富山県議会 2020-12-11
令和２年県土整備観光委員会 開催日: 2020-12-11
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月定例会付託案件の審査
(1) 質疑・応答
薮田委員長 本定例会において、本委員会に付託されました諸案件の審査に入ります。
付託されております諸案件は、お手元にお配りしてある
議案付託表のとおりであります。
これより、
付託案件についての質疑に入ります。
質疑はありませんか。──ないようでありますので、質疑なしと認めます。
(2) 討 論
2
薮田委員長 これより討論に入ります。
討論はありませんか。──ないようでありますので、討論なしと認めます。
(3) 採 決
3
薮田委員長 これより
付託案件の採決に入ります。
本委員会に付託されました議案第116号令和２年度富山県
一般会計補正予算（第10号）のうち本
委員会所管分外７件及び報告第19
号地方自治法第179条による専決処分の件のうち本
委員会所管分について、原案のとおり決することに賛成の委員の挙手を求めます。
〔
賛成者挙手〕
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薮田委員長 挙手全員であります。
よって、議案第116号外７件及び報告第19号については、原案のとおり可決または承認すべきものと決しました。
２ 請願・陳情の審査
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薮田委員長 次に、請願・陳情の審査に入りますが、今回はいずれも付託されておりませんので、御了承願います。
３ 閉会中
継続審査事件の申し出について
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薮田委員長 次に、閉会中
継続審査事件の申し出の件を議題といたします。
本委員会の閉会中
継続審査事件については、お手元にお配りしてある
申し出案のとおり議長に申し出たいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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薮田委員長 御異議なしと認めます。
よって、お手元にお配りしてある
申し出案のとおり議長に申し出ることに決定いたしました。
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県土整備観光行政当面の諸問題について
(1)
報告事項
清水地域交通・
新幹線政策課長
・
北陸新幹線の行程・
事業費管理に関する
検証委員会
の中間報告
資料配付のみ
観光振興室
・「新たな
観光振興戦略プラン」の方向性と骨子
（案）
(2) 質疑・応答
澤崎委員
・
県管理河川の
しゅんせつについて
・
既存住宅の
流通促進について
川上委員
・歩道における
バリアフリー化の取組について
・旅行者が満足する
受入れ環境の整備等について
永森委員
・
貸切りバスの利用促進について
・映画「大コメ騒動」を生かした誘客等について
・令和の
公共インフラ・ニューディール政策について
火爪委員
・新たな
観光振興戦略プランについて
・
県内トンネルの維持修繕について
・
県発注公共工事の
県内建設企業への発注率について
針山委員
・
道路愛護ボランティア制度について
・新たな
観光振興戦略プランについて
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薮田委員長 報告事項に関する質疑並びに
所管行政一般についての質問に入ります。
質疑、質問はありませんか。
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澤崎委員 私からは大きいくくりで２問ございます。
本日、15兆円に上る防災・減災、
国土強靱化のための５か年
加速化対策が閣議決定されるというふうに聞いております。地方にとっては７兆円の防災・減災、
国土強靱化のための３か年
緊急対策が今年度で終わるということで、大変がっかりしていたところで、本当に救われた思いであるというのは、皆さんと認識を同じくするところです。
まだまだ、
公共インフラの予防保全や
老朽化対策など、維持管理しなければならない箇所が県内にたくさんあるというふうに認識しているところです。
本日は河川について１問お伺いしたいと思います。
河川の整備については、
樹木伐採等、随分進んだなと思います。私も
河川沿いの道を歩いたり、ランニングしたり、サイクリングしたりすると、えらいきれいになったなというのが率直な印象です。
しかしながら、一部河川においては、土砂の堆積が目立っていて、
しゅんせつしなければならない箇所が散見されるということは現実の問題です。
国では、昨今相次ぐ
河川氾濫などを踏まえて、緊急かつ集中的に
しゅんせつ事業に取り組み、
危険箇所を解消できるよう、令和２年度に
緊急浚渫推進事業債を創設されています。県でもいろんな
事業手法で
河川整備をされていると認識しているところですが、この事業債を使った取組状況も併せて、これからどのように
県管理河川の
堆積土砂の除去に取り組んでいかれるのか、
二木河川課長にお伺いしたいと思います。
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二木河川課長 河川内の土砂の除去については、早期に河川の流下能力を高められることから、災害の
未然防止対策としても、これまでも計画的に実施をしてきております。
平成30年度からは
危険箇所の点検を踏まえた国の３か年
緊急対策の予算を活用し、布施川などにおいて
浸水想定区域内の家屋数が一定以上ある市街地や集落に隣接する箇所を中心に重点的に取り組んでおります。
また、今、委員から御紹介いただきました
緊急浚渫推進事業は、河川などの適切な維持管理のため、
県単独事業として緊急的に河川などの
しゅんせつを実施できるよう今年度創設された地方債であり、県では吉田川など、冬季波浪などにより土砂がたまりやすく、定期的に
しゅんせつが必要な河口部や、宇波川など、湾曲部などの局所的に土砂が堆積した箇所などにおいて、この事業を活用しております。
今後、河川における土砂の除去に当たりましては、
河川巡視や地元から寄せられる情報を基に、川の流れを阻害する
堆積土砂の状況、沿川の家屋の立地状況、近年の出水時における水位の状況などを勘案して、治水上の支障が著しく、緊急性の高い箇所から優先的に取り組んでいく予定としております。
県としては、県民の安全・安心を守るため、３か年
緊急対策後の国の新たな５か年計画も注視しながら、必要な予算を確保し、河川内の土砂の除去に取り組んでまいります。
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澤崎委員 住民にとっては、事業債を使おうが、５か年
加速化対策の事業費を使おうが、どちらでもいいわけでして、一刻も早い安全・安心の確保のために
しゅんせつ事業も進めていただければと思っております。
もう１点、県の
ホームページを確認しましたところ、今年度も７河川で土砂の除去をしているわけでありますが、
発生残土の処分等についての御見解も、併せてお聞かせいただければと思います。
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二木河川課長 緊急浚渫推進事業により発生する土砂につきましては、工事間での利活用を促進するため、今御紹介いただきましたように、県の
ホームページに
しゅんせつ箇所、
発生土砂量などを公表し、
情報提供を行っているところでございます。
こうした取組により、具体的な利活用としては、今年度、
緊急浚渫推進事業を活用した５か所の
掘削土砂、約１万1,000立方メートルを他の工事に活用しており、例えば、古川の
しゅんせつ土砂は富山市浜黒崎の海岸に、あるいは、上市川第２ダムの
しゅんせつ土砂は立山町の企業団地の造成工事などへ活用しているところでございます。そのほか、工事工程が合わず直接工事間で流用できない2,500立方メートルについては、
公共残土の仮置場に搬出して、その後他工事で活用を図りたいと考えております。
また、３か年
緊急対策でも活用を図っております。例えば、魚津市の布施川の
掘削土砂の活用先としては、黒部市の道の駅に、それから、これも魚津市の角川の
掘削土砂については、
上市スマートインターチェンジの造成などに、運搬して
有効活用を図っているということでございます。
今後とも、
しゅんせつをはじめ、
河川工事で発生した土砂の
有効活用に努めてまいります。
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澤崎委員 土砂の有効利用ということで、今ほどの道の駅の盛土であるとか埋立てというのは、非常に有効だというふうには思っているんですけれども、私のところにも
土砂置場はないものかということで、よく問合せなども入るわけです。
公共残土置場には、大変苦心、腐心されていると私も理解しておりますし、河川などにも仮置きで、結構長いこと残っているところも見るわけでして、これは恐らく全国的な課題かと思います。
まだ、県には条例がないと私は理解しておりますので、建設業者が安心して、
公共工事だけではなくて民間の工事もできるように、しっかり条例を整備して、
公共残土、あるいは
建設残土の置場の確保に向けて動いていただければということで、今回は河川のほうから申し上げましたが、ぜひ、土木部全体でこの
発生残土の処分について、よろしくお願いいたします。
続いて、
既存住宅の
流通促進について、２問お聞きしたいと思います。
日本の
住宅マーケットは、
皆さん御存じのように、
住宅購入というと、どうしても新築ということになります。
火爪委員がおられるのでちょっと言いづらいんですが、女房と畳は新しいほうがいいと。これは言っちゃ駄目なんですけれども、ことわざでありますので、本当にそうなんです。
最近では、あんまり聞かなくなりましたけれども、私が子供の頃は、家のおっじゃが嫁をもらうには、分家して家を建てんと嫁が来んと言ったくらいに、富山県では一人前の男子たるものは家を持つもの、新築の住宅を建てるもの、という風潮があったような気がしております。実際、データにも出ておりまして、これは平成30年なので１年ほど前のデータですが、日本では、全
住宅流通のうち、
既存住宅は14.5％です。ほかの国ではどうかというと、何とアメリカは81％が
既存住宅、イギリスは85.9％、フランスは69.3％というふうになっております。これは
中古住宅と言うからちょっとあれなんです。
ユーズド住宅とか、何かそういうふうな言い方も考えなきゃいけないわけですけれども、国交省は、
既存住宅というふうに言っています。でも、
既存住宅というのは言いづらいので、私はどうしても
中古住宅と呼んでしまうんですけれども、日本の
住宅流通の中で非常に流通が悪いと。決して
新築住宅を否定するわけではないんですけれども、やっぱりある一定のバランスが要るんだろうと思っているところです。
今般の本会議でも、私も質問しましたし、瘧師議員も空き家問題について時間を割いて質問しておられました。この空き家問題を解決する一つの手法というか、手段として、
既存住宅の流通の促進を図るということが、非常に大きいインパクトのある施策の一つではないかと思っております。そういう観点から、国においても買取再販で扱われる住宅の取得に係る
特例措置があるわけです。
不動産取得税や
登録免許税の
特例措置なども設けて、住宅の買取り再販を進めているところです。
これまでも、いろんな取組がされています。売手、買手などの支援に、私も
既存住宅状況調査技術者でありますけれども、業者によるインスペクション、住宅のチェックをするとか、あるいは、
安心Ｒ住宅制度の創設などもして、
既存住宅の価値を上げようとしていますし、同時に、もう10年くらいたちますが、
長期優良住宅も施策として進めていて、富山県内においても
長期優良住宅が非常に増えてきています。
そういう意味で、
中古住宅、
既存住宅の全体的なイメージアップというのは図られていますし、イメージだけではなくて、実際に住宅の質が向上していて、
既存住宅の流通の土壌が随分整備されてきたと思っているところです。今後、空き家問題への対策である
既存住宅の流通を促進するためには、私は住宅買取り
再販業界の活性化を図るべきだと考えております。ちょっと難しい答弁になろうかと思いますけれども、その辺りの所見を
岡田建築住宅課長にお伺いします。
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岡田建築住宅課長 住宅の買取り
再販事業でございますが、
不動産事業者等が既存の住宅を買い取って、
リフォーム工事を実施した上で販売するという
事業形態でございます。
リフォームが施されているため、一定の質が担保されるということもございまして、買主の方が安心して
既存住宅を購入できるというメリットがございます。消費者の方々の不安感を払拭し、
既存住宅市場の活性化に大きな役割を果たすものとして期待されております。
委員から御紹介がございましたとおり、国では住宅の買取り再販について税制上の
特例措置を講じているということでございます。県内では
宅建業者や
住宅関連会社などが住宅の買取り
再販事業を実施しておられるというふうに認識しておりまして、今後、参入する業者が増えることによりまして、
既存住宅市場の活性化、ひいては空き家の利活用の幅が広がるものと期待できるのではないかと思っております。
県としては、何よりも優良な買取り再販物件がたくさん市場に出回ることが大事だというふうに思っておりますので、まずは、県民の方々に対しては、今お住いの住宅の
メンテナンスを日頃からしっかりやっていただくこと、あるいは空き家をお持ちの場合や空き家になった場合に、その空き家をきちんと適正に管理し続けていただくということを、引き続きしっかりと啓発に努めていくというのが、まず１点です。
もう１点は、
宅建業者などの関連業界に対しましては、それぞれの団体が実施される研修会などの場におきまして、今ほど話が出ました国の税制上の
特例措置や、買取り
再販事業者が参画できる国の
長寿命化リフォーム支援制度などもございますので、こういったメニューの紹介などの
情報提供を行うことにより、住宅の買取り再販が普及するように取り組んでまいります。
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澤崎委員 業界団体の全国の会長が、先般、菅総理と対談した中で、やはり最後にたどり着いたところは、
経済活性化のために
既存住宅の流通をもっと図ろうと。いわゆる
ストック型社会を構築することが、日本経済の活性化にもつながるというような格好で対談が締めくくられておりました。ぜひ、富山県の中でも数値目標を一度つくってみて、住宅の流通が一体どういうふうな流れになっているのかを、感覚的には先ほど言ったように新築志向ではあるんですが、これからそういう数値を捉まえて、
既存住宅の
マーケットをぜひ富山県からつくっていただきたいという、これはお願いであります。新田さんは
サンドボックス枠というのを創設されましたので、何かできないか。
土木部内にとっても、難しい課題だと思いますし、全国的な課題にもなりつつありますので、ぜひ岡田課長を中心に
サンドボックス枠で事業提案されたらいかがかと思いますけれども、どんなもんでしょうか。
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岡田建築住宅課長 御提案いただきましたが、事業者の方々は、各社が
オープンハウスなどいろいろと
事業拡大のために工夫を凝らしておられると思っています。私どもとしましては、やはり、まずは
不動産取引に大変豊富で、かつ専門的な知識、ノウハウを有しておられる
宅建業界の皆様方の先導的な取組に大変期待をしておりまして、そういった取組について、何かお手伝いできることがあればということで、また、国の調査、研究の内容も注視しながら検討してまいりたいと考えております。
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澤崎委員 ご提案いただきましたが、ということは、
サンドボックス枠にはならないだろうということですね。ともかくコロナ禍の中で、
建築業界も非常にこれから疲弊することが予想されるわけでありまして、
持続化給付金、あるいは業態変容による制度資金なども出てくるわけですから、そういったところも注視しながら
住宅政策を一歩も二歩も進めていただければと思います。
関連して、最近いわゆる
リースバック方式なる
不動産売買をよく見かけるわけでありまして、私もあまり実際の現場に立ち会ったことはないんですが、私のほうに、こういうふうなことで
リースバックで住宅を売ってもいいんだろうかというような相談がたくさんあるわけです。
そういう方というのは、ほとんどが相続人もいないような
独り暮らしの方など、高齢者の方々が多いわけです。将来的に空き家になる可能性が高いのは、そういう
独り暮らしで相続人が地元にはいないというような高齢者の方々が主なわけですから、こういう手法が使えれば、
リースバックというのは、御存じかと思いますけれども住宅を一旦業者が購入しますので、はっきりとした持ち主がいるわけですから、空き家が放置される可能性が非常に低くなるという仕立てになっております。
しかしながら、いろんな問題もこれから出てくるであろう、新しい販売手法でありますので、そういったところも県の担当課には注視していただきたいという思いから、今後の、こういった
リースバック方式などの新しい手法についての指導や監視といったことを含めて、所感をお聞かせいただければと思います。
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岡田建築住宅課長 住宅の
リースバックは、今委員に御紹介いただきましたが、自宅を
不動産業者などに一旦売却して、まとまった資金を受け取った上で、家賃を払いながらそのままその住宅に住み続ける取引形態というふうに承知をしております。
この仕組みにつきまして、
空き家対策の観点から見ますと、委員がおっしゃったとおり、まず、通常の売買ですと、売却が決まるまでは結局空き家になる期間が一定期間生じますが、そういうことはまずないということ。また、あらかじめ不動産の所有権が買主に移転しておりますので、万が一、居住者が死亡等で退去して、その後、
相続人不在になったとしても、所有権の問題等は発生しませんので、その期間、放置されるということがなく、何らかの形で管理がなされることで空き家の発生が防げると、こういった意味からも
空き家対策として一定の効果が期待できるというふうに思っております。
ただ一方で、
リースバックを行う住宅というのは、これは
不動産投資の一環という側面もございますので、当然のことながら、収益が見込める物件であることが必要ですし、売るほうとすれば売り急ぐということもございまして、売却価格が相場より安めになってしまう。また、当然、自己資産でなくなるということから、それまで自宅を自由に使っていたところが、ある程度使用に制限がかかる可能性があるといったデメリットも考えられます。
また、本県におきましては、持家志向が大変強いという事情もございますので、この仕組みが県民に浸透、定着するには時間がかかるのではないかというのが率直な思いでございます。
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澤崎委員 私がちょっと懸念しているのは、
サブリースでもいろいろ社会問題になったように、この
リースバックという新しい手法も社会問題になる懸念をはらんでおります。まだ法的な整備がしっかりとできていないものですから、その辺のところを、県の
建築住宅課には、
住宅政策の一つとして、ぜひアンテナを張っていただきたいという願いを込めまして、以上で終わります。
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川上委員 私からは、２点質問させていただきたいと思います。
まず、１番目、歩道における
バリアフリー化についてですが、御存じのように、今、
国土強靱化を進めなきゃいけないというところです。そしてまた、いろいろなインフラにコンクリートが使用され始めてから60年とか70年たっている時期ですが、
インフラの老朽化についても、まだまだ分かりにくいところもあったりして、例えば、構築物を壊して検査はできないもんですから、
非破壊検査をやるなど、いろんな手法を使ってやっておられるというふうには伺っているんですけれども、今回は身近なところで、ちょっとお話しさせていただきたいと思います。
きっかけは、実は以前にも一度話をしたと思うんですが、
視覚障害者の方からのお話でありました。街の中心部では、見栄えをよくするために、今から20年前ぐらいから
インターロッキングブロックが非常にたくさん使われました。黒部市の三日市にもありますし、いろんなところにあるわけですけれども、これがなかなか
メンテナンスが厄介でありまして、車の出入りするところは、やっぱり荷重がかかったりして凸凹になるし、雨が降ると中に入っている水が流れ出たりするということです。常にそれなりに
メンテナンスはされていると思うんですけれども、今これだけ高齢化した中で、あの
インターロッキングブロックはきれいなのはいいけれども、例えば、
視覚障害者の方は白杖がよく引っかかったり、つまずいたりするし、
点字ブロックもあるんですけれども非常に分かりにくいということ。それから、子育てするお父さん、お母さんたちがおっしゃるには、ベビーカーがガタガタと鳴って、非常に押しにくいと。また、お年寄りの方も買物時にシルバーカーを使われるわけですけれども、これも非常に厄介だということでありまして、見栄えはいいんだけれども何とかならないものかという声を聞いているところです。
黒部市役所ともちょっと話をしましたら、地元の町内会などと話をしながら、要望を形にしていきたいという思いを言っておられました。確かに
インターロッキングブロックはきれいになっていればいいんですけれども、やっぱりこれだけ、今、高齢化とか
バリアフリー化と言われている中で、確かに言われてみれば、非常に厄介なものだなと思っているわけです。
まずはこの
メンテナンスを、日頃どんなふうにしておられるのかということと、今後この問題の解消に向けての対策を考えておられるのかどうか。これは黒部市だけじゃなくて、そこらじゅうにある話ですので、その点についてのお考えを金谷道路課長にお伺いしたいと思います。
21 金谷道路課長 県では、平成８年に富山県民福祉条例に基づきまして、通学路、あるいは歩行者の多い市街地の県管理道路において、段差解消などの
バリアフリー化に取り組んできております。昨年度は氷見市阿尾地内薮田下田子線など３か所、そして、今年度は南砺市泉沢地内の才川七城端線で整備を行っております。
今御指摘いただきました歩道の
インターロッキングブロックについては、お話がございましたとおり、デザイン性から景観に配慮した歩道として、かつて市街地を中心に整備を進めてきたものでございまして、経年劣化などによって傷みが生じている場合もございます。具体的にその
メンテナンスというのは現在行っていない状況でありまして、ブロックの目地部における若干の段差でベビーカーやシルバーカー、あるいはスーツケースが振動したりすることで、利用者の快適な通行が損なわれている場合がありますけれども、これまでその改修には至っていないのが現状でございます。
さらに、老朽化が進んでいった場合には、大きな段差や勾配が生じるといったような歩行者の安全な通行が損なわれるという状況になれば、もちろん直ちに修繕するよう努めていく必要があると考えております。
歩道路面の修繕に当たっては、道路パトロール、あるいは地域の皆様からの情報を生かしながら、現場状況をしっかり把握して、歩道の安全性を確保することはもちろんですけれども、できる限り快適な歩道となるようにしていければと思っております。
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川上委員 都市の景観づくりという面では、確かにその時期は、
インターロッキングブロックでいろんな柄にしてみたりというのが、何か新しく感じたものですが、実際、
メンテナンスしなければ、じきにがたがたになりますよ、あれは。しかも、今ほど歩道の段差をなくしてきているという話でしたが、
インターロッキングブロックをやっているところは段差があるところがほとんどですよね。その上を踏めるわけですから。それで、さっきも言ったように、どうしても車が通ったり、駐車したりしているところが多くありますので、もう、この
インターロッキングブロックの問題を解消しないと。これは具体的にどういう方法がいいのかは私も分かりません。やっぱり都市空間として見栄えのいいものであったほうがいいのであろうとは思うんですが、それが何なのか私には分かりませんけれども、現実に凸凹があって歩きにくいということは明らかなので、この対策をぜひ計画的に取り組んでいただきたいと思うんですが、いかがですか。
23 金谷道路課長 もちろん、歩道自体の状況によりますけれども、県全土の状況に応じて検討していく必要があるというふうに思っております。それ以外にも直さなければならないものがたくさんあるというのも現状でありますので、その状況を踏まえながら考えていきたいと思います。
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川上委員 これ以上言っても、前へ進まないような気もしますけれども、子育てだの、高齢化だのって、我々もそうですけれども、知事も必ず話の中に入れられるという中で、私はたまたま
視覚障害者の方からでしたけれども、「あなた方はそういうことを言いながら何をやっているんですか」と言われるんです。こういうことをぜひやっぱり皆さんにも御理解いただきたいと思うんです。今どこからやらないといけないかということなので、そういうことも頭に入れて今後の計画を練っていただきたいとお願いしておきたいと思います。
委員長、ここで資料配付の許可をお願いします。
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薮田委員長 許可します。
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川上委員 次は、旅行者が満足する
受入れ環境の整備等についてですが、具体的な話をすると、欅平駅周辺のスロープの件なんです。ただこの件をこの委員会で取り上げようとしたら、これはこの委員会の所管じゃないかもしれないと言われました。だけれども、それはまずいんじゃないかと。これは以前から言われている縦割り行政の話なんだろうと思うんですけれども、今、観光関係をきちんと整備していかないと。ましてやこのコロナの時期に、ここから、またさらに復活させていくためのいろんな環境整備をやっていかないとと言っているときに、それはあっちの課だ、こっちの課だという話じゃないだろうということで、あえて質問させていただきます。
コロナの影響により、国内旅行やマイクロツーリズムを改めて見直す機会になっていると。例えばですが、黒部峡谷の欅平周辺など大自然の中で、高齢者や体の不自由な方、小さな子供連れの方にも満足してもらえるような観光地の環境整備が必要だと。これをどう取り組んでいくかということです。
その取組について、勝山立山黒部世界ブランド化推進班長にお伺いします。
27 勝山立山黒部世界ブランド化推進班長 委員御指摘の欅平周辺につきましては、これまでも限られた敷地内におきまして、展望台や遊歩道、ビジターセンター等を整備してきております。今年度は、昨年大雨で崩壊した猿飛峡遊歩道の落石防止対策に集中して取り組んでいるところでございます。
また、今年度は地元の黒部市において、黒部ルートの一般開放に向けまして、魅力の創出や受入れ体制整備を進めるためにワーキンググループを設置して、欅平等の黒部峡谷鉄道沿線の魅力創出について検討しておられます。その中でも、この欅平の
バリアフリー化について御意見があったと伺っております。
このワーキンググループには、県もオブザーバーとして参加させていただいておりまして、こうした場を通じて地元の御意見を伺って、黒部ルートの一般開放、旅行商品化に向けて、県と黒部市が連携して黒部峡谷鉄道沿線の魅力創出等に向けた取組を進めていく必要があると考えております。
御指摘の欅平周辺の
バリアフリー化、具体的には配付いただいた資料の写真の……
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川上委員 すみません。お手元に配付した資料を、せっかくですから簡単に説明します。
一番下の写真を見ていただけば一番分かりやすいです。この左側のコンクリートの立ち上がっているところが、欅平駅前の広場の高さです。この中央に降りている階段があります。ここを降りて、奥鐘橋や猿飛峡へ行くというアプローチであります。ここにちょうど立入禁止の緑の柵がある。これはいつもついています。なぜかというと、この向かいにトンネルがあります。ちょっと黒いところです。これが小黒部谷というところに行くトンネルであります。この奥で砂防工事をやっているもんですから、今は危険だということで立入禁止になっているんです。
ただ、例えば、鐘釣橋のほうから帰ってきて駅に行こうとすると、この階段からしか上れないんです。これが私でも、あの坂道を上ってきてさらにこれかと思うぐらいのところなので、高齢者や障害者、また、小さな子供連れのベビーカーを押している人たちなんかは、見ていたらここで一服するんですよね。
ここは、実は2000年国体のときも、覚えているんですけれども話題になりました。あのときは欅平で炬火の点火式をやったんです。欅平で、水力発電の電気で火をつけるという発想でやったときに、ここに何とかしてスロープをつけられないかという話をしていたんですけれども、うまくいかなかったんです。その後もずっと協議をしてきたんですけれども、ずっとこのままなんです。配付した資料の上の２枚の写真のように、実はこの階段の向こう側にはこういった坂があるんです。
ですから、今、いろいろ情報を収集してみますと、この奥で工事をやっていて、大型ダンプなどが入るので非常に危険で、なかなかスロープをつけることが難しいとかって言われるんですけれども、それはちっとも現場を見た協議になっていないなと、私などは思います。というのは、車椅子とかベビーカーを押して行くのであれば、そこまで行かなくても、この裏のほうでくるっと回れば、幾らでもできる余地はあるんです。先ほど県はワーキンググループにオブザーバーとして参加していると伺いました。もちろん国交省、環境省、黒部市、黒部峡谷鉄道、その他関係団体の人たちも入ってやっておられますけれども、以前からやっていてうまくいかないものだから、どうしても、これはどうにもならんなという気持ちになっているんじゃないかと思うんです。
ここはひとつ、今のコロナ禍からの一区切りのときに、少しでも解決できるところをやっていくという、具体的な事例の一つだと思うんです、ここが。そういう意味では、オブザーバーとおっしゃいましたけれども、県としても今、マイクロツーリズムの話も出ている中で、黒部峡谷の魅力発信に向けて幅広い人たちに来ていただくためにも、具体策の一つとして、これはやらなきゃいかんと。もっと皆さんやりましょうよというふうに、働きかけをしていただきたいと思うんです。班長、いかがですか。
29 勝山立山黒部世界ブランド化推進班長 今御説明いただいたこの写真の箇所を、私自身も実際に見てまいりました。今、この担当をしている自然保護課で、園地の整備をしているわけでございますが、御存じのとおり、今あそこは、非常に大きな観光資源でございます猿飛峡展望台に行く遊歩道が、通れない状況になっています。
我々もあれが非常に貴重な観光資源であると考えておりまして、そこの復旧と安全対策工事をまずは急いでやっていると。その上で、そのほかのことも続けてやっていく必要があると考えておりますが、まずはそこに集中的に取り組んで、令和６年度の黒部ルートの一般開放時に、安全が確保されないような状況ではいかがなものかと考えておりますので、それをまずは優先しながら、その後、そこは国立公園の特別保護地区ということもございますので、当然環境省、黒部市と相談しながら、そういったことについても協議をしていきたいと考えております。
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川上委員 班長、非常に計画的に進めていくという説明のように聞こえますけれども、それは、今のコロナ禍から何とかして立ち上がっていこうというときの発想じゃないですよ。私も猿飛峡の落石防止の話については、今議会でも取り上げさせていただきました。工法についても、よく分からないのに提案までしていたぐらいなんです。それくらいに集中してやってくれと言っているんですけれども、なかなか進まないようです。
だけども、今はさらにコロナで、宇奈月を含めて、立山黒部アルペンルートの観光需要の落ち込みがひどい中で、これからマイクロツーリズムや、いわゆる滞在型のツーリズムをちゃんとつくっていかないと、回復は難しいと言われているんです。そういう中で、ここに車椅子なり何なりが上れるスロープを造ることぐらい、そんなに難しくないんじゃないですか。
猿飛峡の落石防止の工事から考えれば、よっぽどたやすくできるんじゃないかと思うんです。それが、しかも長年解決すべきことだと言われている
バリアフリー化の問題なんです。ぜひやってもらいたいと思うので、自然保護課と一緒になって──やるのは自然保護課なわけですか。よく分からないけれども、ここはやらないと駄目だよと言って、やってもらいたいと思うんですが、これは局長に聞いたほうがいいかな。中谷観光・交通振興局長、よろしくお願いします。
31 中谷観光・交通振興局長 今、
川上委員からいろいろお話をお伺いしました。私も詳細な実情は存じていなかったんですが、長年そういう課題があったということです。
我々もここをしっかりと整備をしていくということは、おっしゃるとおりの方向で進めていかなきゃいけないと思っております。
実施していくためには、費用やいろんな規制などの課題があると思いますので、そこをうまくどういうふうにしていくのか、また、担当課である自然保護課ともよく相談をしながら、この後検討させていただきたいと思います。
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川上委員 長らくの課題で、今やらなきゃならないというのは誰が見ても思うところなので、優先順位を上げて、ぜひやっていただきたいとお願いしておきます。
最後の質問です。
これも何度か、前の知事にもお伺いしたことがあったんですが、県内の、そしてまた、宇奈月温泉の冬季の魅力創出のためにも、黒部峡谷鉄道の冬期のトロッコ電車運行について、この際、何か考えるべきときではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
33 勝山立山黒部世界ブランド化推進班長 黒部峡谷鉄道の冬期の運行につきましては、これまで運行主体である黒部峡谷鉄道を中心に検討を続けてきておられますが、まず、始発の宇奈月駅から１つ目の駅の柳橋駅までの区間であっても、安全性を確保するためには雪崩被害を防ぐためのスノーシェッドの設置が必要になると伺っております。これを設置すると、宇奈月ダム、宇奈月湖の景観が非常に見にくくなるということもございまして、課題の一つであるとされております。
また、その整備に二十数億円のお金がかかると今見積もられております。さらには、冬場の柳橋駅到着後に、観光客の方々がどういうふうに過ごされるかといったことも検討が必要になるということで、実現に向けたハードルが高いと認識しております。
そのため、黒部峡谷鉄道では、当面の冬季の黒部峡谷への誘客と宇奈月温泉のにぎわい創出のために、平成30年１月から宇奈月駅の構内でトロッコ電車運転体験会というものを開催されています。これは駅構内の150メートルぐらいの区間を２往復、自分で運転ができるという、そういう体験会を開催されています。
さらに今年度は、冬期間にトロッコ電車を分解、点検するんですが、それを見ることができる車庫見学会というものを、新たに来年１月10日から始められると伺っております。
これらの体験会、見学会につきましては、国のＧｏ Ｔｏ トラベル地域共通クーポン及び黒部市の「がんばる黒部」プレミアム観光クーポンが利用できるほか、宇奈月温泉に宿泊しておられるお客さんにつきましては、割引が適用されると伺っております。
さらに、県の「地元で遊ぼう！『「ドコイコ」とやま旅。』県民割引キャンペーン」の商品にもなっておりまして、県と連携して県民は半額で利用できるという、そういう枠も設定されています。
まずはこうした冬季限定のイベントの開催を通じた地元宇奈月温泉への誘客に努めていただき、トロッコ電車の冬期運行については、今後安全性の確保を前提としながら、観光客のニーズや必要なコストを含めて、引き続き黒部峡谷鉄道にお話を伺ってまいりたいと思います。
34
川上委員 これまでも冬期の運行について、何とかならないかと話はしていたんだけれども、今はコロナで皆さんもう先が見えなくなってきているんです。これまでの協議よりも、黒部峡谷鉄道も含めて、それぞれの考える真剣度──真剣度と言ったらおかしいですけれども、視野が広がっているはずなんです。
ですから、今までそう言っていたからもう駄目なんだということじゃなくて、今ここで何とか切り開いていかないとという気持ちで、この冬期運行についても話をしていくことが、私は大事だと思います。その点をお伝えして私の質問を終わります。
35
永森委員 初めに、
貸切りバスの利用促進についてお尋ねしていきたいと思っております。
この問題につきましては、９月のこの委員会でも取り上げさせていただきました。そのときの答弁では、新型コロナの影響の中で、４月から６月まではバス事業者の営業の売上げが９割前後減少している、また、７月においても８割ぐらい減少しているという大変な惨状を聞かせていただきました。
そうした中において、何とかバス事業者の皆様方を救うために、
貸切りバスに対して支援をして、需要を喚起してほしいというお願いをいたしました。そのようにお願いをしたところ、今回の11月補正予算で早速事業化していただいたということに、まず心より感謝を申し上げたいと思っております。
その上で、今回のこの
貸切りバスの利用促進をするためのバスツアーへの支援の内容や対象、あるいは今後のスケジュールについて、長谷川観光戦略課長にお尋ねしたいと思います。
36 長谷川観光戦略課長 県におきましては、新型コロナの影響によって落ち込んだ県内観光需要の回復のために、まず県内観光から、県内宿泊施設や公共交通機関等の県民向け割引キャンペーン等を順次展開していきまして、９月から国のＧｏ Ｔｏ トラベル事業と連動して、ウエルカム富山県キャンペーンなどを実施しているところでございます。
しかしながら、県内の各交通機関の利用状況は、依然として厳しく、特に
貸切りバスについては、利用者数が大きく減少していることから、御案内のとおり、今回の11月補正予算において、委員はじめ議会の皆様などからの御提案も踏まえまして、感染防止対策とそのＰＲが行われることを大前提に、県内を周遊するバス旅行を支援する事業を計上して、今後の利用促進を図るとともに、県内バス事業者の支援を図ることとしました。
お尋ねの点につきましては、例えばウイズコロナの現状におきましては、感染防止に配慮すると、これまで１台分の団体について、例えば２台分の利用を余儀なくされるとか、そういったケースも想定されるというふうに考えての事業でございます。
そうした現状も踏まえて、年度末の３月までの間、県内に本店、または支店を置く
貸切りバス事業者、あるいは旅行事業者を対象として、県内の
貸切りバスを利用して、県内観光地等に立ち寄るツアーにつきまして、
貸切りバス利用にかかる料金の２分の１を補助させていただくことで、利用者の負担軽減につなげることと、バスの利用促進につなげることを考えております。
これから、例年冬季には本県の観光需要が低下するところでもありますので、今回の事業を通じまして、学校行事としてのスキー学習ですとか、スキーツアーでの利用も補助対象になると考えておりますので、ぜひ活用いただいた上で、感染拡大防止と観光需要の回復の両立、県内
貸切りバスへの支援を図りまして、まさに観光交通関連産業の皆様の維持、回復につなげていきたいと考えているところでございます。
37
永森委員 大変すばらしい取組だと思っております。また、今ほどの話のとおり冬季の観光需要の落ち込みというのは例年予想されていることでありますので、そうしたことも含めて、大変有効な対策であると思っております。
しかし他方で、随分長期間にわたってバス事業者の仕事が減っているという状況ですが、この事業の期間は、やはり今年度の補正予算においては年度末までのツアーの支援ということだと思います。しかし、やはり春以降も、前回の質問でも申し上げておりましたけれども、例えば老人クラブの旅行であったり、小中学生の県内へのいろんな学習旅行であったり、そうした需要もきっと出てくるというふうに思っております。年度が明けてもまだまだウイズコロナの時代だと思いますので、引き続き、こうした事業を実施されますように要望させていただいて、次の質問に移らせていただきたいと思います。
委員長、資料の配付を許可願います。
38
薮田委員長 許可します。
39
永森委員 こうしたバスツアーへの支援などもしていただきまして、また、先ほどの
川上委員の質問にもございましたけれども、マイクロツーリズムと言いましょうか、県民の方々もまだまだ県内に知らない観光地があるのだろうと思っております。
それで、来年１月に富山県を舞台とした「大コメ騒動」という本木監督の映画が公開されることになっております。もちろん、全国的な大ヒットを心より祈念したいと思っているわけですけれども、室井滋さんや立川志の輔さんなど、本県出身の俳優さんも多数出演しておられまして、富山県内でもかなり多くの方々が見に行かれるんじゃないかと思っております。
本来この質問は
澤崎委員にしていただかなきゃいけない質問かなというふうに思っておりまして、何で永森がと思われるかもしれませんけれども、頂いた資料によると県内で８か所がロケ地になっておりますが、実はそのうちの２か所が射水市内でして、小杉地区の建造物を舞台に撮影がされております。お配りしたのは、左官職人さんが、壁を塗るときに使うこてを使って描いた、こて絵の資料です。
こて絵の名工と言われる竹内源造という方がいらっしゃいまして、この方の様々な作品を展示するための記念館を射水市で造っております。それが表紙の裏面にある竹内源造記念館という建物でして、昭和９年に建てられた旧小杉町役場だった建物ですけれども、私の小さい頃は図書館になっていましたが、それを
リフォームして、こうした記念館として現在も存続していると。この建物が、映画の中に出てくる町役場の外観として活用されているということです。
御覧いただくと分かるとおり、この竹内源造記念館の中に様々なこて絵作品が展示されています。目玉は、資料の中を開いていただくとある「双竜」という、２つの竜がにらみ合っている日本一と言われているこて絵です。もともとは砺波市の名越家というところの蔵についていたものが、大分老朽化してきていましたので、射水市で引き取って、それを展示しているというものです。
大変面白い地域資源だというふうに思っておりまして、例えば、新湊の海王丸パークのほうにクルーズ船が来ると、ツアーとして御案内したりもしているんです。もちろん内川だとか、新湊大橋だとか、そうしたところも皆さん感激されるんですけれども、このこて絵の竹内源造記念館も、大変面白いものだということで、大変評価も高いというふうにお聞きしております。
他方で、なかなか知名度が上がらないと。資料の中を見ていただくと、こて絵看板ＭＡＰということで、近隣の商店街の皆さんも、自分のお店の軒先に、思い思いのこて絵作品を作って展示していたり、町並みそのものも、こて絵を生かしてまちづくりをやっていこうと取り組んでいるわけであります。
そこで、「大コメ騒動」という映画の公開もありますので、マイクロツーリズムという話の流れの中で、ぜひ、このロケ地についての県民の皆様方へのＰＲみたいなこともしっかり行って、地域の魅力再発見につなげていったらどうだろうかと提案いたしますが、前佛コンベンション・賑わい創出課長に所見をお尋ねいたします。
40 前佛コンベンション・賑わい創出課長 今ほど委員からも御紹介がありましたけれども、映画「大コメ騒動」は102年前に富山県で起きました米騒動の史実に基づきまして、力強く生き抜く女性たちの姿を描いたエンターテインメント作品ということでございます。県内では富山市、今御紹介がありました射水市、それから滑川市、魚津市で撮影をしております。
今回の作品は、ロケ地に観光地が多いということもありまして、この機会にたくさんの方に訪れていただきたいというふうに考えております。県外からの誘客ということでは、ロケ地となりました４市とも連携いたしまして、ロケ地マップを６万部作成いたしまして、東京のアンテナショップや県外のイベントで配布したり、それから観光季刊誌「ねまるちゃ」に映画の紹介をさせていただいたり、あとは、東京、大阪、京都のＪＲ駅でデジタルサイネージによる映画と本県の観光情報の発信などによって、ＰＲをしたいと思っております。
そして、今ほど委員からもご提案がございましたマイクロツーリズムという観点と、今回の作品が時代劇で、各地に割と歴史的建造物のロケ地も多いということで、この機会に県民の皆様に地元の魅力を再発見してもらうということは、大変大事なことだというふうに考えております。
これについても関係市の皆様方と連携して、せっかくなのでまずはロケ地になったところで映画のパネル展をやって、それと併せまして、まずは映画に描かれたこの当時の女性たちが起こした米騒動の意義を理解してもらうため、例えば、魚津市では商業施設で米騒動の歴史パネルを展示させていただいたり、それから、ロケ地となった施設をよりよく知っていただくために、今ほど御紹介がありました小杉地区の竹内源造記念館で、まさしくこのこて絵の魅力を紹介するということも予定しております。それから、滑川市には旧宮崎酒造という建物がありまして、ここでも施設の魅力をＰＲすることとしております。
映画「大コメ騒動」は舞台が富山県です。監督も富山県出身の本木克英監督、それからキャストにも富山県出身の方がたくさん出演しておられます。また、富山弁がふんだんに使われている映画ということで、映画の全国公開は、富山県の魅力をＰＲする絶好のチャンスだというふうに考えております。
この映画を生かして、しっかり誘客に取り組んでいきたいと思っております。
41
永森委員 ぜひよろしくお願いいたします。この竹内源造記念館は、お金を取ってもいいぐらいだと思うんですけれども、ただなので、近くを通りかかられたときに、ぜひ足を運んでいただければと思っております。
次に、令和の
公共インフラ・ニューディール政策について質問したいと思っております。
昨日の予算特別委員会で、安達議員からも様々質問があったところです。この令和の
公共インフラ・ニューディール政策というのは、私どもとすれば、これまでの県土強靱化に、さらに経済政策的な色彩を帯びて、地域を活性化させていこうという意味合いを含んだものだというふうに理解をしておりまして、大変に期待をしている政策でございます。
そうした中で、まず、県内経済を立て直すという観点を踏まえて、令和の
公共インフラ・ニューディール政策にどのように取り組んでいかれるのか、酒井建設技術企画課長にお尋ねいたします。
42 酒井建設技術企画課長 公共事業の社会的、経済的な効果といたしましては、道路や橋梁などが継続的に、また、中長期にわたって機能することで得られる、例えば地域の安全・安心を確保する効果、あるいは生活の質の向上効果、また経済活動の生産性を向上する効果、これらのいわゆるストック効果と言われる効果があるとされています。
これに加えまして、公共投資の事業自体によって雇用を創出するなど、短期的に需要を下支えして、その支出以上にＧＤＰを押し上げる、いわゆるフロー効果があるというふうに聞いております。
こうした観点を踏まえまして、県では、災害から県民の生命と財産を守り、本県のさらなる成長発展につなげるため、骨格となる道路の整備、あるいは河川改修、砂防など土砂災害対策、港湾の機能強化、
インフラの
老朽化対策など、必要な社会資本整備を前倒しして計画的かつ強力に進める必要があるというふうに考えています。そのためには、必要な予算の確保が重要であることから、国で進められている令和２年度の第３次補正予算案──新型コロナの感染拡大を受けた追加の経済対策です──の編成等の動きを注視しつつ、予算確保を国に強く働きかけてまいりたいと考えております。
また、予算の執行に当たりましては、地元建設企業の受注状況に配慮し、適正な工事規模、発注時期の適切な設定、余裕のある工期の設定、発注、施工の平準化など、きめ細かな発注管理によりまして、計画的で円滑な執行に努めてまいりたいと考えております。
43
永森委員 今ほど執行に当たっては、いろいろ配慮して、発注についてもいろいろと管理をしていくというお話でした。ただ、今のお話を聞いている中では、これまで県が取り組んでこられた中身から、どう変わってくるのかというところがはっきりしないわけであります。
それで、これも昨日の安達議員だったと思いますが、本県のいわゆるＧＤＰについて、富山県はなかなかアベノミクスの果実をしっかり享受できていないんじゃないかという質問がございました。その答弁の中で、新田知事から、県内経済を分野ごとに分けていくと36分野に産業が分けられて、石川県だとか、全国を見ていくと、８割の業種が上がっているんだけれども、富山県の場合は６割しか上がっていなかったというような話が出ておりました。
それで、全国でも、石川県でも上がっているんだけれども、富山県では上がっていないという業種の中に、実は建設業が含まれているんです。もちろん、新幹線であるとか、全国的な災害であるとか、様々な要因が考えられるというふうには思いますけれども、他方でやっぱり、建設業の皆様方のＧＤＰという、結果的には要するに発注量みたいなことなんだと思うんですが、それが上がっていないということです。
建設業というのは、県内経済計算を見ていくと、大体５％ぐらいの割合ですけれども、しかし、大変裾野の広い産業でもありますので、その経済波及効果も大変高いということです。
発注については、やはりもう少しきめ細かな管理が必要なのかなと思うんです。新田知事自身も、建設業協会の皆さんとのお話の中で、必ずしも建設業者は、おなかいっぱいでもう仕事ができないという状態ではないという認識を述べられたと言っておられました。私も聞いている限りでは、仕事があるところにはあって、おなかいっぱいの人もおられるかもしれませんけれども、やはり地域に入っていくと、例えば入札参加資格のランクが低い建設業者には仕事がないとか、そういうことが多々あったりするわけです。そうした方々が、では、事業を変えていこうと思って、新たな分野に入っていこうとしますよね。例えば橋梁の長寿命化の工事などがどんどん出てきて、そういうところに入っていこうとすると、今度は実績がないということで入れてもらえないんですよね。
だから、県内の建設業者が、時代の変遷に合わせて、必要な工事にしっかりと関わっていける環境をつくっていかないと、地域の小さな建設業者はどんどんなくなっていくことになるわけです。
ですので、ぜひともそうした発注の状況を、建設業協会だとか、そうした方だけに聞くんじゃなくて、もう少し小さな建設業者も含めて、きめ細かく聞いた上で、しっかりと事業発注に努めていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
44 酒井建設技術企画課長 地元の建設企業の皆様方には、地域の安全・安心を担っていただいておりまして、経済活動の中でも、本当にベースとなる大変重要な産業だと私は認識しています。先ほどのアベノミクスの効果について、富山県では建設業があまり伸びなかったというのは、確かに委員がおっしゃったとおりです。例えば、関東圏ではオリンピックに向けて大変な投資があったり、大規模な災害が各地で起きましたけれども、たまたま富山県では非常にラッキーなことに大きな災害はなかったりといったことが影響しているのではないかとは思いますけれども、少し分析してみたいと思います。
また、地域の建設業の方々への発注の在り方については、先ほども申しましたように、まずは地元建設企業の受注状況に配慮し、また、いろいろな意欲のある方々もたくさんいらっしゃいますので、そういった方々の意見をよくお聞きして、進めてまいりたいと考えております。
45
永森委員 確かに、東京を中心としたオリンピックの需要や災害の影響はあると思います。でもやっぱり富山で筋のいい事業をどんどんプロジェクトとして立ち上げて、やっていかないと。黙ってそれを見過ごしていいのかという問題とは別だと思っております。県内経済を強くするために、あるいは県土強靱化のために必要な、新しい筋のいい事業を、国に対してどんどんと提案していくことがとても大事だと思います。ぜひともよろしくお願いいたします。
それで、最後の質問ですけれども、令和３年度予算において、新型コロナによる経済危機を踏まえ、
公共インフラの更新事業を前倒しするということが、編成方針として掲げられています。
昨日、安達議員も、では、県の長寿命化計画は修正するのかと聞かれまして、これに対する答えはなかったと私は思っておりますので、こうしたことはどういうふうにしていくのかお尋ねします。
また、道路や河川など、土木にもいろんなものがありますが、そうした事業間のバランスをどうするのか。あるいは更新事業の財源確保に努めていくというお話もありましたけれども、では、その財源が一定程度にとどまってしまった場合においても、やはり更新事業を優先してやっていくのか。我々自民党にも様々な新規事業の要望が来ておりますけれども、そうしたこととのバランスはどうするのか。こういう点を頭に置きながら、これまでの予算編成をどのように修正し、来年度の予算編成をしていかれるつもりなのか、併せてお尋ねしておきたいと思います。
46 酒井建設技術企画課長 社会資本整備につきましては、これまでも私ども繰り返し主張させていただいておりますけれども、災害から県民の生命と財産を守り、本県のさらなる成長発展につなげることが必要であると。そのためには災害に強い道路の整備、港湾の機能強化、活力ある地域づくりのための社会資本整備ですとか、河川改修や砂防などの土砂災害対策、地震、津波対策、通学路など身近な施設の整備など、県民の命と暮らしを守るための社会資本整備に取り組む必要があるというふうに考えております。
また、一方で、今御指摘のとおり、
老朽化対策ということがございます。県では公共土木施設につきまして、ライフサイクルコストの低減、あるいは修繕費用の平準化を図るため、長寿命化計画を策定しておりまして、この計画に基づき施設の健全度と重要度に応じて、優先度の高いものから予防保全的な修繕も含めて、順次修繕を進めてきております。
これまで防災・減災、
国土強靱化のための３か年
緊急対策がありましたけれども、この
老朽化対策につきましては、実はその
緊急対策の対象になっておりませんでした。しかしながら、このたび国が策定される防災・減災、
国土強靱化のための５か年
加速化対策では、予防保全型
インフラメンテナンスへの転換に向けた
老朽化対策の加速が、大きな柱の一つに加えられるというふうに聞いております。私どもとしては大変ありがたいことだと考えております。
県といたしましては、この動きに呼応して、早期の対応が必要な施設については前倒しして予算を確保することを含めまして、
インフラの更新、長寿命化を計画的に進めてまいりたいというふうに考えております。
社会資本の整備に当たりましては、引き続き各地域のニーズや県民の皆様の要望を踏まえつつ、事業の必要性や緊急性、効果などを十分勘案してバランスよく進めてまいりたいというふうに考えております。
47
永森委員 それでは、期待して予算編成作業を見守りたいと思います。よろしくお願いいたします。
48
薮田委員長 暫時休憩いたします。
休憩時間は10分間といたします。
〔休 憩〕
49
薮田委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑、質問はありませんか。
50
火爪委員 まず、資料配付がありました新たな
観光振興戦略プランについて、伺っておきたいと思います。
先日８日の観光議連で説明していただきましたので、幾つかだけ確認をしておきたいと思っています。
まず、
観光振興戦略プランに掲げる新しいブランドイメージについてです。
以前も、「海のあるスイス」というフレーズは変えたらどうですかと言ったことがあります。私だけではなくて、観光議連でも鹿熊議員からコメントがありましたし、他の会派からも見直したらどうかという意見が上がっていたと聞いています。今回の報告資料では外されているわけですが、今後どうなるのかということです。
例えば、内川の「日本のベニス」というのは誰からも反対の声は上がらないわけであります。「北陸の小京都」とか、限られた地域について、誰もが認める観光地を挙げるということはこれまでも習慣としてあるんだと思います。ただ、富山県全域の観光ブランドというときに、あまりにも特定の場所だけを挙げるというのは、なかなか難しいんだと思います。
それから、立山地域の人にしてみれば、どうしてスイスなのかというふうに思うわけです。それで、現行プランの基本目標の、選ばれ続ける観光地のところを見ても、本県には世界に誇る観光資源「世界遺産」「立山黒部」「富山湾」等があり云々と書いてあって、これを読む限り、何でスイスなのかという説明はないわけですよ。だから、これをこのまま生かしてもらって、もうちょっと違うフレーズを考えたらいいのではないかと、私は思っています。骨子案に書いてあるように、富山らしい自然や住環境、それから魚も含めた食文化、伝統文化など、優れたものがいっぱいあるという本県の強みを生かしたブランドイメージを、県民にも募集して、県議会とも、まだ４か月ありますので、議論していってはどうかと思いますが、見解を伺います。
51 長谷川観光戦略課長 委員御指摘の新たなプランに掲げる新しいブランドイメージについては、先般御説明させていただきました観光議員連盟等でも、そういった御意見があったということは我々も受け止めております。
そういった前提の下で、スイスというのは、あくまで目指すべき方向性ということでして、スイスと聞くと、例えば安全・安心だとか、質が高いブランドのイメージだと思っていただけるかと思いますけれども、住民一人一人が自分たちの暮らしに満足して、自分たちが地域の強みを理解して、外から来る旅行者の消費を巧みに促すことが地域の消費増につながっているんだという、スイスのそういった取組をこれまで目指すべき方向性として掲げてきて、その上で地域や住民、旅行者の満足度が高い観光地を目指すという点については、この前の観光議員連盟でも賛同の声はいただけたのかなと。一方で、「海のあるスイス」というフレーズについては御意見いただいたというふうに受け止めております。
県では新たなプランの策定に向けまして、本年７月に設置した有識者や関係事業者等の皆さんによる策定会議等におきまして、御議論いただいてきたところでございます。今月１日に第２回策定会議を開催させていただいて、これまでにいただいた御意見を基に、策定会議としての方向性をまとめた骨子案について意見交換を行い、今ほど申し上げましたとおり観光議連への御説明、そして本日配付資料として御用意させていただきました。
一方、県では本年度、県全体の印象や魅力を包含するブランドの構築について検討することとしてきておりまして、観光ブランドをこれから検討するに当たりましても県全体のブランドイメージとの整合性にも留意しながら進める必要があると考えております。そういったこともありまして、今のところ観光ブランドについて、県民から募集するというところまでは考えておりません。
ちなみに、県民の皆様の意識という点では、委員から御案内があったとおり、数年前の県政世論調査や、先日公表された政府系金融機関の調査におきましても、やはり本県の観光の魅力やＰＲポイントとして、自然景観ですとか、海の幸などの食、歴史的建造物などが挙がっていると、私も確認させていただいています。
そうした前提の下で、骨子案におきましては、特に富山県らしい魅力創出としまして、立山黒部、富山湾をはじめとする自然、海の幸などの食といった富山県の強みを生かした特別感のある旅を提供していくということや、伝統文化等と連携した産業観光など、体験型、滞在型の多様な旅の選択肢を提供していくことなどを盛り込ませていただいております。
今後、策定を進めるに当たりまして、本県が選ばれ続ける観光地となるよう、事業者や関係団体、市町村、県民の皆さんと一緒になって取り組めるプランにしていこうと思っておりますので、基本的な目標や将来像、ブランドイメージも含めまして、今後も県議会の皆様、市町村、関係団体の皆様からの御意見も伺った上で、あと、富山県成長戦略会議というものも設置されますので、そちらでの議論なども踏まえながら、しっかりと検討していきたいと考えております。
52
火爪委員 県民からは募集しないというお話でしたけれども、ブランドイメージをつくる過程でも、できるだけ中間の情報を伝えて、いろんな場で意見が上がるような策定作業にしていただきたいと思います。
最初、「パノラマ キトキト 富山に来られ」というキャッチフレーズと、「海のあるスイス」というブランドイメージと、どういう陣立てだったのかということが５年前にはあまり伝わらなくて、あまり議論をした記憶がないんです。だから、今回はぜひ県民が広く議論できることを期待しておきたいと思います。
それで、新たな
観光振興戦略プランの中に、域内調達率という概念を入れていただいたことを大変歓迎しております。本当に地域の観光業者の皆さんや関連産業、裾野の広い人たちに豊かさが広がっているのかということを見ていく上で大事な指標だと思います。
今年２月に議論した際に、私も2015年７月公表の観光庁のサンプル調査を紹介いたしました。観光事業者のうち材料やサービスをその市町村内で調達している割合は、その調査では全体で19.4％、富山市は26％、金沢市は47.2％ですが、高山市は73％と高くなっているということを紹介した覚えがあります。しかし、そのときの答弁で、その後、国は全国的な調査を実施していないので数字がないと。しかもそのサンプル調査は宿泊業にも小売業にも調査をして、合わせているんだけれども、宿泊業は高くて小売業は低い傾向にあると。だから回答者の業態によって結果が大分違うんだというのが、当時の観光戦略課長の答弁だったと思います。
そこで、今回、これから検討されていくんだと思うんですが、その域内調達率の到達を、何を根拠に出していくのか。そして、数値目標（ＫＰＩ）の中にも取り入れるということですけれども、その目標はどんな形で掲げようと考えているのか、設定の仕方について確認しておきたいと思います。
53 長谷川観光戦略課長 委員御案内のとおりでございまして、今回策定会議でいただいた御意見を取りまとめたプランの骨子案におきまして、施策の柱の一つである「選ばれ続ける観光地づくり」に向けて、まずは観光と他産業との連携強化や、域内調達の促進、地域人材の活躍の促進、そういったことが意見として上がったものですから盛り込んでいるということと、今回新たに指標項目の案の一つとして、域内調達率というものを挙げさせていただきました。そういう意味では一歩進んできたかなと思っているんですが、域内調達率に係る数値についてですけれども、委員御案内のとおり、国もその後調査を実施していない中で、県でも県内観光産業における域内調達の現状を示すデータ等を有していないというのが現状です。
ですので、まずは、各市町村や、例えば宿泊施設をはじめとする事業者の御理解を得た上で、実態把握のための調査が必要だと考えております。その上で目標値の設定につきましても、先ほどまさに御案内がありました各諸経費の支払い先地域を調査した国の調査事例があることや、あと、基礎自治体ですが、一部の自治体におきまして先行的に取り組まれている事例などもありますので、そういったものを参考にしながら調査した上で、各方面の皆様の御意見も踏まえ、目標値の設定についても検討していきたいと思っております。
54
火爪委員 確認です。県独自の調査はいつぐらいに予定をしておられますか。
55 長谷川観光戦略課長 今回、域内調達率というものが、委員の皆様から指標項目の案の一つとして上がってきて、我々として盛り込んだところなんですが、調査するに当たってはある程度これを追っかけていくんだということをフィックスした上でやっていかないといけないと思っていますので、先ほど申し上げましたとおり、今後の策定過程におきまして、いろんな方の御意見を踏まえながら、あと富山県成長戦略会議の動きとか、国の計画の動向なども踏まえてやっていきますので、その策定過程の中で、ある程度これについて調査しようというタイミングになったところで、しっかりやらせていただこうと思います。
56
火爪委員 そうは言っても、年度内ということになると４か月しかないので、計画をつくってからということではなくて、やっぱりみんなに説得力のある計画として示せるように、作成過程の中でいろんな探求調査をしていただきたいと思っています。
そこで、高山の話も挙げましたけれども、持続可能な観光地づくりという点で、私、大分県の由布院の取組がとてもいいなと思って、以前からいろいろ読んだりしております。
いろいろ聞いていると、観光業者ごとに競い合うのはもちろん大事だけれども、地域で関係者が集まって、繰り返し繰り返し議論をして、食材、お土産品、雇用、それから、宿を木材で建てるとか、この間宇奈月の関連で地熱発電の話をしましたけれども、再生可能エネルギーだとか、いろんな形で知恵を出し合っていると。だから、観光が地元にあるものを使うというだけではなくて、観光振興のために使いたいものを地元で生産して、産業を興し、特産物を作り、豊かになり、物心両方とも地元の誇りにしていくという、いわゆる住んでよし、訪れてよしの見本が由布院にあるなというふうに私は思って、いろいろ読んでいました。
全県の域内調達率というのもいいですけれども、やっぱりそれぞれの観光地、宇奈月とか五箇山とか立山とか、地域ごとの域内調達率がどうなっているのかということを市町村と一緒に取り組んで、一つ一つ豊かな事例を県が支援して育て上げていく、それを全体に普及させていく、そういう活動を、ぜひ期待していきたいと思います。
どんなふうに域内調達率を可視化して取り組んでいくのか、今のお考えをお聞きしたいと思います。
57 長谷川観光戦略課長 域内調達率につきましては、先ほど申し上げたとおりの考え方で進めていきたいと思いますが、観光産業において域内調達率を高めていくということは、観光によってもたらされる消費が広く地域に還元されて、地域産業の発展、地域経済の活性化に結びつくものとして非常に有益であると考えております。
県ではこれまでもＤＭＯや関係団体と連携して、例えば富山市を含め関係団体で提供されております地元調達率100％の富山湾鮨など、旬の地魚や地酒を組み込んだ着地型ツアーを造成するとか、あと、これも広く県内各地域の35の宿泊施設で味わえる、地域ごとの食材を生かした「とやまのおいしい朝ごはん」のＰＲですとか、あと、「越中富山 幸のこわけ」や「富のおもちかえり」といった県産の農水産品や加工品、伝統工芸の技を生かしたお土産の開発支援などに取り組んできているところです。
また、委員御案内の点についてですが、まさに県が実施しております、とやま観光未来創造塾の食のおもてなし専攻コースにおきましては、食の話になってしまいますが、由布院で料理人たちを束ねて、地元農家を説得して多種多様な地元野菜の生産を実現しておられます、ゆふいん料理研究会代表の新江氏らを講師にお迎えして、塾生の皆さんに地元食材を活用した食の魅力の高付加価値化、地産地消にこだわれば高付加価値ということになると思いますので、高付加価値化等に取り組む地域人材の育成を、まさにしてきたところです。
これまでこの専攻コースを修了した49名の方が県内の各市町村、各地域の宿泊施設や飲食店で、まさに活躍していただいておりまして、他部局の話になりますが、今年度、修了生のお一人が、地域と連携、協力して地産地消活動に取り組む個人らを表彰する、県のとやま地産地消優良活動賞を受賞されましたので、徐々に地産地消の考え方が広まってきていると思っております。
市町村との連携やモデル的な取組の普及という点も踏まえまして、県としてどのように促進していくか、引き続き検討していきたいと思います。
58
火爪委員 到達とか、目標を可視化するということを提案してきたわけで、皆さんのそういう取組がどこまで進んだかということを示す数字が欲しかったわけです。期待しておりますので、ぜひ頑張ってください。
それでは、次に、土木部に伺っておきたいと思います。
まず、トンネルの維持修繕についてです。
2012年の笹子トンネル天井板落下事故で、９名が亡くなられて、８年がたちました。この８年目の日の地元紙の記事によりますと、この事故以来、国が５年に一度一巡するということで、トンネルの定期点検を義務づけています。県内119か所がその対象トンネルになっているようですけれども、今年３月時点で、１巡目の点検の中で健全と判定されたのは１か所だけだったという報道でした。確認しましたら県内119か所のトンネルのうち、県管理が47か所、県内市町村管理が29か所、うち富山市は４か所と聞いています。まず、この現状をどう認識しているのか、道路課長に伺っておきます。
59 金谷道路課長 今ほど御紹介がありましたトンネルの定期点検については、１巡目は平成26年度から始まっておりまして、平成30年度に１巡目までを終えております。現在、２巡目に入っているところでございます。
健全性の診断結果ですが、４段階で区分されておりまして、健全である判定区分Ｉ、それから予防保全段階である判定区分II、早期措置段階である判定区分III、そして、直ちに通行止めなどの措置を要する緊急措置段階である判定区分IVに区分されることになっております。なお、III判定につきましては、構造物の機能に支障が生じる可能性があるとされておりまして、判定した点検から５年後の、次の点検までに措置を講ずべきとされております。
お尋ねの県内のトンネルは、高速道路から国道、県道、市町村道を含めて119か所ございます。令和元年度末時点では、緊急措置段階のIV判定が１か所、早期措置段階のIII判定が73か所で、合わせて全体の約６割を占めております。
御紹介がございましたように道路公社を含めた県管理道路のトンネルが47か所あるんですけれども、その中にIV判定はございませんで、III判定が34か所で約７割、市町村管理は29か所ございますが、IV判定が１か所、III判定が16か所で約６割となっております。
具体の損傷、劣化の状況についてですが、コンクリートの小さなひび割れなど、軽微なものから、コンクリート片、あるいは照明施設の落下の可能性があるなど、早期の措置が必要なものまで様々ありまして、損傷、劣化の状況に応じた措置が必要というふうに考えております。
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火爪委員 全体の約６割、県管理でも47か所中34か所で早期修繕が必要ということであります。１つしか健全なトンネルがないと聞いて、私びっくりして、質問することにしたんですが、５年ごとに点検をして、修繕が必要となったところは、次の点検までに修繕するというルールになっているようであります。
それで、身近なところで言えば呉羽トンネル、かなり私たちも使っているんですが、これが早期修繕が必要なトンネルの中に入っていました。５年前の点検でそういう判定になっているということです。先ほどの
永森委員の質問に関連するわけですけれども、今、橋やトンネルの維持修繕というのは、極めて大事な仕事になってきているわけです。
今回はトンネルに絞って伺っていますけれども、新年度予算の中で、トンネルの修繕を計画的にと言いますか、確実にと言いますか、ぜひ実施していただきたいし、市町村に──富山市は４か所だけですし、力もあるかもしれませんけれども、技術者が不足している、経済的にも脆弱な市町村に対する県からの支援も必要だと思いますが、新年度どのように取り組んでいくのか確認しておきたいと思います。
61 金谷道路課長 まず、県の考え方ですけれども、今ほど申し上げましたとおり、やはり幾つか修繕が必要なものがございます。今年度国で創設されました道路の
メンテナンス事業の補助なども活用させていただきまして、今ほど御紹介がありました呉羽トンネルでは、今年度から照明灯の更新、壁面のひび割れ補修などの修繕工事を進めております。こうした国の補助を活用しながら予算確保に努めまして、次回の定期点検までに修繕の優先度が高いIII判定のトンネル全てに着手できるよう、また、早期に修繕が進められるよう進めていきたいと考えております。
市町村への支援としましては、技術力や予算など、各自治体が抱えている課題に対応していくため、本県におきましてもそれぞれの道路管理者から成る道路
メンテナンス会議が設置されております。これまでの具体的な取組としましては、
メンテナンス業務の地域一括の発注、自治体の職員を対象にした技術者育成のための研修、現地講習会の開催、高度な技術力を要する施設に対しましては、国による修繕の代行などが行われてきております。このほかにも県では、独自に研修会や現地講習会などを行いまして、道路
メンテナンスに係る新たな
情報提供に努めているところでありまして、適宜に助言を行っていくなど、今後とも市町村の支援に努めてまいりたいと考えております。
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火爪委員 今回はトンネルの質問ですけれども、先ほども申し上げましたように橋も含めて、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
最後の質問です。趣旨は
永森委員と全く一緒ですけれども、新田知事の公約である令和の
公共インフラ・ニューディール政策についてです。これを最初に伺ったときは、土木費が膨れて教育や民生費、衛生費を圧迫しては困るなというふうに思いました。でも、土木費の総額を増やさずに県内の仕事を増やすことはできるというふうに考えております。そういう立場で、１問だけ質問しておきたいと思うんです。
実を言うと今年の２月定例県議会で、私は県内の中小企業への発注率が低いということを取り上げました。2018年度の県の中小企業への発注率は66.5％で、その年度に石川県が86.4％、福井県が90.4％ですから、富山県は北陸３県の中でも格段に低いではないかということを指摘しました。これは経済産業省の統計数字です。それで、県の発注には、物品調達や役務というものもあって、物品調達では同じ年度の中小企業への発注率が46％、役務では38.4％です。工事だけで見ると88％なので、土木部の皆さんはちょっと安心したかもしれませんが、さっき県内のＧＤＰ、地域経済という話がありましたけれども、要するに、こういうところをちゃんと見てほしいと。私は予算特別委員会で家計消費額がＧＤＰの半分以上を占めるんだから優先して見てほしいと、知事にも申し上げましたが、こういう数字もぜひ大事にして、見ていただきたいと思っています。
質問の通告が直前だったので、県内中小企業への発注率を土木部に答えていただくということはお願いしませんが、また、計算しておいていただきたいと思います。今回は、その土台になる県内の建設業者への発注率を確認しておきたいと思っています。
ＷＴＯ案件で地域要件が設定できない大型の事業もありますが、大きな事業もできるだけ分割発注するなどして、地元業者に元請で取っていただく仕事を増やす努力をぜひしていただきたいと思います。
県発注工事の県内の建設業者への発注率について、最近の数字と引上げの努力方向について伺っておきたいと思います。
63 大木管理課長 県内に本社を持つ事業所、我々は県内に建設業法上の主たる営業所を有すると言っておりますけれども、いわゆる
県内建設企業には、道路の除雪や災害対応などを通じて、地域の安全・安心を守る重要な役割を担っていただいておりまして、その受注機会が確保され、経営の健全化が図られることは重要であると考えております。
このため県では、
公共工事の入札参加資格におきまして、除雪や災害対応などの地域貢献を評価いたしますとともに、大型の建築工事等についても、委員から御紹介がありましたとおり、分割発注するなどして、ＷＴＯ該当工事や長大な橋梁上部工工事などの特殊工事を除きまして、競争性が確保される範囲内で地域要件を設定して、原則として県内企業に発注することとしております。
また、特殊工事におきましても、工事実績のある県外企業と実績のない県内企業が一体となって施工する共同企業体方式を活用しまして、県内企業の技術力の向上と工事実績の積み上げを行うことにより、以後の受注機会の拡大にもつなげているところであります。さらに、一般競争入札で採用しております総合評価落札方式でも、企業の施工能力に加え、企業の所在地や除雪実績、災害協力を評価項目としておりまして、地域に精通し、地域に貢献している企業を評価する仕組みとしております。
このような結果、土木部と農林水産部とを合わせまして、
県発注公共工事における県内企業への近年の発注割合は、件数では、平成29年度が96.1％、平成30年度が96.1％、令和元年度が96.5％、また、発注額では、それぞれ87.0％、94.6％、93.3％となっております。
平成29年度の発注額の割合が低くなっておりますけれども、これは地域要件を設けることのできないＷＴＯ該当工事があったことが影響しているのではないかと考えております。ちなみにこの案件を受注した共同企業体の代表構成員は、地域の雇用をはじめ、除雪や災害協力で地域社会に貢献している県外企業でありますので、仮に県内企業に準じた企業とみなして計算してみますと、その発注割合は87.0％から92.4％になります。
公共工事の発注に当たりましては、今後も制度を適切に運用いたしますとともに、地域ごとの建設企業の受注状況を十分に把握し、工事規模や発注時期の適切な設定など、きめ細かな発注管理にも留意しながら、
県内建設企業の受注機会の安定的な確保に努めてまいります。
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針山委員 今年、私の地元、伏木の真ん中を走る国道415号の環境整備や美化の推進を目的としたボランティア団体にお誘いいただきました。
県が平成12年に創設しておられる
道路愛護ボランティア制度にも加入して、支援も受けております。道路課から配信されている道路愛護ボランティアニュースでは、いろいろな団体の活動内容が報告されていますので、見ておりますと、令和２年３月末現在では、87団体、4,852名の方が
道路愛護ボランティア制度を利活用されているようでございますが、現在の登録団体数と登録人数及び登録された道路の距離の推移について、道路課長にお尋ねいたします。
65 金谷道路課長 今御紹介がありましたとおり、平成12年の
道路愛護ボランティア制度発足時の登録状況は、当時、20団体、1,066名、活動延長としては約12キロメートルでスタートしております。発足後20年経過した昨年度末では、今ほど委員から御紹介いただきましたとおり、87団体、4,852名、延長81キロメートルとなっております。今年11月末時点では、少し増えていまして、４団体増えて91団体、4,937名、活動延長は82キロメートルとなっております。最近、団体数は90団体前後を推移しておりまして、また、登録人数につきましては、若干ではありますが、増加傾向にあり、多くの方々に御協力をいただいているという状況でございます。
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針山委員 何でも制度というのはそんなもんですが、最初は勢いがいいけれども、だんだんと、ということなんだろうと思います。その地元のお誘いをいただいた団体も30年以上の歴史がありまして、道路の清掃やイベントの企画など、地域に大いに貢献しております。しかし、この30年の間に、やっぱり高齢化が進み、だんだんと仲間も減っていく傾向にありまして、積極的に行われていた活動も、回数が減ったり、規模が縮小されたりということも見受けられます。
ただ、このコロナ禍で、日常生活に大きな制約を受けておりますので、ちょっと外に出て動きたいという方も、今すごく増えていると。運動がてらに、ちょっとボランティアでもしようかということで、関心が高まっているということも聞いておりまして、そんな機運も大事にしていくべきだろうと思っております。
現在の
道路愛護ボランティア制度では、清掃活動、美化活動に１団体で5,000円以内、植栽など緑化活動に100名以下の登録団体は１万円以内、101名以上の登録団体は２万円以内というふうな支援がされていると思っております。
本県には、河川や海岸の愛護ボランティア団体を支援するためのふるさとリバーボランティア支援制度というのがあると、
ホームページで発見しまして、これを見てみますと、美化活動には１万円まで、愛護活動には上限10万円の補助が受けられるという内容でして、道路より河川や海岸のほうが手厚いんだなというふうに見ておったわけでございます。
ほかにも、石川県では、地域連携沿道環境創出事業という事業をしておられまして、ボランティア団体、行政、地元企業などがスクラムを組んで地域一体となった取組をしています。鹿児島県では、ふるさとの道サポート推進事業ということで、上限３万円の補助が受けられ、高木の枝の伐採などのための重機、運搬車両の燃料代まで見てくれるという制度もあるようです。三重県では、ふれあいの道事業ということで、初年度に10万円の補助が出るといった制度があります。
このほかにも、各地にいろいろな制度があるわけでして、支援や補助がなければ活動できないというのは、本来のボランティア団体としての趣旨と違うとは思うんですけれども、そういったボランティア活動も地域にとっては大事な活動だと思いますし、今いろいろ見ておりますと、各団体の活動にも濃淡が見られます。どうせ支援や補助をするなら、活動の内容や規模などをもう少し柔軟に勘案したものにならないものかと思いますが、これまでのボランティア活動への支援内容と、今後の支援の充実や見直しを行う予定はないのか、道路課長にお伺いいたします。
67 金谷道路課長 まず、
道路愛護ボランティア制度団体への支援の内容ですけれども、団体への登録証や個人登録カードの発行、団体名を記した表示板の設置や
ホームページにおける活動の紹介、それから、普通傷害保険や賠償責任保険への加入をさせていただいております。
また、平成21年度からは、今ほど委員から御紹介いただきましたが、予算の範囲内で、清掃美化活動への支援ということで、必要な鎌、ごみ袋、軍手などの消耗品、あるいは、緑化活動に必要な花の苗、肥料等の物品支給をする取組を行ってきております。
また、毎年ボランティア活動を終える秋以降に、登録団体に対してアンケートを実施してきておりまして、今年度も予定しております。
この制度でございますが、道路を地域の方々に愛着を持って使っていただくという観点から、大切なものだと考えておりまして、アンケートの結果を踏まえて、必要に応じて内容の見直しを行うなど、引き続き、より多くの方々に御利用いただけるよう努めてまいりたいと考えております。
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針山委員 多少の財政負担があったとしても、各団体にしっかりと活動してもらうことで、例えば行政の負担が減るということになれば、ウィン・ウィンな関係になるんじゃないかと思っております。せっかくの事業でありますので、お互いが有効になるような形をつくっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
続きまして、
火爪委員に引き続いて、新たな
観光振興戦略プランについてお聞きしたいと思います。
今現在、富山県でも観光需要の回復と県内の魅力の再発見を目的に、県内観光のキャンペーンをいろいろ取りそろえられています。私も今では、子供が大きくなったものですから、なかなか相手をしてもらえなくて、新しくはないんですけれども、20年連れ添った女房といろいろ観光や食事に行っております。ただ、フランスには、女性とワインは古い方がいいということわざもあるそうなので、
澤崎委員にも知っておいてもらいたいと思います。
先日、12月８日の観光議連に、宮崎室長と長谷川課長に御出席いただいて、新しいプランの説明を受けました。大変にいろいろとよく練られたプランだなというふうにも思っております。ただ、これは、平成22年度、平成27年度に続く第３弾の新プランだというふうに認識しておりますが、前回の新・富山県
観光振興戦略プランをどう総括して、そして新しいプランにどのように生かしていこうとされているのか。ワーキングチームで話しているから別に表に出さなくてもいいんだということではないと思います。成果や問題点を検証して、これらを生かすことが大変重要と考えますが、長谷川観光戦略課長に所見をお伺いいたします。
69 長谷川観光戦略課長 副委員長御案内のとおり、県ではこれまで、直近ですと平成27年度に策定した戦略プランに基づきまして、「選ばれ続ける観光地 富山」の実現に向けた取組を進めてきました。
この結果として、国の目標値なども参考にして、策定時に掲げた観光消費額や、延べ宿泊者数、外国人宿泊者数などの目標値については、その達成には至らなかったものの、昨年度までですが、
北陸新幹線の開業効果や、訪日外国人旅行者については増加を続けてきているということで、おおむね全体として増加基調で推移してきているものと認識しております。また、県のＤＭＯのデータ調査分析の結果によりますと、本県への旅行の目的としまして、やはり自然景観や食の割合が相当高くなっておりまして、これまで立山黒部や富山湾をはじめとする豊かな自然ですとか、新鮮な海の幸など食の魅力を国内外にアピールしてきた成果が定着しつつあるという認識をさせていただいております。
一方で、課題認識としては、やはり本県観光における消費単価や滞在時間が、新幹線開業前に比べれば伸びているものの、まだまだ全国平均よりは低い状況にあること。あとは国内客、国外客ともに冬季の宿泊需要が低調であること。こういったところはこれまでの課題であると、改めて認識しております。
そのような中、新型コロナの影響もありまして、環境も変わってきていると思ってございます。旅行客の数だけを求めることが難しくなる中、今後は一層質を重視して、富山ならではの特別感のある旅や、多様な体験、滞在の選択肢を提供していくということと、あとは、先ほども申し上げましたとおり他の産業との連携、域内調達の促進、また、ターゲットに応じた新たな手法も含めた効果的なプロモーション、こういったものを展開していくことが重要と考えております。
今後についてはそうした取組によって、コアな富山県ファンやリピーターを獲得して、消費単価、滞在日数の増を図って、観光消費額の増、地域経済の活性化を図ってまいりたいと考えているところでございます。
70
針山委員 委員長、資料の配付を許可願います。
71
薮田委員長 許可します。
72
針山委員 今ほど目標値には届かなかったけれども、全体として増加基調だったという御答弁でしたけれども、目標値に届いていない項目がほとんどで、その幅もすごく大きいんです。今お配りした資料は、上のほうが第２弾のプランの目標値と実績の表で、下のほうが第１弾になっているかと思います。今、新田知事が言われている、民間の当たり前の考え方で言えば、こういった計画やプロジェクトがどうだったのかという評価は、やはり数値目標の達成度合いや進捗度合いではないかと思っております。
私も前職では、100やらなければいけない仕事があったら100やるのが当たり前で、110とか120やって初めて頑張ったと評価される。99以下だと評価の土俵にも上がらないと、そういったところで仕事をしてきたつもりです。
課長からは、何か国の目標値も参考にしたということでしたが、この目標値というのは、ワーキングチームで考えて立てられたのでしょうか、それとも、国から何か数値目標が与えられて設定されたのでしょうか。
73 長谷川観光戦略課長 当時、策定段階におきまして、国の目標値なども参考にした上で、県の議論の場で議論した上で目標値を設定したということで、国から与えられた数字そのものということではございません。
74
針山委員 さっきから電卓をたたいていたんですけれども、一つ例を挙げさせていただきますと、平成26年の観光消費額は、配付した資料の上から４番目、宿泊客を対象にした来訪目的が観光の場合の消費額が342億円という数字がありまして、その一段下にある消費額単価は１人当たり２万773円なんです。342億円を２万773円で割ると、大体164万6,000人、これだけ観光目的の宿泊者が来たんだと認識しているんです。
一方で、平成31年の目標値は、資料の右側を見てもらうと、547億円まで伸ばすんだと。その一段下の１人当たり消費額単価も２万9,842円まで伸ばすんだということです。今度、547億円を２万9,842円で割ると、大体183万3,000人です。ただ、延べ宿泊者数の目標値は、そのさらに下の段で、平成26年と比べて170万人以上伸ばさなくちゃいけないというプランなんですけれども、さっきの計算でいくと、観光目的の宿泊者数は20万人程度の増加にとどまるという計算になろうかと思います。では、残りの150万人はビジネス客なのかと。ですから、もう少し根拠がしっかりしたものを数値目標として設定していただきたいというふうに私は思っているわけです。
それと、今、コロナの影響もあってという総括もありましたけれども、では、今度また５年間の計画を立てるのか。今この不透明な時代に、５年間の計画、目標値を立てることが適切なのか。私とすれば二、三年の、短期プランでと提案をさせていただきたい。５年後には誰もここにいないかもしれないと思いますので、やはり責任を持ってできるのは二、三年じゃないかというふうに思っております。
その辺の目標値の設定の根拠と計画の期間について、観光戦略課長の御所見をお伺いいたします。
75 長谷川観光戦略課長 当時、計画策定の段階で、観光消費額については、宿泊客等の数掛ける単価ということで算出しております。それを日本人、外国人の別に、宿泊客数、消費額単価ともに先を見据えて伸ばしていくような目標を立てて、こういった数字を算出しているものと理解しております。
また、実際に目標値には到達しておりませんので、改めて今回の新たなプランの策定の中では見直しを図りたいと思っております。
計画期間につきましては、短期的にはもちろんコロナ禍からの回復を図っていくということでございますが、先を見据えて、中長期的な観光振興に向けた基本的な目標、将来像をまずは掲げて取り組んでいくということが重要であるとも考えておりますので、一定程度の期間にわたる計画としたいというふうに考えております。
新型コロナの影響等によりまして、確かに今後の情勢を見通すことは困難でございますので、毎年度の具体的な事業の立案、執行に当たりましては、機動的に各方面の御意見を踏まえて見直し、対応してまいりたいと思っております。
いずれにしても、新たなプランの検討に当たりましては、国の計画の動向や、富山県成長戦略会議における議論等を踏まえて、また、議会の皆様方の御意見も踏まえて、引き続き検討してまいりたいと考えております。
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針山委員 観光需要の回復と観光業者の支援を捉まえた、本当に大事なプランだと思います。本当に観光業者は厳しい状況に置かれておりまして、このプランによって、また県の施策やキャンペーンが決まっていくものだと思っております。本当に観光業者にとっては生きるか死ぬかのプランでもあると思いますので、数値目標、また、数値の根拠については、ぜひこだわっていただきたいと思います。
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薮田委員長 ほかにありませんか。──ないようでありますので、これをもって質疑、質問を終わります。
５ 行政視察について
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薮田委員長 次に閉会中の
継続審査事件の調査のための行政視察について議題といたします。
県内行政視察については必要に応じて機動的に実施していきたいと考えており、その実施に当たっての日程調整等については、委員長に御一任願いたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
79
薮田委員長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。
以上で付議事項についての審査を終わります。
この際、ほかに何か御意見等はありませんか。──ないようでありますので、これをもって委員会を閉会いたします。
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