと考えております。
富山きときと空港は、県民にとって、また来県者にとっても、ワクワクする場所になることが大切だと考えています。将来像について、有識者の御意見も伺いながら、空港、ひいては県全体の活性化に向けて検討を着実に進めてまいりたいと考えております。
9 ◯議長（五十嵐 務君）横田副知事。
〔副知事横田美香君登壇〕
10 ◯副知事（横田美香君）私からは、働き方改革についての御質問にお答えいたします。
誰もがワーク・ライフ・バランスを確保し、意欲を持って多様化、複雑化する課題に果敢にチャレンジできる職場環境としていくために、デジタル活用などによる働き方改革を早急に進めていくことは、真の幸せを実現し経済成長していくための重要な柱でもあります。
ＤＸ・働き方改革推進の一環としまして、現在、県庁内でモデル的、試験的に働き方改革のための取組を実践する働き方改革ラボを設置しまして、働き方改革を支援する企業及びデジタルテクノロジーの導入、活用を支援する企業の２社に、アドバイスを得ながら、モデル課室において改革のための取組を進めているところでございます。ここで得られた知見につきましては、県内企業などにも広げていきます。
改革の具体的な取組としましては、まず各組織の目指す働き方を明確にして課題を洗い出し、現状とのギャップを解消するためのアクション、例えば、業務の属人化を解消するための情報共有や定期的なチーム会議による進捗管理などを行う。またオンラインストレージ「ＢＯＸ」を導入し、大容量データの保管や情報共有を容易にする。そして業務改善ソフトウエアで照会回答業務などを迅速に実施するなどの取組を進めております。
モデル的取組で成果の上がったものにつきましては、随時庁内で共有し行政のＤＸ・働き方改革をスピード感を持って進めるとともに、来年３月に県庁と民間企業と合同で開催する働き方改革の成果報告会において紹介する予定です。
その後も、様々な機会を捉えて県内企業に積極的にＰＲ展開し、県内の働き方改革につなげてまいります。
11 ◯議長（五十嵐 務君）荻布教育長。
〔教育長荻布佳子君登壇〕
12 ◯教育長（荻布佳子君）私からは、学校における感染症対策とオンライン学習の状況についての御質問にお答えいたします。
学校では、マスク着用や手洗い、換気等の基本的な対策に加え、身体的距離の確保、感染リスクに応じた活動内容の変更、食事中は会話をしないなど、３つの密を徹底的に回避しております。また児童生徒等に対しては、家族も含め体調不良の場合は出席停止とし、感染者が発生した場合は、濃厚接触者等の出席停止、また学級や学年、学校全体としての臨時休業を行うことなどとしております。
さらに、県立学校の教職員のワクチン接種は、今月末には約86％となる見込みであり、学校での感染リスクの低減に努めているところでございます。
一方、オンライン学習の準備状況については、県立高校では、現在13校がオンラインによる補習等を実施しております。コロナ禍においても、生徒が等しく学べる環境の実現が重要と考えており、通信環境が整わない家庭へのモバイルルーターの貸出しなどの支援も含め、遅くとも今月中には全ての高校でオンライン授業ができるよう準備を進めているところでございます。
さらに、小中学校等では、全ての市町村で一斉の配信が可能となっており、児童生徒の自宅においても、大半の家庭で受信可能でございます。
通信環境が整っていない家庭に対しては、８つの自治体では、モバイルルーターの貸出しなどの体制が整っており、他の自治体でも準備を進めているところでございます。
引き続き、学校や保護者、市町村教育委員会等とも連携し、感染拡大防止に取り組んでまいりたいと考えております。
13 ◯議長（五十嵐 務君）木内厚生部長。
〔厚生部長木内哲平君登壇〕
14 ◯厚生部長（木内哲平君）私から、認証を受けた飲食店についての御質問にお答えをいたします。
富山県
新型コロナ安心対策飲食店認証制度は、感染防止に取り組んでおられる飲食店を、県が実地調査し認証を行うものでございます。これによりまして県民の皆様に、感染を防止しながら飲食店を御利用いただくということを目的としております。
認証を取得しました店舗につきましては、対策に要する費用を念頭に、応援金として一律10万円を交付しているほか、８月20日からの営業時間短縮要請に全面的に御協力いただいた場合には、協力金に10万円を上乗せすることとしております。
本認証制度には、これまでに約3,100店舗から申請をいただいております。現在、現地調査を順次進めておりまして、今週末までに約2,800の店舗に対して認証書、ステッカーを配付できると考えております。
12日、明後日をもちまして、本県の
まん延防止等重点措置は解除されることとなりますが、本県の警戒レベルはステージ３が継続することとなるため、一般の飲食店の皆様には営業時間短縮を続けていただくこととしております。
一方、議員からも御提案ありましたとおり、認証店につきましては、十分な感染防止対策が取られているということでございまして、リスクの低いところから段階的に制限を緩和する観点から、この認証店につきましては、営業時間に制限を設けずに営業するか、または時間短縮要請を行い協力金を受給するかを選択できることとしたところでございます。
認証制度の普及促進によりまして、感染防止対策を講じた上での飲食の普及、こうしたことに努めてまいりたいと考えております。
15 ◯議長（五十嵐 務君）
岡本経営管理部長。
〔経営管理部長岡本達也君登壇〕
16 ◯経営管理部長（岡本達也君）私のほうからは、
地域循環共生圏の創造に向けた取組についてお答えをいたします。
地域循環共生圏は、地域資源を最大限活用しながら自立・分散型社会を形成し、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域活力の最大限の発揮を目指すものであり、地域でのＳＤＧｓを実現していくものと考えております。
６月議会において宮本議員からの御質問を受け、知事からは、様々な地域課題に対し、市民、ＮＰＯ、企業が連携して、地域に根づいたビジネスを創出する必要性について、お答えしたところでございます。
県におきましては、先般、横田副知事を座長とした部局横断的な勉強会を立ち上げ、関係部局が一緒になって
地域循環共生圏の取組などの勉強を始めたところでございます。
具体的に申し上げますと、県では、これまでも、集落と地域内外の企業や団体等が連携して地域の活性化に取り組む試行的な活動への支援や、６次産業化の市場拡大による所得向上支援、地球温暖化防止等に効果の高い環境保全型農業への支援など、様々な分野で持続可能な地域社会の形成に向けた取組を推進してきたところであり、今後さらに、
地域循環共生圏の考え方を積極的に取り入れることで、異なる分野の連携や広域的なネットワークを活用し、様々な課題を同時に解決していくことができないか、議論、検討を進めていきたいと考えております。
さらに、今ほど申し上げた取組は、山本議員の御指摘のとおり、自立した経済圏の形成を目指す成長戦略にもつながることから、今後、設置予定の富山県成長戦略会議ワーキンググループとも密接に連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。
17 ◯議長（五十嵐 務君）ここで、換気のため暫時休憩いたします。
休憩時間は10分間といたします。
午前10時48分休憩
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午前11時00分開議
18 ◯議長（五十嵐 務君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
山本徹君。
〔29番山本 徹君登壇〕
19 ◯29番（山本 徹君）前半に引き続き、後半は３つのテーマについて質問いたします。
初めは、地域経済の活性化について５問質問します。
まず、創業支援センター及び創業・移住促進住宅について伺います。
厚生労働省の雇用保険事業年報によれば、令和元年度の本県における開業率は、全国平均4.2％に対し3.3％と、全国下位の36位であります。
また、経済産業省の令和２年度大学発ベンチャー実態等調査によれば、本県の大学発ベンチャー企業数は全国最下位の３社であり、大変残念な状況となっております。
スタートアップ支援については、現在策定中の成長戦略における一つの柱として、知事も力を入れておられる分野であり、来年７月にオープン予定の創業支援センター及び創業・移住促進住宅が有効に活用されることにより、スタートアップ企業の活性化が期待されます。
そこで、この施設等が起業家や起業希望者等に十分活用されるよう、彼らのニーズを踏まえた施設機能の充実や関係機関等との密接な連携が必要と考えますが、その運営方針をどのように考えているのか、また施設のみならず、周辺環境整備も誘致には大変重要と考えますが、それに向けてどのように取り組んでいくのか、併せて三牧知事政策局長に伺います。
次に、富山県武道館等の大型施設整備について伺います。
先月、我が会派では、富山県武道館等の大型施設整備におけるＰＰＰ、ＰＦＩ活用に関する考え方を整理し、その方針を取りまとめるため、プロジェクトチームを立ち上げるとともに、ＰＰＰ、ＰＦＩ事業のメリット、デメリットについて、数多くの調査、アドバイザー契約等の受託経験のある企業を講師に勉強会を行い、事業方式について多様な観点から検討する必要があるとのアドバイスをいただいたところであります。
具体的には、ＰＦＩにはこだわらないこと、民間事業者の意向を踏まえて方向性を整理すること、事業の安定性に影響することから大幅なコスト削減は求めないこと、地元企業の持つ即応性や責任感と県外企業のノウハウを融合させることが重要であることなどでありました。
特に、ＰＦＩ事業を担う企業体への地元企業の参画に向けて、勉強会を実施している自治体もあるとも、お聞きしたところでもあり、本県での開催についても検討されてはいかがでしょうか。
県では、今年度、富山県武道館等の大型施設整備について、ＰＦＩ導入に係る可能性調査を実施していますが、調査終了後にどう取組を進めていくのか、スケジュールと併せて、新田知事に伺います。
次に、農産物の輸出促進について伺います。
県は、本年７月の農林水産物等輸出促進協議会において、農林水産物の輸出促進方針の見直しに取り組むことを発表され、地域商社の設立も視野に入れ、輸出基盤を整備するとのことです。
農産物の輸出拡大は、野上大臣も力を入れている分野でもあり、国はその輸出額を2025年には２兆円、さらに2030年には５兆円にするという目標を掲げています。
現在、中国や米国では景気回復による食料需要が急拡大し、世界の食料価格が10年ぶりに高騰しているとのことです。
中小規模の農家や食品加工会社は、単独で輸出の実務を担うことは難しく、海外のニーズや貿易にノウハウがある地域商社の設立は、生産者の所得向上や担い手確保にもつながるものと考えますが、適正な所得を確保できる見通しがなければ、二の足を踏むものも多いのではないかと考えます。
そこで、他の都道府県などの先行事例を検証するなど、輸出拡大を所得向上につなげる道筋と、生産基盤の強化を含めた支援策を設けるなど、議論の深掘りが必要と考えますが、今後どのように議論を進めていくのか、協議会長でもある横田副知事の所見を伺います。
次に、農業・農村振興計画の見直しについて伺います。
県では、中長期的な情勢の変化を見通した農業・農村施策の基本的な方針を定めた富山県農業・農村振興計画を策定しており、今年度は10年間の計画期間の中間年に当たることから、計画の見直しを行っています。
この計画では、競争力のある農産物の生産、優良な農業生産基盤の確保、中山間地域の活性化など９つの施策を柱とし、50の数値目標が設定されています。この50の目標のうち、法人経営体数など15の指標で2021年度の中間目標値を既に達成している一方、農業生産額や園芸産出額、畜産物生産量などは伸び悩んでおります。
新型コロナの影響で減少した数値もあり、目標達成が難しいと予測される項目については、要因を分析し計画に反映させるとともに、社会情勢の変化により新たに注力する取組があれば計画に追加すべきと考えます。
そこで、計画の見直しに当たっては、時代背景に即したものとする必要があると考えますが、どのような認識の下で、どのような視点を新たに加え、新しい農業・農村振興策を打ち出すのか、堀口農林水産部長に伺います。
次に、最低賃金引上げ等による公共工事への影響について伺います。
今月１日、富山労働局は、最低賃金について来月１日から28円引き上げることを決定しました。この引上げにより個々人の収入がアップすることから、従業員等のモチベーションの高まりや地域経済の活性化につながることが期待できます。
しかしながら、企業側にとっては、労務費の上昇により、業種によっては経営を圧迫するおそれがあるほか、最近の原油価格や木材価格の高騰など原材料費の高騰は、建設企業の経営悪化に拍車をかけ、今後、県の公共工事への影響も懸念されます。
そこで、県の公共工事において、これらがどの程度影響があると考えているのか、また今後どのように対応するつもりなのか、併せて江幡土木部長に伺います。
次に、安全・安心な暮らしの実現について５問質問します。
まずは、通学路の安全対策について伺います。
本年６月、千葉県で下校中の小学生が、飲酒運転の大型トラックにはねられ死傷する痛ましい事故が起きました。国は、速度規制や登下校時間に限った車両通行止めなどのソフト面と、ガードレールなどの整備によるハード面を組み合わせた対策を、来月末までに作成し速やかに実施することとしております。
県管理道路における通学路は630キロありますが、歩道整備率は６割にとどまっております。
一方、通学路交通安全プログラムに基づく点検結果によると、県管理道路の要対策箇所405か所のうち約３割で対応が完了しておらず、いまだ十分とは言えない状況にあります。
また、保護者や地域住民による見守り、警察による危険箇所の取締りや運転者への啓発など、社会全体での取組も必要であります。
そこで、県管理道路における通学路の緊急点検に基づく対策案を早急に取りまとめ、それを受けたハード整備を迅速に進めるとともに、警察と協力して、登下校時の見守りに当たるスクールガードの配置や、スクールバスを含む交通インフラ整備などを進める必要があると考えますが、通学路の安全対策を今後どのように進めていくのか、知事の所見を伺います。
次に、土砂災害への対策について伺います。
本年７月、静岡県熱海市で大規模な土石流が発生し、多数の死傷者が出た大きな被害が起こりました。これを受け先月、国では、盛土の安全対策に関する関係省庁会議が設置され、全国の盛土の可能性がある箇所を洗い出し、各省庁や自治体とデータを共有し、危険性の有無を総点検した上で、崩落のおそれがある箇所の安全対策や土地利用の規制の在り方について、検討を行うこととしています。
さて、７月９日現在、県内における土砂災害警戒区域等は合計4,883地区が指定されております。最近、県内では、土砂災害による人的被害は出ておりませんが、平成29年には南砺市利賀村で、昨年は砺波市栴檀山地区で、先月の大雨では氷見市や小矢部市で地滑り災害が起きており、いつ大規模な土砂災害が発生してもおかしくありません。
まずは、県民に対し、日頃から土砂災害に対する危機意識を持ち、いざというとき命を守るために避難行動を取ることができるよう、啓発を行うほか、今後とも安心して暮らせるよう、富山県国土強靱化地域計画に基づき、土砂災害の防止に計画的に取り組む必要があると考えますが、今後どのように取り組んでいくのか、土木部長に伺います。
次に、大雪対策について伺います。
本年１月の災害級の大雪では、県内高速道路や国道８号などの通行止めの影響で、主要県道へ大幅に車両が流入し、それに加え、帰宅時間前の短時間に降雪量が大幅に増加したことから、交差点での除雪作業が追いつかず、各所で立ち往生や著しい交通渋滞が発生しました。
この大雪を教訓として、国や市町村など、他の道路管理者や公共交通機関等と共に連携を密にし、的確な対応ができるよう万全な体制で、来る降積雪期に備える必要があります。
消雪施設の整備や除雪機械の増強など、道路除排雪体制の強化はもちろんのこと、日中除雪や連携除雪など機動的な除雪対応、道路監視カメラの増設などによるビジュアルデータを収集し、リアルタイムの情報発信体制を構築するほか、大雪被害が予想される場合の関係機関ごとの段階的な行動計画を共有し、円滑な連携の下での速やかな対応が必要となります。
そこで、降積雪期を迎えるに当たり、災害級の大雪に対する備えについて具体的にどのように対策に取り組むのか、また現時点での取組状況はどうか、併せて知事に伺います。
次に、介護人材の確保について伺います。
本年７月に国が発表した第８期介護保険事業計画の介護サービス見込み量等に基づく介護職員の必要数の全国推計によれば、団塊の世代が全員75歳以上になる令和７年度の本県の必要数は約２万1,000人に対し、入職者、離職者の動向が現状と同様に推移すると仮定した場合の職員数は約２万人で、1,000人が不足、さらに団塊ジュニア世代が65歳以上となる令和22年度には、富山県では必要数約２万3,000人に対し約１万9,000人で、およそ4,200人の不足が見込まれています。
今後、高齢化が進展する中、介護ニーズの一層の増大が見込まれることから、介護職員の確保は大変重要な課題と考えますが、国が公表した推計をどのように受け止めているのか、また人材の確保にどのように取り組むのか、併せて知事の所見を伺います。
次に、水と緑の森づくり税の課税期間の延長について伺います。
平成19年にこの超過課税制度が導入され、これまで14年余りの間、里山林の整備や森林ボランティアの育成、県産材の利用促進など、県民参加による森づくりが各地で積極的に進められ、県民にも高く評価されてきました。
我が会派としても、今年度末の期限を迎えるこの課税期間を３度延長し、県民総参加による森づくりを継続していくことが必要と考えます。
一方、熊など野生動物の市街地への出没増加や里山地域の過疎化、高齢化、
新型コロナウイルスによる森づくり活動の停滞など、森づくりを取り巻く様々な状況も変化してきております。
そこで、今回条例改正の提案のあった水と緑の森づくり税の延長に当たっては、新たな課題なども踏まえた上で、現行の森づくりプランの見直しも含め、多様な森づくりを県民の理解を得ながら進めるべきと考えますが、どのように進めていくつもりなのか、知事の所見を伺います。
最後は、明日を拓く人づくりについて３問質問します。
まず、次世代を担う子供に対する高校教育の在り方を展望する場について伺います。
県内の高校では、これまで公私を問わず、将来を見据え中長期的な展望に立ち、工夫をした様々な特色ある教育を推進してまいりました。また少子化の進展に伴い、毎年、定員の公私比率を見直しているほか、県立高校では２度の再編統合を実施しました。
一方、私立高校では、独自の建学の精神に基づき、ニーズに応じた特色ある教育を実践し、本県の後期中等教育の一翼を担っておられます。
今後、中学校卒業予定者の減少が相当数見込まれる中、グローバル化、ＩＣＴやＤＸ化の進展に加え、コロナ禍における社会の変化や、生徒、保護者のニーズ等に対応した高校教育の一層の充実、アフターコロナを見据えた魅力と活力のある後期中等教育の在り方についての検討を進めることが重要となります。
今こそ、学びの県づくりを推進するため、生徒をはじめ県民のための高校の定員の見直しだけでなく、公私協調による新たな枠組みに基づく次世代を担う子供に対する高校教育の在り方を中長期的に展望するため、しっかりと議論する場が必要であると考えますが、知事の所見を伺います。
次に、富山大学人間発達科学部の教育学部への改組について２点伺います。
まずは、大学受験者への影響について伺います。
富山大学と金沢大学は、両大学がそれぞれの強みを生かすことで、複雑化する教育課程や新たな教育分野に対応した多様な教育内容を提供できるよう、来年度から共同で教員養成課程を設置する構想を明らかにしました。
これまで富山大学の学生は、中学校と高校の音楽や美術などの教員免許を取得することができませんでしたが、今後は金沢大学の授業を遠隔等で受講することにより取得できるようになります。
この構想では、富山大学人間発達科学部を教員養成により特化した「教育学部」とし、１学年の定員をこれまでの170人から85人へと半減する予定であります。
今年度の入学者175人のうち、本県の高校出身者は70人と４割を占めていますが、教育学部の定員がこれまでの半数となると、教員を目指す県内高校生にとって大学受験がさらに厳しくなると考えられます。
そこで、進路指導などにどのような影響が考えられ、どのような対応が必要と考えているのか、荻布教育長に伺います。
ところで、今議会の議案にありますが、生徒を正しく指導し導く立場にあるはずの教員による不適切な指導に係る損害賠償請求調停事件については、県民の信頼を損なうものであり、誠に残念であります。再発防止に向けて指導を徹底していただき、今後このようなことがないよう尽力いただきたいと思います。
次に、教員採用試験への影響について伺います。
来年度以降、富山大学と金沢大学では、それぞれの大学の教育系学部に入学した学生は、２年生から３年間、両大学共同の教員養成課程で学ぶことになります。教育実習や学校現場体験について、本県出身の金沢大学の学生が、県内の小学校現場を体験する富山大学の学校インターンシップを受講することや、教育実習を県内の学校で行うことが可能となる予定であり、本県出身者が本県で教職を希望する場合、これまで以上に手厚いサポートが得られることとなります。
一方で、過去の答弁によれば、教員の採用確保を確実なものとしていくためには、県外から受験者を増やすことが大切とのことですが、現状は、本県教員採用者の約９割が県内高校または県内大学出身ということから、富山大学の教育系学部の定員減は、本県の教員採用試験にも影響があると思われます。
その影響について、県としてどのような見解を持っており、どのような対応が必要と考えているのか、教育長に伺います。
最後に、データサイエンス教育の充実について伺います。
デジタル社会の基礎知識である数理・データサイエンス・ＡＩに関しては、国は、ＡＩ戦略2019において、全ての大学生、高校生、高専生が初級レベルを習得することなどの目標を掲げました。
本県では、富山大学が、文部科学省の数理・データサイエンス教育強化拠点コンソーシアムの中部・東海ブロック協力校に、また数理・データサイエンス・ＡＩ教育の全国展開事業の北陸地区事業総括校に指定され、本県におけるデータサイエンス教育を先導しておられます。また来年４月には、大学院に文理融合型の社会データサイエンスプログラムの設置を構想していると聞いております。
そこで、成長戦略会議でも議論されていますが、全国的に不足しているＩＣＴ人材の育成確保に向けて、富山大学を筆頭に産学官金との連携を強化し、データサイエンス教育の充実に取り組む必要があると考えますが、今後どのように取り組んでいくのか、横田副知事に伺います。
以上をもちまして、会派を代表しての私の質問を終わります。
20 ◯議長（五十嵐 務君）新田知事。
〔知事新田八朗君登壇〕
21 ◯知事（新田八朗君）まず、富山県武道館などの大規模施設についての整備の御質問をいただきました。
富山県武道館、そして高岡テクノドーム別館につきましては、昨年度までに基本計画、そして基本設計までが完了しております。
これを踏まえまして、今年度はそれぞれについて民間活力導入可能性の調査を実施をし、民間のノウハウをより活用できないか、また財政負担を少しでも軽減できないか、このようなことについて調査検討を進めています。
民間活力の導入方法としては、設計、建設、管理運営まではＰＦＩで包括的に行うやり方、これが一般的と言われていますが、設計を公共が行い、建設と管理運営を民間が行う方式、また設計、建設まで公共で行い、運営権を民間事業者に任せる、そんな方式もあります。このほかＰＰＰなども含めて、どのような事業の形が適しているのかについても調査を進めていまして、11月の末を目途に結果を取りまとめる方向で取り組んでいます。
官民連携の枠組みについては、この調査の結果を踏まえて確定することとしていますが、どのような事業方式になったとしましても、整備や運営面で、地元企業をはじめ民間企業にとって参画しやすく、民間ノウハウを生かした、できるだけ低コストで、かつ高水準のサービスが提供できる施設になるように、事業スキームあるいはリスク分担などについて、民間企業の意向の把握にも努めていこうと考えております。
また、今後のことも考えますと、ＰＦＩを活用していくためには、富山市などで設立されたとやま地域プラットフォーム、これへの参画ということも有益なことだというふうに考えて、今、準備をしているところです。
この両施設の完成時期は、調査の実施や選択する民間活力の導入手法により、基本計画よりも数年程度遅れるものと想定をしております。引き続き調査を進め、着実に整備を進めてまいりたいと考えております。
次は、通学路の安全対策についての御質問にお答えをいたします。
小学校の通学路については、市町村が定める通学路交通安全プログラムに基づいて、定期的に、学校、そして県などの道路管理者、また警察などの関係者が、合同で点検を行っています。
今年６月には、千葉県八街市で大変に痛ましい事故がありました。これを受けまして、改めて関係者による合同点検を実施し、10月末を目途に市町村において対策案を取りまとめることとされています。
これまでの点検結果では、県の管理道路でハード対策を行う箇所が累計で405か所あり、このうち今年度までに275か所の対策を終えておりまして、残り130か所──約３割になりますが、このうち77か所──そのうち約６割になりますが、これについては本年度整備中でございます。
今回の合同点検を踏まえて、増加する要対策箇所についても、もちろん対応していかなければなりません。また歩道や路肩の拡幅などで対応できる比較的規模が小さいもの、また早期に効果が発揮される箇所については、９月補正の県単独事業で対応をしたいと考えております。
以上、ハード対策ですが、ソフト対策としましては、これまでの点検における学校での要対策箇所が、通学路の変更、またスクールガードの結成などによって全て対応されております。学校では、通学路安全マップの作成、交通安全教室などの指導の充実にも取り組まれておられ、引き続き市町村教育委員会の取組を支援してまいります。
さらに、県警では、引き続き悪質な交通違反の取締り、街頭指導等を行うこととしています。
今後も、市町村、警察と連携し、またＰＴＡあるいはボランティア団体など関係の方々の御協力もいただきながら、通学路の安全対策に努めてまいります。
次は、災害級の大雪に対する備えについてお答えします。
本年１月の大雪を受けて、取り急ぎ交通に特化した検証会議を開催し、その結果を踏まえ、災害級の大雪時には、人命を守ることが最優先である、企業や県民の皆さんには、車での外出自粛をお願いするとともに、早期の復旧に向けて各道路管理者や交通事業者と十分に連携して道路除雪に取り組んでいくということにしております。
次の降雪期も近づいておりますが、これに向けた災害級の大雪への具体策としては、まず段階的な行動計画として、関係機関と連携して対応するタイムラインの策定を進めています。現在、案ができましたので、これをパブリックコメントに供しているところです。この中で、速やかな大雪警戒本部の設置や、車での外出自粛の呼びかけなどを実施してまいります。
次に、除雪の強化として、災害級の大雪後に速やかに通行を確保できるように、あらかじめ圧雪処理、また拡幅除雪の準備体制を整えることに加えまして、積雪状況や降雪予測に基づき、早朝に限らず除雪を行う機動的な除雪、また県と市町村が相互に応援を行う応援除雪の実施、雪捨場の共同利用などに向けて、市町村や除雪企業とそれぞれ調整をしています。
このような市町村にまたがることについては、「ワンチームとやま」連携推進本部会議でも議題に上がっていることでございます。
さらに、情報発信も重要という教訓がございます。気象情報や警戒情報など、ホームページ、ＳＮＳを通して発信をするほか、道路監視カメラを100基増設しております。都合159基の体制で、著しい渋滞、路面状況などの道路情報を提供できるように準備を進めております。
このように、行政、公共交通機関、道路管理者が最善を尽くすことが、もちろん大切でございますが、一方で、やはり県民の皆さんお一人お一人の意識も大切かと思います。タイムラインの中にも、県民の皆さんの行動についての記述もしています。雪のシーズンに向かってタイヤを換えるということはもちろんでございますが、車にはスコップを積んでおく、あるいは水を確保しておく、さらに冬場は燃料を余裕を持って入れておく、このような雪国に生きる者の心構え、このようなことも、ぜひ県民の皆様に発信をしていきたいと考えております。
県としましては、今後も本年１月の大雪と同等、あるいはそれ以上の雪が降ることも想定をしつつ、県、市町村、また企業、県民が一丸となって、雪に強い富山県──かつてはそうだったんですが、それをまた取り戻す、このような取組を進めてまいります。
次に、介護職員の人材確保の取組についての御質問にお答えします。
議員御指摘のように、先般、国が公表した第８期の介護保険事業計画の介護サービス見込み量などに基づく本県の介護職員の必要数は、令和22年度には２万2,922人となり、現状の増加ペースで推計される介護職員数１万8,718人に対して、約4,200人の不足が見込まれています。
将来の現役世代人口の減少、一方で高齢者の増加を踏まえると厳しい状況であり、介護人材の確保は、成り行きでは立ち行かず、喫緊かつ重要な課題として取り組んでいく必要があることが見て取れます。
本県では、これまでも県福祉人材確保対策会議の構成団体と連携をして、福祉人材の掘り起こし、教育、養成、確保、定着、この４つの柱を基に様々な施策に取り組んでいます。
今年度、新たに介護福祉士養成校のＰＲ強化。実はこの養成校、定員に満たないことが続いております。ですから、この養成校のＰＲを強化する。またモデル事業実施によるカリキュラムの充実など、魅力の向上を支援いたします。また福祉系の高校生や他業種で働いていた方々への返済免除つきの修学資金、就職準備金の貸付け、元気高齢者による介護助手制度の導入に向けたモデル事業の実施など、福祉職を目指す若者の増加、あるいは元気な高齢者の参入、また他業種からの多様な人材の獲得などに努めているところです。
さらに、介護報酬の介護職員処遇改善加算の取得を促進すること、介護ロボットやＩＣＴの導入支援など、介護職員の定着にもつながる職場環境の改善に向けた取組も進めております。
このように、主なものでも今年度７本、また、きめ細やかなものも入れると40本以上の事業を展開して、あの手この手で今取り組んでいるところでございます。
今後も、多様な介護人材の参入の促進、介護現場の環境改善に取り組んで、若者、元気高齢者など多くの方々が、介護の仕事に魅力を感じて就業していただけるよう、国、市町村、関係団体とも連携をして介護人材の確保に取り組んでまいります。
次に、水と緑の森づくり税についての御質問にお答えします。
水と緑の森づくり税を活用した森づくり事業は、現行の森づくりプランの開始から４年余りが経過しておりますが、近年、熊など野生動物の市街地等への大量出没。高岡高校で熊が昼寝しているという光景には本当に皆さん驚かれたことと思います。また人身被害も発生しています。そして過疎化や高齢化により将来の里山林の維持管理を不安視する地域が増えていること。さらにコロナ禍で森づくり活動が活発に行えないことなど、状況も変化し、新たな課題も生まれてきています。
このため、熊などの移動経路と想定されている河岸段丘などの森林において、野生動物のすみ分けに効果的な里山林整備に新たに取り組むほか、地域のニーズに応じたきめ細やかな森づくり活動への支援、コロナ禍におけるオンライン森づくり塾によるボランティア支援、また３密を回避できる森林空間の利活用の促進など、新たな課題に対応した森づくりプランの改定も進めています。
先月実施した改定案についてのパブリックコメントでも、動物と人間とのすみ分けを誘導できる事業を期待するという意見もいただいているところで、里山林整備の充実を求める意見もいただいたところです。
県としましては、今議会に提案しております水と緑の森づくり税の特例期間の延長を含む県税条例の改正につきまして、議決をいただければ、速やかに、この森づくりプランを改定するとともに、事業の目的や効果などについて、県の広報番組やホームページ、ツイッターなどＳＮＳも活用して周知徹底をさせていただき、県民、企業の皆様に御理解いただきながら、より多くの県民参加による多様な森づくりの一層の推進に取り組んでまいります。
私からは最後になりますが、高校教育の在り方についてお答えをします。
本年３月に富山県教育大綱、今後の本県教育の基幹を成す考え方でございますが、これにつきまして私学教育も含めて、「社会の変化と多様なニーズに対応した高校や大学等の教育環境の充実」、このことを基本方針の一つとして定めています。
今後、中学卒業予定者数の減少が見込まれる中、10年後、20年後の社会像を見据えて、そこで活躍する子供たちに今どのような教育をしていくのか、そして将来に希望を持って学校生活を送ることができるような高校の在り方について、検討する必要があります。
そのため、今年度、教育委員会で設置をしました令和の魅力と活力ある県立高校のあり方検討委員会において、県立高校の教育の充実、普通科や職業科などの各学科の在り方、新高校開校に係る評価などについて、学識経験者、経済界関係者、保護者、教育関係者から私立高校の代表を含めた委員の方々により、議論を深めていただきたいと考えています。
これまでも、本県の高等教育は、広く県内高校生の教育の機会均等や教育水準の維持向上を進めてきた県立高校、そして、それぞれの建学の精神の下で特色ある教育を実践しておられる私立高校、この双方２本の柱によって支えられてきました。
今後、検討委員会での議論と併せ、公私立高等学校連絡会議というものを年間数次にわたり開催しておりますが、ここにおいても、経済社会情勢の大きな変化や、生徒、保護者のニーズに対応した県立高校と私立高校の役割などについても議論を深め、公私協調の下で高校教育のさらなる振興に努めてまいります。
22 ◯議長（五十嵐 務君）横田副知事。
〔副知事横田美香君登壇〕
23 ◯副知事（横田美香君）私からは、まず農林水産物等の輸出についての御質問にお答えいたします。
現在、農林水産物等輸出促進協議会において、県の輸出促進方針の見直しの検討を行っています。７月の第１回協議会では、海外マーケットを分析し、消費者の嗜好に合った商品を打ち出していく必要があること、相談、提案ができ、生産の価値を消費まで届ける地域商社機能が大事であること、潜在性の高いマーケットもある中で、輸出拡大に向けた生産構造をどうつくるかという課題もあるなどの指摘をいただきました。
これを受けまして、現在、ワーキングチームにおいて、重点品目ごとの生産団体、流通事業者への調査や輸出拡大方策、伏木富山港を活用した物流の構築のための検討を行っているほか、海外展開や地域商社に関する知見が豊富な事業者に委託をいたしまして、地域商社を中心とした輸出プラットフォームの構築に向けた事例調査や在り方検討を進めています。
輸出拡大のためには、県内の生産者、商社、物流会社などのプロフェッショナルが連携して情報交換し現状を共有し、輸出に適した商品の掘り起こしや、事業者の取組意欲の喚起が必要であると考えています。
そのためには、稼げる仕組みをつくることが大事であります。まずは、地域商社を含め関係者が連携して県内商品を集荷、輸出し、現地の評価を確認するという輸出実証を行い、売れる可能性のあるものを拡大していくというアプローチで進めていく考えです。そうした観点から議論を進めております。
こうした検討の結果を、本県の農林水産物などの輸出の取組指針となります輸出促進方針に反映して、輸出拡大を推進してまいります。
次に、ＩＣＴ人材の育成確保についての御質問にお答えいたします。
ＤＸを進めていくためには、データの分析や利活用に精通したデータサイエンティストのほか、実際に現場のＤＸを推進するに当たって、どのようなシステムが必要かを理解しＤＸを実行していく専門的な人材などが必要とされておりまして、その育成確保が全国的にも県内企業でも課題となっております。
このため、データサイエンティストの育成につきましては、富山大学において、昨年度から全学部の１年生にデータサイエンスを必修化するとともに、来年度、大学院に修士課程を新設することとしています。
また、学生を対象とする取組に加えて、今年度新たに、県と富山大学が連携し、企業や金融機関など経済界へのヒアリングを行い、企業などのニーズに対応した社会人向けデータサイエンス講座を開講することにしています。
また、現場のＤＸを推進する人材の育成につきましては、富山国際大学において、今年度、情報技術の基礎知識を習得するカリキュラムを新設しているほか、県立大学において、産業界と連携した人材育成や研究を行うＤＸ教育研究センターの来年度の開設に向けて、その整備と活動内容の検討を進めています。
さらに、県と富山大学が連携して、行政職員向けの講座の実施などの取組を行っています。
今後も、県内の大学や企業などと連携して、幅広い人材の育成を強化することにより、県内産業や地域社会のＤＸと創造的な知的活動を行う人材育成を推進してまいります。
24 ◯議長（五十嵐 務君）三牧知事政策局長。
〔知事政策局長三牧純一郎君登壇〕
25 ◯知事政策局長（三牧純一郎君）私からは、創業支援センター及び創業・移住促進住宅に関する御質問についてお答えさせていただきます。
富山市蓮町の旧県職員住宅を利用した創業支援センター及び創業・移住促進住宅は、山本議員から御指摘ありましたとおり、来年７月のオープンを目指しておりまして、今議会に施設利用や入居者資格を定める条例を提案させていただいております。
この施設は、全国でも先駆的な職住一体の施設でありまして、利用者の創業の段階に応じたニーズに合わせて支援を提供し、本県のベンチャー企業支援の拠点としていきたいと考えております。
センターには、オフィスやチャレンジショップを貸し出す、そうした機能のほかに、ソフト面の支援として、専門家による創業相談や、市町村、民間の創業支援施設、そして各支援機関とも連携したイベントを開催して、起業家や関係機関が集まるネットワークをつくっていきたいと考えております。
私も、創業に力を入れている福岡市はじめ様々な自治体の創業支援に関わっておりますけれども、こうした創業支援施設をつくった上でネットワークをつくっていくという観点におきまして、やはり魅力的なイベントをどれだけ開催していくかと。そういう意味では、創業とかベンチャー支援に限らず、例えばデジタルであったり、まちづくり、地域課題、そうした幅広い分野を視野に入れてイベントを考えていく必要があるのかなと、私自身は非常に感じております。
その意味でも、議員御指摘あったとおり、いろんな幅広い関係機関とやっぱり密接に連携していくと、そうした富山県にベンチャーの種をいっぱい見つけていくと、そういうのが非常に大事ではないかと考えてございます。
また、住宅については、移住者向けのアパートメントに加えまして、移住者に限定しないシェアハウスを設けまして、移住者と県民との交流が生まれるような、そうした工夫を施すこととしております。
運営については、非常に先駆的で、センターと住宅を一括して運営していくということを今考えておりまして、民間ノウハウをしっかり生かしていくという観点から指定管理者制度を導入していきたいと考えております。
また、議員から御指摘ありましたとおり、施設の周辺には公園が隣接しておりますし、富岩運河にも非常に近いポテンシャルが高いエリアだと考えておりますので、施設を中心に地域の活性化にもしっかりとつなげていくように、公園の魅力向上などにもしっかり働きかけてまいりたいと考えてございます。
26 ◯議長（五十嵐 務君）堀口農林水産部長。
〔農林水産部長堀口 正君登壇〕
27 ◯農林水産部長（堀口 正君）私からは、農業・農村振興計画の見直しについての御質問にお答えします。
県では、農業・農村振興計画に基づきまして、競争力の高い農業の実現に向け、意欲ある担い手の経営基盤強化や農地の集積・集約化による規模拡大、複合化等による園芸生産の拡大や収益性の向上などに取り組んできております。
令和２年度で農業法人数は769経営体と10年前の２倍、担い手への農地集積率は66.5％と全国水準を上回っている一方で、園芸産出額は、令和３年の中間目標であります120億円に対し、令和元年で94億円と、さらなる努力が求められる状況となっております。
また、コロナ禍による米の需要の急激な減少、農業従事者の減少や高齢化が進む中での農業・農村を維持していく人材の確保、生産力の向上と環境負荷低減等を目指す国のみどりの食料システム戦略の策定など、これまでの競争力重視の農業振興だけでは解決できない新たな課題や社会情勢の変化も生じております。
こうした課題や変化に的確に対応していくためには、需要に応じた米生産と高収益な園芸作物の導入等による水田フル活用のさらなる推進、スマート農業やデジタル技術の着実な実装、肥料、農薬の低減など環境に配慮した農業の推進、担い手不在地域での半農半Ｘ等の多様な人材を取り込んだ営農体制づくりなどの視点が重要であると考えております。
現在、見直しを行っております農業・農村振興計画に、こうした新たな視点を加え、また効果的な施策を盛り込むことで、本県における稼げる農業、持続可能な農業・農村の実現を目指してまいります。
28 ◯議長（五十嵐 務君）江幡土木部長。
〔土木部長江幡光博君登壇〕
29 ◯土木部長（江幡光博君）私からは、まず労務費上昇等の公共工事への影響についての御質問にお答えいたします。
公共工事の予定価格の決定に当たりましては、工事の品質や建設企業の適正な利潤を確保するため、取引の実例価格等を考慮して適切に定める必要があると考えております。
労務単価につきましては、国が毎年実施する公共事業労務費調査で把握した賃金実態に基づき決定しており、その調査結果を翌年度の労務単価に反映しております。
御指摘の最低賃金は、平成29年度から令和３年度まで５年間において約10％上昇しておりますが、これに対し、公共工事における主要な職種の平均労務単価も、同様に約10％上昇しているところでございます。
また、資材単価は、県で毎月調査を行って決定しておりまして、価格変動が大きい場合には、その翌月に速やかに単価の見直しを行うこととしております。
今年度においては、御指摘のように原油や木材価格の上昇がありますが、資材単価についても、例えば軽油は、４月以降の３回の見直しにより22％の上昇、また型枠合板は同じく２回の見直しにより約16％の上昇をしているところでございます。
引き続き、単価の変動を注視して最新の実勢価格等を反映するとともに、仮に工事期間中において資材価格等が急激に一定以上変動した場合には、契約約款に基づいて請負代金の変更を行うなど適切に対応してまいります。
次に、土砂災害についての御質問にお答えいたします。
近年、記録的な集中豪雨などによりまして、全国各地で多くの土砂災害が発生しており、県内においても、平均すると毎年約20件の土砂災害が発生しております。
県内においては、人家被害等の可能性のある土砂災害の危険箇所が4,947か所ございまして、このうち人家５戸以上や要配慮者利用施設などがある1,804か所を重要整備箇所としております。
引き続き、富山県国土強靱化地域計画に基づき、国の５か年加速化対策の予算も活用しながら、砂防堰堤などのハード対策を積極的に進めてまいります。
また、多くの時間を要するハード対策に加えまして、適切に避難誘導するためなどのソフト対策を併せて進めていくこととしており、土砂災害警戒区域等を指定しまして、市町村を通じて、警戒区域や避難場所を記載したハザードマップを配布することで、住民への周知を図っております。
さらに、市町村長が避難指示を速やかに発令できるよう、気象台と共同で土砂災害警戒情報を発表し、特に土砂災害の危険度が高い地区名などを、自動システムによりメール、ファクスで市町村に提供しております。また県民には、ホームページにおいて危険度情報の提供や、事前登録された携帯電話へのメール配信を行い、早めの避難を支援しております。
議員から熱海の災害についての御指摘もいただきましたが、こうした土砂災害の危険箇所の把握にも努めながら、今後とも、県民の生命や財産を守り、災害に強い県土の形成を図るため、ハード、ソフトの両面から計画的に土砂災害の未然防止に取り組んでまいります。
以上でございます。
30 ◯議長（五十嵐 務君）荻布教育長。
〔教育長荻布佳子君登壇〕
31 ◯教育長（荻布佳子君）私からは、まず富山大学の人間発達科学部の改組に関する御質問にお答えいたします。
去る７月２日、富山大学と金沢大学が、現代の教育課題に対応できる質の高い教員を養成するため、教育学部共同教員養成課程を設置するという構想を発表されました。
富山大学においては、人間発達科学部が教育学部に改組され、定員が170名から85名となる予定であり、定員減少分の85名については、人文学部や経済学部など他の学部に割り振られることとなっております。
これまでの人間発達科学部は、教員養成を中心としながらも、幼児教育やスポーツ、福祉、情報などの様々な観点から、生涯にわたる学習を支援する広い意味での教育人材の育成を目指してきましたが、教員免許を取得しない学生も多かったところでございます。
新学部では、両大学が有するリソースの活用など双方の強みを生かし、多様な教育問題に対応できる優れた教員の育成を目指し、全ての学生が小学校教員免許を基本として、２種類の教員免許を取得することとされております。
今後、富山大学を志望する生徒に対しては、教員志望が明確な生徒には教育学部への進学を、教員を志望しない生徒には他の学部を勧めるなど、進路指導の転換が必要と考えております。
県教育委員会では、生徒の進路選択に支障が生じないよう、各学校において生徒、保護者に新たな学部の正確な情報を提供しますとともに、生徒個々に応じた丁寧な進路面談等を実施し、適切な助言を行うよう校長会等で周知をしてきており、今後とも必要な支援を行ってまいります。
次に、富山大学の教育学部改組の教員採用への影響についての御質問にお答えをいたします。
来年度から、富山大学と金沢大学の共同教員養成課程が設置されることで、富山大学単独では、これまで取得が困難だった教科、科目の免許が取得可能になりますことに加え、両大学双方から幅広く先進的な科目が提供されることになります。
両大学で培ってきた教育人材養成の方法論を融合し、これまで以上に様々な教育課題に対応できる実践的能力を備えた教員を養成するとされております。
教育委員会としましても、今後、新たな教育学部との連携を深め、教員志望の学生が県内の小中学校等で体験型教育活動に参加する学びのアシストなどの受入れや、県外出身学生も含めた教育実習の積極的な受入れ、教員養成講座、教師準備プレ講座などのさらなる充実など、学生の資質向上のための支援や、教員志望者の確保に努めてまいりたいと考えております。
御指摘の本県における教員採用への影響につきましては、現在の富山大学人間発達科学部は、学生の全てが教員志望ではなく、免許を取らないで民間企業等に就職する学生も多かったところであり、定員170名のうち新卒者で本県教員志願者というのは、近年、40名前後ということでございます。このため、教員採用に直ちに深刻な影響を来すものではないというふうに考えております。
しかしながら、教員採用者の多くを占める富山大学をはじめとする県内大学の学生や、県外大学に進学した本県出身学生の確保は大変重要であると考えております。
県内学生向けに実施している教員養成講座や、本県出身者を含む県外学生に対するＵＩＪターンセミナーの開催、金沢大学、就職協定締結大学への訪問などによる本県教員志願への働きかけなど、採用確保に向けた取組を引き続き強化してまいります。
以上でございます。
32 ◯議長（五十嵐 務君）以上で山本徹君の質問は終了いたしました。
暫時休憩いたします。
午前11時58分休憩
───────────────────
午後１時00分開議
33 ◯議長（五十嵐 務君）休憩前に引き続き会議を開きます。
澤崎豊君。
〔３番澤崎 豊君登壇〕
34 ◯３番（澤崎 豊君）私は、自民党新令和会を代表いたしまして、今定例会に提出されました諸案件並びに当面する県政の諸課題について質問をいたします。
質問に先立ちまして、一言申し上げます。
今から１週間前の９月３日、菅首相退陣のニュースが衝撃をもって伝えられました。一斉に各紙各局が政局の様々な状況を分析し、その要因などを解説されておりましたが、私は、内閣支持率の推移を見る限り、政府のコロナ対策に対する国民の鬱積が早々の退陣を余儀なくしたのでないかと考えております。
しかし、ワクチン接種における功績は余人をもって代え難し。４月、アメリカでファイザー社の社長との交渉から１億本のワクチンを確保し、接種速度のスピードアップ、そして７月16日には161万回を超えるまでに至り、そのかいあって人口100人当たり接種完了人数は、間もなくアメリカを追い越す勢いであります。繰り返しますが、これは菅首相ならではの大きな功績の一つであったと、改めて感謝を申し上げたいと思います。
最近、面白い本を読みました。タイトルは「もしも徳川家康が総理大臣になったら」であります。総理大臣に徳川家康、経済産業大臣に織田信長、財務大臣に豊臣秀吉、内閣官房長官に坂本龍馬を抜擢したフィクションであります。大命題は、「コロナという予測不能な事態を収束させ、地に堕ちた政府の信頼を取り戻す」。時代の荒波をくぐり抜けてきたメンバーによる冷徹かつスピーディーで鷹揚な対策と発信力の強さなどは、国民の信頼を取り戻すに値するものでありました。「太閤給付金」「安土国債」などと称し国民の窮地を次々に救うという内容は、荒唐無稽でありましたが、痛快でありました。何はともあれ、新しい総理大臣には強い政治力を発揮してもらいたいものであります。
仁徳天皇が詠まれた有名な歌、「高き屋に登りて見れば煙立つ 民のかまどは賑わいにけり」。私たち自民党新令和会は、県民のかまどから煙が立っているか常に目を配り、耳を立て、県民にとって足らざるもの、求められるものは何かを追求し、県民の信に応えることを申し上げ、質問に入ります。
それでは、
新型コロナウイルス感染対策について９問質問いたします。
県内のコロナ感染状況を見ると、８月19日の147人をピークに下がり始めておりますが、入院者数は８月に入りじりじりと増え始め、お盆以降は１週間の平均値が200人を超える数で推移しております。まだまだ緊張感を持ち続けないといけませんが、ワクチン接種完了者は48.5％と伸びてきております。
８月20日から始まった
まん延防止等重点措置の期限が、御案内のとおり２日後の12日と迫ってきております。これまで県民の皆様には、日中も含めた不要不急の外出移動の自粛、飲食店の時短要請、酒類提供の終日自粛など、窮屈極まりない生活をお願いしてきております。
また、県内の経済雇用状況は、北陸財務局や富山労働局の発表から見ると、経済動向は依然厳しい状況で、一部に足踏みが見られるものの緩やかに回復、雇用情勢は緩やかに回復しつつあるとしております。
このような状況下で、令和３年度の補正予算は、これまで６回、新型コロナに対する緊急対応として既に約202億円積み重ねてきており、本日追加提案されましたものも含めて、９月補正予算約214億円を含めると総額約416億円であります。
現下の県政喫緊の課題は、コロナ感染拡大防止と県民の雇用を守り経済を回復させることであります。しかし、人流を抑制するコロナ感染拡大防止と人流を促して経済を回復させるということは、まさしく二律背反する難しいかじ取りであります。
そこで、このような厳しい状況を受けての９月補正予算はどのような編成方針で臨まれたのか、新田知事の所見をお伺いいたします。
次に、
新型コロナウイルスの医療提供体制について伺います。
県は、入院に至らずと判定した無症状・軽症者用の宿泊療養施設に500床を準備しました。この備えは、感染者が重症化にならないよう、また感染拡大防止のために準備したものであります。
したがって、原則、陽性者は入院調整中等を除き自宅療養をなくし、そして宿泊療養とすべきであり、常駐している看護師が医師と緊密に連携しながら健康観察をする。そして抗体カクテル治療等の積極的治療も行う。やむなく自宅療養となった場合も、医師が寄り添い健康観察等を行う。それが重症化させないやり方であり、ひいては医療逼迫という状況をつくらないのではないでしょうか。
そこで、その実現には、医師主導による病院、診療所、厚生センターの連携が欠かせないと考えるのでありますが、陽性判定を受けてからの自宅療養、宿泊療養、そして入院に至るまでのスキームについて、木内厚生部長にお伺いいたします。
ここ数か月、病床確保計画の病床数と使用病床数にギャップがあります。現在の病床確保計画では最大536病床、うち重症が36病床と理解しております。
お盆以降の入院者数は日々変化があるものの、使用病床200床ほど。病床が300床ほど空いているのに、なぜ入院調整中だったり自宅待機や自宅療養になるのかということが理解されないのであります。自宅療養での感染者は大きな不安を抱えるのであります。もっと分かりやすい病床確保計画にすべきであります。
同様なことが、宿泊療養施設でも500室確保しているのに71人しか利用していない。半面、自宅療養は191人なのであります。
そこで、実態に即した入院病床数の病床確保計画及び宿泊療養施設の部屋数についての見解を、厚生部長にお伺いいたします。
ワクチン接種を早期に完了するオペレーションが、この感染状況を収束に向かわせる鍵を握っております。
全国のワクチン接種率を見ると、２回接種の方は49.4％、65歳以上の方の２回接種率は87.6％。県内は、２回接種の方は48.5％、65歳以上の方の２回接種率89.8％。65歳以上の接種は進んでおりますが、若者に向けたワクチン接種が今後の課題となっています。
今後実施される若者への接種が順調に進むよう、ワクチン接種による効果や県内の接種状況等を、県のホームページで適時分かりやすく発信することが、県民の不安を和らげ、ワクチン接種の加速につながるのでないかと考えます。
そこで、県内のワクチン接種をさらに加速させるために、ワクチンの効果や接種状況等の情報発信を強化する必要があると考えますが、どのように取り組んでいくのか、厚生部長にお伺いいたします。
次に、日本を代表する立山黒部アルペンルート運行維持についてお伺いいたします。
さきの６月議会でも支援を求め、一定程度の支援はされましたが、この秋の観光客も見込めず一層の激減が続き、立山黒部貫光株式会社の経営が厳しくなっております。今議会での運行維持への支援については評価するものでありますが、支援に至るまでの経緯と、このままコロナの収束が遅れれば、資本の増強も図らなければならないと考えられます。今後の対応について、知事の所見をお伺いいたします。
続いて、８月の繁忙期において宿泊が伴う大規模な大会、例えば毎年魚津で開催される全日本大学女子野球選手権などの中止によって影響を受けた旅行業者、宿泊業者、交通事業者や、温泉地や観光地のお土産店、酒類販売業、代行業などの幅広い業種で、売上減少となっています。
また、
まん延防止等重点措置が適用され、酒類提供停止や時短要請を受けた飲食店なども同様であります。
そこで、９月補正予算案で計上されている県独自の月次支援金を速やかに事業者へ交付するとともに、今後、国の
まん延防止等重点措置が適用されなくなった後も事業継続に向けた支援を継続すべきではないかと考えますが、どのように取り組むのか、知事にお伺いいたします。
次に、アフターコロナに向けての取組についてお聞きいたします。
飲食店での感染リスクを抑えるのを目的に、県において
新型コロナ安心対策飲食店の制度をつくり、認証店にはステッカーが配られていますが、飲食店に行ってもすぐにステッカーを見つけられないことが多いのであります。認証店を明確に区別でき、飲食店への県民の不安を払拭することが重要と考えます。
そこで、県内飲食店の消費喚起につなげるため、この
新型コロナ安心対策飲食店認証制度の普及促進を強化する必要があると考えます。どのように取り組むのか、知事にお伺いいたします。
次に、秋、冬の観光シーズンに向けての観光業者の反転攻勢などの支援策についてであります。
魚津のベニズワイガニやトヤマエビの海の幸、里の幸、山の幸などと宿泊をセットにした観光キャンペーンこそが、経済の域内循環を進め、その結果として１次産業の生産者、流通業者の支援につながるのでないでしょうか。
あわせて、宿泊業の関係者から、美術館など観光資源となる県有施設の無休営業や、富山市中心部への大型バスの駐車場の整備を求める声が届いております。
そこで、良質な富山の食と結びつける部局横断的な観光戦略や支援策、大型バス駐車場の確保についての助野地方創生局長の所見をお伺いいたします。
続いて、県内事業者は、これまでの事業をコロナ禍で見直し、転換などを強いられております。まさにリバイバル補助金等の事業は、自身の事業を見直すそのきっかけとなっています。非常に喜ばれているのは御承知のとおりであります。リバイバル補助金の事業効果をより上げるためにも、さらなる県内事業者の業務改善にもつながるよう、リバイバル補助金を活用した事業者同士の情報交換の場を整備すべきであります。
そこで、新世紀産業機構にある交流サロンを有効に利活用するべきであると提案いたします。時代に合ったような通信環境等を整備するリノベーションにより、地理的に文教施設が近くにあることからも、産学官、異業種間との情報交流の最高の場として利活用できると思われます。まさしく新ビジネスの種まきの場にもなると考えます。
新世紀産業機構内にある交流サロンの有効活用について、布野商工労働部長に所見をお伺いいたします。
次に、安心と安全を守るための施策について６問質問いたします。
まず、自然災害に対する備えについてお聞きします。
実りの秋が深まる６日に、県西部の南砺市の福野、井波地区を中心に襲ったひょうと激しい雨は、収穫間近の農産物や特産の芋やニラ、ソバなど多品目にわたった作物を直撃いたしました。南砺市選出の武田、そして安達県議からも、今年は里芋、口に入らんわ、という声をお聞きしております。まさしく局地的な極端気象による災害であり、今年４月の霜やあられによる影響で収量が大幅に減少した梨に続いた自然災害でもあります。
そこで、このような自然災害により農作物被害を受けた農家をどう支援し、自然災害から農産物を守るために今後どのような対策を進めるのか、堀口農林水産部長にお伺いいたします。
極端気象は今後、その頻度を増し激甚化すると予想されます。同時に気象情報の精度は年々高くなってきており、気象庁との緊密な連携が必要であります。同様に、線状降水帯などの激甚化する水害、土砂災害に対応した河川ライブカメラや冬期道路情報の道路カメラのライブ情報も大きな役割を果たします。しかし、ライブの割には非常に見づらく、状況が分かりにくいのも現状。カメラのより性能の向上と増設も併せて検討すべきであります。
県民に対して、気象情報を迅速かつ適切に提供する必要がありますが、利川危機管理局長に所見をお伺いいたします。
続いて、今年１月の大雪では、立ち往生した箇所、交差点、踏切など雪に弱い箇所が明らかになりました。同じ轍を踏まないためにも、消雪施設の整備や除雪体制の見直しが必要であると考えますが、消雪施設の事業費や延長距離は、ここ数年伸びていないようにも見えます。
そこで、除雪作業が追いつかず県民生活に大きな支障が発生した今冬の大雪災害を受け、来る降雪期に向けてどのような対策を講じていくのか、知事にお伺いいたします。
次に、県内の避難所におけるマンホールトイレの整備についてであります。
全国では3,500人当たり１基整備されていますが、県内は１万7,500人当たり１基となっています。災害時の避難所における肉体的、精神的疲労となるのがトイレのことであります。衛生的なトイレ環境をつくることは、今般のコロナ禍では重要な視点となっています。
そこで、災害発生時の避難所におけるトイレ機能を確保するため、マンホールトイレの設置数を増やす必要があると考えますが、危機管理局長にお伺いいたします。
次に、通学路の安全確保についてであります。
今年６月、千葉県八街市の通学路で、トラックが突っ込み下校中の児童２名が亡くなったのは、大変痛ましい交通事故でありました。現場は、歩道がない、交通量が多いのに信号がないにもかかわらず、市教委が危険箇所と判断していなかったとのことでありました。
そこで、県内における通学路の危険箇所を早期に解消するため、通学路の危険箇所点検を早期に実施し、歩道や防護柵の設置が必要と考えますが、どのように取り組むのか、江幡土木部長にお伺いいたします。
また、この千葉県の事故は、午後３時半頃に発生した飲酒事故であり、この時間帯の飲酒取締りの強化等が必要ではないでしょうか。
また、事故の多い道路横断時の事故防止対策として、トリックアートを活用した浮かび上がる横断歩道の導入等の新たな取組を進めてはどうか、杉本県警本部長にお伺いいたします。
熱海で７月に起きた土石流災害は、建設残土の不適切な処理が原因ともされています。県内では県外からの土砂の持込みはないとお聞きしておりますが、県内において行き場を失った建設発生土が不法投棄やずさんな管理とならないようにしなければなりません。
県内において、仮置場であるストックヤードの堆積率は年々増加傾向であることから、複数の建設業者より、ストックヤードが近いうちに不足するとの指摘もあります。
そこで、県内における建設発生土が適切に管理されるためには、建設発生土の抑制と再利用促進を進めることが重要と考えますが、どのように取り組むのか、土木部長にお伺いいたします。
最後に、未来の富山県について10問質問いたします。
まずは、ウエルビーイング──真の幸せについてであります。
日本総合研究所が実施した幸福度ランキング１位である福井県では、県民がその実感を享受していないとも聞きます。ブランド総合研究所が実施した都道府県「幸福度」ランキング2021でも、富山県は昨年の８位から37位となっておりましたが、私自身、昨年から不幸になったという実感がないのであります。
富山県成長戦略の
中間とりまとめで成長戦略の柱の一つにされた真の幸せ（ウエルビーイング）とはどのようなもので、その実現に向けて今後どのように取り組むのか、知事にお伺いいたします。
次に、８月31日に文部科学省による全国学力・学習状況調査の結果が発表されました。学力調査の結果は、前回より全国順位を落としており、特に中学の国語にその傾向が見られました。
一方、学習状況調査では、「人が困っているときに助けるか」、「自分でやると決めたらやり遂げるか」などの問いに、本県の児童生徒は、「そうする」と答えた割合が全国平均を大きく上回っており、これこそが評価すべきであると感じた次第であります。我が意を得たり。我が県の教育の成果かと思うも、「将来の夢や目標を持っている」と答えた割合が低いことについては気になった点でありました。
そこで、令和３年度全国学力・学習状況調査の結果をどのように受け止め、児童生徒の学力や学習状況の向上にどのように取り組むのか、荻布教育長にお伺いいたします。
次に、県立学校の施設整備についてであります。
地球温暖化による猛暑日の続く今般、エアコン整備が進んだ普通教室から音楽や実験などのための特別教室に移動しての授業は、身体に悪影響を与え、学習意欲の低下にもつながるわけであります。
本県の特別教室におけるエアコン設置率は35.9％であり、全国平均の46.8％、石川県の64.1％から見ると随分と低い現状であります。
そこで、整備を急ぐ必要があると考えますが、教育長に今後の取組方針についてお伺いいたします。
次に、県内の職業科についてであります。
ものづくり富山県、ひいては日本の経済基盤の下支えをするのが県内の職業科であります。Society5.0時代における地域の産業を支える職業人育成を進めるため、いわゆるスマート専門高校の実現に向けてのデジタル化対応産業教育設備整備、145件の交付決定がされております。しかし、この７月末時点での設備の契約件数は35件、24％の発注状況であります。
先端設備を導入して、スマート専門高校として時代に合った職業教育を重ねることは、ものづくりへのさらなる興味を深め、次なる技術を生み出す力になると考えます。
デジタル化に対応できる人材を育成するため、県立高校の職業科における教育設備を早急に充実する必要があると考えますが、どのように取り組むのか、教育長にお伺いいたします。
続いて、民間活力導入による施設整備を加速させるための体制構築についてであります。
６月に県は、自治体で全国で初となる日本青年会議所との連携によるベビーファースト運動に参画いたしました。
今後ますます民間企業と様々な分野で連携し、協働の取組を進め、地域社会の活性化に取り組んでいくものと考えています。
そこで、ＰＰＰ、ＰＦｌの推進に向けて、富山市等が設立したとやま地域プラットフォームに県が積極的に参加し、民間活力導入のノウハウを県内市町村と共有するとともに、スキルアップに必要な支援も行い、県有施設への民間活力の導入を積極的に推進すべきと考えますが、新田知事に所見をお伺いいたします。
次に、農業の担い手育成であります。
富山県立中央農業高校は、農業の担い手を生み出す教育機関であります。毎年、志願者が定員を下回って割り込んでいる中で、定員22人の減はやむを得ないところですが、北信越地区唯一の農業経営者育成高校であり、志願者の増加に取り組むべきと考えます。
そこで、富山県立中央農業高校の募集定員について、その減少した背景と今後の見通しについて、教育長にお伺いいたします。
コロナ禍、農業に興味のある若者や女性は少なからずおります。しかし、どうやって一歩を踏み出せばよいのか分からないケースが多いと聞いております。気軽に何でも相談できる場が欲しいとの要望も上がってきております。
そこで、農業に関心がある、農業を始めたいという若者や女性が農業に参入するハードルを下げるため、農業者とつながることができるラボなどの仕組みづくり等が必要でないでしょうか。
農業の担い手を育成するためどのように取り組むのか、農林水産部長にお伺いいたします。
魚津市では、大根、ネギ等の品目で１億円産地づくりに取り組んでいますが、そもそも作付面積を拡大するには物理的な限界があります。中間山地で健康食品としても人気の高いピーカンナッツの栽培や、市街地近くでサカキの栽培などを考えている農業者も出てきております。
そこで、県としていろんな高収益作物の可能性を探りながら、稼げる農林水産業を実現するためには、魚の県・富山のイメージを生かし、複数の農林水産物を組み合わせたブランド戦略が必要と考えますが、どのように取り組んでいくのか、農林水産部長にお伺いいたします。
さて、最後の質問であります。
東京オリパラ2020が、この日曜日に閉幕いたしました。八村塁選手をはじめ、柔道団体で銀メダルの向選手には、個人戦から気持ちを入れ替えての戦い、感動しました。ボッチャ団体銅メダルの藤井選手の涙の万感の思いの２投目、感動しました。車椅子バスケット銀メダルの毎日こつこつ練習を積み重ねた宮島選手、そして岩井選手、感動しました。富山県選手の活躍に喜び、感動し、その活躍は希望と勇気を私たちに与えてくれました。改めてありがとうございました。
そして、富山龍谷高校の銅メダルを取った中山楓奈選手の活躍であります。オリンピックの後も国際大会で銀メダルですから、実力は世界的なレベルであることを証明しております。
そのような中山選手の活躍に触発されて、若者のスケートボード熱が上がっております。しかし人気が高まる一方、路上でのスケートボードは騒音となり、安全上も好ましいとは言えない状況も見受けられております。
金沢市では、ストリートボード場新設を求める声が上がっていると聞こえておりますが、中山選手を輩出した富山県にこそ、世界的レベルのストリートスポーツパークを町なかにしっかりと整備すべきと考えます。
スポーツはそのときの社会を映す鏡である。若者に人気のストリートスポーツの振興について、知事の見解をお伺いいたします。
以上で、会派を代表しての質問といたしますが、午前中、私と大学同窓であります山本議員の後を受けて代表質問させていただきました。同窓がこの県政の壇上で質問できたことを大変うれしく思い、そしてある意味、感動もしております。
御清聴大変ありがとうございました。
35 ◯議長（五十嵐 務君）新田知事。
〔知事新田八朗君登壇〕
36 ◯知事（新田八朗君）自民党新令和会を代表されての澤崎豊議員の質問にお答えをします。
まず、新型コロナ感染拡大による９月補正予算の編成方針についてお答えいたします。
本県における新型コロナの感染状況ですが、先月の末から感染者数が減少に転じてきています。しかしロードマップのステージ３の判断基準は、引き続き大きく上回る水準で推移をしていて、当面、厳しい状況が続くと見込まれるために、県内全域で飲食店の営業の時間短縮を要請することとしています。
感染拡大の防止と社会経済活動の両立に当たって、今までもその間で悩みながら都度判断をしてきたわけでございますが、まずは、やはり感染者数の減少、そして医療提供体制を堅持する、これが不可欠だと考えます。
そのために、今次の補正予算の編成に当たっては、ワクチンの接種体制を充実させる、そして入院病床や軽症者等の宿泊療養施設の確保拡充をする、そして学校の感染防止対策の強化に取り組むこととしています。
また、コロナ禍においても県民生活や事業の継続を支援するために、生活福祉資金の貸付け原資の増額、公共交通・観光事業者等への事業継続の支援、そして国の月次支援金への上乗せなどに加えまして、９月13日以降、飲食店への時短要請に伴う協力金についても、先ほど追加提案をさせていただきました。
さらに、今後、引き続き感染状況が収まっていき、一定程度収束した際には、切れ目なく社会経済活動の回復を図っていく必要があると考えております。
そのために、商工団体などが行う消費喚起への取組の支援、また飲食店での地産地消の喚起を図るとともに、さらに官民挙げたデジタル化の推進、そして成長戦略の推進、またウィズコロナ、さらにビヨンドコロナを見据えた地域の活性化にも積極的に取り組むなどの予算を盛り込んでいるところでございます。
この補正予算をぜひ御審議いただきまして、可決成立後には速やかに執行に努めて、事業効果が発現するように努力してまいります。
次は、立山黒部アルペンルートの運行維持への支援についての御質問にお答えをします。
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、立山黒部アルペンルートの今年度の入込み数は、８月末時点で約18万人ということであります。コロナ以前の令和元年度に比べると72％のマイナス。昨年よりは少し上向いたとはいうものの、このまま行きますと、今年は雪の大谷の時期が感染が拡大していたということもあり、着地としては昨年度と同様のレベルの厳しい状況になるのではないかと予想しております。
この立山黒部アルペンルート、言うまでもなく富山県の代表的な最も集客力のある、言わば観光のキラーコンテンツとも言えるものであると考えています。ここを目的として県外からも観光客がたくさん来られ、その方々が県内各地で宿泊をしたり、また飲食をしたり、消費をしたりしていただく、そのように大きな効果を県下全域にもたらしてくれています。また、海外からも多くの旅行客を呼び込める、そんな観光地でもあります。ですから、今後、アフターコロナ、ビヨンドコロナの県内観光産業の復活には、これは欠かせない観光地であると考えているところです。
そのようなことから、県では、今回のアルペンルートの運行維持経費に対して緊急的に支援をすることとし、今次、補正予算案において所要の経費を提案したところです。
現状では、まだ
新型コロナウイルスの収束時期は見通せてはいませんが、今後、仮に収束したとしましても、訪日外国人客を含めた入込み数がコロナ以前の水準まで回復するには、一定の期間を要すると考えています。
このため県としては、アルペンルートの運行維持を図る観点から、引き続き金融機関など関係機関とも連携をして、積極的な誘客支援にも努めていきたいと考えております。
次は、県内事業者への支援についての御質問でございました。
まん延防止等重点措置の適用に伴う時短営業や外出自粛の影響を受けて、厳しい経営環境下にある事業者を支援するために、この９月補正予算案について、国の月次支援金に県独自で上乗せをする事業持続月次支援金を計上しています。予算をお認めいただいた後、速やかに申請受付、また給付ができるように準備を進めております。
また、
まん延防止等重点措置があさってで終了しますが、県内中小企業の事業継続のため、引き続き県独自の制度融資、新型コロナ対策枠による資金面の手当てに加えまして、議員からも言及いただきました中小企業リバイバル補助金の採択枠の拡充、また小規模起業者緊急支援補助金、いわゆるミニリバイバル補助金などによって、事業の再建、また成長発展を後押ししていくほか、地域経済の回復に向け、時短営業あるいは外出自粛が緩和された際には、商工団体が実施するプレミアム商品券、また商店街のイベントなど、消費を喚起するような取組を支援する経費も９月補正予算案に計上しています。
さらに、特に人流抑制による影響を強く受けている旅行業者、宿泊事業者、交通事業者について、プレミアム宿泊券の旅行会社での購入の促進、宿泊施設の感染対策強化や前向き投資への補助に引き続き取り組んでまいります。
また、今般の９月補正予算案においては、鉄軌道、路線バスの運行本数の維持、またタクシー、高速バスの車両維持、これらを引き続き支援する経費も計上しています。
などなど、今後とも新型コロナの深刻な影響下にある県内事業者の事業継続への支援、さらには事業活動の再建、成長発展などに切れ目のない支援に取り組んでまいります。
次は、飲食店の認証制度についての御質問をいただきました。お答えをします。
飲食店の皆様には、これまでも新型コロナの感染防止に取り組んでいただき、改めてその御努力に感謝を申し上げます。
コロナ禍の中、感染防止に積極的に取り組んでおられる飲食店を県が認証し公表することで、県民の皆様に安心して飲食店を御利用いただくことを目的として、
新型コロナ安心対策飲食店認証制度を創設し、これまでに3,100店舗から申請をいただきました。現地調査を鋭意進めておりまして、今週末までに約2,800店舗に対して認証書、そしてステッカーを配布できると考えています。
飲食店による感染防止対策の推進のためには、まずは飲食店の皆様に配布したステッカーを分かりやすいところに掲示していただくことが大切だと考えています。改めてその旨を依頼させていただきます。そしてまた、県のホームページやツイッターなどを活用して、認証の制度、そして認証店のさらなる周知を図ってまいります。
また、12日、あさってをもって本県の
まん延防止等重点措置が解除されることになりましたが、本県の警戒レベルは引き続きステージ３を継続することになるということで、飲食店の皆様には営業時間短縮を続けていただくことになります。
一方、認証店の方々には、十分な感染防止対策を取られているということですから、営業時間に制限を設けずに営業するという選択肢も今回提示をさせていただきまして、営業を普通にされるか時短要請に応じて協力金を受給されるかを選択していただくスキームをつくりました。
認証制度の普及促進により、感染防止対策を講じた上での飲食店の消費喚起に努めていきたいと考えます。
次に、大雪への対策についてお答えをいたします。
本年１月の大雪を受けて、あの雪で様々な影響があったわけでございますが、特に交通面についての検証会議を早めに立ち上げまして、その検証会議の結果を踏まえ、各道路管理者や交通事業者と十分に連携して、道路除雪等にも取り組んでいくことにしています。
御指摘のとおり、立ち往生や著しい渋滞が発生したことから、除雪体制の強化として、老朽化した除雪機械の更新に加えて、圧雪処理や拡幅除雪を行う、それぞれ専用の機械が必要なわけでありますが、それらの機械を増強する。また新たなオペレーター確保のために、必要となる大型特殊免許取得の費用、あるいは除雪講習会受講費用に補助するなど、オペレーターの育成支援にも努めております。
また、災害級の大雪後に速やかに通行が確保できるよう、あらかじめ圧雪処理を行う除雪グレーダーや拡幅を行うロータリー除雪車、排雪用のダンプトラックの準備態勢を整えることに加えまして、積雪状況や降雪予測に基づき、早朝に限らず、これまでは本当に深夜というか早朝の除雪を原則としておりましたが、機動的な除雪の実施に向け、これは除雪企業と今、調整をしているところです。
さらに、御指摘いただきました消雪施設につきましては、これまで整備してきた施設の機能を今後も維持できるように、修繕、更新を優先して進めています。
新設については、機械除雪が困難な箇所や、あるいは非効率な箇所を基本としつつ、今年１月の大雪の状況を踏まえ、著しい渋滞や立ち往生の発生状況など個々の具体的な状況を考慮して検討してまいります。具体的には、著しい渋滞が発生した県道富山高岡線や路面電車が走る県道高岡停車場線などにおいて、水源の有無などの基礎調査を進めてまいります。
今後とも、県、市町村、そして企業、県民の皆様と一丸となって、雪に強い富山県となるように取り組んでまいります。
次は、成長戦略の
中間とりまとめについての御質問にお答えします。
成長戦略の
中間とりまとめにおいて、成長戦略の中心とした真の幸せ（ウエルビーイング）、これがどういうものなのかという御質問もいただきました。これは経済的な豊かさに加えて、身体的、精神的、また社会的に良好な状態にあることであり、具体的には、収入や健康といった外形的な価値だけではなく、キャリアなど社会的な立場、また周囲の人との人間関係、地域社会とのつながりなども含めて、自分らしく幸せに生きられることと考えています。そういう意味では、一律の基準を設定するのはなかなか難しいことだというふうに思います。100人いらっしゃれば100通りのウエルビーイングがあると理解しています。
先般取りまとめました成長戦略会議の中間報告では、ウエルビーイング戦略に関して、多様な人材が生き生きと暮らせる環境をつくることにより、新しい価値を生む人々が富山に育ち、富山に定着をする、人材集積こそが成長のスタートと提言をされています。
このため、成長戦略
中間とりまとめの６つの柱がありますが、この一つである真の幸せ（ウエルビーイング）戦略につきましては、本県における現状の把握やその向上を目指し、今後、新たにワーキンググループを設置し、具体的な施策を検討してまいります。
若い女性や県外からの人材をはじめ、多様な人材が生き生きと暮らし活躍できる環境づくりを通じて、人材交流の活性化、人材集積を図ることが大変重要だと考えます。
今後、ワーキンググループでの検討と併せて、県議会や市町村、県民の皆さんとも議論を深めていくこととしています。
民間において御指摘の幸福度調査も実施されていることは承知をしていますが、それなどももちろん参考にしながら、「ウエルビーイング先進地域、富山」、自民党さんの党本部の勉強会でもこのように言及をされて資料にも載っておりますが、この実現に取り組んでまいりたいと考えております。
次は、地域プラットフォームについての御質問でございました。
行政の課題あるいは地域課題が多様化する中、限られた職員や予算でコストをできるだけ切り詰め、一方で施設の利用を促進、またサービスの向上を図っていくためには、県と市町村との広域的な連携、また、もう一つは官民の連携が重要だと考えます。
このため、４月に設置した官民連携・規制緩和推進課が庁内の案件を部局横断的に取りまとめて、官民連携の知見やノウハウを高めているところです。
また、先般７月25日、県内外で官民連携の取組に携わる有識者、また行政関係者を講師に迎えまして、事例紹介などを通じ官民連携の必要性や課題を共有するフォーラムを開催しました。このフォーラムには、県内市町村の職員の皆さんも参加され、富山市からは、とやま地域プラットフォームの取組を御紹介いただきました。
さらに、職員のスキルアップについては、今年度、日本政策投資銀行富山事務所において、県及び県内市町村の職員を対象に、民間活力の導入などを学ぶ研修が実施をされていまして、本県からも４名の職員を派遣しています。大変にいい学びの場になっていると聞いています。
そして、御質問のとやま地域プラットフォームへの参加ですが、県としても、具体的な事例を通したノウハウの向上、新たな手法の理解促進、また、まちづくりに必要な市町村や関係機関とのネットワーク構築、さらに県の参画によって、このプラットフォームの成果を県全域に拡大し、より相乗効果が見込めることなど、多くの効果があると考えています。
現在、当初から設立に携わっておられた富山市の実務者の皆さんと実務者レベルで具体的協議を進めておりますし、また構成員である地元の金融機関、そして富山財務事務所などとも調整をし、参加に前向きに、また、できるだけスピード感を持って取り組んでいく所存でございます。
私からは最後になりますが、ストリートスポーツの振興についての御質問にお答えします。
中山楓奈選手が、東京2020オリンピック、
スケートボード女子ストリートにおいて銅メダルを獲得されるという、とてもうれしいニュースが、県民に勇気と感動を、そして子供たちには夢と希望を与えてくれました。本当にうれしいことでした。
本県では、３年前から中山選手を富山県民スポーツ応援団トップアスリート支援の対象とするとともに、より高いパフォーマンスを発揮するため、県のスーパートレーナーによるスポーツ医・科学的トレーニングをサポートしてきています。
また、先日開催された富山県民栄誉賞検討委員会において、中山選手、ほかの５選手と共に、中山選手にも県民栄誉賞の贈呈を決定したところです。
さて、御質問の富山市ストリートスポーツパークについては、既に富山市さんが独自に整備をされ、これは国内最大級規模のストリートスポーツパークであります。中山選手も開設の当初から、ここに毎日のように通って練習を重ねてこられ、このパークの申し子として、オリンピックや世界選手権前にも技を磨いておられたと聞いています。
現在、この施設の利用状況については、必ずしも押すな押すなで利用規模が集中して、希望するのに利用できないという状況ではないと、今のところはお聞きをしています。しかし今回の中山選手の姿を見て、やはり見るだけじゃなくて、自分もこのスポーツをやってみたい、そんなふうに裾野が広まってくることも考えられ、県内の競技人口がさらに増えていくことも予想されます。そうしますと、やがて競技団体なども設立されることになるのかもしれません。
そのような御要望も伺いながら、この裾野を広げていく、そして今、富山市さんの施設は結構ハイエンドな造りにもなっているようでありますから、初心者目線で考えることも必要なのかもしれません。そのような視点、また民間の方の知見も交えて、議員の今の御提案についても検討をしていきたいと考えております。
私から以上です。
37 ◯議長（五十嵐 務君）木内厚生部長。
〔厚生部長木内哲平君登壇〕
38 ◯厚生部長（木内哲平君）私から、まず新型コロナの感染が確認された方の療養先の決定の流れにつきましてお答えいたします。
新型コロナウイルスの感染症が疑われる方につきましては、医療機関で検査や診察を行っていただくこととしております。そこで感染が確認された場合には、その診療情報などを基にしまして、その方の病状に応じまして、医師が療養先を決定することとしております。
具体的には、入院については、入院による治療が必要と判断された方、また、その時点では入院による治療が必要でない場合であっても、高齢者でありますとか基礎疾患をお持ちの方など重症化リスクの高い方、また、御質問もありました重症化を未然に防ぐための抗体カクテル療法の適用となる方などを優先することとし、軽症ないし無症状で入院による治療の必要性が低いと判断された方については、同居の御家族の状況でありますとか、子育て等の御事情ないしは御本人の御希望などを個別に判断した上で、宿泊療養施設または御自宅での療養ということとしております。
宿泊療養施設、自宅のいずれにおきましても、毎日、健康観察を行いまして、また症状が悪化した際に速やかに入院できるよう、夜間の輪番病院をあらかじめ決めておくなどの体制を整えているところでございます。
続きまして、入院病床、宿泊療養施設の確保についての御質問にお答えをいたします。
病床確保計画では、限られた地域の医療資源の中で、救急やがん治療などの一般医療と、
新型コロナウイルス感染症に対する医療の両立をするということを前提として、４つの段階的なフェーズを設定して、それぞれのフェーズで必要な病床を確保する計画としております。
今般の第５波では、若年の方、そして軽症の方の感染症の急増というのが特徴でございました。そうした中で、入院による治療が必要と判断された方、重症化リスクの高い方などが速やかに入院できるよう、入院病床のほうには一定の余裕を持たせる運用というものをしたところでありますが、今後のさらなる感染拡大の可能性を見据えまして、引き続き医療機関と協議を行い、必要な体制の確保拡充に努めてまいります。
また、宿泊療養施設の部屋数につきましては、現在２施設、約500床と、500室ということで確保しておりますけれども、これにつきましても、今後さらに１棟追加で確保するという方向で検討を進めております。地元関係者の方への丁寧な説明に努めるなど、着実に対応を進めてまいりたいと考えております。
続きまして、ワクチンの効果についての情報発信の御質問にお答えをいたします。
県内の新規感染者の多くは65歳未満となっております。発症、重症化の予防に加えまして、感染拡大防止の観点からも、この65歳未満の方へのワクチン接種を着実に進めていく必要がございます。
各市町村におきまして、現在、順次、接種対象年齢の引下げなど対応をしていただいているところでございます。
県では、これまで県のホームページにワクチン接種に関するページを設けまして、直近の県内の接種実績や各市町村における住民向けの予約受付の情報等を掲載発信してまいりました。
また、若年層に対しまして効果的にワクチン接種を促進するため、ＳＮＳ等の媒体を活用しまして、ワクチンの有効性、安全性等について情報発信をし、接種の理解を深めていただけるよう取り組んでまいりました。
また、先月20日から本県の
まん延防止等重点措置の適用がされる中で、新たに県内全域を巡回する広報車を４台導入いたしまして、県民に広く、感染防止対策の徹底、ワクチン接種を呼びかけました。
加えまして、今週から県内におけるワクチン接種済みの方の感染状況、これを新たに公表を始めたところでございます。ワクチン接種済みの方、県内でも半数近くとなっておりますけれども、新規の感染者のほとんど、９割近くですけれども、未接種でございます。
こうしたことも含めまして、若年層をはじめとする県民の皆様に接種の有効性を御理解いただき、接種の機運を高めていきたいと考えております。今後とも、市町村とも連携しながら、効果的な情報発信等に取り組んでまいりたいと考えております。
39 ◯議長（五十嵐 務君）助野地方創生局長。
〔地方創生局長助野吉昭君登壇〕
40 ◯地方創生局長（助野吉昭君）私からは、秋冬の観光シーズンにおける観光誘客についての御質問にお答えいたします。
新型コロナ感染拡大により、夏の観光シーズンの需要を失うこととなりました観光・宿泊事業者は、大変厳しい状況にありまして、また食材等の生産者や流通事業者にも同様の影響があるものと認識しております。
このため、９月補正予算案におきまして、県内での宿泊に対して、富山の新酒や海産物等の特産品をプレゼントする経費を計上しており、秋から冬の県内観光・宿泊促進を図りますとともに、酒蔵や特産品、お土産の生産者等を支援してまいります。
また、県民向け宿泊割引キャンペーンにおきまして、例えばベニズワイガニなど冬の海産物を楽しめる食事つきプランや、周辺飲食店等と連携したプラン、こういったものなどを対象に割引上限額を5,000円から１万円に引き上げる特別企画を、12月まで実施することとしております。
この割引上限額１万円の特別企画は、当初７月、８月限定で始めたものでございますけれども、その後、期間を12月末まで延長することにしたものでございます。さらに、宿泊施設も対象に県産食材商談会を行うなど、域内循環を促すこととしております。
今後、国の施策の動向や県内外の感染状況に注視しつつ、県内の感染状況がステージ２に移行すれば、まずは県民向け観光キャンペーンを速やかに再開し、秋冬シーズンの観光需要の拡大に向け、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
なお、富山市中心部の大型バス駐車場の確保についてでございますけれども、富山市観光協会さんによりますと、城址公園大型バス駐車場など現在38台分が利用でき、来年度中には、現在工事中で閉鎖中の市営富山駅北駐車場、これは閉鎖前は５台分あったとのことでございますけれども、これが利用可能になると聞いております。
町なかの駐車場確保は、基本的には市さんで取り組まれておりますけれども、今後とも観光、宿泊、交通事業者等の声をよくお聞きしながら、必要な助言や情報提供を行うなど、関係機関と連携して取り組んでまいります。
以上でございます。
41 ◯議長（五十嵐 務君）布野商工労働部長。
〔商工労働部長布野浩久君登壇〕
42 ◯商工労働部長（布野浩久君）私からは、産学官や異業種との情報交流の場についての御質問にお答えいたします。
お話のありました県新世紀産業機構は、中小企業の産業支援機関として、これまでも経営革新、販路拡大、産学官連携による技術開発など、企業経営や事業展開の中で直面する様々な課題に対し、効果的な解決を図るための支援に取り組んでおります。
今般のコロナ禍におきまして、県では同機構を通じて、中小企業リバイバル補助金により事業者の意欲的な取組を支援しておりますが、採択案件の中には、例えば情報サービス事業者によるＩｏＴスキルを生かしたスマート農業への新分野進出ですとか、ＩｏＴを活用した加工設備と情報システムの連動による業務改善など、ほかの事業者の方々にも参考となる取組が数多く見られております。
このため、昨日から、県及び同機構のホームページに活用事例を随時掲載いたしまして情報発信を行っておりますが、こうした情報発信に加えて、さらに、澤崎議員から御指摘のとおり、産学官や異業種との間で情報が交流する場を整備することは大変有意義であると考えており、県の成長戦略会議の中でも、ＤＸに関する情報共有、相談の場があるとよいとの御意見もいただいております。
このため、９月補正予算案におきまして、中小企業等のデジタル化の支援や成長産業分野に関する研究会など産学官連携を効果的に促進する拠点といたしまして、同機構内の交流サロンを改修し、オンライン会議を常時可能とするなど、デジタルハブ、仮称でございますけれども、として整備する事業費を計上させていただいております。
引き続き、県新世紀産業機構と連携し、県内企業のＤＸや産学官に蓄積された産業基盤、資源を効果的に結びつけたオープンイノベーションを促進し、新商品開発、新事業の創出につなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
43 ◯議長（五十嵐 務君）堀口農林水産部長。
〔農林水産部長堀口 正君登壇〕
44 ◯農林水産部長（堀口 正君）まず、自然災害による農作物被害対策についての御質問にお答えします。
県では、大雨や台風等によります農作物被害の発生が懸念される気象予報が発表された場合には、農業者の方が適切な対策を講ずることができますよう、気象情報と併せて、被害の未然防止のための技術的な管理対策について、農業団体等に文書を発出し注意喚起に努めております。
また、実際に被害を受けた農作物については、被害の拡大防止に向け、追加的な排水対策や殺菌剤散布等の防除対策などについて、各農林振興センターの普及指導員等が、直接、指導助言を行っております。
仮に、自然災害等により農作物に被害が生じた農家に対しましては、収入保険制度や農業共済制度により収入の減少が一部補填されることになりますほか、資金繰り支援として、日本政策金融公庫の低利な
セーフティーネット資金等が用意されております。
なお、これまで台風によるリンゴの落果やシロネギの折損等の被害、あるいは大雪による農業用ハウス等の倒壊や破損など、広域的で甚大な被害に対しましては、防除等の必要な管理や、施設、樹体の復旧への支援などを行っているところです。
近年、気象変動による自然災害等の局地的な被害も多く見られますことから、引き続き市町村やＪＡ等とも連携しながら、被害の未然防止や拡大防止に向けた技術指導助言に努めますとともに、安定した農業経営のための収入保険制度等への加入促進を図ってまいります。
次に、若者や女性の産業への参入促進についての御質問にお答えします。
県では、次代を担う農業者を確保するため、就農相談をはじめとして就農ＰＲ動画の発信、とやま農業未来カレッジでの基礎的な知識、技術の習得などに取り組んでおりまして、昨年度の新規就農者は80名、うち45歳未満の方が68名、女性は13名でありました。
また、就農相談等を通じまして、例えば農業に興味・関心を持っているが、なかなか就農への一歩を踏み出せない若者や女性の方などもいますことから、その不安を解消し就農を後押しすることも大切だと考えております。
このため、県農林水産公社が開設している、とやま就農ナビにおきまして、先輩農業者の就農事例の紹介や、農業体験の募集等の就農支援情報を発信しているほか、農業未来カレッジの研修生が直接、農業者の方からその魅力や苦労話を聞きまして、また意見交換する機会なども設けております。
議員御提案の就農希望者が農業者等とつながるラボなどの仕組みにつきましては、現在、北陸農政局において、農業を目指す方や農業者の方、農業を支える関係者などが気軽に意見や情報を交換できる「たがやすラボ」の立ち上げに向けた準備が進められていると、お聞きしております。
今後、こうしたラボなどを活用しますとともに、とやま就農ナビにおいても、オンライン相談機能の充実や農業体験参加者の体験談の紹介など、就農希望者向けの情報発信力を強化し、就農に関心のある若者や女性が農業をより身近に感じ参入しやすい環境づくりに努めてまいります。
私からは最後になりますが、稼げる農林水産業を実現するためのブランド戦略についての御質問にお答えします。
県では、平成30年に、食のとやまブランドマーケティング戦略を策定しまして、富富富をはじめとした富山米ブランドの確立、大規模園芸産地を育成する１億円産地づくりへの支援、富山の魚のブランド力向上などに取り組んでいます。
また、国内外の市場別に複数の品目を想定し、商談会等によるバイヤー等への食材の提案や、学校給食や料理店での利用拡大、ホームページ等での旬の食材のＰＲなどを行っております。
議員御指摘の農産物や水産物を組み合わせたブランド戦略につきましては、季節ごとの旬の食材をＰＲする有効な手法であると考えておりまして、新たにネット販売等を行う事業者を支援するとともに、ＥＣモールに県のオンラインショップを開設するなど、効果的で多様な販売にも取り組むこととしております。
また、今年度、魚津市内の桃やリンゴ等の果樹生産者や加工流通業者、商工団体、消費者ニーズに精通しているメディア等と連携いたしまして、特産品を生かした新商品開発や販売戦略策定などに取り組んでいるところであり、今後のブランド戦略の一つのモデルにしていきたいと考えております。
引き続き、生産や流通等の関係機関で構成いたします食のとやまブランド推進委員会での御意見等も参考としながら、複数の地域資源を活用した取組なども進めまして、稼げる農林水産業の実現に向けた本県農林水産物のブランド力向上に努力してまいります。
45 ◯議長（五十嵐 務君）利川危機管理局長。
〔危機管理局長利川 智君登壇〕
46 ◯危機管理局長（利川 智君）私からは、まず、自然災害に対する備えについての御質問のうち、気象情報の提供についてお答えいたします。
毎年のように自然災害が頻発し激甚化する中で、気象庁から発表される大雨警報等の気象情報は、住民が自らの命を守る行動を取るためのきっかけとなるものであり、迅速にかつ分かりやすく県民の皆さんへ情報提供することが重要でございます。
県では、これまで災害のおそれがある場合に、富山地方気象台と連携し、県の危機管理連絡会議等で最新の気象情報等を、報道機関の協力も得ながら発信しております。加えまして県では、富山防災ＷＥＢや県公式ツイッターなどにより、また市町村では、防災行政無線や広報車などにより、多様な情報伝達手段を組み合わせて、迅速かつ的確に県民の皆様へ最新の気象情報や避難情報、災害発生情報等を発信しているところでございます。
議員御指摘の河川や道路のカメラによるライブ情報につきましては、災害の危険性を自らの目で見て、自らのこととして認識しやすい避難行動につなげることのできる有効な手段であるというふうに考えております。
県が管理します監視カメラにつきましては、既にウェブサイトで県民の皆様へ画像を提供しておりますが、今年度中に河川監視カメラを23基増やしまして106基とします。また道路監視カメラにつきましては、100基増設しまして159基とする予定でございます。またカメラにつきましては、鮮明な画像が写せるよう設置ポイントを工夫することや、夜間でも見えるよう赤外線を活用することなどにより、有効な情報が伝わるよう努めてまいります。
今後とも、カメラなどの環境整備も含めまして、富山地方気象台や市町村などとも連携し、気象情報等を県民の皆様に迅速かつ的確に伝達することによりまして、適切な避難行動につながるよう取り組んでまいります。
次に、マンホールトイレについての御質問にお答えいたします。
災害時に快適なトイレ環境を確保しますことは、被災者の健康を保つ上でも大変重要であります。
避難所を設置する市町村では、マンホールトイレのほか、使い捨ての携帯トイレの備蓄、それから断水時にプールの水や雨水等を洗浄水として使用できるトイレの設置などによりまして、トイレ環境を整備しているところでございます。
マンホールトイレは、他の災害用トイレと比較しまして、避難所において廃棄物が発生しない、衛生的であるというメリットに加えまして、マンホールの上に便座や囲いを設置するだけで使用できること、洋式トイレであり、かつ段差もなく、高齢者や車椅子の方でも使いやすいこと、そして、し尿を下水道に直接流せることから、においも少なく衛生的であることなど、優れた特徴があると承知いたしております。
しかしながら、富山県内でのマンホールトイレの設置状況は、令和２年３月末時点で合計59基の設置にとどまっております。県内では、十分な整備が進んでいるとは言い難い状況にございます。
県としましては、先月実施しました県総合防災訓練でマンホールトイレを展示するなど、普及啓発に取り組んでおります。
また、災害時に避難所を開設するのは市町村となりますが、県内市町村の中には計画的に整備をされているところもありますので、そうした取組を他の市町村にも紹介しますとともに、市町村に対して、国土交通省の防災・安全交付金ですとか地方債の活用などによりまして、まずは第１次、第２次避難所となります小中学校等への整備が進むよう働きかけてまいりますほか、広域的な第３次避難所となります高校ですとか大学などにつきましても、市町村や教育委員会等、他部局と連携しまして整備が促進されるよう努めてまいります。
以上でございます。
47 ◯議長（五十嵐 務君）江幡土木部長。
〔土木部長江幡光博君登壇〕
48 ◯土木部長（江幡光博君）私から、まず通学路の安全対策についての御質問にお答えいたします。
通学路につきましては、平成24年に京都府亀岡市で発生した通学児童等が10名死傷した事故を受けまして、各市町村において、小学校の通学路交通安全プログラムを策定しております。
これに基づき、学校、県等の道路管理者、警察等の関係者が合同で定期的に点検し、必要に応じて対策案を見直して、その対応を行っているところであります。
今年６月の千葉県八街市における事故を受けまして、改めて９月末を目途に関係者による合同点検を実施し、10月末を目途に、市町村において対策案を取りまとめることとしております。
今回の合同点検を踏まえ、増加する要対策箇所につきましても順次対策を行うこととしており、実施に当たっては、用地買収を伴う歩道整備や踏切拡幅など比較的規模が大きい箇所は、国の交付金を活用し、計画的に整備を進めることとしております。
また、今回の９月補正では、県単独事業として、歩行者の安全性を確保する歩道設置や、側溝のふたがけなど歩行者空間を確保する路肩の拡幅、歩道への車両進入を防止する防護柵の設置、ドライバーに注意を促す路肩のカラー舗装化など、比較的規模が小さいものや早期に効果が発揮される箇所などについて、通学路等の安全性の向上を図りたいと考えております。
今後とも必要な予算の確保に努めまして、地元や関係の方々の御協力をいただきながら、通学路の安全対策に取り組んでまいります。
次に、建設発生土の管理についての御質問にお答えいたします。
県では、建設発生土は極力、工事現場内で減量化を図ることとしておりまして、現場内で利用できない場合は、可能な限り他の建設現場、工事現場等で活用することとしております。
例えば、県道高岡環状線や安居福野線の道路事業などにおいては、次年度以降の盛土に利用するため、事業用地内等で仮置きするなど、年度間の調整を行っております。
また、県道宇奈月大沢野線の道路改良工事の
掘削土砂を黒部市の道の駅の造成に活用したり、上市川第２ダムのしゅんせつ土砂を富山市の圃場整備工事に運搬するなど、他の工事間でも有効利用を図っております。
すぐに活用できない場合は、ストックヤードに運搬することとしておりますが、昨年末時点で、ストックヤードの堆積能力約60万立方メートルに対し、堆積土砂量は47万立方メートル、率にして79％であり、過去５年間で平均すると年約２％の増加となっております。
このため、工事間の利用を促進するため、国が運営する建設発生土の官民有効利用マッチングシステムによる民間工事も含めた利用調整や、ストックヤード保管土砂の民間工事への利用の試行を実施しており、民間では、主に宅地や駐車場の造成に利用するなど有効利用が図られております。
今後とも、工事計画段階から切土と盛土のバランスを調整するなど建設発生土の抑制に努めるとともに、民間も含めた工事間の有効利用をさらに進めることにより再利用の促進を進め、建設発生土の適切な管理に努めてまいります。
以上でございます。
49 ◯議長（五十嵐 務君）杉本警察本部長。
〔警察本部長杉本伸正君登壇〕
50 ◯警察本部長（杉本伸正君）私からは、通学路の安全確保のための飲酒運転取締りの強化などについてお答えをいたします。
令和２年中の──これは全ての時間帯におけるものですが、飲酒運転の検挙件数は185件、うち交通事故を伴うものが74件、本年は、８月末現在で検挙件数が113件、うち交通事故を伴うものが46件でございます。
千葉県八街市における児童が犠牲となりました交通事故は、児童の下校時間帯に発生したわけでありますけれども、このような登下校時間帯を含む、いわゆる昼間時間帯──ひるま、という字の昼間でございますが、昼間時間帯の飲酒運転の検挙は、昨年、本年とも検挙全体の約４分の１を占めておりまして、その数は決して少なくないものと認識しております。したがいまして夜間だけでなく、このような昼間時間帯においても飲酒運転の取締りを行うことは重要と考えております。
また、道路横断時の事故防止対策につきましては、横断歩道標識の高反射化や白線表示部分以外のカラー舗装化など、道路管理者と連携しながら進め、歩行者の安全を図ってきたところでございます。
今後は、議員御提案のようなトリックアートを活用した浮かび上がる横断歩道などの新しい技術や、全国的に導入が進められておりますハンプと呼ばれる盛り上がりを設けることによって速度抑制が期待されるものがございますが、その効果なども見ながら、道路管理者と連携し、横断歩道の事故防止対策を推進してまいりたいと考えております。
県警察といたしましては、通学路における安全の確保に向け、登下校時間を含む昼間時間帯の飲酒運転など、悪質、危険な違反の取締りを強化するとともに、関係機関、団体と連携しながら、ハード、ソフト両面から効果的な交通安全対策を推進してまいります。
51 ◯議長（五十嵐 務君）荻布教育長。
〔教育長荻布佳子君登壇〕
52 ◯教育長（荻布佳子君）私からは、まず全国学力・学習状況調査と学力向上に関する御質問にお答えいたします。
今年度の全国学力・学習状況調査の結果、各教科の平均正答率は、小学校国語、算数、中学校数学では全国平均を上回り、中学校国語では平均正答率が全国と同じという状況であり、一定程度の学力は維持されているものと捉えております。
一方で、国語は全ての教科の土台となるものでありますことから、今回の結果を踏まえ、今後、指導の改善を図る必要があると考えております。
また、学習状況などに関する調査では、肯定的な回答が多かったものの、御指摘のとおり、将来の夢や目標を持っていると答えた割合は全国平均より低い状況であり、引き続きライフプラン教育を中心に、自分に合った将来像を描く取組を進めてまいります。
また、ゲームをする時間や家庭学習の時間など、学校以外の時間の使い方に課題が見られる結果であり、今後、計画性を持って自らの生活を設計できるよう支援をしていく必要があると考えております。
県教育委員会ではこれまでも、各学校向けに調査結果を分析し実態を把握するための分析支援ソフトを提供しますほか、授業改善のポイント等を示した教員用リーフレットや家庭学習の充実、生活習慣の改善のための保護者用リーフレットを作成配布し、学校等の実情に応じた取組を行うよう働きかけをしているところでございます。
今後、各学校で今回明らかになった課題に対応した取組を徹底するため、学校訪問研修等で授業改善のための具体策について指導助言するなど、日々の授業改善を積極的に進めてまいりたいと考えております。
また、家庭、地域と協力して、よりよい学習、生活習慣の定着を図ることも含め、市町村とも連携して、各学校における教育活動の充実に向け支援をしてまいります。
次に、県立学校の特別教室のエアコン設置に関する御質問にお答えします。
県立学校のエアコン設置につきましては、特別支援学校では、普通教室、特別教室ともに、一昨年度までに全ての学校13校で整備が完了しております。
また、県立高校では、普通教室については、昨年度末までに全ての学校43校への整備が完了しており、特別教室については、コンピューター室や視聴覚室などに順次整備を進めているところでございます。
さらに、このコロナ禍において、学校における感染拡大リスクを可能な限り低減する対策として、感知式照明の設置やトイレ等の自動水栓化、適切な換気の実施のため、老朽化あるいは劣化した普通教室等のエアコン更新と併せまして、特にエアコン設置の必要性が高い特別教室へ緊急的に整備をするため、９月補正予算案に必要経費を計上いたしたところでございます。
県立学校において、安全・安心で健康的な教育環境を整備充実することは大変重要と考えております。
今後とも、県立高校における特別教室の利用頻度や教室の性質、性格等を精査するとともに、新たなエアコン設置に伴う受変電設備の増強の必要性や、今後の生徒数の増減、学校施設の長寿命化計画の進捗状況などを総合的に考慮した上で、優先度の高いものから順次整備を進めてまいりたいと考えております。
次に、県立高校の職業系専門学科における教育設備充実についての御質問にお答えいたします。
ＩｏＴやＡＩなど技術革新が急速に進展する中で、地域産業を担いデジタル技術などの先端技術を活用できる人材の育成が求められており、県立高校の職業系専門学科においても、デジタル化に対応した産業教育を推進することは大変重要でございます。
このため、例えば工業科では、コンピューター制御により自動的に金属を加工するマシニングセンタを活用した実習を、また農業科ではＧＰＳ機能を搭載した自動運転トラクターを活用した実習を行うなど、生徒の専門教科への興味・関心を高め、社会で対応できる技術力を身につける教育の充実を図っているところでございます。
また、最先端のデジタル化に対応した産業教育設備を整備するため、本年２月にお認めいただいた補正予算により、工業科に工業用３Ｄプリンターなど、また農業科に冷凍冷蔵実験装置など、20校に対し145の最新設備を順次整備しているところでございます。
さらに、職業系専門学科を有する各県立学校からの要望などを踏まえ、このたびの９月補正予算案にドローンマッピング数値地形図作成装置など、５校に対し12の産業教育設備の追加整備の費用を計上いたしたところでございます。
先月末に、令和の魅力と活力ある県立高校のあり方検討委員会の第１回の会議を開き、職業系専門学科の今後の在り方についても協議テーマの一つとしているところでございます。
今後とも、この委員会等において、最先端の職業教育を行うスマート専門高校としての地域人材の育成や教育設備の充実の方向性などについて協議をしてまいります。
最後に、中央農業高校の募集定員についての御質問にお答えをいたします。
県立高校の募集定員については、地域別の中学校卒業予定者数の動向や各高校の入学志願者数の推移などを踏まえて、総合的に判断をしております。
令和４年度の中央農業高校の募集定員の減につきましては、こうした判断に加え、少人数指導により、さらにきめ細かな指導を充実させ、農業教育の魅力化を図ることを期したものでございます。
中央農業高校は、文部科学省の農業経営者育成高校の指定を受け、本県農業教育の中核校として、農業の担い手としての意識を高め、基礎・基本となる技能や実践力などの育成を図ってまいりました。
また、実習環境の充実を図るため、令和２年度にはＧＰＳトラクターなどのスマート農業機械を導入しており、時代に即した農業教育が実施可能となってまいりました。さらに農業関係機関等の協力をいただき、就農に向けての取組を数多く実施しているところでございます。
中央農業高校の志願者は減少傾向にあり、定員を充足しない状況が続いております。このため県教育委員会では、学校と連携して、校長等による県内全ての中学校への訪問や、生徒会による学校紹介動画の作成、ホームページの刷新、若手教員による学校経営戦略の策定など様々な取組によって、中学生などに充実した教育内容や実習環境を発信してまいりました。
今後、令和の魅力と活力ある県立高校のあり方検討委員会などの機会を利用して、担い手育成の観点から、学科の構成や教育内容等について、関係者の意見も聞きながら、生徒にとってさらに魅力ある学校となるよう検討をしてまいります。
以上でございます。
53 ◯議長（五十嵐 務君）以上で澤崎豊君の質問は終了しました。
以上をもって、会派代表による質問、質疑を終了いたします。
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常任委員会への審査付託（議案第128号）
54 ◯議長（五十嵐 務君）次にお諮りいたします。
ただいま議題となっております諸案件のうち、議案第128号については、急を要するので質疑を終了し、直ちにお手元にお配りした議案付託表のとおり、各常任委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
55 ◯議長（五十嵐 務君）御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
各常任委員会における審査のため、暫時休憩いたします。
午後２時30分休憩
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午後２時55分開議
56 ◯議長（五十嵐 務君）休憩前に引き続き会議を開きます。
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常任委員会の審査報告（議案第128号）
57 ◯議長（五十嵐 務君）本案に関し、常任委員長の審査結果の報告を求めます。
厚生環境委員長岡崎信也君。
〔厚生環境委員長岡崎信也君登壇〕
58 ◯厚生環境委員長（岡崎信也君）本定例会において、厚生環境委員会に付託されました案件の審査結果を御報告いたします。
付託案件は、議案第128号令和３年度富山県
一般会計補正予算（第８号）のうち、第１条歳入歳出予算の補正中歳出全部であります。
本委員会におきまして、この案件について慎重に審査いたしました結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上をもちまして、厚生環境委員長報告といたします。
59 ◯議長（五十嵐 務君）経営企画委員長平木柳太郎君。
〔経営企画委員長平木柳太郎君登壇〕
60 ◯経営企画委員長（平木柳太郎君）本定例会において、経営企画委員会に付託されました案件の審査結果を御報告いたします。
付託案件は、議案第128号令和３年度富山県
一般会計補正予算（第８号）のうち、第１条歳入歳出予算の補正中歳入全部、第２条地方債の補正全部であります。
本委員会において、この案件について慎重に審査いたしました結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上をもちまして、経営企画委員長報告といたします。
61 ◯議長（五十嵐 務君）以上をもって常任委員長の審査結果の報告を終わります。
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62 ◯議長（五十嵐 務君）これより委員長報告に対する質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
次に、これより討論に入るのでありますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
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採 決
63 ◯議長（五十嵐 務君）これより議案第128号を採決いたします。
本案に対する各委員長の報告は可決であります。
本案は各委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
64 ◯議長（五十嵐 務君）起立全員であります。よって、本案は各委員長の報告のとおり可決されました。
次に、お諮りいたします。
ただいまの議案第128号の可決に伴い、計数の異動が生じますので、その整理を議長に委任されたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
65 ◯議長（五十嵐 務君）御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
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報 告
66 ◯議長（五十嵐 務君）次に、予算特別委員会の構成について御報告いたします。
委員長渡辺守人君、副委員長瘧師富士夫君、理事岡崎信也君、川島国君、奥野詠子君及び中川忠昭君、委員津本二三男君、大門良輔君、瀬川侑希君、安達孝彦君、針山健史君、八嶋浩久君、川上浩君、酒井立志君、吉田勉君、井加田まり君、筱岡貞郎君、火爪弘子君、横山栄君及び米原蕃君、以上のとおりであります。
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67 ◯議長（五十嵐 務君）次にお諮りいたします。
議案調査のため、９月13日は休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
68 ◯議長（五十嵐 務君）御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
以上で本日の日程は終了いたしました。
次回の本会議は９月14日に再開し、各議員による県政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
本日はこれをもって散会いたします。
午後３時00分散会
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