東京都議会 2021-03-01
2021-03-01 令和３年経済・港湾委員会 本文
午後一時開議
◯菅原委員長 ただいまから経済・
港湾委員会を開会いたします。
初めに、委員の
所属変更について申し上げます。
議長から、去る二月十六日付をもっ
て、栗下善行議員
が本委員会から
文教委員会に
所属変更になり、新たに平慶翔議員
が文教委員会から本委員会に
所属変更になった旨の通知
がありましたので、ご報告をいたします。
この際、新任の平
慶翔委員をご紹介いたします。
◯平委員 平でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
◯菅原委員長 紹介は終わりました。
なお、議席につきまし
ては、ただいまご着席のとおりといたしますので、ご了承をお願いいたします。
━━━━━━━━━━
◯菅原委員長 次に、
契約議案について申し上げます。
契約議案は
財政委員会に付託され
ております
が、本
委員会所管分について、議長から調査依頼
がありました。
本件については、調査結果を
財政委員長に報告することになっ
ております。
公文の写しはお手元に配布をし
てあります。
朗読は省略をいたします。
─────────────
令和三年二月二十六日
東京都議会議長 石川 良一
経済・
港湾委員長 菅原 直志殿
契約議案の調査について（依頼）
左記の議案について調査し、
財政委員長にご報告願います。
発言をお願いいたします。
◯後藤委員 都民ファーストの
会東京都議団の後藤なみです。
産業労働局の皆様におかれまし
ては、この一年間、
コロナ禍における
産業経済政策の先頭に立っ
てご対応に当たっ
ていただきましたことを、まずは心より敬意を表したいと思います。
今回、私は、経済・
港湾委員会において初めての質疑をさせ
ていただきますけれども、ぜひ執行機関の皆様におかれまし
ては、真摯なご答弁をよろしくお願いいたします。
まず、令和二年度
最終補正予算案において、東京二〇二〇
大会延期や
新型コロナウイルス感染症の影響で、事業の中止や見直しとなった予算について質問をします。
令和二年度は、
皆様ご存じのとおり、
新型コロナウイルス感染症の爆発的な流行と東京二〇二〇大会の延期によって、
産業労働局で予定をし
ていた多くの事業や
イベントが中止になった一年でもございました。
令和二年度
最終補正予算においては、こうした理由において、当初、
既定予算額が約七十億だったものに対して、約六〇％のマイナスとなる約四十二億円の費用
が減額補正をされ
ているわけで
あります。
主な内訳としては、東京二〇二〇
大会延期に伴う観光や産業の
ＰＲ事業などの中止や見直しで十九・七億円、
新型コロナウイルスの
感染拡大に伴う
イベントの中止などによって二十二・五億円となっ
ております。
国内でも深刻な
経済状況が続く中で、東京都は、コストの見直しについては不断の努力で精査を行っ
ていただき、今まさに苦しんで
いる中小企業や、
新型コロナが理由で離職を余儀なくされた方への再就職支援などに向けた
財政支援などをしっかりと行う責任
があるというふうに考え
ております。
こうした意味からも、今回の
最終補正予算において、もっと多くの費用を
減額補正として計上できたのではないかと考えます
が、今回の
減額補正に関して、どのような考え方に基づき不用額の見積もりを行ったのかについて見解を求めます。
◯坂本次長 今年度の予算に係る
減額補正についてでございます
が、東京二〇二〇大会の開催に係る
観光ＰＲや、
感染症拡大のリスクの
ある集客イベントの実施のほか、事業の実施に当たり外国に出向くこと
が必要となる場合などを対象とし
ているところでございます。
こうした
対象事業の中でも、感染症の終息後を見据えた
観光ＰＲや、
リモート対応により
感染症拡大のリスクを避けることのできる
イベントについては、着実に実施をし
ております。
また、海外からの
人材受け入れに関する事業では、外国の現地に出向い
て面接会を行うのではなく、国内に
いる留学生を対象にオンラインでセミナーを実施する工夫により
事業運営を行ったところでございます。
これらの対応によりまして、感染症の
拡大防止と経済活動の両立を図りながら、施策の効果を確保できる
事業運営を可能な限り行っ
て、その上で、不用となる経費に減額の補正を実施することといたしました。
引き続き、
コロナ禍の克服と経済の回復や活性化を実現できるよう、適切な
事業運営を効率的、効果的に展開し
てまいります。
◯後藤委員 ありがとうございました。できるものに関しては可能な限り行っ
て、そして不用な、
イベントの中止や延期になったものに関しては、しっかりと予算を減額し
ていますというようなご答弁
がございました。令和三年度においても、引き続き、めり張りのきいた予算の執行というものをお願いしたいというふうに思います。
また、
減額補正を計上する時期についても一言申し上げます。
さきの
減額補正予算については、東京二〇二〇大会の延期と
イベントの中止等というお話
がありましたけれども、そうした理由で
あるとするならば、
減額補正を行う時期についても、もっと機動的に行うべきではないでしょうか。
新型コロナウイルスの感染
が世界的に拡大する中、東京二〇二〇大会
が一年程度延期すると決まったの
が、令和二年度の
事業直前となる去年の三月二十四日ということで、既に令和二年度の予算案
が都議会で決定、成立した後では
あります
が、一年後となる今回の
補正予算で
減額補正を組むのではなく
て、期中に
補正予算を組むということ
ができなかったのかというふうに考えるわけで
あります。
新型コロナの蔓延で都財政
が非常に苦しい状況となる中で、不用額の減額というものは早期に行っ
ていただい
て、コロナの
対策予算に充当するべきではないでしょうか。
現在、都は、こうした不用額の一部を流用し
て、他の事業に充て
ているということだそうですけれども、予算の流用に関しては、都民にとって、お金の流れや事業の流れというもの
が見えないわけで
ありまし
て、また、議会の
チェック機能が果たされないということも問題で
あるというふうに思います。
私は、議会軽視とか、そういうことをいいたいのではなく
て、本当に今回、未曽有の
コロナ危機で企業や都民の皆様
が苦しんで
いる中で、私たち議員は、ここにいらっしゃる皆様、地域の本当に小さな声、いろいろな声を聞い
ている代表者でも
あるので、そういった意味では、事業をよりよくブラッシュアップし
ていくという意味からも、こうした声を反映させる機会として、まずは
減額補正を期中にしっかりと組んだ上で、改めて議会のチェックを経
て、新規事業をするなり
既存事業の増額などを図るべきだと思います。
不用額の減額に関しては、今回、財務局
が所管をし
ているというのは承知をし
ておりますけれども、昨年度と引き続き、令和三年度の事業においても、
新型コロナウイルスの影響を非常に多くの事業
が受けると思います。
そういった意味からは、
産業労働局としても財務局の方に働きかけをし
ていただい
て、不用額の査定を早期に行い、対応を進め
ていただきますよう要望をいたします。
次に、
最終補正予算案に
追加計上された
感染拡大防止協力金について伺います。
今回の
最終補正予算においては、営業時間短縮に係る
感染拡大防止協力金に、追加分として八百五十四億円
が計上をされ
ております。
その内訳を見
てみますと、令和二年の十一月二十八日から十二月十七日の実施分、そして二つ目
が十二月十八日から令和三年一月七日実施分、そして、さらに一月八日から二月七日、ことしですね、実施分の計三回
が追加計上をされ
ておりまし
て、まず、それぞれの要請対象や支給額など、実施内容について伺いたいと思います。
◯築田産業企画担当部長新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務 令和二年十一月二十八日から十二月十七日まで及び十二月十八日から令和三年一月七日までの間につきまし
ては、特別区及び
多摩地域の酒類を提供する飲食店及び
カラオケ店に対しまして夜二十二時までの
時短営業が要請され
ており、この要請にお応えいただいた場合、それぞれ、
事業者ごとに一律四十万円及び八十四万円の協力金を支給することとし
ております。
また、
緊急事態宣言下における令和三年一月八日から二月七日までの間につきまし
ては、都内全域の
飲食店等に対しまして夜二十時までの
時短営業が要請され
ており、この要請にお応えいただいた事業者に対しましては、店舗を単位として協力金を支給することとし
ております。
その支給額は、一月八日から二月七日までの間ご協力いただいた場合は百八十六万円、一月十二日からの場合は百六十二万円、一月二十二日からの場合は百二万円となっ
ております。なお、一月二十二日からのご協力では、大企業も協力金の
支給対象とし
ております。
◯後藤委員 ありがとうございました。
先ほどのご答弁では、
緊急事態宣言下となる令和三年、ことしの一月八日からは、協力金の
支給対象が、私たち会派
がかね
てから提案をし
ていた
事業者ごとから店舗ごとになったことによって、複数店舗を経営する飲食店や
カラオケ店などにとっては本当に大変助かるという声を聞い
ております。実態に即した支給形態に対応し
ていただきましたことをここで感謝を申し上げます。
それでは、今回の
補正予算の対象となっ
ている三回分の
予算編成について、それぞれ、どのような考え方のもと、何件の申請を想定し
ていたのか伺います。
◯築田産業企画担当部長新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務 令和二年十一月二十八日から十二月十七日までの
時短要請に係る協力金につきまし
ては、
支給対象がほぼ同じ規模でございます八月の
時短要請に係る協力金の支給実績をもとに、四万五千件とし
ております。
また、同様の支給要件で引き続い
て実施いたしました令和二年十二月十八日から令和三年一月七日までの
時短要請に係る協力金につきまし
ても、同じく四万五千件とし
ております。
酒類提供の有無にかかわらず、
飲食店等を対象に店舗単位で支給する令和三年一月八日から二月七日までの
時短要請に係る協力金につきまし
ては、国の
統計データ等を参考にいたしまし
て、中小事業者分を八万件とするとともに、大企業を
支給対象に含めることとした際には、国の
統計データ等を参考に七千件を追加し
ているところでございます。
◯後藤委員 ありがとうございました。各回の状況に応じ
て、国の統計データや過去の支給実績などを勘案し
て決め
ているというお話で
ありました。
申請実績
が確定をし
ている十一月二十八日から十二月十七日までの実施分については、まず、想定の規模をどの程度上回ったのかお聞きをしたいと思います。
また、十二月十八日から令和三年、ことしの一月七日分までの実施分の申請に関しては、どのような状況なのか、そしてあわせ
て、これらの申請状況の要因をどのように考え
ているのか伺います。
◯築田産業企画担当部長新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務 令和二年十一月二十八日から十二月十七日までの
時短要請に係る協力金は、四万五千件と想定し
ておりました
が、一月二十五日の申請受け付け期限までに約五万七千件の申請
がございました。
また、令和二年十二月十八日から令和三年一月七日までの
時短要請に係る協力金は、精査済みの直近データでございます二月二十二日時点におきまして約五万四千件と、十一月二十八日から十二月十七日実施分を上回るペースで申請を受け付け
ております。
このように、多くの飲食事業者の方々からご協力
が得られました
が、その要因といたしまし
ては、職員による見回りの効果
が考えられるほか、新たにご協力いただいた方の一部にその理由をお伺いしましたところ、感染者
が増加傾向に
あり、協力したいと考えるに至ったなどの声
が寄せられたところでございます。
◯後藤委員 ありがとうございました。
いずれにし
ても申請件数
が大幅に上回っ
ているというご答弁でございましたけれども、今回の協力金に関しては、もう複数回、事業を実施し
ているということで、かなり事業自体の認知率に関しても、多くの事業者に普及、認知率
が上がっ
ているということなのかなというふうに思います。
一方で、
感染拡大防止協力金、この事業に関しては、これまで七回にわたり実施をされ
てきたわけですけれども、私も地元を回っ
ていると、特に年末の時期にかかわる協力金の申請に関して、なかなか──この時期に複数回の募集というの
が連続し
て行われ
ていたということから、申し込みを忘れ
てしまったと。年末に関しては、飲食店は特に書き入れどきというところも
あって、非常に忙しいという中で、忘れ
てしまったという声も聞い
ておりまし
て、
対象事業者に向け
て、どのように事業の告知や広報を行っ
ているのかということについても伺いたいと思います。
◯築田産業企画担当部長新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務 支給対象事業者に対しまして、協力金の情報
が広く行き渡るよう、都ホームページや「広報東京都」への記事掲載での告知はもとより、受け付け要項、リーフレットを区市町村や都税事務所等へ広く頒布するほか、ＳＮＳでの発信も行うなど、さまざまな媒体を通して幅広く情報発信を行っ
ております。
また、各回の申請受け付けの開始に先立ちまし
て、支給要件などの基本事項を告知した後に申請期間や必要書類を示した実施概要を公表するなど、申請に必要な情報を段階的に提供し
ているところでございます。
さらに、こうした協力金の情報に容易にアクセスできるよう、申請受け付け開始の前段階から専用ポータルサイトを立ち上げ
て、情報発信に努め
ております。
こうした取り組みにより、
支給対象事業者の円滑な申請につなげ
てまいります。
◯後藤委員 ありがとうございます。リーフレットを配布したりとか、ＳＮＳで発信をし
ているということ、そして専用ポータルサイトの設置などなど、さまざまな工夫をいただい
ていること
がわかりました。
一方で、私
が地元でよくご相談を受けるの
が、今回の協力金に関しては、多く
が、パソコンを使うこと
ができないとか、ご高齢でなかなか──区市町村や都税事務所等にもパンフレットを置い
ていただい
ているという答弁
がありましたけれども、区役所や都税事務所にも、ご高齢でなかなか頻繁に足を運ぶことも難しい、そういった方々
が、いつからいつまでの申請なのかとか、どういうふうに申請をしたらいいのか、そういったことを非常にご苦労され
ている様子を私も見
てまいりました。
我が会派からも、ポータルサイトの改善については、これまで、サイトの立ち上げから何度も改善の提案を行っ
てきた経緯も
ありまし
て、かなり使いやすいサイトに変わっ
てき
ているなというふうには思うんですけれども、問題なのは、こうしたネットの情報になかなかアクセス
ができない方々に向け
て、いかに正しく的確に情報をお届けし
ていくかということだというふうに思います。
今後は、情報を届けるラストワンマイルというところまで、ぜひぜひ意識をし
ていただきまし
て、積極的な広報というものをお願いしたいというふうに思います。
それでは、今さまざま申請実績をお知らせいただきましたけれども、こうした直近の実績を踏まえ
て、今回それぞれ
追加計上する所要額についても伺っ
ておきたいと思います。
◯築田産業企画担当部長新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務 今回の
補正予算案では、令和二年十一月二十八日から十二月十七日までの
時短要請に係る協力金につきまし
ては四十八億円、令和二年十二月十八日から令和三年一月七日までの
時短要請に係る協力金は二百十七億八千万円、令和三年一月八日から二月七日までの
時短要請に係る協力金は五百八十八億六千万円、合計で八百五十四億四千万円を計上したところでございます。
◯後藤委員 ありがとうございました。合計で八百五十四億円という大きな予算
が、莫大な予算
が計上され
ているということですから、ぜひ早期に、経営に困っ
ている方々に届くよう、予算の執行をよろしくお願いいたします。
次に、今回
追加計上されたもののうち、令和三年一月八日から二月七日実施分において、大企業
が協力金の
支給対象になったという点について取り上げたいと思います。
一月八日から
緊急事態宣言に入りましたけれども、それ以降、都
が要請した営業時間の時間短縮というものについては、一部の大手の飲食店などから、
財政支援がないということに対して、不平等だという声
が上がったりですとか、あるいは、一部のチェーン店からは、今回に関しては
時短要請に応じない、協力しないと明言する事業者などもあらわれたこと
が大きな問題になりました。
新規陽性者数
が高どまりをし
ているという状況の中で、我が会派ではこうした状況を重く受けとめ
ており、一月十八日に、知事に対して、大企業
が経営する店舗についても協力金の対象とするよう求める緊急要望を行ったところで
あります。
これに応え
て、都は、これまで
中小企業の施策として取り組んできた協力金の
支給対象を大企業にも拡大するということを決定いたしました
が、その理由について、見解を伺いたいと思います。
◯築田産業企画担当部長新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務 協力金は、
感染拡大を防止するため、中小事業者の方々
が厳しい経営環境の中に
ありまし
ても都の
時短要請に応じ
ていただいたことに対し支給し
てまいりました。
しかしながら、
緊急事態宣言発令以降の感染状況を踏まえますと、人流の抑制をさらに徹底する必要
がございました。
このため、大企業も含め
て協力金の
支給対象とすることで、営業時間の短縮要請の実効性を高めることとしたものでございます。
◯後藤委員 ありがとうございます。今回は、人流の抑制を図る観点というところで、大企業に対しても協力金を支給し
ていくというご答弁
がございました。
今回から
支給対象に大企業
が追加をされたということは大いに評価をするもの、歓迎するものでございますけれども、本定例会の代表質問において我が会派も申し上げましたとおり、協力金の金額に関しては、規模の大きい事業者には不足感
が大きい一方で、規模の小さい事業者には通常営業と比較し
てもらい過ぎで
あり、不公平ではないかという指摘も一部で
あるところで
あります。
今後は、規模などに応じた協力金の公平、合理的な算定基準についても、国に対して早急に基準の明確化を求めるように要望をし
ておきたいと思います。
次に、東京都
家賃等支援給付金について質問をいたします。
令和二年度
最終補正予算案において、東京都
家賃等支援給付金は二百七十六億円の
減額補正予算が計上をされ
ております。
本事業は、
新型コロナウイルス感染症の影響により売り上げ
が減少した
中小企業等に対して、国の給付金に上乗せし
て家賃支援を行うもので
ありまし
て、今、売り上げ
が減少し
て非常に悩んで
いる多くの
中小企業様にとって、非常に重要な事業で
あるということはいうまでも
ありません。
一方で、現時点で
執行状況が当初の見込みよりもかなり少ないというような状況で、不用額
が生じ
ているというような状況で
あると認識をし
ております。
まず、
家賃等支援給付金について、これまでの申請、支給件数などの実績について伺います。
◯荒井商工施策担当部長
新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務 都の
家賃等支援給付金は、昨年八月十七日から申請受け付けを開始し
ておりまし
て、精査済みの直近データで
ある本年二月二十二日現在の申請受け付け件数は約十三万二千件となっ
ております。
また、同じく二月二十二日現在の給付件数は約十万六千件で
あり、給付金額は約八十三億円となっ
ております。
◯後藤委員 ありがとうございます。もう既に約十万件の給付実績
があるということで、当局でも数
ある新型コロナウイルスの対策の中でも、多くの
中小企業に利用され
ている事業だということ
がわかりました。
一方で、これだけの利用
があるという中で、その一部
が来年度に繰り越されるとはいえ、予算
が減額されるということはどうしてなのかと疑問を持つ方も少なからず
いるのではないでしょうか。
そこで、本事業の執行率及び給付実績
が当初よりも低くなっ
ている理由について伺いたいと思います。
◯荒井商工施策担当部長
新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務 都の給付金は、国の給付金の給付決定を受けた
中小企業等を対象とし
ているところでございまし
て、国と情報共有を行い、それをもとに都の給付金の今後の申請受け付け見込みや所要額を算定したところ、当初の想定した予算額を下回る給付額となること
が明らかとなりました。
そのため、当初の予算額四百四十億円に対して、今後の給付に必要な予算額を約百六十四億円と見込んでおります。
今回の予算減額の主な要因は、国の給付金の申請受け付け件数や申請者の月額家賃
が当初の想定よりも下回っ
ていることなど
が挙げられます。
◯後藤委員 ありがとうございました。今のご答弁では、国の申請件数とひもづい
て実績
が少ないということで、申請者の家賃の上限
が当初の想定より下回ったということなど
が理由として挙げられ
ておりました。
今後の予算の執行に関しては、今回の
執行状況を鑑みまし
て、適切な積算というものをお願いしたいというふうに思います。
そして、今回の予算
が減額されたとはいえ、対象となる中小事業者などに対しては、今後も着実に給付を行っ
ていく必要
があるというふうに考えます。
そして、今回、年度をまたいで給付
ができるように、申請期限の延長の措置
がされ
ておりますけれども、どうして申請期限を延長したのか、そして、延長により、どのようなスケジュールになるのか答弁を求めまし
て、私の質疑を終わります。
◯荒井商工施策担当部長
新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務 国の給付金は、当初は申請受け付け期限を本年一月十五日とし
ておりまし
て、その後、感染症の影響等を踏まえ、二回にわたり期限延長を行い、二月十五日に申請受け付けを終了いたしました。
都の給付金は、当初は申請受け付け期限を二月十五日とし
ておりました
が、国
が期限を延長したことを受け、国の給付決定通知後に給付申請を確実に行うこと
ができるよう、四月三十日まで期限延長を行うこととしたものでございます。
今後も、支援対象となる
中小企業等
が迅速かつ着実に給付を受けられるよう取り組んでまいります。
◯菅野委員 それでは、まず、
感染拡大防止協力金について伺いたいと思います。
質問の前に、初めに、この協力金というのは、国の臨時交付金
がなければ支給
ができないわけで
あります。協力金を申請する人たちからは、どうしても、都に申請をするということで、都
がお金を出し
ているというふうにやっぱり思われがちですけれども、このことは大切なことなので、やはり国
が八割以上も支出をし
てくれ
ているというような部分で協力金
が支払われるということは、これは正確な情報として、きちっとやっぱり伝え
ていただく必要
があるのかと思います。
そこで、質問に入ります。
新型コロナの
感染拡大の第三波
がやってき
て以降、飲食事業者の
時短要請への協力の度合いは高まっ
ていて、協力金の申請
が増加傾向に
あると聞い
ています。
このこと自体は、感染を抑えるという点で大変よい傾向で
あります
が、コロナ禍
が長期化をし
て飲食店の経営
が厳しい状況
が続い
ていることから、今後とも協力金を一日も早く事業者の皆様にお届けすること
が重要です。
昨年十二月の第四回定例会における本委員会でも、迅速な支給を行うことを求め
て、都も、その要望に応え
て大変な努力をされ、昨年中の支給を開始したことは評価するものです。本当にまちの方たちも喜んでおりました。皆様には年末年始
がないような形でご苦労されたと思いますけれども、本当にありがとうございます。
ただ、その後、申請件数の増加に加え
て時短要請の延長ということも
あって、協力金も回数を重ね
ていることで、審査のおくれ
が生じないか懸念されるところで
あります。
都はこれまでも、協力金の迅速な支給に向け
て、そして必要な改善を重ね
てこられたと思いますけれども、今後どのように取り組んでいくのか伺っ
ておきたいと思います。
◯築田産業企画担当部長新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務 協力金は、厳しい経営環境の中においても
時短要請に協力いただいた事業者の皆様に支給するもので
あり、早期に協力金を支給し
ていくことは重要でございます。
一方、これから審査
が本格化いたします令和三年一月八日から二月七日までの
時短要請に係る協力金につきまし
ては、申請単位
が事業者から店舗になることや大企業も対象となるなど、制度上の変更点もございます。
このため、体制面では、協力金の審査を担当したことの
ある職員をできるだけ多く確保するとともに、担当職員を二百名増員し
て合計約三百名に拡充し、審査をより迅速に進める体制を整備し
ております。
また、審査面では、新たに民間会社に支払い事務委託を行い、支給の迅速性を確保いたします。
さらには、大企業
が数多くの店舗を有することに鑑み、店舗情報を一括し
て登録できるシステムを構築するなど、円滑な申請手続に向けたさまざまな工夫を講じ
ております。
こうした取り組みによりまして、協力金の迅速な支給につなげ
てまいります。
◯菅野委員 さまざまな、本当に取り組みを幾つも幾つも重ね
ていただい
て、できるだけ早くというような形での取り組みをされ
ていらっしゃるということはよくわかりました。
しかしながら、さらに、これから年度末ということでございます。事業者にとっては、資金繰り
がまた厳しさを増す時期となります。こうした状況は十分に理解し
ていただい
て、少しでも早く協力金を手元に届けられるように全力を尽くし
ていただくことを求め
て、次の質問に移ります。
次に、都の家賃支援制度について伺いたいと思います。
国は、事業者にとって重くのしかかる固定費の負担軽減を図る目的で、家賃支援給付金を実施しました。そして都も、これに呼応する形で上乗せ支給を行っ
てきました。
この取り組み自体、都内の事業者の重い家賃負担の実情を踏まえたもので
あり、否定するものでは
ありません
が、財源を国の交付金に限定したことで、国の上乗せといいながら、支給期間
が国の六カ月に対し三カ月と短くなっ
ていることなど、いま一つ踏み込んだ支援策とはいえません。
過去の本委員会でも指摘をし
てきました
が、このような問題意識から、都の家賃支援制度について質問したいと思います。
今回の
補正予算は、当初見積もった予算の約六割もの金額を減額するというもので
あり、見積もり
が甘かったのではないかなという疑問
があります。
そこでまず、給付金の当初の予算積算の考え方と現時点の実績についてお伺いしたいと思います。
◯荒井商工施策担当部長
新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務 都の
家賃等支援給付金の対象は、国の家賃支援給付金の給付決定を受けた
中小企業等の法人及び個人事業主とし
ております。
昨年七月の
補正予算において、国の給付要件に該当する都内の
中小企業等を約二十万社と推計し、これらの支援に必要となる総額四百四十億円を計上したところでございます。
精査済みの直近データで
ある本年二月二十二日現在の申請受け付け件数は約十三万二千件で、給付件数は約十万六千件、給付金額は約八十三億円となっ
ております。
◯菅野委員 次に、その給付金の制度設計ですけれども、国の給付金に上乗せをするので
あれば、給付期間を国と同じ六カ月とするの
が自然だと思いますし、国の臨時交付金だけで賄えないので
あれば、都の一般財源の投入も検討すべきだと思います。国と都の財源を最大限に活用することにより、初めて効果的な支援策
が生まれるのではないかなと考えるところで
あります。
ここで改めて、都の給付金について、月額家賃の三カ月分とし
ている理由など、制度設計の基本的な考え方をお伺いし
ておきたいと思います。
◯荒井商工施策担当部長
新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務 都の給付金は、売り上げの増減にかかわらず生じる家賃などの毎月の固定費の負担軽減を図ることにより、多くの
中小企業等の事業継続を支援するために実施し
ております。
国は、全国一律の給付金を実施し
ております
が、感染症の影響による都内の
中小企業等の厳しい経営環境を考慮し、都独自の支援を行うことで、事業効果を一段と高めることを目的といたしました。
国の
緊急事態宣言の延長等により、経営に大きな影響を生じた三カ月分の家賃等を一括給付し
ているところでございます。
◯菅野委員 いや、今、私
が聞いたのは、ちょっと聞き方
が悪かったのかな、制度設計の基本的な考え方を伺ったので、もう一回、ちょっとご答弁いただけませんでしょうか。
◯荒井商工施策担当部長
新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務 先ほども、済みません、ご答弁させ
ていただきましたけれども、都は、国の家賃給付支援金に上乗せ給付することで、
中小企業等の厳しい経営環境を考慮し、その効果を一段と高めるために、この制度を、給付することといたしました。
この三カ月分を一括給付することにつきましては、国の
緊急事態宣言の延長等により大きな影響を生じた三カ月分の家賃を一括給付したということでございます。
◯菅野委員 本当のというか、さまざまな事情はまた別に
あるんでしょうけれども、いずれにし
ても、私の方からは、きちんと国に合わせた形で、六カ月という形の支給をし
ていただくの
が望ましかったのかなというふうなことは、あえてつけ加えさせ
ていただきます。
今回の予算減額の理由ですけれども、申請件数
が予想よりも少なかったということをいわれ
ています
が、コロナ禍という混乱した状況の中で、事業者の皆さんにとって、情報
がしっかり届い
ていたのかというのは検証する必要
があるのかと思います。
国の制度は知っ
ていても都の家賃支援の存在は知らなかったということ
があってはならず、国から給付を受けた事業者
が漏れなく都の給付金を申請できるよう、周知の徹底
が重要だと思います。
そこで、都内の事業者に給付金を広く周知するため、都はどのように取り組んできたのか伺いたいと思います。
◯荒井商工施策担当部長
新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務 都の給付金の実施に当たりましては、申請受け付け開始前の昨年八月十四日に専用のポータルサイトを開始するとともに、その後も、申請者からのさまざまなご意見を踏まえまし
てポータルサイトの改善を行うなど、わかりやすく丁寧な情報発信に努め
てまいりました。
また、都の給付金
が国の給付後に申請を行うということから、国の給付金の申請をサポートする会場に配架したほか、都の全ての区市町村、金融機関や商工会議所などでも、都の給付金を案内する冊子を幅広く配布いたしました。
引き続き、多くの
中小企業等
が都の給付金の申請を行うこと
ができるよう、周知に取り組んでまいります。
◯菅野委員 この制度だけじゃないんですけど、やっぱりしっかりと制度、仕組み
があるということを、多くの方
がきちっと、知らなかったということに後でならないようなことは、やっぱり十分に、繰り返しし
ていただきたいと思います。
質問のまた繰り返しになりますけど、改めてもう一回、これだけ予算の減額
が生じるので
あれば、やはり最初から六カ月分を支給するという制度設計
が可能だったのかなというふうに今さらながら思うわけで
あります。国の施策との整合を図りつつ、地域の実情を踏まえた可能な限りの支援を提供すること、それ
がやはり、そういったことで初めて効果的な施策
が生まれるというふうに考えます。
コロナ禍の終息はいまだに見えません。引き続き、都内の事業者に対する支援に万全を期す必要
があると思います。
これまで都は、営業時間の短縮を要請する飲食店には協力金を支給し
てきました。しかし、長引く
時短要請の影響は、飲食店に食材や酒類、おしぼりなどを納入する事業者にも及んで
います。
国は、売り上げの多くを飲食店に頼る関連事業者や外出自粛要請の影響を受ける事業者に対し、一時支援金の支給を決め
ています。ただ、その支給額は、これまで飲食店に支給した協力金の額と比べると大きな開き
があります。
そのため、都議会自民党には、都には、多くの飲食店関連事業者などから、一層の支援を都に求めるとの要望
が続々と寄せられ
ています。
都も、こうした事業者の声に耳を傾け
て、コロナ禍の影響を受け
ている幅広い事業者に対して、しっかりとしたさらなる支援を行うべきだというふうに考えるわけで
あります。地域によっては、国の交付金などを利用し
て、さらなる拡充を行っ
ているところも
あります。国と連携し
て、都もさらなる支援策を講じるべきと考えます。
これを私の質問の最後に、皆さんには強く要望はし
ておきます
が、改めて、現時点で結構ですから、局の考え方、こうしたさらなる支援策についての考え方をお伺いし
て、質問を終わりたいと思います。
◯坂本次長 今回、飲食店の時間短縮要請に係る協力金の問題、これは当然、飲食店と取引の
ある関連の事業者にも、さまざまな形で影響を与え
ているものと、このように考え
てございます。
こうした中、国の方では、
緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金という名称で、新しい支援金、給付金、こういったものを実施しようという段階に来
ております。
先月末の段階では、中小法人で
あれば六十万円の給付
が受けられると、このような形を主な骨格とする内容となっ
てございます
が、こうした国の制度設計に当たりまして、都では、十分な支給金額
ができるだけ多くの事業者、
対象事業者に行き渡るようにというふうに要望を行い、実際に、当初段階では
中小企業者は四十万円だったというところが、今の段階では六十万円という水準になっ
ておりますので、こうした働きかけ
が一定程度の国の制度構築に成果をもたらしたものと考え
ているところでございます。
都としては、現在、制度融資による資金繰りの支援、さらには業界ごとのガイドラインの遵守に係る経費に対する助成などの支援によって、さまざまな形で中小事業者をサポートし
ているところでございます。
今後とも、国や区市町村とも連携をいたしまし
て、都内の中小事業者の事業の継続、これを確実に支え
てまいりたいと考え
ております。
◯けいの委員 私からは、家賃支援給付金について、短目にやりとりをさせ
ていただきたいと思います。
順番
が変わりますけれども、ずっとこれまで家賃の、二人の委員から
ありましたとおり、国の制度に上乗せをし
ていく、そのために、二百七十六億円減額した上で、さらに繰越明許もされ
ていて、来年度まで引き続き給付
がまだ続い
ていくわけですけれども、この続け
ていく、繰り越しになっ
ても続け
ていく、これを一刻も早く困っ
ている事業者の方に給付し
ていくために、都としてどのように工夫をされ
てきたのかお伺いしたいと思います。
◯荒井商工施策担当部長
新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務 都の給付金は、原則として、国の給付金の給付決定を受けた
中小企業等を対象とし
ておりまし
て、国からの給付決定通知書を提出書類とするなど、審査を大幅に簡略化いたしました。
また、日々の申請受け付けの状況に応じ
て審査の体制を拡充するとともに、審査に従事する職員の意見を踏まえ、審査システム上の入力フォームを随時改善するなど審査時間の短縮を図りまし
て、業務の効率化を進め
てまいりました。
今後も、さまざまな工夫を講じながら、迅速な給付に取り組んでまいります。
◯けいの委員 都議会公明党としまし
ても、国の制度、提出書類、審査用の書類、緊急事態のさなか、また、
コロナ禍で、何度も役所に行き来のないように、国の審査、決定通知を受け
て、そのまま東京都で速やかに審査に入れるようにと公明党は要望し
てまいりました。
東京都としての審査事務手続、こうしたことは、皆さんのご苦労によってスムーズに行われ
ている。延長し
ているのは、国の審査にそもそも時間
がかかっ
ているからだということで
あります。
これまで実施状況とか給付件数、質疑
がされ
てまいりましたけれども、そもそも国
が、これほど時間
がかかっ
ていたり、見積もり
が甘かったというご指摘も
ありましたけれども、そもそも見積もり
が甘いというよりは国の制度にも若干の問題
があるのではないかということをお話しさせ
ていただきたいと思います。
その根本となる国の家賃給付、これは国の制度によると、三百六十万件
ある全国の
中小企業、中小事業者、これに対して、二百五十万件を対象に予算を組んで
いたということになっ
ておりますけれども、実際には、東京都のお話は、先ほど十三万件
が対象になったというお話、十万件超
がもう給付済みということですけれども、実際に国の家賃給付、審査
が通った件数は何件
あるんでしょうか。
◯荒井商工施策担当部長
新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務 国は、昨年七月十四日から家賃支援給付金の申請受け付けを開始し
ており、本年二月十五日に申請受け付けを終了いたしました。
国
が公表し
ている資料によりますと、全国での二月二十一日現在の申請受け付け件数は約百八万件で
あり、給付件数は約百万件となっ
ております。
◯けいの委員 個人事業主含め
て三百六十万社
ある中で、また、フリーランスまで対象拡大を途中からしましたけれども、掌握し切れないフリーランスを含めると三百六十万社以上。この中で、国の家賃支援給付の対象になった、また、申請
が通った百八万件。実に三割しか対象になっ
ていないという状況。
この審査に通った全国の百八万件、都内分でいうと、四十四万件
あるといわれ
ている中小事業者のうち二十万件を想定し
て都は予算を組んで
いた。そして、十三万件ということで二百七十億円超の
減額補正が生じたわけですけれども、なぜ、想定し
ていたものよりも、実際は三割しか家賃給付
が行われなかったのか。ここに私は問題
があると思います。
地域差は
あると思います。皆さん
が、今ご答弁で種々
あったように、家賃給付
が対象にならなかった理由。そもそも、これは莫大な固定費、売り上げにかかわらず毎月かかっ
てくる固定費
がどういう条件だったか。
一カ月当たり五〇％減
が昨年に比べ
てありますよ、もしくは三割減
が三カ月続きましたよ。こういう状況に、辛うじて
コロナ禍でも減額
が余りなかったということで、何とか生き延び
ている、頑張っ
ている企業も
あれば、ぎりぎりのラインで家賃給付申請対象から外れたということも
あるかもしれません。もしくは、大して影響を受けずに、申請をそもそもしなかった、対象になっ
ていたけど申請をしなかったというところも
あるかもしれません。
それから、ご答弁にも
あったように、国や東京都
が想定し
ていたよりも、実は民間同士の貸し借りにおける家賃
が、賃料
が想定よりも実際は安かったということも明らかになったようで
あります。
こうしたことは、
産業労働局としては、今後の
中小企業支援に生かし
ていける知見の一つになったかと思いますけれども、実は給付支援金は難しい──家賃支援金、家賃給付、いろんな条件
がありますけれども、例えば、地代や家賃として税申告し
ていること
が条件となっ
ていて、これは国のホームページを確認すると、わざわざ太文字になっ
ていて、住居兼事業所について、事業用の地代、家賃として税申告し
ている部分のみ対象となるということ
があります。
それから、賃貸借契約の貸し主と借り主
が配偶者で
あったり親族間で
あったり、夫婦や親子で
ある、こういうものも当然外しますよということでうたわれ
ております。
地域差
あると思います。今回の質疑をするに当たって、この週末、数十軒、私も地元の商店街を歩い
てまいりました。ご挨拶の中で、家賃についてどういうこと
が、この手続を行ったかというものを、もう全て結果論ですけれども、確認し
てまいりました。
私の地元の荒川区、商店街一軒一軒を歩くと、みんな、何代も続く小さなお店で、持ち家だったとか、借り
ているものも
あったりしました。しかし、これも全て、いまだに東京都としても、確認をすると、主税局さんでもわからないと。
財政委員会のときに、私、確認したら答弁されました。荒川区内では、行政面積の六割ぐらい
が借地で
あるというような、これも正確な数字では
ありません。
特定の数人の地主さん
がほとんどの土地を持っ
ていて、私の自宅も、私
が住んで
いる家も借地です。ですから、固定資産税は滞りなく皆さん
が、地主さん
が払っ
ているんでしょうけれども、その上に乗っかっ
ている住民票と照合は、誰
が持ち主で誰
が住んで
いてというところまでは、国も、都も、地元荒川区でも当然行っ
ておりません。
ですけれども、いろいろデータをもとに推定すると、六割ぐらい
が借地で
あると。商店街も結構そういう状況
があって、商店街、家を構える、改築、改装をした。住宅ローンを個人で組んで、そして、その一階部分を八百屋さんにし
ていますとか魚屋さんにし
ています。地代は個人で払っ
ていて、事業用で税申告をし
ていません。だから対象外ですといっ
て、今回はほとんどのところ
がはじかれました。小さなお店になればなるほど、事業用の経費としてそういう計上をし
ていなかったためにはじかれた。
それから、もう一軒伺っ
てきたのは、親御さん
が所有し
ているテナントビルに娘さん
が飲食店を出し
ていた。喫茶店を出し
ている。当然これは家賃を、日暮里の駅前で、毎月二十万円ほど親の持っ
ている法人に対して払い続け
ているわけですけど、親族だからだめということではじかれました。
これも、生計は全く別にし
ていて、親には親の人生
があって、そのテナントビルの住宅ローン、建設費の返済も
ある、管理費も
ある。いろいろなものに使っ
ていて、全く別、別人格、別世帯。こういうことで払っ
ているのに、親子関係
があったというだけで、年に一回も会わない関係だそうですけれども、しっかりと高額な家賃を払っ
ていても、これは対象外にされ
てしまった。
聞けば、十人十色さまざまなご意見
が、こういうふうにキャッチすること
ができました。
そもそもこれは国の制度ですから、皆さんに対してどうこういえる話ではないんですけれども、二百七十六億円もの減額
があるので
あれば、今後、一番大変だった時期から外れ
て、六月からの申請をまだこれから繰り越し
て、今から申請し
て、入金されるのを待っ
ているという、全く時を逸し
てしまっ
ている給付金制度になっ
てしまっ
ております。
この一月、二月、三月と、
コロナ禍で、緊急事態で大変なご苦労され
ている中小事業者もたくさん
あると思います。できれば、これは個人的な要望ですけれども、この三カ月間だけでも、前回、こうした今お話ししたような事情で対象外となったような方々にも、東京都独自の家賃給付という形で、持ち家で小さな一角で商売をし
ているとか、親から借り
ている家賃を払っ
ているテナントで商売をし
ていたとか、こういう方々も対象にした、東京都独自の
緊急事態宣言下における家賃支援、こういうこともぜひ検討し
ていただければということを要望しまし
て、私の質疑を終わらせ
ていただきます。
◯尾崎委員 私の方からも、第九十九号議案、第十八号について、日本共産党としては反対するものでは
ありません
が、事実確認を含め
て、幾つか質問し
ていきたいと思っ
ています。
最初に、営業時間短縮に係る協力金について伺います。
今回の
補正予算案は、追加補正で八百五十四億円です。
繰越明許費は四千二百九十九億円。まず、この間の営業時間短縮に係る協力金の
補正予算がどのようなものだったか整理したいと思っ
ています。
一つは、十一月二十六日に専決処分された協力金。期間
が十一月二十八日から十二月十七日までのもので、総額
が二百億円、一事業者に一律四十万円の協力金でした。
二つ目
が、第四回定例会において
補正予算の追加
が提案された協力金です。当初は十二月十八日から一月十一日まででした
が、一事業者に一律百万円。
緊急事態宣言が発令され
て、期間は十二月十八日から一月七日まで、一事業者に一律八十四万円となり、総額四百七十億円です。
三回目
が、一月八日に専決処分された協力金。総額千五百二十八億円、一店舗当たり一日六万円。支給額については、一月八日からの三十一日間は百八十六万円、一月十二日からの二十七日間は百六十二万円、そして大企業チェーン店は一月二十二日からの十七日間となり、百二万円というものです。
この間の協力金は、我が党
が要望し、一事業者から一店舗への支給となったことは重要で
あり、追加で、チェーン店も含め大企業にも支給することになったことも重要だと思っ
ています。
そこで伺います
が、大事なことなので、重複する部分も
ありますけれども、伺っ
ていきたいと思います。
今回の
補正予算案は、十一月二十八日から十二月十七日までの実施分、十二月十八日から一月七日までの実施分、一月八日から二月七日までの実施分ということですけれども、それぞれの協力金に係る追加の予算
が計上されたということなのか伺います。
◯築田産業企画担当部長新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務 今回の
補正予算案では、令和二年十一月二十八日から十二月十七日までの
時短要請に係る協力金については四十八億円、令和二年十二月十八日から令和三年一月七日までの
時短要請に係る協力金は二百十七億八千万円、令和三年一月八日から二月七日までの
時短要請に係る協力金は五百八十八億六千万円、合計で八百五十四億四千万円を計上したところでございます。
◯尾崎委員 ただいまのご答弁で、この間の三回の協力金全てに対して追加補正
が必要だということです。その中でも一月二十二日からは大企業チェーン店にも支給するように追加され、金額
が大幅にふえたこと
がわかりました。
次に、それぞれの実績について伺います
が、十一月二十八日から十二月十七日実施分の申請期間は十二月十八日から一月二十五日までとなっ
ています。この分についての申請実績はどうなっ
ているか伺います。
◯築田産業企画担当部長新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務 予算では四万五千件を見込んでおりましたところ、約五万七千件の申請をいただいたところでございます。
◯尾崎委員 それでは、十二月十八日から一月七日実施分の申請期間は一月二十六日から二月二十六日までとなっ
ていますけれども、この分の申請実績はどうなっ
ていますか。
◯築田産業企画担当部長新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務 二月二十二日時点で約五万四千件となっ
てございます。
◯尾崎委員 十二月十八日から一月七日実施分については、受け付け申請
が二十六日までとなっ
ていますので、まだ申請件数はこれからふえ
ていくのだと思います。また、一月八日から二月七日実施分については、申請受け付け
が二月二十二日から三月二十五日となっ
ています。申請受け付けは始まったばかりなので、まだここについてはわからないという状況だと思います。
一月八日から二月七日実施分の申請期間について、
中小企業向け
が二月二十二日から三月二十五日まで、大企業向け
が三月一日から三月二十五日までとなっ
ていますけれども、この分の申請開始日を変え
ているのはなぜなのか伺います。
◯築田産業企画担当部長新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務 大企業につきまし
ては、直営の店舗で数多くのご協力をいただく一方で、フランチャイズの店舗に対しても協力を依頼することを支給の要件とし
ております。そのことを証明する書類を徴するなど、申請方法は中小事業者と異なっ
ております。
このため、これまでの
中小企業向けとは別に大企業向けの仕組みを整備し
ているものでございます。
◯尾崎委員 日本共産党都議団は、自粛要請するなら補償と一体でなければならないと、この間繰り返し繰り返し求め
てきました。この間の営業時間短縮に係る
感染拡大防止協力金は、一事業者に一律四十万円の支給で
あったり、一律百万円、後で
緊急事態宣言の関係で八十四万円に変更されました。そして一店舗ごとに一律一日六万円になるわけです
が、一律の協力金支給になっ
ているわけです。
小規模なお店からは、一日六万円は助かるという声も出
ていますけれども、家賃
が高い、規模
が大きい事業者からは全然足りないとの声
が寄せられ
ています。
私はこの間、各地の商店街から聞き取りも行いました
が、声をそろえ
ておっしゃったの
が、飲食店ばかりに協力金を出すのはおかしい、あのお店は一日六万円の売り上げはないんじゃないかなどの声
が寄せられました。
また、私のところにも都民から便箋三枚の手紙
が届き、飲食店ばかりお金
が支給されるのはおかしいという不満の声
がつづられ
ていました。事業の規模により必要な固定費は大きく変わるのに、一律の協力金とされたことで不満や分断
が起き
ています。
我が党は、先日の代表質問で知事に、さまざまなご意見
があるという答弁をもらいました。やはり事業規模に応じた補償でなければ、事業者も都民も納得できないということだと思います。
財源について、二月八日から三月七日までの時間短縮要請協力金は全額、国の交付金になっ
ています。今回の追加の
補正予算についても、財源はほぼ国の交付金、全て交付金といっ
てもいいと思います。
コロナ
感染拡大を封じ込めるための営業自粛要請なら、国の交付金頼りではなく、東京都もお金を出し
てしっかりと補償すべきだったと思います。
我が党は先日の本会議代表質問でも行いました
が、今後、
緊急事態宣言による自粛要請
が解除された後も、
中小企業、小規模企業への
コロナ禍による深刻な打撃は続きます。国と都
が全力で中小、小規模企業
が生き抜くための支援を行い、廃業を食いとめ、あすへの希望
が持てるようにする必要
があることを求めます。
次に、東京都
家賃等支援給付金についてです。
今回の
補正予算で、不用額として二百七十六億円を減額する根拠は何ですか。
◯荒井商工施策担当部長
新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務 都の
家賃等支援給付金は、国の家賃支援給付金に上乗せし
て給付し
ており、国の給付金の申請受け付け状況等を踏まえ
て不用額を算出し
ております。
今回の減額は、国の給付金の申請受け付け件数や、申請者の月額家賃
が当初の想定よりも下回っ
ている状況などによるものでございます。
◯尾崎委員 国の家賃支援給付金の実績ですけれども、二月十五日現在で受け付け件数は百八万件、給付件数は約九十八万件となっ
ていましたけれども、直近の国の家賃支援給付金の実績と、同時に東京都の実績
がどうなっ
ているのか伺います。
◯荒井商工施策担当部長
新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務 国の家賃支援給付金は、国の公表資料によりますと、全国での二月二十一日現在の申請受け付け件数
が約百八万件で
あり、給付件数
が約百万件となっ
ております。
また、都の
家賃等支援給付金は、精査済みの直近データで
ある二月二十二日現在の申請受け付け件数
が約十三万二千件、給付件数
が約十万六千件、給付金額
が約八十三億円となっ
ております。
◯尾崎委員 国の家賃支援給付金の当初の積算では二百五十万者でした。締め切り
が二月十五日まで延長され
ていますけれども、実績は二月二十二日現在で受け付け件数百八万件、給付件数は百万件、ですから、当初の積算の半分以下という状況になっ
ているわけです。
都の給付対象となる事業者については、七月二十日の常任委員会で、おおむね二十万者という推計
がされ
ているというご答弁
がありましたけれども、都の実績も、対象となる事業者は国の家賃支援給付金の給付決定を受けたこと
が前提になっ
ています。
給付件数は、そうすると大体約六割ちょっとという状況になっ
ているのは、やむを得ない状況も
あると思います。
そこで、
家賃等支援給付金の申請状況と今後について産労局としてどのような議論を行ったのか伺います。
◯荒井商工施策担当部長
新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務 国の給付金の給付状況を勘案いたしまし
て、支援対象となる
中小企業等に都の給付金を確実に給付できるよう、都の所要額の検討を行ったところでございます。
◯尾崎委員 予算の所要額を検討したということですけれども、当初の予算から申請状況
が少ない原因などについては、どのように分析したのか伺います。
◯荒井商工施策担当部長
新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務 国の給付金の申請受け付け件数
が、当初の想定よりも下回っ
ている状況など
が原因で
あると認識し
ております。
◯尾崎委員 国の給付金の申請受け付け件数
が当初の想定よりも下回っ
ている状況
が原因だというご答弁ですけれども、私
が聞きたかったのは、申請受け付け件数
が想定よりも下回った原因についてどう分析し
ているのかということなんですよ。都は、家賃支援給付金
がなぜ想定より下回ったのか、検証も議論もし
ていないということになるのではないですか。
それでは、
繰越明許費十四億円の根拠は何ですか。
◯荒井商工施策担当部長
新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務 今回の申請受け付け期限の延長を踏まえまし
て、国の給付金の給付決定を受けた
中小企業等に対し、都の給付金を確実に給付できるよう、
繰越明許費を算定したところでございます。
◯尾崎委員 給付金の支給は年度をまたぐもの
が約十四億円
あるということですよね。私は、固定費への支援として、家賃
が払えなくなっ
て経営
が継続できなくなることを防ぐための支援で
あり、この家賃支援給付金というのは大変重要な支援だと思っ
ています。
しかし、国の家賃支援給付金の対象
が、五月から十二月において、一つは、一カ月の売り上げ
が前年同月比で五割以上の減少、もしくは連続する三カ月の売上高の合計
が、前年同期比で三割以上の減少になっ
ていることとされ
ています。
コロナ
感染症拡大が始まった三月、四月
が対象になっ
ていないことは、
対象事業者を狭めたというふうに思っ
ています。しかも、家主
が家族の場合は対象になっ
ていないわけです。そして、添付書類
がたくさん
あること、申請は全て電子申請で
あるために、高齢者で日ごろからパソコンを使っ
ていない事業者の方は申請を諦めたという状況も少なからず
あります。
都の
家賃等支援給付金は、国の給付金決定を受け
ても添付書類
が多いこと、国は六カ月分の支援です
が、都はわずか三カ月で
あり、金額も少ないので諦めたという声も私のところにも届い
ています。
そもそも国の交付金の枠内で東京都
が支援するということになっ
ていること、都の財政から支援し
て支援額をふやすなど、制度の改善
が求められ
ていたと思います。
我が党は本会議代表質問で、使い残したから減額するのではなく、給付対象期間の拡大や支援対象を広げるなど、拡充に充てるべきだとただしました。どの業種も
コロナ禍による打撃
が深刻で、コロナの終息の展望
が見えない中で、家賃への支援
が強く求められ
ています。
都は、今年度
最終補正予算案で、
家賃等支援給付金の二百七十六億円を不用額として減らすのではなく、家賃支援の拡充に使うべきだと強く要望し
て、質問を終わります。
◯奥澤委員 私からは、営業時間短縮に係る
感染拡大防止協力金について、八百五十四億円
が追加計上され
ていることについてお伺いをし
ていきたいと思います。
これについては、十一月二十八日から十二月十七日の分、十二月十八日から年をまたいで一月七日、そして一月八日から二月七日と三回にわたる
時短要請についての協力金
が、これ
が全て計上され
ているということは、先ほど他会派の質問でも
ありました。
それぞれ要件とか支給額
が変化し
ていっ
ているということをしっかりと押さえ
ておかないと、この予算のことというのは見えないなというふうに思っ
ているので、少し長くなりますけれども整理させ
ていただきながら進めたいと思います。
重複した質問は、特に数字の部分なんかは割愛しながらやっ
ていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
まず、十一月二十八日から十二月十七日の分は、対象は島しょ地域を除く酒類の提供を行う飲食店及び
カラオケ店、要請の内容は二十二時以降の時短の要請、そして
事業者ごとに一律四十万円、これは一日当たりにすると二万円、計上された予算は二百億円で、十一月の二十六日に専決処分をされ
て十二月十六日に議会で承認をされ
ています。
次に、十二月十八日から一月七日ですけれども、対象と要請内容は変わりませんけれども、協力金は
事業者ごとに一律八十四万円、一日当たり四万円、計上された予算は四百七十億円でしたけれども、当初一月十一日までの分で計上され
ていたので、実際、約四百億円
が計上され
ていたということになると思います。
最後に、一月八日から二月七日ですけれども、こちらで宣言
が出たということも
あって、対象
が島しょ地域も含む形になっ
て、飲食店や飲食店営業許可を受け
ている遊興施設に拡大をし
て、要請の内容も、二十時以降の
時短要請、それから、協力金の金額も店舗ごとに、事業所ごとから店舗ごとにここで変わっ
て、一律百八十六万円、一日当たり六万円、計上された予算は千五百二十八億円で一月八日に専決処分をされ
ています。議会の承認はまだ行われ
ていません。
加え
て、一月二十二日からは大企業も対象に追加されるとともに、一月二十二日からの協力に応じる店舗、後から協力に応じる店舗も含まれる形になったということです。
また、今回の質疑の対象では
ありませんけれども、二月八日以降、宣言
が延長され
て以降についても、一月二十二日以降と同様の対応で二千七十六億円
が計上され
ていて、二月五日に専決処分
が行われ
て、議会での承認は行われ
ていないというの
が現状です。
この間の予算計上のあり方で
あったり意思決定プロセスについては、余りにもイレギュラーだなというふうに思います。このまま放置し
ておくわけにはいかないというの
が率直な気持ちですので、幾つか質問をし
ていきたいと思います。
まず、想定し
ていた数とかいう部分は、もう既に質問
があったので整理し
ておくと、最初の十一月二十八日からの分
が四万五千件想定し
ていたの
が五万七千件、一万二千件ふえ
て、今回の予算では四十八億円追加した。
十二月十八日からの分は四万五千件を想定し
ていたのに対して、二月二十二日、先週の時点で五万四千件の申請
があって、ここでは二百十七億八千万円を
追加計上したと。
一月八日からの分については、もともと八万件を想定し
ていたところに加え
て、大企業
が加わったことで七千店舗
が加わっ
て、今回、五百八十八億六千万円を計上し
ているというの
が、これまでの他会派の質問から明らかになっ
ていることです。
それで、ここからちょっと質問にも入っ
ていきたいと思うんですけれども、まず、これは追加補正ということで、協力し
ていただける店舗
がふえたということ
が大きな要因だということ
が今まで読み解けるわけですけれども、協力いただける店舗
がふえたこと自体は、これはすばらしいことで
あるし、問題視するわけではないんですけれども、なぜふえたんですかという話でいうと、職員による見回りの効果
が出たんじゃないかとか、あるいは協力いただける方の中には感染者数
が高まっ
ているから協力したといった、そういった声
が出
ているということだと思うんですけれども、ただ、見回りってもともと、ステッカー掲示店
が感染防止対策をし
ているかどうかの見回りをし
ていたので
あって、
時短要請に応じ
てくださいという見回りをし
ていたのではなかったはずなんですよね、これは総務局だと思いますけど。
大変残念な話ですけれども、店舗を閉めたふりをしながら不正受給をし
ている店舗も残念ながらふえ
ているというのは、これは実感として聞こえ
てきます。
既に協力金を支給し
てしまっ
ている後なので、ここから戻せという話というのはなかなか難しいかとは思うんですけれども、申請店舗
がふえた理由、あるいは不正
がなかったかどうか、こういったことは今からでも精査をもっともっとし
ていかないといけないんじゃないかというふうに思います。
そこで伺いますけれども、不正受給対策についてはどのように取り組んで
いるのか、改めて確認をさせ
てください。
◯築田産業企画担当部長新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務 申請の受け付け後にその内容について不明な部分や疑問
がある場合、職員による現地確認や電話でのヒアリング、文書による問い合わせなどによりまして、受給要件を満たし
ているか否かを確認し、適正な支給に努め
ておるところでございます。
支給後におきましても、不適切な事例
が明らかになった際には、申請時に提出の
あった誓約書に基づき、違約金の請求を行うなど、厳正に対処することとし
ております。
◯奥澤委員 この後にでも、誓約書を書い
ていただい
ているということで、やはり不正をし
ていた方々からは、これは厳正に対処し
ていただきたいというふうに思います。
これはなぜそんな質問をするかというと、やっぱり不公平だという声
が物すごく強まっ
ているんですよね、社会からですね。金額の妥当性についても疑問の声
がすごく大きくなっ
ています。
今回、予算
が不足した理由というのを考え
ていくと、金額
が上がったというのも一つの協力する店舗
がふえた理由では
あるとは思うんですね。金額
が上がったことで協力し
てくれる店舗
がふえ
ていくんだとは思うんですけれども、とはいえ、申請件数の話だけを聞くと、十一月に協力し
てくれた店舗数、それから十二月に協力し
てくれた、これはまだ申請途中なのでわからないですけれども、これ
が二万円から四万円になった、あるいは四万円から六万円になったということで、どれだけ協力し
てくれる店舗
がふえたんだろうということは、ちゃんと見
ていかないといけないと思うんですね。
つまり何
がいいたいかというと、二万円で協力をし
てくれ
ていた、もうそれで十分だという人たちもたくさん
いたはずなのに、そこから四万円、六万円とふやし
ていくということは、この人たちにとっては余裕を持っ
てというか、過大にもらっ
てしまっ
ているという状況にもなりかねないということなわけですよね。
ここ
が一律で支給をするということの、これまでやってきた協力金の趣旨の難しさだとは思うんですけれども、改めて、二万円、四万円、六万円と金額を上げ
てきたその根拠をお伺いさせ
てください。
◯築田産業企画担当部長新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務 感染状況や国の交付金を最大限活用するとの考えにのっとりまし
て、それぞれの要請期間について、都度、支給金額を定め
てきたところでございます。
◯奥澤委員 今のお答えを聞くと、実際に必要とする金額を見積もっ
ていくという考え方ではなく
て、国の方の交付金
が出ると。だからそれを最大限活用し
ていきましょうというお話だと思うんですけれども、国のお金とはいえ、もともとはといえば、今と将来にわたる都民の税金、税負担で
あるわけですよね。これ、国
がたくさん出し
てくれるんだからどんどん使えばいいんだという考え方は、やっぱり持つべきではないと私は思っ
ています。
確かに、これまで国は上限六万円で、それより低い金額で
あれば一律での設定は可能だというふうなたしか見解を示し
てき
ていたと思います。ただ、つい先日、金額を少し段階をつけ
ても構いませんよというようなことをたしか国もいっ
てき
て、大阪だと思いますけれども、家賃をベースにし
て、一律ではない考え方を持つようにし
ているというような状況になっ
てき
ていると思います。
ここで聞きたいことは、協力金をこれまで一律で支給をし
てきたわけです。それに対して、やはり不公平だという指摘
が相次いで
いる。これとあわせ
て、売り上げ、あるいは家賃をベースに考え
ていけばもっと公平な支援になるんじゃないのかという指摘もかなり来
ています。
そこで、事業規模に応じ
て支給をし
ていく、そういった方
が私は適切だと思うんですけれども、都としてはそこに対してどんな課題認識を持っ
ているのかお伺いしたいと思います。
◯築田産業企画担当部長新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務 協力金は、減少した売り上げを補填する営業補償とは異なり、要請の実効性を確保するために支給するものでございます。
仮に事業規模に応じた支給へと変更する場合、売上高のほか、店舗面積や従業員数などさまざまな指標
が考えられ、この基準
が自治体間で異なれば新たな不公平感
が生じかねないと考え
ているところでございます。
こうしたことから、事業規模に応じた制度構築は国において行うべきものと考え
ております。
◯奥澤委員 今ご答弁に
あった、営業補償とは異なるというところ、これは国も再三、これまでもいっ
てき
ていることですけれども、ここに引っ張られ
てしまうことで問題
が起きるんじゃないかということは後ほど指摘はさせ
ていただきたいと思います。
今、国
が考えるべきものだと。これは今までもずっといろんな場面で都はお話をし
ているわけですけれども、国
が決めることというふうにし
てしまうと、これは実態に応じた支援とはならないのは明らかです。
家賃一つとってもそうですけれども、東京と全国の平均、これは東京には不足となるわけですよね、全国平均を見
ていけば。東京に合わせ
てしまえば、これは全国余る状況になっ
てしまうわけで、都内では家賃
が、これは実際聞こえ
てき
ている声ですけれども、都心だと一月で一千万円以上かかるんだというようなところも
あれば、同じような広さでも十万円にも満たない、あるいは先ほど幾つかご指摘も
ありましたけれども、持ち家の一部でやっ
ているんだというような人たちも
いるわけですね。
こうした状況を踏まえた上で、より実態に近い状況を知っ
ている都道府県
が主体的に考え
て提案をし
ていかなければ、国
がその実態に近い提案をし
てくれるとは私には全く思えないわけですよね。最終的な判断は国
がするのかもしれないですけれども、都としての考え方というのをしっかりと持っ
て提案をし
ていくべきだということをここでお伝えをさせ
ていただきたいと思います。
ここで、金額の面については以上にし
て、この後、対象
が変更になったことについて、改めてお伺いをしたいと思います。
一月八日からは
事業者ごとではなく
て店舗ごとに変わったと思いますけど、この辺については、なぜ変わったのかお伺いさせ
てください。
◯築田産業企画担当部長新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務 今般の緊急事態措置におきましては、人流の抑制を徹底すること
が重要で
あることから、これまでの協力金では、支給を事業者単位で行っ
ていたところ、より実効性を高めるために店舗単位と対象を広げることといたしました。
◯奥澤委員 人流の抑制を徹底すると。その趣旨はわかるんですけれども、都内の飲食店ですね、これは単一店舗、一つの事業主で一つの店舗だけをやっ
ているという方
が九四・七％、事業主ベースで見るとですね。しかし、店舗の数、全店舗の中で見
ていくと、それというのは五一・三％にすぎなく
て、全従業員数で見れば一七％にすぎないという、これはデータ
が出
ています。つまり、複数店舗を経営する事業主の協力を得
ていくこと、そして、店舗や従業員を守っ
ていくということをしないと都内の雇用は守られないということを意味し
ているわけですから、店舗ごとの支給としたことは私は大切なことだったと思います。これに関しては評価をするところです。
もう一つ確認をさせ
てください。多少重複する部分も
あるんですけれども、一月二十二日からは大企業も対象に加えました。あわせ
て、途中から協力する店舗も対象にしました。この理由をお伺いさせ
てください。
◯築田産業企画担当部長新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務 緊急事態宣言発令以降の感染状況を踏まえますと、人流の抑制をさらに徹底する必要
がございました。
このため、大企業も含めまし
て、一月二十二日からご協力をいただいた店舗についても協力金の
支給対象とすることで、営業時間の短縮要請の実効性を高めるものとしたものでございます。
◯奥澤委員 ご協力いただけ
ていないお店もその時点で存在し
ていて、これは大企業ももちろんそうかもしれないし、個人店でも
あったんだと思います。こういったところに協力を促したいということで、一月二十二日からはこれを変更したということなんですけれども、ここからは、今回の
補正予算含め
て、意思決定のあり方について苦言を呈し
ておきたいと思います。
これは余りいいたくない話では
あるんですけれども、一月二十二日の大企業
が対象となる際、都議会の本部会議だったと思いますけれども、予算
が不足するんじゃないかというような指摘というの
が相次ぎました。これは非公式では
ありますけれども、財務局長は、これまでの執行残で対応
が可能で
あるということを明言され
ていたんですね。
現在起き
ていることを考えると、それは誤りだったじゃないかと。なぜそのときにきちんと議会を開くなり、追加
補正予算を上げるなりしなかったのかというのは、正直にいっ
て予見され
ていたことなんですよね。
じゃあそれで、今回協力金を所管する
産業労働局に聞きたいんですけれども、今になっ
て追加
補正予算を上げ
てくる、これについてどのように考え
ているのか、認識をお伺いしたいと思います。
◯築田産業企画担当部長新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務 令和三年一月八日から二月七日までの
時短要請に係る協力金に関しまして、大企業を
支給対象に含めたことにより必要となる経費については、
緊急事態宣言の発令に伴いまし
て、令和二年十二月十八日から令和三年一月七日までの
時短要請に係る協力金の対象期間
が四日間短くなったことにより、支給金額の見直しを行いまし
て、生じた不用額を充当することで対応することとし
ておりました。
今回、令和二年十一月二十八日から十二月十七日までの
時短要請に係る協力金の申請実績及び令和二年十二月十八日から令和三年一月七日までの
時短要請に係る協力金の申請状況から、追加の経費
が必要で
あること
が明らかとなり、対応したところでございます。
◯奥澤委員 もともとの対象期間
が短くなったことで生じた不用額を充当することで対応
ができるのではないかと。確かに、さっき別の答弁で七千店舗、大企業を加えることでふえるということで、それはおよそ百億円ぐらいになるわけですから、確かに執行残で対応できるということも考えられるわけですけれども、十一月からの
時短要請については総務局を中心に見回りをし
ていたと。その見回りのおかげで協力店もふえ
ていたということをつかんで
いたような嫌い
があるわけですよね。だとしたら、やっぱりそういった状況の変化ということをきちっと捉え
て敏感に反応し
ていかないと、今のコロナ対策というのは時宜を得たものにならないというふうに私は思うわけです。
そのような意味で、議論の場を設けるということは非常に重要なことだと思うんですね。
緊急事態宣言による対策については、都では一月八日に協力金に関する予算
が専決処分をされ
ていますけれども、神奈川、千葉、埼玉においては臨時議会を招集し
て、議会での質疑と決定を行っ
ています。東京都だけ
が議会の審議を経ずに予算を執行し
ています。これはこれまでも繰り返され
てきました。
結果として、その後、大企業を加えるといった対応に迫られ
て、これは正直いっ
て社会には混乱を招いたのも事実です。一月の七日からその前の段階でしっかりと議論をし
ていて、大企業も加えるべきだということをちゃんとやった上での執行で
あれば、その時点から協力をできたところはたくさん
あったわけです。それをしなかったということを、やっぱりもう一度反省しなきゃいけないと思います、私は。
きょうも各会派からさまざまな議論
が行われ
ていますけれども、これは本来、一月六日の時点で議論し
ておくべきものなわけですよ。もう既に執行し
ているものを今になっ
て議論をし
ているという、もうそれ
が遅過ぎる話で。皆さんにとってはどういうふうな思いでいらっしゃるかわからないですけれども、議場での議論というのは制度をよりよいものにし
ていくために必要なプロセスなんです。
これからやっぱりこういったことを起こさないということは、非常に重要なことだと私は思っ
ています。特に、今回追加され
ている予算、先ほどもいいましたけれども、十一月二十八日から十二月十七日の分、十二月十八日から一月七日分、これは既に議会で決定をし
ています。
一方で、同じように計上され
ている一月八日から二月七日の分は、もっといえば一月二十二日以降の分については、もとの予算を承認し
ていない状態なんですよ。もとの予算を我々承認し
ていない状況で、追加
補正予算に賛成しろ、反対しろということ自体
が、やっぱりそもそもおかしいんじゃないかと。こういったこと
が混在し
て、今回もまた
補正予算が上がっ
てき
ているという、これ自体見
ても、やっぱり都庁組織全体に混乱
が生じ
ているんじゃないかというふうに危惧をし
ているんです、私は。
今回のような状況を再度起こすべきではないと私は考え
ています。これはもちろん
産業労働局だけ
が答えられる話じゃないのはよくわかっ
ているんですけれども、
産業労働局としてはどういった認識を今持っ
ているのかお伺いさせ
てください。
◯築田産業企画担当部長新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務 協力金に係る予算につきまし
ては、統計データや支給実績等を踏まえまし
て必要な経費を計上し、執行し
てまいりました。
実際に予算を執行し
ていく中で想定と異なった場合には、必要な金額を適切に措置することとし
ております。
◯奥澤委員 最後、意見だけ述べさせ
ていただきたいと思います。
通常で
あれば、今の
がそのとおりなんだろうと思います。ただ、今はやっぱり通常ではないんですよね。刻一刻と変わっ
ていく、その状況にどうやっ
てつい
ていくかというのは、皆さんも、これまで長い、もう一年以上にわたるわけですから、かなり大変な状況
が続い
ていることは理解をするんですけれども、やっぱりあと一歩、頑張っ
てやらなきゃいけないんだと思います。
特に、やっぱり考えることをやめちゃいけないんですよね。思考をとめるなというのはすごく重要なことで、一つデータという話から指摘をさせ
ていただきます。
東京都の飲食サービスの市場規模は、皆さんもうご存じだと思いますけれども、これはたしか年間で三兆円程度だと思うんですよね。飲食サービスの市場規模
が三兆円で、これは月に割り戻すと二千五百億円ぐらいですよね。
二月の分の
補正予算が組まれ
ています。これは協力金です。今回対象ではないので質疑はしませんけれども、二千億円といえば、これは売り上げ補償だってできるんじゃないでしょうか。協力金という趣旨にこだわっ
て金額をぐんぐんぐんぐん引き上げ
てきた結果、本来必要とする金額よりも高い金額を払っ
ているんだとしたら、これはいかがなものでしょうかと。
もっといえば、協力金というのは、飲食店、その店を経営し
ている人にだけ入るお金ですよね。従業員に入らない、取引先には入らないお金です。こういったことをもう一回考え直し
てほしいんですよね。
確かに協力金というのは、去年の春の段階では、協力を得るために必要なお金だったと私も思います。ただ、今、金額を引き上げ
てき
て、不公平感
が出
てき
て、その趣旨を優先する余りに、支援のあり方とか税の公平な再分配という観点から見
て、私は違和感を覚えます。
国の交付金だからといっ
て、私は自由に使っ
ていいというものではないと思っ
ていますし、もう一度社会の実態を捉えた対策を講じ
ていただきたいと。今後、三月七日以降、どうなるかまだわかりませんけれども、知事の口からは徹底的に抑えるんだと、まだまだ足りないというような言葉
が出
ていますけれども、だとしたときに、三月七日以降どういった対策をとっ
ていくのか、どういうふうな対策をとること
が、このお金の使い方として適切なのかということを、
産業労働局の皆さんにはもう一度考え直し
ていただきたいということを指摘させ
ていただい
て、質問を終わりたいと思います。
◯菅原委員長 ほかに発言
がなければ、お諮りをいたします。
本案に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思います
が、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯菅原委員長 異議なしと認め、本案に対する質疑は終了いたしました。
以上で
産業労働局関係を終わります。
━━━━━━━━━━
◯菅原委員長 これより
付託議案の審査を行います。
第九十四号議案、令和二年度東京都
一般会計補正予算（第十七号）中、歳出、
繰越明許費、経済・港湾
委員会所管分及び第九十九号議案、令和二年度東京都
一般会計補正予算（第十八号）中、歳出、
繰越明許費、経済・港湾
委員会所管分を一括し
て議題といたします。
本案については、いずれも既に質疑を終了し
ております。
これより採決を行います。
第九十四号議案、令和二年度東京都
一般会計補正予算（第十七号）中、歳出、
繰越明許費、経済・港湾
委員会所管分及び第九十九号議案、令和二年度東京都
一般会計補正予算（第十八号）中、歳出、
繰越明許費、経済・港湾
委員会所管分を一括し
て採決をいたします。
お諮りいたします。
本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯菅原委員長 異議なしと認めます。よって、第九十四号議案、令和二年度東京都
一般会計補正予算（第十七号）中、歳出、
繰越明許費、経済・港湾
委員会所管分及び第九十九号議案、令和二年度東京都
一般会計補正予算（第十八号）中、歳出、
繰越明許費、経済・港湾
委員会所管分は、いずれも原案のとおり決定をいたしました。
以上で
付託議案の審査を終わります。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後二時五十六分散会...