令和 ４年 第三回 定例会
△《本会議録-令和４年第３回-20220914-029288-諸事項-出席議員等・
議事日程-》 令和４年第３回
神奈川県議会定例会会議録第４号〇令和４年９月14日 午後１時開議 ───────────────────────────────────────〇本日の出席議員 議長共102名 出 席 議 員 大 村 悠 桝 晴 太 郎 永 田 磨 梨 奈 加 藤 ご う 永 田 て る じ 菅 原 あきひと 須 田 こうへい す と う 天 信 上 野 た つ や 石 田 和 子 田 村 ゆうすけ 松 長 泰 幸 山 口 美 津 夫 高 橋 延 幸 武 田 翔 田 中 信 次 川 崎 修 平 神 倉 寛 明 お ざ わ 良 央 た め や 義 隆 飯 野 まさたけ 望 月 聖 子 佐 々 木 ナ オ ミ 柳 瀬 吉 助 市 川 さ と し 佐 藤 けいすけ 大 山 奈 々 子 君 嶋 ち か 子 池 田 東 一 郎 石 川 巧 芥 川 薫 川 本 学 市 川 和 広 山 本 哲 綱 嶋 洋 一 新 堀 史 明 田 中 徳 一 郎 山 口 貴 裕 野 田 治 美 脇 礼 子 石 川 裕 憲 米 村 和 彦 小 林 大 介 京 島 け い こ 井 坂 新 哉 佐 々 木 ゆ み こ 楠 梨 恵 子 西 村 く に こ 谷 口 かずふみ 藤 代 ゆ う や 渡 辺 紀 之 原 聡 祐 高 橋 栄 一 郎 あ ら い 絹 世 柳 下 剛 細 谷 政 幸 河 本 文 雄 内 田 み ほ こ 中 村 武 人 古 賀 照 基 青 山 圭 一 斉 藤 た か み 赤 野 た か し さ と う 知 一 亀 井 たかつぐ 佐 々 木 正 行 渡 辺 ひ と し 小 野 寺 慎 一 郎 長 田 進 治 国 松 誠 杉 本 透 し き だ 博 昭 小 島 健 一 いそもと 桂 太 郎 梅 沢 裕 之 嶋 村 た だ し 桐 生 秀 昭 市 川 よ し 子 岸 部 都 く さ か 景 子 作 山 ゆうすけ 菅 原 直 敏 北 井 宏 昭 相 原 高 広 鈴 木 ひ で し 藤 井 深 介 森 正 明 土 井 りゅうすけ 杉 山 信 雄 小 川 久 仁 子 持 田 文 男 竹 内 英 明 浦 道 健 一 加 藤 元 弥 松 田 良 昭 牧 島 功 堀 江 則 之 松 本 清 た き た 孝 徳 松 崎 淳 近 藤 大 輔 曽 我 部 久 美 子 欠 席 議 員 栄 居 学 説明のための出席者 知事 黒 岩 祐 治 副知事 武 井 政 二 同 小 板 橋 聡 士 政策局長 平 田 良 徳 総務局長 筒 浦 浩 久
国際文化観光局長兼
拉致問題担当局長 香 川 智 佳 子
環境農政局長 鈴 木 真 由 美 福祉子どもみらい局長 橋 本 和 也
産業労働局長 河 鍋 章
県土整備局長 大 島 伸 生 会計管理者兼会計局長 落 合 嘉 朗
共生担当局長 川 名 勝 義
教育委員会教育長 花 田 忠 雄 同 教育局長 田 代 文 彦
代表監査委員 村 上 英 嗣
監査事務局長 門 脇 努
公営企業管理者企業庁長 髙 澤 幸 夫
企業庁企業局長 柏 﨑 克 夫 ───────────────────────────────────────
議会局出席者 議会局長 浦 邊 哲 議会局副局長兼総務課長 高 瀨 正 明 同 議事課長 井 上 実 同
政策調査課長 大 河 原 邦 治 ─────────────────────────────────────── 令和４年第３回
神奈川県議会定例会議事日程第４号 令和４年９月14日午後１時開議第１ 定県第 71 号議案 令和４年度神奈川県
一般会計補正予算（第２号） 定県第 72 号議案 同 年度神奈川県
水道事業会計補正予算（第１号） 定県第 73 号議案 神奈川県公報による公告の見直しに伴う関係条例の整理に関する条例 定県第 74 号議案 神奈川県当事者目線の
障害福祉推進条例 定県第 75 号議案 地方税法第37条の２第１項第４号に掲げる寄附金を受け入れる特定非
営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例 定県第 76 号議案 神奈川県県税条例の一部を改正する条例 定県第 77 号議案 神奈川県みんなの
バリアフリー街づくり条例の一部を改正する条例 定県第 78 号議案 神奈川県立の高等学校等の設置に関する条例の一部を改正する条例 定県第 79 号議案
工事請負契約の締結について（
一級河川矢上川地下調節池トンネル本体Ⅰ期
工事請負契約） 定県第 80 号議案
特定事業契約の締結について（
県営上溝団地特定事業契約） 定県第 81 号議案
特定事業契約の締結について（県営追浜第一
団地特定事業契約） 定県第 82 号議案 指定管理者の指定について（
伊勢原射撃場） 定県第 83 号議案 指定管理者の指定について（湘南港） 定県第 84 号議案 指定管理者の指定について（葉山港） 定県第 85 号議案 和解について 県報第２号 専決処分について承認を求めること（動産の取得について） 県報第３号 専決処分について承認を求めること（
損害賠償請求訴訟の判決に対する控訴について）第２ 認第１号 令和３年度神奈川県
公営企業決算及び神奈川県
流域下水道事業決算の認定について ───────────────────────────────────────
△《本会議録-令和４年第３回-20220914-029289-質問・答弁-
相原高広議員-
代表質問①大都市制度に関して②県立中井やまゆり園と本県の
児童相談所に関して③本県の不登校への対応に関して
④新型コロナ対策事業の検証と
外部監査制度の活用に関して⑤本県の相模川以西の地域と大学との関係に関して⑥教員の確保に関して⑦監査機能の充実に関して》 〔
議会局長報告〕 出席議員 議長共101名
○議長（しきだ博昭） ただいまから、本日の会議を開きます。 ───────────────────────────────────────
○議長（しきだ博昭） 審議を行います。 日程第１、定県第71号議案 令和４年度神奈川県
一般会計補正予算外16件及び日程第２、認第１号 令和３年度神奈川県
公営企業決算及び神奈川県
流域下水道事業決算の認定について、以上一括して議題といたします。 これより質問並びに質疑を行います。 質問の通告がありますので、順次発言を許します。 相原高広君。 〔
相原高広議員登壇〕（拍手）
◆
相原高広議員 議長のお許しを頂きましたので、私は、
県政会神奈川県議会議員団を代表して、通告に従い、知事と教育長と
代表監査委員に質問させていただきます。 黒岩知事並びに花田教育長、
村上代表監査委員におかれましては、何とぞ明快かつ高邁な御答弁をよろしくお願い申し上げます。 質問の第１は、大都市制度に関して知事にお尋ねします。 私は本年６月に、特別自治市構想に関して知事に質問したところですが、今日は、大都市制度に関してです。 現在、我が国の
大都市制度としては、二つの制度が存在しています。 一つは、地方自治法にある大都市に関する特例としての
指定都市制度であり、実際に全国に20の指定都市が存在しています。 もう一つは、大都市地域における特別区の設置に関する法律に基づく都区制度・都構想と言われるものであり、東京都の特別区制度を準用しています。 さらに、今日、制度としては存在していませんが、
特別自治市制度、いわゆる特別自治市・特別市構想の提案があります。 本県は、現時点では
指定都市制度を堅持し、この制度の枠組みの中での改良を指向しているところです。 私は、この本県の方針を十分理解しますが、同時に、我が国の大都市制度が10年、20年、30年後まで現状のままとは考えられません。本県行政としては、出現する選択肢は全てしっかりと勉強して、将来に備えるべきだと考えます。 都区制度・都構想は、平成24年に当時の自民党、民主党、公明党、みんなの党などの与野党７会派が共同提案する議員立法により成立し、既に約10年間が経過し、東京都の特別区制度を準用していますので、具体的な姿が相当明確であり、加えて、大阪府・大阪市では、制度移行の最終段階の住民投票まで２回も至ったことから、移行の参考例があり、勉強の材料は十分にそろっています。 いわゆる特別自治市・特別市構想については、本県は既に、今年３月に、特別自治市構想に対する神奈川県の見解において、法制度化の必要なしとの公式見解を出していますので、この構想については、当面、専門家による議論の推移を見守り、法制化については、最終的には、国民、県民の皆様の皆様の民意に委ねることになるのかと思います。 いずれにしても、県行政としては、我が国の
大都市制度に関しては、将来に備え、現行の
指定都市制度の枠組みの中での改良を含めて、幅広く十分に勉強していくことが肝要と確信するところであります。 そこで、知事にお伺いします。 以上、申し述べました点を十二分に踏まえていただきまして、今後の
大都市制度の議論に対して、どのように向き合っていくのか、知事の御所見をお伺いいたします。 質問の第２は、県立中井やまゆり園と本県の
児童相談所に関して、知事にお尋ねします。 県直営の
県立障害者支援施設である県立中井やまゆり園の問題では、今月、９月５日に、県立中井やまゆり園における
利用者支援外部調査委員会から、大変に厳しい内容の最終的な調査結果報告書が出されました。 また、
児童相談所の問題では、
中央児童相談所と
厚木児童相談所が担当した案件で、大和市で
児童虐待死亡事件と厚木市で車内放置による
児童死亡事件の大事件が発生しています。児童が亡くなる事件の発生は誠に遺憾です。 今後の対応で共通をするのは、検証委員会の検証結果の速やかな実行ですが、そこで指摘された内容は、必ず実施すべき最低限の事項として認識すべきであり、指摘のなかった部分については、全く問題がなかったなどと受け止めてもらっては困ります。
児童相談所に関しては、重大事件の発生が連続している以上、考えられる事項については、順次、検討を行うべきと強く要請します。 例えば、役割分担の面では、
児童相談所業務の民間団体等へのさらなる委託、人事の面では、児童福祉法が定める
児童相談所所長の資格区分は７区分ありますが、現時点では、本県の六つの
児童相談所所長とも、児童福祉司として２年以上勤務した者または児童福祉司たる資格を得た後２年以上所員として勤務した者の区分からの登用となっていますので、このことへの検討が必要です。 そこで、
本県福祉部門の全ての職員の奮起を強く求めつつ、知事にお伺いします。 まず、基本的な確認になりますが、本県直営の
障害者支援施設である県立中井やまゆり園と本県の
児童相談所における事件、事故、不祥事等の続発について、知事の御所見をお伺いいたします。 その上で、県立中井やまゆり園の問題では、最終の調査報告書で指摘された内容については、即時の実行を求めるところですが、調査結果報告書で指摘された内容に対する取組について、知事の御所見をお伺いいたします。 また、
児童相談所の問題では、今後に出される
外部検証委員会の報告が重要となりますが、先ほど指摘しました
児童相談所の業務の民間団体等への一層の委託の検討及び
児童相談所の所長の人事における資格区分の検討を含め、今後の
児童相談所の運営につきまして、知事の御所見をお伺いいたします。 質問の第３は、本県の不登校への対応に関して、知事にお尋ねします。 私は、学校における児童・生徒の不登校は、学校問題にとどまらず、長期の年月にわたる教育問題、青少年問題、福祉問題等の広範な領域の重要課題と認識しています。 現在、児童・生徒の不登校は、大変に残念ながら増加傾向にあり、一層深刻な状況と受け止め、強い危機感を持っており、知事が統括者となって、強力な取組を強く求めるところでございます。 小中高校で不登校を経験した児童・生徒、その中でも、長期の不登校を経験した児童・生徒のその後の状況については、網羅的で精密な把握が難しいとされますが、厚生労働省の「社会的ひきこもり」に関する相談・
援助状況実態調査報告によれば、社会的ひきこもりのうち、
小中学校時代に不登校を経験した人は約３割とされており、長期間の不登校が継続した場合、単に学校に行けないというだけではなく、社会との接点を失い、社会的ひきこもりへ発展する可能性があります。 さらには、ニート問題にも大いに関係があるかと思います。社会的ひきこもりとニートは定義が異なりますが、ニートの人の中には、社会的ひきこもりの人が含まれる可能性が高いとの指摘があります。 不登校問題への対応では、教育委員会・学校依存の対策には限界があります。また、学校や教員に原因がある不登校の場合があり、
わいせつ事件等の問題発生を踏まえれば、学校自身が不登校の原因者である側面を否定するわけにはいきません。 加えて、重要な点は、不登校対応の中でも、大変に厳しい状況に向き合い、
セーフティーネットの役割を担っているのは、
フリースクール・
フリースペース等の各地域の小規模の民間団体だと考えられることです。 基本的には、
セーフティーネット機能は、公的機関もしくは公的資金が十分に投入される民間団体が担うべきでありますが、
フリースクール・
フリースペース等と教育委員会との協力があっても、
フリースクール・
フリースペース等に対する公的支援はほとんどない状態であり、
セーフティーネット構築強化の観点から、公的支援が強く求められます。 不登校への対応では、行政的には、初期段階では、
公立学校行政と私学行政の二つがありますが、最終的にはその区分の意味はなくなり、学校教育における課題から、教育問題、青少年問題、福祉問題の広範な領域かつ長期に及ぶ重大な社会的課題になります。それゆえ、不登校に対する取組では、本県として、知事が統括して強力な取組の推進を強く求めるところであります。 そこで、知事にお伺いします。 まず、不登校は、公立学校だけではなく、私立学校にもありますので、確認のため、本県内の私立学校の不登校の状況と、私立学校の対応及び本県の対応について、知事の御所見をお伺いいたします。 その上で、知事が統括者となって、本県の不登校の重要課題に対して強力に取り組むことについて、さらには、
セーフティーネット構築強化の観点から、
フリースクール・
フリースペース等の民間団体に対する支援について、知事の御所見をお伺いいたします。 質問の第４は、
新型コロナ対策事業の検証と
外部監査制度の活用に関して、知事にお尋ねします。
新型コロナウイルス感染症対策事業における不適切事案は、各種の対応により、時間の経過に伴い、減少して消えていくものと期待していましたが、なかなか難しいようであります。 大変に大きな金額になっています
飲食店向け新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金では、申請者側が制度を十分に理解する前に支給を受けられるものと考え、申請した場合が多くあったと思われます。 一方、審査・支給する側では、経験不足により、不十分な点があったと考えますが、加えて、短時間での支給への強い期待があり、補助金の支出としては異例の早さでの事務執行であったために、不十分さを避けられず、一概に関係部署の問題と批判するのは酷だとも感じています。 それゆえに、本県として十分な検証を行い、今後に生かすことが極めて重要と確信します。 また、検証手段の一つとして、
外部監査制度のうちの
包括外部監査制度の活用が考えられ、
外部監査制度を
新型コロナ対策事業の検証に活用すれば、成果が出ると期待しています。 今までは、担当部署が大変に多忙ゆえに困難だと考えていましたが、来年度、令和５年度に、今年度の
新型コロナ対策事業を外部監査のテーマにすることは極めて妥当だと考えます。 ただし、現状の
包括外部監査制度では、監査するテーマについては、県があらかじめ決定することができず、最終的には、外部監査人が決定するルールになっていて、外部監査人が県民の皆様が期待する以外のテーマを選ぶ可能性をはらみます。 そもそも、この
外部監査制度は、地方公共団体による不正な公金の支出への対策として、地方自治法を改正して平成10年から施行された制度であることから、テーマの決定については、地方公共団体の意思を排除する形になっていますが、もはや過去のような地方公共団体の大規模な公金の不正支出問題はないでしょうから、外部監査人が実施するテーマは、地方公共団体が責任を持って決定できる制度への改正を国に要望すべきと考えるところです。 そこで、知事にお伺いします。 まず、確認のため、
飲食店向け新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金における不適切案件の発生状況に関し、返還請求の状況、告訴の状況、申請の弾ごとの不適切の推移について、御報告をお願いいたします。 その上で、
飲食店向け新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金事業の検証の重要性と、検証の具体的な一つの方法として、
外部監査制度のうちの
包括外部監査制度を活用することについて、加えて、
外部監査制度の一層の充実のための国に対する要望について、知事の御所見をお伺いいたします。 質問の第５は、本県の相模川以西の地域と大学との関係に関して、具体的な地域としては、足柄下郡、小田原市、南足柄市、足柄上郡、中郡、平塚市、秦野市、伊勢原市の地域を念頭に、知事にお尋ねします。 我が国は、東京に立法、行政、司法の三権の機能が置かれ、それを基に、経済、教育、スポーツ、文化、エンターテインメント、医療等のおよそ考えられる社会機能の全ての中心が東京になっています。 これは、世界各国の首都と比較しても、圧倒的に突出した機能集中であり、首都・東京は、経済的に極めて豊かになっています。よって、東京に隣接する地域、本県では、横浜市、川崎市、相模原市、大和市の４市と、この４市に近接する地域は、東京と相当程度一体化し、経済的に豊かな地域を実現しています。 また、本県は、他県で従業・通学している流出人口が全国１位であり、東京との関係性の強さが間違いなく認められます。それゆえに、東京から離れた相模川以西の地域に対して、県は強く留意をするべきと考えるところです。 持続的な地域経済の実現には、我が国を代表する企業、とりわけ製造業の大規模製造拠点の進出が一番よいと考えられ、本県のセレクト神奈川100に大きな期待をしますが、大規模拠点の進出は、なかなか容易なことではなく、他の方策も重要になります。 県及び該当の市町による努力にもかかわらず、完全な決め手が確定していないのが率直なところと感じる中で、私は、この地域に立地する大学に、大いに期待をしているところです。 大学が立地することによる効果には、高等教育の機会増、人材の育成、研究開発の向上、地域イメージの向上、来訪者の増加、地域の活性化等が考えられますが、これまで教育・研究の観点は十二分に意識されたとしても、地域への経済効果を強く意識しての政策立案は少なかったと感じます。 大学立地による地域への経済効果には、教職員や学生が地域で消費活動を行うことにより生まれる効果や、施設の新築や修繕のための投資により生まれる効果など、多岐にわたりますので、大学立地による経済効果は、本県東部の地域と比較して、相模川以西の地域では、大変に大きな比重を占めます。 よって、相模川以西の地域に立地する大学のキャンパス移転や規模縮小は、この地域にとって間違いなく大きな打撃となります。実際、神奈川大学の湘南ひらつかキャンパスから横浜市内への学部移転では、平塚市を中心に大きな影響があると聞くところです。 大学立地による経済効果等を永続的に維持する取組が大変に重要になります。 さらに、相模川以西の地域の人口減少や高齢化等の厳しい状況を踏まえますと、本県と大学との研究や教育面での連携強化のみならず、相模川以西の地域の維持と活性化の観点から、県外から、この地域の大学で学ぶ学生の通学費用や下宿費用に対しての支援などの検討をする必要性を感じるところでもあります。 そこで、知事にお伺いします。 相模川以西の地域の状況を十分に認識した上で、相模川以西の地域に立地する大学が該当地域にもたらす大きな経済的効果の重要性を踏まえて、相模川以西の地域に立地する大学と本県との連携強化について、知事の御所見をお伺いいたします。 質問の第６は、教員の確保に関して、教育長にお尋ねします。 本県のみならず、全国的に教員の確保は切実な課題になっていますが、私は、県教育委員会の対応を評価しているところです。むしろ、これ以上の対応は、場合によっては、広い意味での縁故採用との指摘が出るのではないかと心配さえします。 県教育委員会の取組によっても、本県の教員採用応募者の増加が見られないのは、県教育委員会の問題ではなく、現在の我が国の教員免許制度に問題があり、国に対して的確な要望を行うことが肝要と確信しています。 本県教育委員会も加わる全国都道府県教育委員会連合会は、本年、令和４年６月に文部科学大臣宛てに、教員不足の解消に向けた包括的な要望について、との要望を出していますが、この要望書も含めて、教員の志願者減少対策として出てくるのは、教員免許状を持った人が教員になる比率を上げる内容ばかりであり、教員が現代社会の急速な変化や価値観の多様化に対応できているのか、日本の教員養成に硬直化傾向がないのか、危惧します。 日本の教員養成は、大学で必要単位の取得により、教員免許を取得する制度であり、教員養成系大学・学部の卒業生が教員になることを前提につくられていますが、これは、昭和40年代、50年代ぐらいまでは妥当な制度であったと考えますが、現在、我が国は世界の中でも、多くの国民が高等教育を受けている国であり、教員になることができる人材はあふれていると捉えています。 また、多様な経験を持つ人材の確保の観点からも、大学で必要単位を取得して教員免許を取得する実質的に一本だけの制度からの転換が必要とも考えます。よって、試験による教員免許の制度の早急な導入を強く期待するところです。 さらに、特別免許状の授与の制度は、現行のものから、資格基準を明確に設定した上で、資格基準を満たす申請者には、教員免許状を順次授与する制度に改正すべきと考えます。 私は、単位取得による教員養成の制度とともに、多様な経験を持つ人材や、高度な専門知識を持つ人材が教員になることができる制度創設が重要と考えます。同時に、これは教員志願者減少対策にも大きく貢献するものと確信するところです。 そこで、教育長にお伺いします。 まず、教員採用試験応募者確保に対する県教育委員会の取組と、その結果としての応募者状況の変化についての御報告とともに、県教育委員会のこれまでの対応に対する評価について、教育長の御所見をお伺いいたします。 また、既に申し上げましたとおり、教員免許制度を改正すべきと考えますが、教育長の御所見をお伺いいたします。 質問の第７は、監査機能の充実に関して、
代表監査委員にお尋ねします。 私は、監査機能の充実への期待は年々高まっていると考えており、監査委員並びに監査事務局の職員の皆さんの貢献を大いに願うところでございます。 公金支出に対する住民の高い関心、低経済成長化による高まる緊張感、人口減少下の厳しい労働環境、厳しい財政状況下での的確な行財政運営への要求等は、時代の要請であり、監査機能の充実期待への要因と考えます。 毎年度の監査実施方針では、公正で効率的な行財政運営の推進を促すため、不適切な事案の有無を監査するとされており、いつの時代でも監査に求められる最も基本的なことがしっかりと明記されています。 監査の結果、是正、改善等の必要があった場合には指摘をすることになりますが、その指摘は、不適切事項と要改善事項に区分され、指摘に至らなかった場合でも、所管局長等に注意を行う注意事項の区分があります。 毎年度の監査結果からは、継続的に指摘あるいは注意を受けている部署が見受けられ、大変に気になるところです。 また、最近では、県の仕事が適法に行われているかだけでなく、厳しい財政状況を反映して、最小の経費で最大の効果を上げているか、組織及び運営の合理化に努めているかなど、経済性、効率性、有効性の視点での監査が実施されていると承知しており、その成果に対しても大きな期待をしております。 加えて言えば、本県では、平成22年に神奈川県監査委員に関する条例を改正し、監査委員の定数を４人から５人に増員していますので、監査機能の一層の充実強化が図られたものと考えるところでございます。 そこで、
代表監査委員にお伺いします。 まず、継続的に指摘や注意を受けている部署の状況について御報告を頂くとともに、それへの対応につきまして、
代表監査委員の御所見をお伺いいたします。 次に、経済性、効率性、有効性の視点での監査に対して、大いに期待をしているところですが、経済性、効率性、有効性の視点での監査による、これまでの成果と今後の取組について、
代表監査委員の御所見をお伺いいたします。 以上で、私の１回目の質問を終了いたします。 御清聴、誠にありがとうございます。 〔知事（黒岩祐治）発言の許可を求む〕
○議長（しきだ博昭） 黒岩知事。 〔知事（黒岩祐治）登壇〕
◎知事（黒岩祐治） 相原議員の御質問に順次お答えしてまいります。 初めに、大都市制度についてお尋ねがありました。 大都市制度については、いわゆる都構想は既に法制度化されていますが、指定都市が提唱する特別自治市構想は、まだ法制度化されていません。これらの大都市制度の見直しは、指定都市と道府県間の二重行政などの行政課題の解消を目的とするものとしています。 県は、こうした行政課題について、現行制度の下で改善に努めており、指定都市との間では指定都市都道府県調整会議を開催し、パスポート発給事務に係る権限移譲を実現するなど、着実に成果を積み重ねてきました。 県では、指定都市との間に生じる課題については、現行の地方自治制度の枠組みの中で対応できるものと考えていますが、少子高齢化やデジタル化の進展など、今後、行政を取り巻く環境が大きく変化していく中で、よりよい制度の在り方を研究していくことは重要と考えています。 特に、全国最多の３指定都市が所在する本県において、大都市制度は、広域自治体としての県の役割だけでなく、県民生活や市町村の行政サービスに大きく関わるテーマです。 県としては、常に住民目線に立って、将来にわたって持続可能な行政運営を目指し、
大都市制度を含む地方自治の在り方について、幅広に研究、検討を進めてまいります。 次に、県立中井やまゆり園と本県の
児童相談所に関してお尋ねがありました。 初めに、県直営の
障害者支援施設と、本県の
児童相談所における事件、事故、不祥事等についてです。 中井やまゆり園では、県が把握した91件のうち、41件もの多くの不適切な事案が明らかになりました。中には、暴力行為としか言いようがない事案もあり、人権意識の欠如と言わざるを得ません。 県立中井やまゆり園については、県直営の施設でありながら、多くの虐待事案を起こしたことに対して、誠に申し訳なく、利用者、御家族をはじめとする関係者の皆様、そして、県民の皆様に改めておわび申し上げます。 また、県の
児童相談所が関わっていたお子さんの貴い命が、虐待により失われたことについては、大変重く受け止めています。 今年に入り、大和市や厚木市で保護者が逮捕されるという、社会的に注目される事件が続き、こうした痛ましい事件を繰り返さぬよう、しっかりと検証し、再発防止に取り組んでいきます。 次に、中井やまゆり園に関する調査報告書で指摘された内容に対する取組についてです。 外部調査委員会からは、虐待という事象に対する知識、意識ともに欠如している、トイレが汚いなど、人間らしい生活を送れなくなっているといった、大変厳しい指摘を受けました。 既に本年４月から、民間アドバイザーによる助言や、本庁幹部職員の園への常駐などにより、利用者支援の改善やマネジメントの向上に取り組んでいます。 また、トイレ改修など生活環境の整備については、早期に工事着手するなど、できるところから速やかに改善に取り組んでいます。 報告のあった一件一件について、なぜ起きたのか、しっかり検証し、本庁と園が一体となって改善を全力で進め、当事者目線の障害福祉のモデルとなれるよう、中井やまゆり園を生まれ変わらせたいと考えています。 次に、
児童相談所についてです。
児童相談所は、増え続ける虐待相談への対応や、子供の相談、心理判定、一時保護所の運営など、業務が多岐にわたり、その業務量も年々増加し、効率的な運営が求められています。 委託については、一時保護や立入調査など行政権限を伴う業務は、法の規定により、困難ですが、民間のノウハウ活用などの観点から、虐待専用ダイヤル「189」の電話受付や、里親委託に関する業務などを委託しています。 引き続き、他自治体の事例も参考にするなど、
児童相談所の負担軽減に向けて、委託可能な業務を検討していきます。 また、所長については、法で、医師、社会福祉士等の資格や、
児童相談所の勤務経験に着目した任用資格が定められています。こうした有資格者の中から、適材適所の観点で所長の登用を行ってきましたが、結果として、
児童相談所経験者を多く配置してきました。 今後は、
児童相談所の運営について、より一層のリーダーシップが発揮できる優れた人材を、他の任用資格の登用も含めて検討していきます。 引き続き、業務の効率化や優れた人材の登用などにより、
児童相談所の適正な運営に努めてまいります。 次に、本県の不登校への対応に関してお尋ねがありました。 まず、私立学校の不登校の状況ですが、令和２年度の県の調査では、県の小中高校全体で869人という結果でした。県内の私立学校では、国から認定を受けた不登校特例校のほか、９割を超える学校でスクールカウンセラーを配置するなど、不登校対策に取り組んでいます。 県では、こうしたスクールカウンセラーの配置等に対して、経常費補助による財政支援を行うほか、県教育委員会が実施する教員向けの不登校に関する研修会に、私学の教員に参加を促すなどの支援を行っています。 次に、私が統括者となって、本県の不登校の重要課題に取り組むことについてです。 不登校が長期化すると、社会とのつながりが希薄になり、ニートやひきこもり、さらには貧困など、様々な問題が派生して起こる可能性があります。 そこで、不登校の課題に対しては、教育現場における様々な取組のほか、県の
青少年センターにおいても、年齢の境目なく、電話やＳＮＳを用いて不登校やひきこもりの相談に対応しています。 知事である私は、県政全体を統括し、総合的、一体的な行政運営をつかさどる立場にありますので、引き続き知事部局と県教育委員会が緊密に連携し、県庁全体として実効性のある対策を推進してまいります。 最後に、
フリースクール等の民間団体に対する支援についてです。 不登校などの子供たちが安心して過ごせる貴重な場を提供し、活動している団体を支援することは大変重要です。 県の
青少年センターでは、
フリースクール等の活動を行うＮＰＯ等を支援するため、活動場所の提供のほか、交流会や研修会の開催など、団体スタッフのスキルアップを支援しています。 さらに、県教育委員会が設置している神奈川県学校・
フリースクール等連携協議会では、県の関係機関も構成員となって連携の在り方を議論しています。 今後は、この協議会のネットワークを活用するなど、不登校支援を行う
フリースクール等のニーズをしっかりと把握して、必要な支援をさらに進めてまいります。 次に、
新型コロナ対策事業の検証と
外部監査制度の活用についてお尋ねがありました。 まず、
飲食店向け新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金についてです。 これまでに協力金の返還を請求した事案は約1,000件、９億6,000万円となっており、このうち約300件、３億5,000万円は、いまだに未納となっているため、現在、強く返還を求めているところです。 また、県が返還請求している相手方の中には、詐欺が疑われる者もあり、既に２名を県警察に告訴しています。今後も、こうした不正事案に対しては厳正に対処していきます。 さらに、全体の交付件数に対する返還請求件数の割合は、平均して0.2％程度ですが、先行交付があった第13弾から第15弾は0.4％程度と、少し割合が高くなっています。 次に、協力金事業の検証についてです。 この事業は、県の要請に基づき、時短営業等に協力していただいた飲食店に対し、協力金を迅速に交付していくため、何よりもスピードを重視して交付事務を進めてきた結果、不適切な受給も発生しています。 そこで、今後、大量かつ迅速な給付を必要とする事業を実施する際に、不適切な事案を未然に防止するためにも、改めて、これまでの協力金事業の全体を振り返り、検証していくことが重要と考えています。 続いて、
包括外部監査制度の活用についてです。 包括外部監査は、弁護士、公認会計士等の外部の専門家を監査人として、独立性を持って監査を行う制度であり、財務事務が適正に執行されたか否かだけでなく、事業そのものの有効性についても監査を行うことが可能です。 協力金事業は、地方創生臨時交付金の財源として、全国一律の制度要綱に基づき執行されているため、その有効性を含めて、外部の専門家に検証をいただくことは、今後、国や自治体が同種の事業を検討し、執行する上で参考になるものと考えます。 しかし、現行の制度では、外部監査人が監査のテーマを決定することとなっており、県が自ら決定することができないため、今後、自治体が監査のテーマ決定に関与できるよう、制度の見直しを国に働きかけていきたいと考えています。 最後に、本県の相模川以西の地域と大学との関係についてお尋ねがありました。 相模川以西の地域では、一部の市町で人口減少が続いており、とりわけ、若い世代の転出が課題となっていることから、若い世代が集まる大学は、重要な地域の財産であると考えています。 大学の立地による経済的効果としては、例えば、大学運営に関する直接的な支出だけでなく、教職員や学生が地域で生活する上での消費効果などがあり、大学は地域経済において大きな役割を果たしています。 こうした役割を担う大学に、相模川以西の地域に存続していただくためには、県との連携を通じて、民間企業との共同研究の推進や、地域連携を重視する国の研究費獲得などにつながるといった事例を多く生み出すことが必要だと考えています。 例えば、最近では、食品が体にどのような影響を与えるのかを確認したい企業と大学を県がつなぐことで、相模川以西の地域において、そうした実証を行う仕組みが首都圏で初めて構築されました。これが大学の強みとなって、他の食品関連企業との連携にも発展しています。 また、生活習慣病の研究には膨大なデータが必要ですが、そうしたデータを扱う全国的なネットワークへの参画を県が橋渡ししたことから、大学の研究がより進展し、国の競争的資金獲得にもつながることが期待されています。 今後も、神奈川に立地していることの意義を十分感じてもらえるよう、引き続き大学と連携を進めていきます。また、大学がより地域に密着して活動を展開できるよう、地元市町や民間で構成する県西地域活性化推進協議会等においてニーズを伺い、必要に応じて調整を図っていきます。 大学は、本県にとって貴重な地域の財産であり、特に人口減少が続く地域にとって、経済的にも大きな役割を担っていることから、今後もこうした様々な取組を通じて、大学との連携を深めながら、相模川以西の地域の活性化につなげてまいります。 私からの答弁は以上です。 〔教育長（花田忠雄）発言の許可を求む〕
○議長（しきだ博昭） 花田教育長。
◎教育長（花田忠雄） 教育関係についてお答えします。 教員の確保に関してです。 県教育委員会ではこれまで、県内にとどまらず、教職課程のある全国の大学に出向き、教員の魅力や本県の働き方改革の取組を直接説明するほか、動画配信による広報、ペーパーティーチャー研修の実施など、教員採用試験の応募者確保に取り組んできました。 しかし、本県の応募者は、今年度は4,924人と、５年前の7,240人から年々減少しています。 応募者の確保に向け、県教育委員会として、可能な限りの取組を進めている中、本県も含め、全国的に教員応募者が減少している現状に、私としては大変強い危機感を持っています。 また、教員免許制度は、これまで我が国が進めてきた学校教育の根幹に関わる制度であり、その見直しは、国が主体的に取り組む必要があると考えています。 こうした中、現在、国の中央教育審議会の特別部会で、見直しに向けた議論が進められています。本年６月に出された審議経過報告の素案では、特別免許状制度の活用により、多様な専門性を持つ社会人を採用しやすくすることが必要などの考え方が示されました。 県教育委員会では、こうした国における議論を注視しながら、引き続き、できる限りの手段を尽くして、一人でも多く、教員応募者を確保できるよう、全力を挙げて取り組んでまいります。 私からの答弁は以上です。 〔
代表監査委員（村上英嗣）発言の許可を求む〕
○議長（しきだ博昭）
村上代表監査委員。 〔
代表監査委員（村上英嗣）登壇〕
◎
代表監査委員（村上英嗣） 監査関係の御質問についてお答えいたします。 監査機能の充実に関してお尋ねがございました。 まず、継続的に指摘や注意を受けている部署の状況と、それへの対応についてです。 監査は毎年、約550か所を対象に実施していますが、このうち令和元年から３年までの定期の財務監査及び行政監査において、３回連続で指摘または注意を受けた所属は44所属、３回のうち２回指摘または注意を受けた所属は85所属です。 指摘を受けた所属に対しては、監査結果の通知から３か月以内に、その原因を分析し、再発防止策等の措置状況を報告するよう求めていますが、特に継続して指摘や注意を受けている所属に対しては、今後、再発防止策等の実施状況について、翌年の監査においてフォローアップ調査を行うなど、監査の実効性の確保に努めていきます。 次に、経済性、効率性、有効性の視点での監査によるこれまでの成果と今後の取組についてです。 監査委員が毎年度定める監査等実施方針に基づき、不適切な事案の有無を監査するほか、経済性、効率性、有効性の観点から、改善または見直しすべき事項がないかなど、要改善事項を指向した監査を実施しています。 例えば、令和３年監査においては、口座振替で自動車税を納付した方に対して、特段の必要性が認められないにもかかわらず送付しておりました納付済通知書等の送付を取りやめることや、沿岸漁業改善資金貸付事業で多額の貸付原資が活用されずに滞留していた状況を踏まえ、貸付需要に対応した適切な資金規模とすることにより、資金の有効活用を図ることについて改善を求めました。 こうしたことにより、経費削減や業務効率の向上、資産の有効活用が図られるなど、県の行財政運営において一定の成果が上がったものと認識しております。 今後とも、適正な事務執行の確保を図るための監査はもとより、経済性、効率性、有効性の観点からの監査を積極的に行うことを通じて、公正で効率的な県の行財政運営の推進を促すよう取り組んでまいります。 答弁は以上です。 〔
相原高広議員発言の許可を求む〕
○議長（しきだ博昭） 相原高広君。 〔
相原高広議員登壇〕
◆
相原高広議員 知事、教育長、そして、
代表監査委員におかれましては、丁重なる御答弁を賜りまして、誠にありがとうございます。 若干時間がありますから、幾つか要望等、発言をさせていただきたいと存じます。 まず、知事に対しましては、大きく五つのテーマについて、課題について質問をしたところでございます。 基本的には、十二分に私の主張を御理解を頂いたと受け止めておりますけれども、細部につきましては、今後さらに議論を積み重ねていきたいと思いますので、引き続きの御対応、また御尽力をよろしくお願いをいたします。 次に、教育長から御答弁を頂戴したところでございます。 質問の中でも述べましたように、私は、神奈川県教育委員会の取組は、おおむねやるべきことはやっているというふうに評価をしております。にもかかわらず、神奈川県のみならず全国的に教員不足の課題を抱えているということは、これは、それぞれの都道府県・市町村教育委員会の問題というよりも、国の教員免許制度に大きな課題があるからだと思っております。 質問の中でも申し上げましたように、どう考えても時代に合っていないのではないか、国の免許制度の改正こそが、我が国の教育の質の向上にもつながりますし、間違いなく、教員確保の課題解消にもつながると確信しておりますので、引き続き、国への要望等、御対応を賜りますように、心からお願いをいたします。 また、
村上代表監査委員には、御丁寧に御答弁を頂きました。 私は
代表監査委員を含め、監査委員の皆様、そして監査事務局の皆さんの貢献を大いに期待をしているところでございますので、どうぞ引き続きの御尽力を頂きまして、神奈川県行政の発展に御貢献賜りますように、心からお願いを申し上げます。 以上で、私の代表質問を終わります。 誠にありがとうございました。 〔拍 手〕
○議長（しきだ博昭） お諮りいたします。 休憩いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（しきだ博昭） 御異議がないと認めます。 よって、休憩いたします。 なお、再開は20分後といたします。 午後１時53分 休憩 ───────────── ◇ ─────────────
△《本会議録-令和４年第３回-20220914-029290-質問・答弁-石川巧議員-代表質問①地域の活性化に向けた取組について②広域自治体としての県の役割について③県政の諸課題について》 午後２時15分 再開 〔
議会局長報告〕 出席議員 議長共101名
○議長（しきだ博昭） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ───────────────────────────────────────
○議長（しきだ博昭） 質問を続行いたします。 石川巧君。 〔石川 巧議員登壇〕（拍手）
◆石川巧議員 三浦市選出の石川巧です。 自由民主党神奈川県議会議員団を代表し、新堀史明議員サポートの下、通告に従い、順次質問をさせていただきます。 知事、教育長におかれましては明快な御答弁を、また、先輩、同僚議員の皆様におかれましては、しばらくの間、御清聴のほど、よろしくお願いいたします。 〔資料提示〕 質問の第１は、地域の活性化に向けた取組についてであります。 初めに、本県の観光振興施策について伺います。 今年は３年ぶりに行動制限のない夏休みとなり、県内観光地でも久しぶりの旅行を楽しむ家族連れの姿が見られ、海水浴場も多くの観光客でにぎわいました。 一方で、感染拡大により、観光を控えた方々も少なくなかったようで、事業者からは、期待したほどの観光客は来なかった、直前になってキャンセルが相次いだとの声も聞いています。 観光産業は裾野が広く、いまだに多くの事業者が深刻なダメージを受けており、引き続き支援が必要です。 県では、コロナの影響が長期化し、疲弊した観光産業を支援するため、４月から、観光需要喚起策である「かながわ旅割」を実施しており、一定の経済波及効果もあったと考えます。 しかしながら、かながわ旅割については、１か月単位で延長が繰り返されることで、事業者に対して、業務上の負担や先行きに対する不安が生じていることも事実です。 また、県内の著名な観光地と言えば、横浜、鎌倉、箱根の３地域であり、コロナ禍であっても、観光客を引きつける魅力的な地域でありますが、県内には、この３地域だけでなく、各地に魅力的な観光資源が存在します。 これまでも県では、県内各地への観光を促すプロモーションを行ってきていますが、この３地域以外の地域への誘客は、まだまだ道半ばと考えます。 今後の観光需要については、感染者数の影響を受けながらも、少しずつ回復していくものと考えていますが、秋の行楽シーズンを迎えるに当たり、観光需要喚起策を継続することで、事業者を支援するとともに、県内各地への周遊観光を促すプロモーションを行うことで、地域経済の活性化につなげていく必要があると考えます。 そこで、知事に伺います。 コロナ禍での３年目となる今、県として、どのような観光需要喚起策を行い、周遊観光の促進に取り組んでいくのか、見解を伺います。 〔資料提示〕 次に、みどりの食料システム戦略に沿った取組についてであります。 我が国の農林水産業は、地球温暖化や大規模自然災害による収量の減少、品質の低下などの影響が生じているほか、生産者の減少等による生産基盤の脆弱化、新型コロナを契機とした生産、消費の変化など様々な課題に直面しています。 将来にわたって食料の安定供給を図るためには、ＳＤＧｓや環境を重視する国内外の動きが加速していく中、持続可能な食料システムを構築することが急務となっています。 〔資料提示〕 2021年に農林水産省は、化学農薬の使用量50％低減や、有機農業の取組面積の割合25％拡大など、農林水産業が2050年までに目指す姿を示し、中長期的な観点から、生産から消費まで各段階における取組と、カーボンニュートラルなどの環境負荷軽減のイノベーションを推進していくため、農林水産業の生産力向上と持続性の両立を実現する、みどりの食料システム戦略を策定しました。 そして、この食料システム戦略の実現を図るため、環境と調和の取れたシステム確立に向けた基本理念や、国の基本方針及び地方公共団体の基本計画の作成、化学農薬の使用削減など、環境への負荷低減の事業計画の認定制度を定めた、いわゆる「みどりの食料システム法」が本年７月１日に施行され、農林水産省は基本方針を９月に公表し、農業分野を中心に、環境負荷低減事業活動を促進していくことにしています。 〔資料提示〕 本県の農業は、全国に比べて、農家１戸当たりの経営規模は小さいながらも、都市の地の利を生かして、県民に新鮮で安全・安心な食料を提供しています。 2020年の品目別の生産量を見ると、例えば、野菜は234万人分の消費を賄う約24万トン、果実は51万人分を賄う約２万4,000トンが生産され、都市部にありながら、食料供給にも重要な役割を果たしています。 また、農地があることにより、食料の生産に加え、水源の涵養や自然環境の保全など、多面的機能が発揮されるなど、県民の生活にとって大切な産業であります。 こうした農業の果たす機能や役割をしっかりと次世代に継承していくためにも、県と市町村が連携し、環境と調和が取れた食料システムの確立や、脱炭素などの視点から、しっかりと取組を進めていく必要があります。 そこで、知事に伺います。 持続可能な本県の農業の発展に向けて、県として、食料システム戦略に基づき、どのように取り組んでいくのか、見解を伺います。 〔資料提示〕 次に、企業誘致策「セレクト神奈川ＮＥＸＴ」について伺います。 県では、県内経済の活性化と雇用の場の創出を目指し、インベスト神奈川以降、継続的に企業誘致施策を進めてきましたが、将来に向けて、県内経済の成長を持続させていくためには、引き続き、積極的に企業誘致に取り組んでいく必要があります。 〔資料提示〕 令和元年11月からは、セレクト神奈川ＮＥＸＴにより企業誘致を促進しており、県外・国外の企業による投資に加え、県内企業の再投資に対しても立地支援を行うことにより、設備投資や操業時等における県内企業への発注、雇用の創出などの経済効果を着実に上げていると承知しています。 しかし、これまで県内への企業の立地は、みなとみらい地区に大企業の本社が移転してくるなど、横浜・川崎地域が多くを占め、立地が十分に進んでいない地域もあります。 また、企業からのニーズが高い高速道路等のインターチェンジ周辺の土地などに物流施設が多く立地し、県が企業誘致の対象としている製造業等の立地や、さがみロボット産業特区への企業進出が進まない状況も見受けられるなど、誘致の受皿となる産業用地の不足といった問題もあります。 このような状況の中、先日の新聞報道では、ＤＸの進展やコロナ禍の影響によるテレワークの普及など、企業におけるオフィスの在り方について見直しが進められ、これまでの東京一極集中の流れが変わりつつあるとのことでありました。 〔資料提示〕 本県への企業誘致を進め、県内への投資を促していくためには、こうした社会情勢の変化や、それに対する企業の動向を踏まえたアプローチが重要です。 また、良好な交通アクセスという強みを有する本県としては、横浜・川崎地域だけでなく、これまで立地件数が少ない地域などに幅広く企業を誘致することが可能であり、地域活性化のためにも、この機運を逃さず、これまで以上に積極的に進めていく必要があると考えます。 そこで、知事に伺います。 セレクト神奈川ＮＥＸＴについて、これまでの誘致実績や昨今の企業動向等を踏まえ、今後どのように取り組んでいこうとしているのか、見解を伺います。 以上です。 〔知事（黒岩祐治）発言の許可を求む〕