○議長（小島隆君） 御異議なしと認めます。よって、18案は
委員長報告のとおり可決いたしました。 次に、
陳情令和元年第９号を採決いたします。 本陳情を
委員長報告のとおり
継続審査とするに賛成の諸君の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○議長（小島隆君） 起立多数。よって、本陳情は
委員長報告のとおり決しました。 次に、
陳情令和２年第15号を採決いたします。 本陳情を
委員長報告のとおり
継続審査とするに賛成の諸君の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○議長（小島隆君） 起立多数。よって、本陳情は
委員長報告のとおり決しました。 次に、
陳情令和３年第３号を採決いたします。 本陳情を
委員長報告のとおり
継続審査とするに賛成の諸君の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○議長（小島隆君） 起立多数。よって、本陳情は
委員長報告のとおり決しました。 次に、
陳情令和３年第16号を採決いたします。 本陳情を
委員長報告のとおり
継続審査とするに賛成の諸君の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○議長（小島隆君） 起立多数。よって、本陳情は
委員長報告のとおり決しました。 次に、
陳情令和４年第20号を採決いたします。 本陳情を
委員長報告のとおり
継続審査とするに賛成の諸君の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○議長（小島隆君） 起立多数。よって、本陳情は
委員長報告のとおり決しました。 次に、請願第５号から第８号までを一括して採決いたします。 これらの請願４件を
委員長報告のとおり不採択とするに賛成の諸君の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○議長（小島隆君） 起立多数。よって、４件は
委員長報告のとおり決しました。 ――
――――――☆――――――――
△日程第５ 第28
号発議案及び第29
号発議案
○議長（小島隆君） 日程第５、第28
号発議案及び第29
号発議案を一括して議題といたします。 〔発議案は付録に掲載〕
◆
与口善之君 ただいま議題となりました第28
号発議案及び第29
号発議案は、
趣旨弁明及び委員会の審査を省略し、直ちに採決することを望みます。
○議長（小島隆君）
与口善之君の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小島隆君） 御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決しました。 これより、第28
号発議案、全
拉致被害者の
即時一括帰国を求める意見書及び第29
号発議案、
地方鉄道の再構築を議論できる
環境づくりを求める意見書を一括して採決いたします。 両案を可決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小島隆君） 御異議なしと認めます。よって、両案は可決いたしました。 ――
――――――☆――――――――
△日程第６ 第30
号発議案
○議長（小島隆君） 日程第６、第30
号発議案を議題といたします。 〔発議案は付録に掲載〕
○議長（小島隆君） 第30
号発議案について、大渕健君の
趣旨弁明を許します。大渕健君。 〔大渕健君登壇〕（拍手）
◆大渕健君 第30
号発議案、すなわち部活動の
地域移行に対する
予算措置等を求める意見書について
趣旨弁明させていただきます。 学校における部活動は、学級・学年単位とは異なる集団での活動を通じ、多様な子供が活躍できる場であります。しかし、子供の人数の減少が加速化するなど深刻な少子化の進行により、部活動の
小規模化、希望する部活動が設置できないなど、部活動の
持続可能性という面で厳しさを増しております。 一方、これまで部活動は教員による献身的な勤務の下で成り立っており、休日を含め、長時間勤務の要因でありました。また、
指導経験のない教員にとっては多大な負担であるとともに、
子供たちにとっても望ましい指導を受けられない等の弊害が生じております。 そのような状況の中、
文部科学省においては、持続可能な部活動と教員の
負担軽減の両方を実現できる改革が必要として、学校の働き方改革を踏まえた
部活動改革を示し、
運動部活動の
地域移行に関する
検討会議、及び
文化部活動の
地域移行に関する
検討会議において、令和５年度から令和７年度末をめどに、休日の部活動を段階的に
地域移行することが提言されました。 しかし、地域における
スポーツ団体・施設等の
活動環境の整備、専門性や資質を有する指導者の確保、教員等の兼業・兼職の在り方、会費や
使用料等の
費用負担の在り方、関連諸制度の
法整備等、部活動の
地域移行に対する課題は多く、拙速に進めるのではなく、各地方自治体に対する十分な
予算措置と体制が求められております。 よって、国会並びに政府におかれては、休日の部活動の段階的な
地域移行を始めるに当たり、指導者の資質を確保することも含めた具体的な
制度設計の提示、並びに必要な
予算措置を講ずることを強く要望するため、本意見書を提案するものであります。 満堂の御賛同を賜りますようお願いを申し上げ、
趣旨弁明といたします。（拍手）
◆
与口善之君 ただいま議題となっております第30
号発議案は、委員会の審査を省略し、直ちに採決することを望みます。
○議長（小島隆君）
与口善之君の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小島隆君） 御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決しました。 これより、第30
号発議案、部活動の
地域移行に対する
予算措置等を求める意見書を採決いたします。 本案を可決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小島隆君） 御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。 ――
――――――☆――――――――
△日程第７ 第31
号発議案
○議長（小島隆君） 日程第７、第31
号発議案を議題といたします。 〔発議案は付録に掲載〕
◆
与口善之君 ただいま議題となりました第31
号発議案は、
趣旨弁明及び委員会の審査を省略し、直ちに採決することを望みます。
○議長（小島隆君）
与口善之君の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小島隆君） 御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決しました。 これより、第31
号発議案、
新潟県議会の保有する
個人情報の保護に関する条例を採決いたします。 本案を可決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小島隆君） 御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。 ――
――――――☆――――――――
△日程第８ 第32
号発議案
○議長（小島隆君） 日程第８、第32
号発議案を議題といたします。 〔発議案は付録に掲載〕
○議長（小島隆君） 第32
号発議案について、皆川雄二君の
趣旨弁明を許します。皆川雄二君。 〔皆川雄二君登壇〕（拍手）
◆皆川雄二君 自由民主党の皆川でございます。提出者を代表して、第32
号発議案、すなわち防衛力の抜本的な強化に向けて景気の下押しとならない
財源捻出を求める意見書の
趣旨弁明を行います。 岸田首相は、防衛費の安定財源確保のため、令和９年度までに年約１兆円の増税を段階的に実施する方針を示しました。報道によると、この方針に対し、政権内からも異論が出ているとされています。 自由民主党の会合では、増税そのものや、岸田首相が与党税制調査会に年内に時期や税目などを検討するよう指示したことへ反発が相次いだとされ、来春の統一地方選への懸念や今夏の参議院議員選挙で増税を公約に掲げていなかったことなど、慎重意見や反対意見が多く出されたとのことであります。 岸田首相は、12月10日の記者会見でも、防衛費増額の財源について、国債発行で賄うのは未来の世代に対する責任として取り得ない、財源確保のあらゆる努力をした上で、最終的に国民に一定の負担をお願いせざるを得ないと述べています。 企業の内部留保が潤沢な上、世界的な法人税引下げの流れが反転しつつあることから、法人税増税が検討の中心となるようでありますが、それに加えてたばこ税や復興特別所得税の一部などとの組合せも検討するとされています。 我が国が直面している厳しい安全保障環境を踏まえれば、防衛力の抜本的強化は一刻の猶予もありません。 岸田首相は、５年間で防衛力を抜本的に強化し、令和９年度には防衛費と安全保障関連の経費について、政治的意思を示すＧＤＰ比２％、いわゆる現在の国内総生産比で２％に達する予算を確保することを閣僚に指示したとされていますが、これについては何の異論もありません。しかしながら、物価高が続く不透明な経済情勢下において、増税により景気を冷え込ませるようなことがあってはなりません。 そこで、防衛力の抜本的強化に当たり、法人税や所得税、たばこ税などの増税は景気の下押し効果が懸念されることから、歳出改革や決算剰余金、国有資産の売却益の活用など、あらゆる分野から財源を捻出するよう強く求める本意見書案を提案するものであります。 満場の皆様方の御賛同をお願い申し上げ、私の
趣旨弁明を終わります。（拍手）
◆
与口善之君 ただいま議題となっております第32
号発議案は、委員会の審査を省略することを望みます。
○議長（小島隆君）
与口善之君の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小島隆君） 御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決しました。
○議長（小島隆君） 第32
号発議案に対して討論の通告がありますので、順次、これを許します。 まず、小山芳元君の発言を許します。小山芳元君。 〔小山芳元君登壇〕（拍手）
◆小山芳元君 小山芳元です。第32
号発議案、防衛力の抜本的な強化に向けて景気の下押しとならない
財源捻出を求める意見書案に対し、反対討論をいたします。 ロシアのウクライナ侵攻に便乗して、岸田政権は反撃能力と称する敵基地攻撃能力の保有を認めた国家安全保障戦略など、防衛３文書の改定を閣議決定しました。 相手国の日本への攻撃着手の判断は、現実的には困難な中で、敵基地攻撃能力を行使することは、日本側の一方的な先制攻撃となるリスクが大きく、自ら戦争状態を引き起こすことにつながりかねず、国際法違反の侵略行為となる可能性もあるなど、結果して果てしない軍拡競争へつながりかねません。 敵基地攻撃能力について、自民党は専守防衛の範囲内と主張していますが、日本国憲法第９条の「武力による威嚇または武力の行使は、国際紛争を解決する手段として永久に放棄する」、「陸海空軍その他の戦力は保持しない。国の交戦権は認めない」に明らかに違反しており、平和憲法の理念を踏みにじるものであります。 こうした専守防衛を完全に逸脱する重要な安全保障政策の大転換であるにもかかわらず、国会での十分な議論や国民への説明もないまま閣議決定を強行したことは、断じて許されないものであります。 岸田政権が防衛力強化の財源について、国民自らの責任を強調して、防衛費をこの５年間で43兆円とし、そのための財源を法人税やたばこ税の増税、復興特別所得税の転用に加え、年間約１兆円の増税を打ち出したことに対し、今夏の参議院選挙で増税を公約に掲げていなかったことなどを理由に、自民党派閥間の路線対立で異論が出される状況が連日報道されています。 本意見書案についてですが、こうした自民党内でまとまっていないものを、他人事のようにして地方議会に数の力で出そうとすることは論外であり、来春の地方統一選への影響を懸念して、新潟の自民党は増税には反対したのだとのアリバイづくりであると言わざるを得ず、こうした意見書を出す本県自民党の資質が疑われるものであります。 ましてや防衛政策をめぐっては様々な国民世論がある中、防衛力の抜本的強化は一刻の猶予もないとか、防衛費をＧＤＰ比２％に増額することについて何の異論もないと言い切り、勝手に決めつけていることはまさに横暴と言わざるを得ず、こんな身勝手な意見書案は到底賛成できるものではありません。 武力で平和は守れないことは、歴史が証明しています。安易なパワーゲームに陥らず、抑止力という幻想に振り回されることなく、日本国憲法が掲げる恒久平和主義、国際協調主義の原理に基づき、積極的な平和外交努力で緊張緩和、信頼醸成を構築し、日本の平和と国民・市民の命を守っていく冷静な判断を政府に求めるものであります。 よって、本意見書案には反対することを述べ、討論を終わります。（拍手）
○議長（小島隆君） 次に、遠藤玲子君の発言を許します。遠藤玲子君。 〔遠藤玲子君登壇〕（拍手）
◆遠藤玲子君
日本共産党の遠藤玲子です。ただいま議題となっております第32
号発議案、防衛力の抜本的な強化に向けて景気の下押しとならない
財源捻出を求める意見書案に反対する立場から討論を行います。 第１の反対理由は、この発議案が、岸田内閣が防衛費を国内総生産比２％に増額することについて、何の異論もないと断言していることに対して、同意するわけにはいかないからであります。 この12月16日に閣議決定された、いわゆる安全保障３文書、国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画は、日本国憲法と歴代自民党政権の下で積み上げられてきた専守防衛の立場を投げ捨てるものとなっています。 とりわけ反撃能力の名で敵基地攻撃能力の保有を明記したことは、平生から他国を攻撃するような、攻撃的な脅威を与えるような兵器を持っているということは、憲法の趣旨とするところではない、1959年３月19日、政府答弁、このように言っています。としてきた歴代政権の立場を根本から覆す憲法違反と言わなければなりません。 しかも、国権の最高機関である国会において一切の説明もないまま、一片の閣議決定で憲法解釈の大転換を図るのは、立憲主義の乱暴なじゅうりんと言うほかありません。 反対理由の第２は、相手国に脅威を与える大軍拡を進めれば、軍事対軍事の悪循環を生み出し、結果として日本を危険にさらすからであります。 今、日本が取り組むべきは、大軍拡と戦争準備などではなく、戦争の心配のないアジアをつくるための憲法９条を生かした平和外交にほかなりません。紛争の平和的解決を最優先に位置づけて、関係各国と集団的に、あるいは２国間で粘り強く外交交渉を積み重ねていくことこそ平和を実現する道です。
日本共産党は、東アジアの全ての国を包摂する平和の枠組みを強化して、東アジアに平和を創出する外交ビジョンを提唱してきました。 今、ＡＳＥＡＮ、東南アジア諸国連合は、加盟10か国と日米中ロなど８か国で構成する東アジアサミットを強化して、行く行くは東アジア規模の友好協力条約の実現を展望したＡＳＥＡＮインド太平洋構想を推進しています。こうした包摂的な外交戦略を進め、関係各国と信頼関係を打ち立てていってこそ、戦争の心配のないアジアを実現することができると確信するものです。 反対理由の第３は、防衛費をＧＤＰ比２％にする大軍拡の道は、大増税と暮らし・福祉・経済を破壊する道であり、許すわけにはいかないからであります。 岸田内閣によって提示されている財源論は、3.11からの復興特別所得税の活用と期限延長といった許し難い流用と庶民増税、防衛力強化資金の名で医療関係の積立金や新型コロナ対策費の未使用分の流用、さらにはさきの大戦の歴史に立って、防衛費に国債は使えないとしてきた従来の政府見解をほごにして国債を増発することなどであり、どれも許し難い内容に怒りを禁じ得ません。軍栄えて民滅ぶ、こんな日本にしてはなりません。 最後に、敵基地攻撃能力の保有と大軍拡、大増税と暮らし・福祉の削減に反対する国民的共同を大きく広げ、岸田政権の暴走を打ち破るために全力を尽くす決意を表明して討論といたします。（拍手）
○議長（小島隆君） これにて討論は終局いたしました。 これより、第32
号発議案、防衛力の抜本的な強化に向けて景気の下押しとならない
財源捻出を求める意見書を採決いたします。 本案を可決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○議長（小島隆君） 起立多数。よって、本案は可決いたしました。 ――
――――――☆――――――――
△日程第９ 第33
号発議案
○議長（小島隆君） 日程第９、第33
号発議案を議題といたします。 〔発議案は付録に掲載〕
○議長（小島隆君） 第33
号発議案について、高見美加君の
趣旨弁明を許します。高見美加君。 〔高見美加君登壇〕（拍手）
◆高見美加君 自由民主党の高見美加でございます。提出者を代表して、第33
号発議案、すなわち
緊急事態に関する
国会審議を求める意見書の
趣旨弁明を行います。
新型コロナウイルス感染症は、長期にわたって全国各地で拡大し、大きな被害をもたらしてきました。この間、全国の９割を超える中小企業の経営に深刻な影響が発生し、日本経済に大きな打撃を与えています。さらに、
医療従事者や病床の不足により医療崩壊の危機を招くという、これまで想定されなかった事態が発生しました。 また、首都直下地震や南海トラフ地震が今後30年以内に高い確率で発生することが予測されています。東日本大震災の際には、道路を塞ぐ震災瓦礫の撤去の遅れや燃料不足により、物資の輸送に遅れが発生しました。ライフラインが長期間にわたって停止したことで、病院等の機能停止を要因とする震災関連死や、被災した地方自治体の機能停止も問題となりました。 我が国では、大地震や感染症、その他の異常かつ大規模な危機事案に対し、災害対策基本法や新型インフルエンザ等対策特別措置法などによって対処してきましたが、我が国の憲法にはこのような
緊急事態に対応するための規定がないことから、多くの課題を残してきました。 感染症は全国的に多大な影響を及ぼし、巨大地震などの自然災害はどこの地方自治体であっても被災地になり得ます。したがって、感染症や自然災害に強い社会をつくることは、全国民にとって喫緊の課題であります。 国家の最大の責務は、緊急時において国民の命と生活を守ることにあります。国民は、緊急時に国民の命と生活を守るための施策と法整備、さらには根拠規定たる憲法について、国会が建設的な議論に取り組むことを期待しております。 そこで、緊急時における憲法の在り方について、国会において建設的かつ広範な議論を促進するとともに、国民的議論を喚起するよう強く求める本意見書案を提出するものであります。 満場の皆様方の御賛同をお願い申し上げまして、私の
趣旨弁明を終わります。（拍手）
◆
与口善之君 ただいま議題となっております第33
号発議案は、委員会の審査を省略することを望みます。
○議長（小島隆君）
与口善之君の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小島隆君） 御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決しました。
○議長（小島隆君） 第33
号発議案に対して討論の通告がありますので、これを許します。 池田千賀子君の発言を許します。池田千賀子君。 〔池田千賀子君登壇〕（拍手）
◆池田千賀子君 未来にいがたの池田千賀子です。会派を代表いたしまして、第33
号発議案、
緊急事態に関する
国会審議を求める意見書に反対の立場で討論をいたします。 長引く
新型コロナウイルス感染症の影響をはじめ、今後高い確率で発生すると言われている首都直下型地震あるいは度重なる自然災害など、私たちは多くの危機事案に遭遇し、また残念ながら今後も向き合わざるを得ない状況となっております。 しかし、緊急的な事態への対応を理由に、
緊急事態に関する条項を憲法に入れることについては、憲法の立憲主義の理念と相入れないという議論が根強く存在しております。 また、国民を襲う様々な困難な事案に対し、国民の命と暮らしを守ることは重要であり、まさにそのために災害対策、災害復旧等について平時から個別法を検討し、法整備を行うことが重要であり、これにより対応が可能との国会内での議論もあります。 したがいまして、本意見書が求める
緊急事態と憲法の在り方議論については、国会においても議論が分かれているところであり、拙速であるということを申し上げ、反対の討論といたします。（拍手）
○議長（小島隆君） これにて討論は終局いたしました。 これより、第33
号発議案、
緊急事態に関する
国会審議を求める意見書を採決いたします。 本案を可決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○議長（小島隆君） 起立多数。よって、本案は可決いたしました。 ――
――――――☆――――――――
△日程第10 第34
号発議案及び第35
号発議案
○議長（小島隆君） 日程第10、第34
号発議案及び第35
号発議案を一括して議題といたします。 〔発議案は付録に掲載〕
○議長（小島隆君） まず、第34
号発議案について、小山大志君の
趣旨弁明を許します。小山大志君。 〔小山大志君登壇〕（拍手）
◆小山大志君 自由民主党の小山大志でございます。提出者を代表して、第34
号発議案、すなわち
生活困窮など様々な事情を抱えた人への支援の強化・充実を求める意見書の
趣旨弁明を行います。
新型コロナウイルスの感染拡大やロシアのウクライナ侵略による原油価格・物価の高騰は、我が国の社会経済活動に大きな影響を与えており、その結果として、社会において相対的に弱い立場にある人に大きなしわ寄せが及んでおります。 経済の停滞に伴う失業・休業や急激な物価高により、
生活困窮者は厳しい状況にあるほか、望まない孤独・孤立や女性の自殺増加も問題となっています。また、
子供たちも不安やストレスを抱えるとともに、貧困や児童虐待、ヤングケアラーといった様々な困難に直面しています。これらは、まさにこれまでの我が国が抱えていた社会的課題が顕在化しているものと考えられます。 こうした課題に対して、国においては支援の強化・充実を図るとともに、地方自治体が実施する地域の実情に応じた取組に対し、今後も継続して支援を行っていくことが求められています。 そこで、
生活困窮など様々な事情を抱えた人への支援の強化・充実を図るため、
生活困窮者を支える生活資金や住居確保のための支援策を引き続き講ずること、
生活困窮者の相談支援体制強化、フードバンクや子ども食堂など既存の支援制度の対象経費の拡充、子供の貧困対策の強化、児童虐待防止対策の推進、ヤングケアラーへの支援等、困難な環境にある子供への支援策については、国の責任において強化・拡充するとともに、地方自治体において迅速な対応が可能となるよう財政的支援を講ずること、ひきこもり相談環境の整備への財政的支援、孤独・孤立支援を継続的に実施するための予算の確保、女性の離職者等への就職支援など自殺対策に係る財源の確保、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等を活用する機会の確保、電話、メール、ＳＮＳによる相談体制のさらなる整備に向けた補助制度の拡充などの措置を講ずることを強く求める本意見書案を提案するものであります。 また、この際、第35
号発議案について一言申し上げます。
生活困窮者支援強化のため、相談体制の強化や子供の貧困対策の強化などを求めているものでありますが、現在、ほぼ全ての項目について既に県・市で取り組んでいるものばかりでございます。 それらに加えて、児童虐待やヤングケアラー対策の充実、孤独・孤立への支援、自殺対策の推進、児童生徒への相談体制の充実など、より包括的な支援策を求める我が党の意見書案が最善であるとの判断から、第35
号発議案に反対することを表明いたしまして、私の
趣旨弁明を終わります。 満場の皆様の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
○議長（小島隆君） 次に、第35
号発議案について、小島晋君の
趣旨弁明を許します。小島晋君。 〔小島晋君登壇〕（拍手）
◆小島晋君 未来にいがたの小島晋です。提出者を代表し、第35
号発議案、
生活困窮者支援の強化を求める意見書の
趣旨弁明をいたします。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続く中で、企業の業績悪化や倒産などにより、賃金の減少や解雇などの生活に与える影響も長期化する中、さらにロシアのウクライナ侵攻や急激な円安の進行による燃料費の高騰をはじめとする
物価上昇が、国民生活をさらに厳しくしております。 こうした影響により、
生活困窮者が増加するとともに、
生活困窮者の支援に取り組むＮＰＯ法人などの団体においても、
物価上昇などの影響を受け、活動の維持が厳しい状況になっています。 このような状況に対応するため、
物価上昇局面における総合的な対策、将来不安の払拭や格差是正につながる社会保障と税の一体改革の推進や所得再配分機能の強化、人への投資などの施策など、
生活困窮者への支援の強化を求める意見書を提案するものであります。 なお、第34
号発議案、
生活困窮など様々な事情を抱えた人への支援の強化・充実を求める意見書でありますが、
生活困窮者への相談体制の強化、財政支援、子供貧困対策や子ども食堂支援など求めている方向性は一緒であり、我が会派は賛成をいたしました。 私たちが提出した第35
号発議案は、第34
号発議案が求めていることを現場で
生活困窮者対応を行っている労働福祉団体やＮＰＯ法人への財政支援など、より具体的に記載したものであり、第34
号発議案を補完するものであります。
生活困窮者支援対策は際限なく多岐にわたり、どこにスポットを当てるかで求める支援策の違いがあるだけで、どちらに優劣をつけるべきものの性質ではありません。 真に
生活困窮者支援の強化を求めるというのなら、総花的に記載したものと具体的な支援を記載したものの２つの意見書を提出しても何ら問題はないことを申し添え、満場の皆様の御理解を賜りますようお願い申し上げ、
趣旨弁明といたします。（拍手）
◆
与口善之君 ただいま議題となっております第34
号発議案及び第35
号発議案は、委員会の審査を省略し、直ちに採決することを望みます。
○議長（小島隆君）
与口善之君の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小島隆君） 御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決しました。 これより採決いたします。 まず、第34
号発議案、
生活困窮など様々な事情を抱えた人への支援の強化・充実を求める意見書を採決いたします。 本案を可決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小島隆君） 御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。 次に、第35
号発議案、
生活困窮者支援の強化を求める意見書を採決いたします。 本案を可決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○議長（小島隆君） 起立少数。よって、本案は否決いたしました。 ――
――――――☆――――――――
△日程第11 第36
号発議案
○議長（小島隆君） 日程第11、第36
号発議案を議題といたします。 〔発議案は付録に掲載〕
○議長（小島隆君） 第36
号発議案について、上杉知之君の
趣旨弁明を許します。上杉知之君。 〔上杉知之君登壇〕（拍手）
◆上杉知之君 未来にいがたの上杉知之です。提出者を代表し、第36
号発議案、
交付税算定等にマイナンバーカードの
普及状況を反映させないよう求める意見書の
趣旨弁明を行います。 政府は、来年度以降の普通交付税の算定に、各地方自治体のマイナンバーカード普及状況を反映させる方針を示しています。 しかしながら、地方交付税は、全ての地方自治体が一定の行政サービスを行う財源を保障するために、国が地方自治体の代わりに徴収し、財源の不均衡を調整する地方固有・共有の財源であります。たとえそれを減額するものではないとしても、地方交付税を利用して地方自治体に圧力をかけ、強引に政策誘導する手法は地方自治の理念、交付税の精神に反すると言わざるを得ません。 また、地方創生などに関連する３つの交付金を、デジタル田園都市国家構想交付金として再編することとしていますが、本年６月７日に閣議決定されたデジタル田園都市国家構想基本方針においては、マイナンバーカードの普及等デジタル社会の基盤の状況を、デジタル田園都市国家構想交付金による支援に際して評価することについて検討するとされており、本年12月には、デジタル田園都市国家構想交付金の一部について、マイナンバーカードの申請率を申込みの条件とすることが示されました。 マイナンバーカードの取得はあくまでも国民の申請に基づく任意であり、カードの普及に向けた取組の責任があたかも地方自治体にあるかのような姿勢は問題です。政府目標を達成するため、地方交付税や各種交付金を利用して地方自治体に圧力をかけ、強引に政策誘導する手法は地方自治の理念に背くもので、断固として認められません。 よって、国会並びに政府に対し、来年度以降の普通交付税の算定等に各地方自治体におけるマイナンバーカードの
普及状況を反映させることがないよう要望する本意見書を提出するものであります。 満場の皆様の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、
趣旨弁明といたします。（拍手）
◆
与口善之君 ただいま議題となっております第36
号発議案は、委員会の審査を省略し、直ちに採決することを望みます。
○議長（小島隆君）
与口善之君の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小島隆君） 御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決しました。 これより、第36
号発議案、
交付税算定等にマイナンバーカードの
普及状況を反映させないよう求める意見書を採決いたします。 本案を可決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○議長（小島隆君） 起立少数。よって、本案は否決いたしました。 ――
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常任委員会、
議会運営委員会及び
特別委員会の閉会中
継続調査
○議長（小島隆君） お諮りいたします。
総務文教委員会、
厚生環境委員会、
産業経済委員会及び
建設公安委員会については、所管事項の調査のため、また、
議会運営委員会については、２月定例会の会期日程の協議等のため、また、人口減少問題対策
特別委員会、新総合交通・防災対策
特別委員会及び県民所得アップ対策
特別委員会については、その性格上、設置目的が終了するまで、それぞれ閉会中も
継続調査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小島隆君） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 ――
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○議長（小島隆君） 提出案件全部議了いたしました。 これにて12月定例会は閉会いたします。
△午後１時59分閉会...