まず、知事の政治姿勢について、千葉県版ネウボラの創設についてお伺いいたします。
皆さんはネウボラという言葉を聞いたことがありますでしょうか。新しいボランティアですかと聞かれたことがありますが、ネウボラとは、フィンランド語でアドバイスの場という意味です。特に出産・子育てネウボラは、妊娠期から学校に入学するまでの子供の成長、発達の支援と母親、父親、兄弟などを含めた家族全体の心身の健康サポートを行っています。イメージとしては、日本の
産婦人科クリニックと自治体の保健所が一体となったものです。妊婦健診、子供の定期健康診断、発達相談、両親学級、予防接種、歯科健診等、様々な健診と相談が全て1か所でできるのです。日本でも言われている、切れ目のない伴走型の子育て支援ということをまさに体現しているのがネウボラです。フィンランドでは、どこに住んでいても、誰でも簡単に無料でアクセスできる自治体サービスです。フィンランドでも児童虐待はあります。しかし、日本のように、死に至る児童虐待は皆無なのです。千葉県版出産・子供ネウボラの構築により、千葉県野田市の児童虐待のような、児童虐待により子供が死亡するという悲しい事態を二度と起こさないようにしていかなければなりません。
そこでお伺いいたします。切れ目のない子育て支援を行う千葉県版出産・子供ネウボラを創設し、
伴走型支援体制づくりを推進すべきと考えるが、どうか。
次に、防災対策について、水害などに備えた防災行動計画、マイ・タイムラインのアプリ版についてお伺いいたします。
タイムラインは、豪雨や台風といった災害を想定し、行政や住民らが命を守るために取るべき防災行動を、いつ、誰が、何をという視点で時間軸に整理したものです。いざというときの行動や役割を事前に決めておくことで迷わず行動できるようにします。現在、多くの自治体がタイムラインをスマートフォン、スマホで作成できるアプリの配信に取り組んでいます。東京都が配信を開始したアプリ版「東京マイ・タイムライン」は、台風、長引く大雨、短時間の急激な豪雨の災害時の避難行動計画が作成でき、自宅の位置や家族構成、避難場所に加え、災害の危険度を示す警戒レベルに応じた家族の行動を入力します。アプリ版にはチャットボット機能、文字による
自動対話プログラムが搭載され、質問に受け答えしながら計画を作成。避難先を自宅外か在宅かを判断する際には、チャットボットが土砂災害のリスクはないか、浸水深、水位より高いところに住んでいるかなどの条件を示しながら、状況に応じて適切な行動を選択できるのが特徴の1つです。完成した計画はチェックリストとしてアプリ内に保存され、確認、変更も可能。発災時には作成した計画の確認を促し、避難行動をサポートします。
22年6月に閣議決定された政府の経済財政運営と改革の基本方針 、骨太の方針には、「地方自治体によるタイムライン防災の充実強化を図る」と明記されました。既に東京都では、マイ・タイムラインの普及啓発とともにVRなどデジタル映像の活用を推進する等、次の段階に入っております。千葉県としても、デジタル活用を推進すべきと考えます。
そこでお伺いいたします。災害から県民の命と財産を守るため、千葉県として、マイ・
タイムラインアプリ版を作成し、配信すべきと考えるが、どうか。
次に、健康・医療問題についてお伺いいたします。
最初に、ドクターヘリ事業についてです。
空飛ぶ救急車と言われるドクターヘリ、50キロメートル以内であれば15分以内に優れたドクターが救急・災害現場に駆けつけます。千葉県は公明党の提案でドクターヘリ2機体制を構築し、県内全域を20分以内でカバーできる
ドクターヘリ先進県です。当然、運航実績も全国トップクラスですが、大きな課題がありました。それは補助金の上限額が固定であるため、要請・出動件数の増加に伴い、運航経費と公的支援との間に乖離が生まれ、損益分岐点を超えた場合、運航すればするほど事業収益が悪化するという実態があったのです。しかし、関係者の皆さんは、ヘリの機体に民間会社の広告を入れる等、様々な工夫をしながら、出動回数を制限することなく、どこまでも人命救助第一で取り組んでおられます。だからこそ、私は千葉県の誇りであるドクターヘリの安定的な運航のために、運航実績に基づく適切な予算措置が必要であると、議会で何度も繰り返し要望してまいりました。そして今回、見直しが実現をいたしました。
そこでお伺いいたします。運航実績に基づく補助制度がスタートしたが、千葉県のドクターヘリの支援はどのように改善されたのか。
次に、D−Call Netの活用についてお伺いいたします。
近年、事故に遭った車から衝撃度や位置が自動通報され、ドクターヘリや救急車が出動する救急システム、D−Call Netの普及が進み、対応する車は300万台へと拡大しているとのことです。今後、既存の自動車への搭載が進んでくれば、ドクターヘリによる救命率はさらに向上することが期待されます。
そこでお伺いいたします。事故に遭った車から衝撃度や位置が自動通報され、ドクターヘリや救急車が出動する救急システム、D−Call Netの効果について、千葉県としてどのように認識しているのか。また、今後の周知・活用推進についてはどのように取り組むのか。
次に、ラピッドカー支援についてです。
千葉県は
ドクターヘリ基地病院において、全国で初めてドクターヘリがフライトできない夜間・悪天候時には、ヘリの代わりに医師を救急・事故現場に運ぶ緊急車両、ラピッドカーを導入いたしました。ドクターヘリ同様、時間との勝負です。そのため、当初千葉県は熟練したドライバーの確保等、積極的に支援をしておりました。しかし、現在は行っておらず、現場から支援再開の要望が寄せられています。
そこでお伺いいたします。千葉県は全国に先駆け、夜間・悪天候時にドクターヘリを補完するラピッドカー導入を支援してきたが、今後の支援についてはどのようにお考えか。
次に、帯状疱疹ワクチンについてです。
帯状疱疹は、水ぼうそうと同じウイルスで起こる皮膚の病気です。症状の多くは上半身に現れ、顔面、特に目の周りにも現れることがあり、失明のおそれもあります。加齢、疲労、ストレスなどによる免疫力の低下が発症の原因となることがあり、コロナ禍において患者が増加傾向にあります。80歳までに約3人に1人が帯状疱疹を発症すると言われており、50歳以上で帯状疱疹を発症した人のうち、約2割は3か月以上痛みが続きます。今回、
地方創生臨時交付金が活用できることが明らかになったことで、千葉県でも鎌ケ谷市のように、帯状疱疹ワクチンを助成する自治体も増加しています。県としても、支援を検討すべきではないでしょうか。
そこでお伺いいたします。千葉県として、50歳以上の方を対象に帯状疱疹の発症及び重症化を予防するため、
地方創生臨時交付金を積極的に活用し、任意予防接種である帯状疱疹予防接種にかかる費用の一部助成を行うべきと考えるが、どうか。
次に、元気ちば!
健康チャレンジ事業の見直しについてお伺いいたします。
皆さんは、ち〜バリュ〜カードをお持ちでしょうか。この事業は、健康づくりに関心が低い方を含め、県民が主体的に健康づくりの取組を実践し継続していくため、市町村が実施する
健康づくりポイント事業に参加し、一定の成果を上げた県民に対し、県が提携する協賛店で割引等の優待が受けられるち〜バリュ〜カードを交付するものです。しかし、子育て応援カード、チーパスは大変に有名ですが、ち〜バリュ〜カードは誰一人知らないのです。なぜなら県と連携し、ち〜バリュ〜カードを交付できる市町村は26市町村と県内自治体の半分以下、カード発行枚数においては3万270枚と、人口比僅か0.5%。15歳以上でも1.2%です。県内の協賛店の数は957店舗ありますが、
酒々井アウトレットパーク130店舗、千葉市160店舗を除き、他の自治体はせいぜい2桁にすぎません。予算額は、令和2年度800万円、令和3年度700万円、令和4年度はち〜バリュ〜カードの申請、交付を電子化するシステム開発費を含め1,100万円です。時間とお金をかけた結果が人口比0.5%しか発行できていないのです。現在の市町村依存型の仕組みを変えずにカードの申請、交付を電子化するシステムの開発で、ち〜バリュ〜カードが県民の皆様の手元に届くとお考えでしょうか。子育て応援カード、チーパスのように対象年齢を定め、最初にカードを配布。県民にち〜バリュ〜カードを持っていただくことが大切です。65歳以上にメリットのあるシルバーチーパスを創設し、楽しみに買物できる協賛店を募集することで外出を促すことが広い意味で健康づくりにつながると思います。
そこでお伺いいたします。ち〜バリュ〜カードの現状について、どのように考えるか。見直しが必要であると考えるが、どうか。
65歳以上の方にカードをお配りしてシルバーチ−パスを創設すべきと考えるが、どうか。
次に、水道事業についてお伺いいたします。
全国初の漏水補修工法について。
2021年11月に、千葉県船橋市若松1丁目付近で1,650ミリ口径の配水本管から漏水するという事故があり、極めて緊迫した状況があった。その際、千葉県企業局は民間と協働し、全国初の漏水補修工法により、極めて短時間で漏水を補修することができた。従来工法では、鉄管をかぶせて配水本管に溶接する方法であるが、その場合、水道を止める必要があり、県民の暮らし、仕事に多大な影響が想定される。特に国道357号線沿線で大口径の水道管の水を止めた場合、影響は長期間にわたり、その影響は計り知れない。
そのような中、今回、水を止めず、腐食状況を丁寧に計測した上で、日本初の特殊なゴムを使用することで漏水を防ぐことができた。
東京都立大学都市環境学部の小泉特任教授、
水道システム研究センター長自ら現場を調査され、漏水補修工法はアイデアに富んでおり、すばらしいものと高く評価できます、今後の展開が期待されますと語っております。
そこでお伺いいたします。千葉県企業局は民間と協働し、全国初の漏水補修工法により、1メートル60センチを超える配水本管からの漏水を短時間で解決した。この取組を県内外に周知することで技術力の向上を図るべきと考えるが、どうか。
次に、継続教育(CPD)についてお伺いいたします。
水道ライフライン確保のためには災害時に即対応する体制づくり、特に日常的に県内全ての水道管破裂、大規模漏水事故等にも対応できる人材の育成が必要不可欠です。そのためには様々な技術を学ぶ機会をつくることが重要であり、今回、発注建設工事に関する総合評価方式における評価項目の継続教育(CPD)の取得状況に係る適用資格として
管工事施工管理技士を追加されたことは画期的なことであると考えます。
そこでお伺いいたします。総合評価方式における評価項目の継続教育(CPD)の取得状況に係る適用資格として、
管工事施工管理技士を追加した背景及び効果はどのようなものか。
最近、特に全国初の漏水補修工法等、民間との協働により、難工事を短時間かつ完璧に解決している千葉県企業局の技術力は大変に注目されております。このたびCPDの導入により、その効果も期待されているが、県として、どのように水道工事事業者の人材育成を支援していかれるのか。
そこでお伺いいたします。千葉県は、水道管工事における継続教育(CPD)を導入することにより、その効果が注目されているが、企業局として、この制度をどう認識しているのか。
次に、水道事業における先端技術の活用について2点お伺いいたします。
最初に、水道管路情報の電子提供です。
東京都水道局では、既に本格的な水道管路情報の電子提供の運用が始まっております。個人情報の取扱い等、
セキュリティー対策においても全く問題はなく、千葉県としても、ぜひ年度内には運用をスタートさせるべきと考えます。
そこでお伺いいたします。
セキュリティー対策を講じた水道管路情報の電子提供について、今後の取組はどうか。
次に、水道事故対応におけるドローンの活用についてです。
様々な分野でドローンが活用されています。今後、大規模漏水などの水道事故の多発が予想される中、民間と連携したドローン活用のノウハウを蓄積すべきと考えます。
そこでお伺いいたします。水管橋の事故防止に関する点検、漏水事故等の緊急時に対処できるように、民間との連携によりドローンの活用を推進すべきと考えるが、どうか。
次に、教育問題について。
最初に、県立高校の教育環境についてお伺いいたします。
千葉県の県立高校においては、Wi−Fi環境整備を整備することにより、生徒の所有するスマートフォンやタブレット等を、通信料を負担することなく接続できるようにし、令和4年度から個人所有によるICT機器、BYODを活用した授業を推進しています。
そこでお伺いいたします。今後、県立高校において、GIGAスクールで学んだ子供たちが進学してくることからICT環境整備をさらに加速すべきと考えるが、県としてどのように取り組んでいかれるのか。
また、老朽化対策やトイレの洋式化などの学習環境整備も重要な課題であると考えます。
そこで、県立高校の老朽化対策やトイレの洋式化について、今後どのように取り組んでいかれるのか。
次に、子供の脳脊髄液減少症についてお伺いいたします。
議長の許可をいただき、議場に資料を配付させていただきました。この資料、裏、表でございます。ぜひ御覧になっていただければと思います。
脳脊髄液減少症は、脳を浮かべている脳脊髄液が減ることで様々な症状が出る病気です。発症の引き金となるのは交通事故、転倒、尻もち、頭部打撲等ですが、子供の場合はトロンボーンを吹くなどの圧をかけることで簡単に発症します。頭部や体への強い衝撃がなくても発症するのです。脳脊髄液が漏れ続けて頭痛や目まい、吐き気など様々な症状が出る本当につらい病気なのですが、見た目には分からないことから、医療機関では起立性調節障害、片頭痛、心因性などと診断される場合があります。学校でも精神的な病気であると言われ、親にも理解されず、不登校、怠けている等と誤解されていることがあるのです。
そのような中、千葉県は全国に先駆け、公立学校が脳脊髄液減少症の児童生徒数を調査し、その結果を県教育委員会がホームページでも公表していただく等、全国の模範の取組を行っています。先月、2022年11月12日には、脳脊髄液減少症・
子ども支援チーム主催、文部科学省、千葉県、千葉県教育委員会等の後援により、オンラインで子どもの
脳脊髄液減少症セミナーが開催され、
山王病院脳神経外科部長、医学博士の高橋浩一先生の御講演とともに患者の方の体験発表があり、千葉県からも多数の学校関係者の皆様が参加されました。周囲の大人たちが理解してくれると子供たちの気持ちは軽くなります。学校の養護教諭をはじめ先生方が脳脊髄液減少症の症状をよく理解し、起立性調節障害との違いなどを保護者に情報提供していただくことが子供の将来を大きく変えることにつながるのです。
そこでお伺いいたします。脳脊髄液減少症について、児童生徒の実態はどうか。
脳脊髄液減少症と起立性調節障害の違いについて、県教育委員会としてどのように認識しておられるのか。
次に、電子図書館についてお伺いいたします。
GIGAスクールで学ぶ子供たちへの電子図書提供について。
GIGAスクール構想に合わせて、児童生徒一人一人にIDを配布している事例が明らかになっています。広島県立図書館では、中学生と高校生を主な利用対象にした、With Books ひろしまと称した
電子図書館サービスを提供。北九州市では、北九州市子ども電子図書館を開設し、子供たちは学校図書館が開館していなくてもクリックするだけで資料を閲覧できます。また、パソコンやタブレット等を使った様々な方法で本を読むことも読書のうちであることを認識できます。読み上げ機能を活用し、耳読みすれば隙間時間に読書が可能となり、英語の学習にも活用可能です。本県でも、市原市立図書館が電子書籍サービスを開始。デジタルデータ化された本約9,000冊がウェブサイトを通じて無料で貸し出しされ、スマートフォンなどでも読むことが可能。音声読み上げができる書籍もあり、市民に大変好評とのことです。
そこでお伺いいたします。新県立図書館においては、
GIGAスクール構想に合わせて千葉県在住の子供たちにIDを配布し、電子図書館として利用できる環境を整備すべきと考えるが、どうか。
次に、読書バリアフリーに対応した図書館についてです。
日本は2018年、障害がある人が書籍などの著作物を利用しやすくすることを目指す国際条約に批准しました。著作権の権利制限に例外を設けて点字や音声読み上げ図書など、障害者が利用しやすい様式への複製を認めることが最大の柱です。2019年6月には、議員立法で
読書バリアフリー法が成立。これにより、視覚障害者だけでなく、学習、発達、身体障害など、読書をすることに困難がある、より多くの人たちにも光が当てられることになりました。
そこでお伺いいたします。新県立図書館においては、電子図書の読み上げ機能を活用する等、障害のある方が書籍等の著作物を利用しやすくすることを目指すべきと思うが、どうか。
次に、通級による指導についてです。
発達障害などのある子供が通常の学級に在籍しながら、一部の授業を別室で学ぶ通級による指導。文部科学省が公表した2020年度の調査によると、全国の小中高生のうち、過去最多となる16万4,693人が通級による指導を受けていることから、障害のある児童生徒に対する適切な教育支援が広がっていることが明らかになりました。文部科学省は22年5月に専門家会議を立ち上げ、制度拡充への議論を加速、年度内に報告を取りまとめる方針です。
通級による指導は、読み書きが苦手だったり、友人とのコミュニケーションがうまく取れなかったりする児童生徒が、ふだんは通常の学級に在籍しながら、個別の障害の状況に応じて一部の授業を別室で受けることができる制度。文部科学省によると、この10年で義務教育段階の児童生徒数が1割減少する中、通級による指導を受ける児童生徒は年々増加し、2.5倍に拡大。背景には、発達障害のある児童生徒の増加に加え、通級による指導に対する理解や認識が高まったことがあると見られています。
調査では、課題も明らかになりました。利用者が増え、適切な教育支援が広がる一方、18年から通級による指導を導入した高校では、制度を利用できなかった対象生徒が1,100人に上りました。平成5年度から導入されている小中学校に比べると、平成30年度から実施されている県立高校における通級による指導は一層の充実を図る必要があります。高校全入時代、県立高校の通級による指導を必要とする生徒の急増が見込まれるからです。ニーズが高まっている通級による指導に対し、千葉県教育委員会としてどのように対応されるのか。
そこでお伺いいたします。県立高校における通級による指導の現状はどうか。また、今後どのように取り組んでいくのか。
最後に、終末処理場についてです。
市川市南行徳地域の17各自治会長の皆様が千葉県知事に要望書を提出いたしました。芝生広場や水辺の環境整備、バラ園や花壇の管理の問題など、3項目にわたる江戸川第二
終末処理場上部利用の管理に関する要望書ですが、地域の皆様からは、長年にわたる管理の問題点がどこにあるのか、また、どうすれば設計どおりの公園並みの管理がなされるのか、検討いただきたいとの強い思いが込められています。千葉県として、誠意を持って地域の声に対応していただきたいと思います。
そこでお伺いいたします。江戸川第二
終末処理場上部利用施設の管理について、県として今後どのように取り組まれるのかお伺いいたします。
以上で1回目の質問を終わらせていただきます。前向きな御答弁をどうぞよろしくお願いいたします。(拍手)
◯議長(佐野 彰君) 赤間正明君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事熊谷俊人君。
(
知事熊谷俊人君登壇)
◯知事(熊谷俊人君) 公明党の赤間正明議員の御質問にお答えいたします。
まず、切れ目のない子育て支援についてお答えをいたします。
ネウボラは、フィンランドにおける子育て家族への包括的な相談支援機関ですが、日本では、この取組を参考に、母子保健法により
子育て世代包括支援センターの設置が市町村の努力義務とされ、現在、県内の全ての市町村で運営をされています。さらに、本年6月の児童福祉法等の改正により、市町村は児童福祉分野の
子ども家庭総合支援拠点と母子保健分野の
子育て世代包括支援センターの2つの機能を担う機関として、全ての妊産婦、子育て世帯、子供へ一体的に伴走型で相談支援を行う
こども家庭センターの設置に努めることとされました。県としては、市町村に対して、
こども家庭センター設置に向け、国の事業を活用して支援を行うとともに、円滑な運営ができるよう情報共有や研修等に取り組み、市町村と連携して家庭等の課題への早期対応や虐待の未然防止、早期発見に努めてまいります。
次に、水道事業についてお答えいたします。
県営水道における水道管路情報の電子提供についての御質問ですが、県ではデジタル技術の活用によるDXの推進に努めており、県営水道においても、中期経営計画に基づきICTやAIなどを活用したお客様サービスの向上、業務の効率化などに積極的に取り組んでいます。こうした中、水道管路情報の電子提供は、場所を選ばず閲覧ができ、工事事業者等の利便性の向上や災害時の対応の迅速化にもつながることから、その実施に向けて個人情報や重要な管路情報などの
セキュリティー対策について検討を進めてきました。その結果、お客様番号や大口径管路の詳細な情報を除くことで適切な情報提供が可能なことが確認されたため、本年3月に管路情報を閲覧できる新たなシステムの開発に着手をしたところです。現在、プログラムの最終調整を行っており、その後の動作確認等を経て、今年度末の運用開始ができるよう準備を進めてまいります。
私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。
◯議長(佐野 彰君)
防災危機管理部長生稲芳博君。
(説明者生稲芳博君登壇)
◯説明者(生稲芳博君) 私からはマイ・タイムラインに関する御質問についてお答えいたします。
災害時に自らの命を守るため、県民一人一人が迅速かつ適切な行動を取れるよう、あらかじめ地域の災害リスクを把握し、取るべき行動を決めておくことが重要です。このため県では、防災研修センターにおける研修や「県民だより」、テレビ、ホームページなど様々な媒体を活用し、避難行動を時系列に整理したマイ・タイムラインの作成について啓発を行っているところです。スマートフォンの機能を活用するアプリ版のマイ・タイムラインは、既に提供されているアプリを用いて手軽に作成でき、避難の際にも役立つことから、今後もアプリ版も含めマイ・タイムラインの普及に努めてまいります。
以上でございます。
◯議長(佐野 彰君) 健康福祉部長高梨みちえ君。
(説明者高梨みちえ君登壇)
◯説明者(高梨みちえ君) 私からは健康・医療問題についてお答えいたします。
高齢者向けのカードについての御質問ですが、高齢化が進む中、高齢者が健康で生き生きと活躍することは、活力ある地域社会の実現のため重要なことであると考えています。商業施設などで使用できる優待カードを高齢者に一律に配布することについては、高齢者の健康増進や社会参加の促進などの効果を踏まえて判断する必要があることから、引き続き状況等を注視してまいります。高齢者の外出や社会参加の支援については、各市町村においても、ボランティアポイントや通いの場の創出など、地域の実情に応じた様々な取組が行われており、県としては、研修会における好事例の紹介や多様な事例に通じたアドバイザーの派遣などにより取組の促進を図ってまいります。
以上でございます。
◯議長(佐野 彰君) 保健医療担当部長井口豪君。
(説明者井口豪俊君登壇)
◯説明者(井口 豪君) 私からは健康・医療問題についてお答え申し上げます。
まず、ドクターヘリ事業の支援に関する御質問ですが、ドクターヘリの運航経費に対する国の補助制度については、令和3年度から年間飛行時間に応じて3段階に区分され、合わせて補助基準額が引き上げられました。その結果、補助基準額は、300時間以上の区分では約4,230万円の増、200時間以上300時間未満の区分では約2,460万円の増、200時間未満の区分では約690万円の増となっております。
次に、D−Call Netに関する御質問ですが、D−Call Netなどの事故自動通報システムは、交通事故が起きた際、その情報が自動的にシステム運営業者に通報され、重大な事故が発生したと想定される場合には病院と消防指令センターに伝達されることで、ドクターヘリ等が速やかに出動できるシステムと認識しております。当該システムについては、消防等に円滑な通報等が行われるよう、自動通報システムを実施する事業者が守るべき事項を定めたガイドラインが国によって策定されており、県では各消防本部に対して周知を行っております。引き続きドクターヘリ等を活用し、円滑な救急医療体制の構築について取り組んでまいります。
次に、ラピッドカーに関する御質問ですが、ラピッドカーは、医師が救急現場に出動することで、より速やかな救命治療を開始できるため非常に意義があるものとして認識しております。しかしながら、現行の国庫補助制度では、ラピッドカーの車両等の購入費や運転手の人件費等が補助対象となっていないことから、県では、国に補助制度の充実等を要望しているところです。
次に、帯状疱疹予防接種にかかる費用の一部助成についての御質問ですが、帯状疱疹予防のワクチンは、現在のところ個人で接種を判断するべきものとされており、県内において、新型コロナウイルス感染症対応
地方創生臨時交付金制度を活用して接種費用の助成を行っている自治体があることを承知しております。一方で帯状疱疹予防のワクチンの定期接種化は、国の審議会において、期待される効果や安全性、費用対効果について議論されているところです。県としては、引き続き今後の国の定期接種の検討状況、県内の市町村における任意接種の助成状況、他県の状況等を注視してまいります。
最後に、元気ちば!
健康チャレンジ事業についての御質問ですが、本事業は、市町村が県と連携して実施する健康ポイント事業に参加した県民に対し、県に登録された協賛店で利用可能なち〜バリュ〜カードを交付するもので、市町村の事業参画を促し、健康づくりに関する県民のインセンティブを強化することを目的としております。令和2年12月の事業開始後、丸2年が経過したところですが、この間、健康ポイント事業を実施する県内市町村が27団体から40団体へと13団体増加し、そのうち10団体が同カードを活用するなど、県民が健康づくりに取り組む環境の整備に寄与しております。今後とも全ての県内市町村で健康ポイント事業が実施されるよう、県が作成した標準的な事業モデルや他団体の取組事例などを紹介するとともに、ち〜バリュ〜カードをスマートフォンでも利用できるようにするなど、さらなる事業の改善に努めてまいります。
以上でございます。
◯議長(佐野 彰君) 県土整備部長池口正晃君。
(説明者池口正晃君登壇)
◯説明者(池口正晃君) 私からは水道事業についてのうち、継続教育についての御質問にお答えします。
本県の総合評価方式による入札では、応札した工事に配置を予定する技術者が資格取得後も継続して教育を受講しているかどうかを技術力に対する評価項目の1つとしています。民間団体で提供する継続教育プログラムが
管工事施工管理技士の継続教育として認定され、同資格を持つ技術者に広く受講が普及してきたことから、本県では、令和5年1月以降に公告する工事より
管工事施工管理技士も評価対象に追加することとしました。これにより、技術者の継続教育受講へのインセンティブが高まるとともに、技術力の高い人材の配置が促進され、施工管理した工事の
品質向上などが期待されます。
以上でございます。
◯議長(佐野 彰君) 都市整備局長高橋伸生君。
(説明者高橋伸生君登壇)
◯説明者(高橋伸生君) 私からは江戸川第二終末処理場の上部利用施設についての御質問にお答えいたします。
江戸川第二終末処理場では、水処理施設の屋上に配置されたスポーツ施設や芝生広場、修景池などの上部利用施設と敷地内の緑地を一体的に開放しており、年間7万人以上の方々に御利用いただいているところです。本年9月に地域の自治体から、これら施設の維持管理に関する要望書の提出があり、芝生広場の草刈りやせせらぎ水路の再稼働、コイの放流、バラ園の案内表示などを行いました。特にバラ園については、見頃の時期に多くの方が来場されていることから、引き続き地域の皆様に喜んでいただけるよう適切に管理してまいります。
以上でございます。
◯議長(佐野 彰君) 企業局長山口新二君。
(説明者山口新二君登壇)
◯説明者(山口新二君) 私からは水道事業についてお答えいたします。
初めに、漏水補修工法の周知等についての御質問ですが、昨年11月に実施した管路点検において、船橋市若松1丁目地先の配水本管に取り付けた空気弁の下部から漏水が確認されました。修繕に当たっては、漏水箇所付近に補強材があり、通常の補修金具が設置できなかったことから修繕工事受注者が特殊な補修金具を開発し、これを使用することで断水することなく、短期間で応急的な補修をすることができました。この工法については、本年10月に産官学が一堂に会し開催された日本水道協会の全国会議で最新の事例として発表したところであり、今後も技術力の向上に資するよう、優れた漏水修繕の取組などについて積極的な情報発信に努めてまいります。
次に、継続教育の認識についての御質問ですが、企業局の水道事業においても、総合評価方式による入札の技術力の評価対象に
管工事施工管理技士を追加し、令和5年1月以降に公告する工事から当該資格保有者が資格取得後も継続して教育を受ける取組を評価することとしました。このことにより、水道工事事業者の技術者のより高度な技術の習得につながるとともに、工事の品質の向上などが期待されます。今後も関係団体の声を聞きながら水道工事事業者の人材育成を支援してまいります。
次に、水管橋の点検等にドローンを活用すべきとの御質問ですが、高所など近接での目視点検が難しい場所にある水管橋等を点検するため、一部の水道事業体でドローンを活用した実証実験等が行われております。この実験結果によると、足場の設置が不要となり、点検時間の短縮やコスト縮減が期待できる一方でドローンの高い操縦技術が求められることや、障害物の影になる箇所は点検できないことなどが課題として挙げられています。企業局としては、他の水道事業体の導入事例や民間企業等が保有する技術の情報収集を行い、ドローンなどを活用した最新の点検方法等について調査研究をしてまいります。
以上でございます。
◯議長(佐野 彰君) 教育長冨塚昌子君。
(説明者冨塚昌子君登壇)
◯説明者(冨塚昌子君) 初めに、県立高校のICT環境整備についての御質問にお答えいたします。
県教育委員会では、県が整備したタブレット端末のほか、生徒が所有する端末等を積極的に活用し、主体的、対話的で深い学びの実現が図られるよう、高速大容量ネットワークやプロジェクターの整備、教員の校務用パソコンの更新などICT環境整備を進めています。タブレット端末は、実験データのグラフ化やグループでの意見の整理、集約などの機能に優れ、探究的な学びや協働的な学びに効果が期待できることから、令和5年度の入学生からはタブレット端末購入の協力をお願いするとともに、貸出用端末の活用も改めて周知してまいります。引き続き校内のICT環境の整備を進めるとともに、研修等により教員のICTを活用した指導力の向上を図り、県立高校における学びの充実につなげてまいります。
県立高校の老朽化対策等の取組に関する御質問ですが、老朽化対策については、千葉県県有建物長寿命化計画に基づく大規模改修として、今年度は5校で調査基本設計、5校で実施設計工事をそれぞれ行っています。このほか、各学校からの要望を踏まえ、屋根の防水や外壁の修繕といった維持補修を17校で実施しているところです。また、トイレの洋式化については、普通教室棟などのトイレ1系統を大規模改修に先行して全面改修するトイレ先行改修を進めており、今年度は7校の実施設計を行っています。引き続き校舎等の老朽化対策やトイレの洋式化を着実に進め、教育活動に支障が生じないよう努めてまいります。
脳脊髄液減少症の実態についての御質問ですが、脳脊髄液減少症の児童生徒数調査については、毎年度、保護者からの申告に基づく報告を学校に求めており、その結果を県教育委員会ホームページの児童生徒定期健康診断結果内に掲載しています。過去3年間の脳脊髄液減少症と報告を受けた児童生徒数の推移は、令和元年度が14名、令和2年度が12名、令和3年度が18名となっております。
脳脊髄液減少症と起立性調節障害の違いについての御質問ですが、2つの疾患につきましては、発症原因が異なるものの、頭痛、目まい、吐き気などの症状が似ており、医師でも診断が難しいとされております。また、学校現場では、両疾患ともに周囲の無理解により怠惰等と判断されることが多く、適切な治療につなげることが難しいという実態もあります。県教育委員会では、学校現場での脳脊髄液減少症の見逃しや認識違いを防ぐため、養護教諭研修会において、病気の特徴や早期受診の重要性を理解させるとともに、教職員全員が連携して児童生徒の心身の実態に応じ、学習面や学校生活の様々な面で適切に配慮するようホームページに掲載し、周知しているところです。
新県立図書館における子供たちへの電子図書館としての環境整備についての御質問ですが、県立図書館では学校での教育活動を支援するため、市町村立図書館や県立学校等とのネットワークを通じ、小中学校、高等学校、特別支援学校に対して書籍の貸出しを実施しています。また、新たな図書館の整備に向け県民の利便性の向上が図られるよう、現在、県立図書館で収集、保存している専門書や調査研究用資料などに係る電子書籍サービスの導入について検討しています。今後はこうした検討と合わせ、児童生徒へのIDの付与なども含め、図書館の電子書籍の学校での活用方法について、他団体の事例も参考に研究してまいります。
新県立図書館における障害者が書籍等を利用しやすくする取組についての御質問ですが、障害の有無にかかわらず、全ての人が読書を通じ豊かな人生を送れるよう、県立図書館では点字書籍や拡大図書等を収集するほか、対面朗読などにより視覚障害者等の読書環境の整備に努めています。また、国会図書館等が所蔵する視覚障害者等のための音声書籍を県民が利用しやすいよう、活用方法の紹介や書籍の音声データのダウンロードサービスなどを行っています。今後はこうしたサービス等の一層の充実を図るとともに、市場において普及が進む読み上げ機能つきの一般電子書籍サービスの導入なども検討し、新たな図書館においても、障害のある方々の読書環境の向上を目指してまいります。
最後に、県立高校における通級による指導についての御質問ですが、本県では、県内全域で必要とする生徒に通級による指導が行えるよう、平成30年度から地域や学科のバランスを考慮して段階的に実施校を選定し、現在10校に在籍する生徒26名に対し、通級による指導を実施しているところです。実施校では、生徒が障害によるつまずきや困難さを改善、克服し、自信を持って学校生活を送れるようになったなどの成果が見られることから、実施校以外の学校からも通級による指導を受けさせたいという要望があります。県教育委員会では、今後、現在の実施校に配置した専門性の高い教員による巡回指導を行うことを検討しており、高等学校における通級による指導のさらなる充実を図ってまいります。
以上でございます。
◯議長(佐野 彰君) 赤間正明君。
◯赤間正明君 御答弁ありがとうございました。2回目の再質問2点、要望4点をさせていただきます。
再質問でございますが、まず、ち〜バリュ〜カードについてでございます。千葉県は、元気ちば!
健康チャレンジ事業について、ち〜バリュ〜カードの申請、交付を電子化するシステムを開発、運用するとのことでありますけれども、それでは、いつ頃までに県内全市町村と連携し、多くの県民にカードを交付できる見込みか。今後の事業計画についてお伺いいたします。
水道事業についての質問です。千葉県営水道事業中期経営計画にかつては記載されておりましたが、民間との共同研究との重要項目が削除されています。現実には民間との協働は進められておりますけれども、災害時の
水道ライフライン確保のため、また、令和5年1月から継続教育(CPD)がスタートすることもあり、民間と連携した技術力の向上を図ることは必要不可欠です。
そこでお伺いいたしますが、企業局では、民間との共同研究の重要性をどのように認識しているのか。
次に、要望を4点させていただきます。
まず、マイ・タイムラインについてでございます。そもそも千葉県には防災アプリそのものが存在しません。ぜひ様々な防災情報を提供できる千葉県版防災アプリをつくり、その中にマイ・タイムラインも入れていただきますよう要望いたします。
要望の2点目です。水道事業についてですが、知事より、水道管路情報の電子提供について、本年度末の運用開始を目途に開発を進めるとのこと、大変にありがとうございます。
要望でございますが、ドローンの活用につきまして、ドローンなどを活用した最新の点検方法などについて調査研究するとの御答弁をいただきましたが、水管橋の事故や漏水事故等の緊急時には、ドローンにより画像を企業局や緊急対応機関等に送信し、共有して作業効率を高めるようなシステムを構築していただくよう要望いたします。
子供の脳脊髄液減少症についての要望でございます。御答弁では、脳脊髄液減少症の児童生徒の実態について、令和3年度が18名、令和2年度が12名、令和元年度が14名とのことでありました。千葉県から始まった患者の20万名を超える署名運動によって、自分の血液で漏れを防ぐブラッドパッチという脳脊髄液減少症の治療法が保険適用となりました。保険適用後の平成28年度、千葉県教育委員会によりますと、脳脊髄液減少症の児童生徒数は、マスコミが連日のように報道していただいたこともありまして、実に65人でございました。最近も全国紙で脳脊髄液減少症が6回にわたって掲載されましたが、やはり皆さんに知っていただくことが大きいと思います。
先日、文科省、千葉県、千葉県教育委員会等の後援をいただきまして開催されたオンラインのセミナーのアンケート結果の一部を、本日、傍聴に来られております脳脊髄液減少症・子ども支援チーム、鈴木代表から許可をいただきまして、御紹介をさせていただきます。
私の娘は幸運にも早くにブラッドパッチを受けることができ、症状もなく通学できるまでに回復しました。それまでは本当に不安で孤独な日々でした。もっと広く、この病気の理解が広がり、診断、治療が早く受けられることを願います。頭痛でつらい思いをしている子供の中には、脳脊髄液減少症かもしれないということを視野に入れておくことの大切さを改めて気づかせていただきました。今、起立性調節障害で朝起きられない息子がいて、体位性頻脈との診断。ただ、5年前、強く頭を打ち頭痛が治らず髄液の漏れを検査した過去があり、起立性と脳脊髄液の違いについて説明があり、納得できたとの感想でありました。
主催者である脳脊髄液減少症・子ども支援チームの鈴木さんのところには、複数の学校の養護教諭から、専門家のお医者さんの意見はとても重く、心因性、起立性調節障害だと診断されている子供に対し、養護教諭である自分からは、たとえ脳脊髄液減少症ではないかと思っても、医師の診断とは違う自分の意見を保護者に伝えるのは難しいとの声が寄せられています。しかし、保護者も起立性調節障害の専門家、お医者さんも脳脊髄液減少症を御存じない場合、特に養護教諭のアドバイスがとても重要です。セミナーにも多くの先生が御出席くださいました。御答弁でも怠惰と判断されがちとありましたが、怠け病と言われ、社会の認識不足から誤解されている子供たちのために、ぜひ先生方から、保護者の方にこのような病気があるとの情報提供をお願いしたいと思います。脳脊髄液が漏れ続けた時間と治療により治る時間は比例します。脳脊髄液漏れを早期に発見し、治療することが改善効果を高めるのです。
そこで要望いたします。子供の脳脊髄液減少症に自信を持って対応できるよう、公立学校における養護教諭へのさらなる周知を要望いたします。
終末処理場について、最後要望いたします。下水処理場の名称変更についてです。議長の許可をいただき、議場に資料を配付させていただきました。この一覧表を皆様見ていただければと思いますが、資料にありますとおり、現在、全国の流域下水道の中で、千葉県以外の下水処理場は名称変更しているか、当初から終末処理場という名称を使用しておりません。千葉県のみが終末処理場という名称を使っております。その事実を知り、地域の方々は大変驚いております。言葉は人々の抱くイメージのみならず、その考え方までも左右するほどの大きな影響力を持っており、政策上も重要なツールの1つとして活用することができます。さらに、これを適切な名称に見直していくことは、下水道に対する住民の皆様の理解を得ることに極めて有効であると考えます。終末処理場の名称が本当にその役割機能を適切に表現したものとなっているのか、千葉県としてもしっかり検討し、時代に合った名称への見直しについて検討していただくよう要望いたします。
以上で2回目の質問、要望といたします。
◯議長(佐野 彰君) 保健医療担当部長井口豪君。
◯説明者(井口 豪君) 元気ちば!
健康チャレンジ事業の市町村との連携についての御質問ですが、本年7月に県が行った調査では、健康ポイント事業を未実施の14団体中4団体から、事業の実施を検討中であり、いずれも県との連携を希望している旨、回答があったところです。今後とも健康ポイント事業未実施の団体に対して、説明会の開催や個別のヒアリング等を通じ事業実施を働きかけてまいります。
以上です。
◯議長(佐野 彰君) 企業局長山口新二君。
◯説明者(山口新二君) 水道事業に係る民間との共同研究に関する御質問ですけれども、水道事業における技術的な課題の解決を図る上で、水道に関わりを持つ民間企業との共同研究は重要なものと認識をしております。千葉県営水道事業中期経営計画の推進に当たっては、引き続き民間企業等との協働や連携に努めてまいります。
以上でございます。
◯議長(佐野 彰君) 赤間正明君。
◯赤間正明君 元気ちば!
健康チャレンジ事業についてでございますが、私は、事業計画ではどうかとお聞きしました。全く回答になっておりません。健康ポイント事業を未実施の14団体中4団体から、今後、県との連携による実施を検討している旨、回答があったというような御答弁でございましたが、問題は、団体とつながっていても、県民へのカード配布には全くつながらないということでございます。繰り返すようですが、かなりの時間と予算をかけて市町村と連携を図ったにもかかわらず、県民の0.5%にしかち〜バリュ〜カードを持っていないんです。このまま見直しをせず事業を続けられるのでしょうか。
しかも、健康ポイント事業を行っている先進的な自治体からは、あえて千葉県と連携する必要はなく、独自の取組を行うという声もあると伺っております。千葉県が定着をしている市町村独自の事業を複雑にしてしまうことがあってはなりません。元気ちば!
健康チャレンジ事業について、ち〜バリュ〜カードをより多くの県民に交付できるように仕組みを変えるか、事業の抜本的な見直しによってシルバーチーパスを創設するよう強く要望いたします。
最後に要望、水道事業についてでございます。今後の県営水道事業中期経営計画には、民間との共同研究をしっかりと明記するよう要望いたします。
以上で2回目の要望といたします。御清聴ありがとうございました。
以上でございます。
◯議長(佐野 彰君) 次に、佐藤健二郎君。
(佐藤健二郎君登壇、拍手)
◯佐藤健二郎君 おはようございます。習志野市選出、自由民主党、佐藤健二郎です。質問の機会を与えてくださいました先輩・同僚議員の皆様に、まずもって感謝を申し上げます。
それでは、通告に従い質問に入らせていただきます。
まず最初に、千葉県のこども計画について伺います。
子供に関する施策については、これまで国や県でも様々に取り組んできていることは承知していますが、なかなか少子化の進行、人口減少に歯止めがかからず、また児童虐待の相談や不登校の件数も、国の調査において毎年増加している状況です。そのほか、インターネットによる誹謗中傷を含むいじめの問題や貧困等、子供を取り巻く状況は深刻さを増しており、さらにコロナ禍がこうした状況に拍車をかけているものと思います。
このような子供をめぐる危機的な状況を鑑み、国では、子供政策を社会の真ん中に据え、子供を誰一人取り残さず、健やかな成長を社会全体で後押ししていくため、強い司令塔機能を有し、子供の最善の利益を第一に考え、常に子供の視点に立った政策を推進する組織として、令和5年4月1日に内閣府にこども家庭庁を設置することとなりました。こども家庭庁には、これまで関係府省庁が行ってきた子供施策に関する事務が移管されるほか、小学校就学前の子供のある家庭における子育て支援、子供の居場所づくり、子供の事故防止など、これまで各組織の所掌事務の隙間に抜け落ちていたような課題に対応する事務についても所掌することとされています。
また、こども家庭庁の設置と相まって、子供に関する政策の共通理念としての子供の権利を明文化し、子供施策を総合的かつ強力に実施していくための包括的な基本法であるこども基本法が併せて施行されることとなりました。こども基本法では、国において子供施策に関する基本的な方針や重要事項を定めたこども大綱を策定することとなっており、都道府県においては、国の大綱を勘案して都道府県こども計画を定めるよう努めるものとするとされています。また、既に策定されている都道府県もあります。
そこで伺います。千葉県においてもこども計画の作成が必要であると考えるが、県ではどのように考えているのか。
次に、子供のバス送迎の安全対策について伺います。
全ての子供が心身ともに健やかに成長するためには、子供の安全で安心な生活環境の整備は欠かせないものでありますが、本年9月に静岡県において、認定こども園の送迎バスに子供が約5時間置き去りにされ、その後亡くなるという大変痛ましい事案が発生しました。国の資料によると、この施設では、園児のバス降車時に運転者、乗務員ともに、送迎バスに児童が残っていないかの確認を行っておらず、またクラス担任においても、児童がいないことを認識していたにもかかわらず保護者への確認の連絡を行わない等、バス送迎に関し問題のある運用が行われていました。また、昨年7月にも福岡県の保育施設において同様の事案が発生しており、あってはならないことが繰り返し起きています。
このような、幼く貴い命が失われる痛ましい事案は二度と起きてはなりません。県においては、事故の発生防止に取り組んでいるものと思いますが、改めて事故発生防止に向けた取組を強化する必要があると考えます。
そこで伺います。静岡県で起きた認定こども園の送迎バスにおける置き去り事故を踏まえ、本県ではどのように対応したのか。
また、国においては、静岡県の事案を受け、令和4年10月にこどものバス送迎・安全徹底プランを取りまとめ、各都道府県等に周知をしています。こどものバス送迎・安全徹底プランでは、置き去りを防止する安全装置の装備の義務づけを始め、安全装置の仕様に関するガイドラインの作成、安全管理マニュアルの作成、早期の子供の安全対策促進に向けたこどもの安心・安全対策支援パッケージなどを緊急対策として示しています。
そこで伺います。令和4年10月に、国からこどものバス送迎・安全徹底プランが示されているが、県では今後どのように対応するのか。
次に、小児医療について伺います。
出生数が減り、子供の数が減少している中で、子供を安心して育てられる環境をつくることは大変重要ですが、そのうちの1つとして、子供の命と健康を守る医療体制の強化が挙げられます。特に年少の子供たちは病気にかかりやすいものですが、親世代も兄弟姉妹が少なく、初めての育児で自分の症状をうまく伝えられない子供の病気に対応することに不安を感じる方も少なくないと思います。
一方、千葉県は、医師の数が少ない医師少数県です。特に小児科医、また小児科を標榜する医療施設の少なさは顕著です。また、医師の高齢化も進んでおり、地域で小児医療を担っていた診療所が医師の高齢化で閉鎖するといった事例も聞かれるようになってきました。間もなく医師の時間外労働時間の上限規制も始まり、医師の働き方改革を進める必要があります。長時間労働を強いられるような状況を改善しつつ、小児医療の提供体制もしっかりと整える必要があると思います。
そこで伺います。本県は小児科医は少なく、医師少数県となっているが、今後どのように小児医療の体制整備に取り組んでいくのか。
次に、脱炭素化の取組支援について伺います。
11月6日から20日までの日程で国連気候変動枠組条約締結国会議、COP27がエジプトで開催されましたが、その会議開催に先立ち、国連機関が報告書を公表しました。これによると、2015年に締結された地球温暖化対策の国際枠組みパリ協定の締結国における温室効果ガスの削減目標を足し合わせた結果、今世紀末までの世界の平均気温は産業革命前と比べて、およそ2.5度上昇する見通しであるとのことです。今後、パリ協定が掲げる2度より十分低く保つとともに、1.5度以下に抑える努力を追求するという目標の達成に向けて、より一層の対策強化が求められることが考えられます。現在の世界の平均気温は、既に産業革命以前と比べると1度以上上がっています。これが仮に2度以上上がると、いろいろな災害が芋づる式に連鎖、例えば干ばつによる食糧難、新種のウイルス発生、自然災害の激甚化等、地球規模の災害に直面するだろうとも言われています。
地球温暖化対策は、今、岐路に立っています。国のGX(グリーントランスフォーメーション)実行会議でも議論されていますが、例えば国際金融の場においては、融資先の温室効果ガスの排出量の開示やその抑制を求め、温室効果ガスを多く排出する企業への融資を控えるといった政策誘導の動きも見られます。将来的には、国も県も市もあらゆる分野の事業の意思決定において、気候変動に対する影響への配慮が求められることになると考えます。経済界では大企業を中心に、こうした温暖化対策の動きには敏感に反応している一方で、中小企業においては、まだ意識が低いように思われます。
(説明者高梨みちえ君登壇)
◯説明者(高梨みちえ君) 私からは介助犬についてお答えいたします。
まず、介助犬を必要とする障害のある方への支援についての御質問ですが、介助犬は、手や足に障害のある方に物を拾って渡したりするなど、その日常生活動作をサポートする存在であり、障害のある方の自立と社会参加の促進に重要な役割を果たしているものと認識しております。そのため、障害のある方からの申請に基づき、県では社会福祉法人日本介助犬福祉協会などの訓練団体に、障害のある方のニーズに合わせた介助犬の育成を委託しております。申請者は介助犬と約1か月の生活訓練を受け、訓練終了後、介助犬の給付を受けることになります。令和2年度には2頭、令和3年度には1頭給付したほか、本年度は新たに1頭の給付を行う予定です。
次に、介助犬の周知啓発に向けた今後の取組についての御質問ですが、介助犬については、手や足に障害のある方に入手の流れや費用など、介助犬の利用を考えるために必要な情報を提供していくとともに、県民に広く存在を知っていただくことが重要であると認識しています。そのため県では、介助犬を含む身体障害者補助犬の概要や給付を受けるために必要な手続等について、県ホームページにより周知するとともに、市町村等への補助犬ステッカーの配布や県内の郵便局における啓発ポスターの掲示依頼などを行っているところです。引き続き公的機関におけるステッカーの掲示やリーフレットの配布などを進めるとともに、市町村と連携し、様々な広報媒体を活用して介助犬の周知啓発に取り組んでまいります。
以上でございます。
◯副議長(山本義一君) 保健医療担当部長井口豪君。
(説明者井口 豪君登壇)
◯説明者(井口 豪君) 私からは小児救急医療についてお答え申し上げます。
まず、小児救急電話相談に関する御質問ですが、令和4年度の4月から10月までの電話相談件数は2万8,578件であり、前年度の同時期に比べ4,892件増加しております。新型コロナウイルスの感染が拡大した7月から9月までの間は、発熱を訴える相談を中心に相談件数が大幅に増加したところです。
なお、この間の相談対応の内訳は、緊急度の高い119番を勧めるが1.6%だった一方、何かあれば受診を勧めるなど、相談や助言で対応が終了した割合は75.6%となっており、小児救急の適正利用に大きな効果があったものと考えております。
次に、小児救急医療体制の新型コロナウイルス感染症の影響に関する御質問ですが、令和4年1月以降に主流となったオミクロン株については、それ以前と比べて10歳未満及び10代の感染者数が多くなりました。一方で、10歳未満及び10代の死亡例は感染者10万人当たり3.7人、重症例は8.2人であり、小児救急への影響はほとんどありませんでした。また、基礎疾患があるなど入院が必要な患者については、小児中核病院などが受け入れることにより必要な医療を提供してまいりました。今後も小児救急の適切な提供に努めてまいります。
以上です。
◯副議長(山本義一君) 県土整備部長池口正晃君。
(説明者池口正晃君登壇)
◯説明者(池口正晃君) 私からは県道越谷流山線バイパスについての御質問にお答えします。
市街化の著しい東葛飾地域と埼玉県東部地域を結ぶ流山橋に集中する交通を分散させるため、(仮称)三郷流山橋を含むバイパスの整備を埼玉県及び埼玉県道路公社と共同で進めています。これまでに橋梁上部工が完成し、現在、高欄など橋梁附属物の工事や道路改良工事などを全面的に展開しているところです。こうした中、埼玉県道路公社が実施する料金所などの建築工事において、2度の入札不調や資材調達の遅れが発生したことから工程の見直しを行った結果、令和5年10月頃の開通を目指すこととしました。今後も埼玉県及び埼玉県道路公社と連携するとともに、地元流山市の協力を得ながら事業推進に努めてまいります。
以上でございます。
◯副議長(山本義一君) 都市整備局長高橋伸生君。
(説明者高橋伸生君登壇)
◯説明者(高橋伸生君) 私からはつくばエクスプレス沿線の土地区画整理事業についての御質問にお答えします。
初めに、流山市域における土地区画整理事業の整備効果についての御質問ですが、流山市域では、運動公園周辺地区など5地区で土地区画整理事業が施行され、都市計画道路等のインフラ整備とともに大型の商業施設や宿泊施設、医療機関、小中学校等の立地が進んでいます。また、市内3駅の1日当たりの乗車人員は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の令和元年度には、鉄道開業時に比べ約5万3,000人増加しており、自然環境を生かし、鉄道と一体となった沿線整備を進めることが新たな住民や来訪者を呼び込み、地域のにぎわい創出に結びつくなど、整備効果は着実に現れているものと考えています。
次に、運動公園周辺地区の進捗状況と今後の進め方についての御質問ですが、令和3年度末の進捗率は事業費ベースで約66%であり、地区南部では2号調整池が暫定供用し、今後の見通しが立ったことから、整備時期等について地権者説明会を行ったところです。現在、2号調整池につながる雨水管の埋設工事を進めるとともに、令和6年度に開校する小学校の通学路になる都市計画道路加市野谷線や鉄道駅と総合運動公園にアクセスする中駒木線については、令和5年度内の全線完成に向け整備の進捗を図っています。
なお、交渉が長期化している案件においては、事業期間を踏まえた整備に向け、一定の期限を設けた積極的な対応を図ることで事業を推進してまいります。
以上でございます。
◯副議長(山本義一君) 武田正光君。
◯武田正光君 ありがとうございます。それでは、自席にて再質問、要望等をさせていただきたいと思います。
まず、三郷流山橋であります。今まで議会においては、令和4年度完成というふうな話で一貫して答弁をいただいていたんですけれども、本日、令和5年の10月に延長という話になったようでございます。埼玉県の道路公社側の事情とはいえ──千葉は頑張っているということなんでしょうけれども、非常に残念だなと思っています。
余談ですけど、私、市内中に自分のポスターを貼っているんですけど、そこの横に三郷流山橋、令和5年3月開通というふうにシールを貼っております。それをちょっと直さなきゃいけないかななんて思っている次第であります。
要望でございますけれども、何としても令和5年10月に開通していただくように、引き続きよろしくお願いいたします。
そして、この(仮称)三郷流山橋に関連して再質問をします。
本橋梁が開通した際には、埼玉県側へ渡った先で渋滞がないようにすることが大変重要であります。流山市のみならず、埼玉県三郷市においても大規模商業施設や物流施設の立地が進んでおり、買物や通勤などによる両市間の交通需要はますます高いものと考えております。
そこで伺います。流山から(仮称)三郷流山橋を渡ったその先の道路についての整備状況はどうか。
そしてまた、つくばエクスプレス沿線の土地区画整理事業に関して再質問をさせていただきます。
鉄道の整備と一体となった土地区画整理事業の整備効果により、新たな住民や来訪者を呼び込み、地域のにぎわいが創出されていると先ほど御答弁をいただきました。運動公園周辺地区については理解しましたけれども、事業完了が間近な木地区についても状況を知りたいと思います。
そこで伺います。木地区の進捗状況と今後の進め方はどうか。
そしてまた、つくばエクスプレスについて再質問をさせていただきます。
先ほど答弁にもありましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により鉄道の利用者が減少しており、会社が厳しい経営状況にあるとの話です。2期連続赤字というお話でした。こうした中で、8両編成化事業について、今後も予定どおり進められるのかということが懸念されます。
そこで伺います。8両編成化事業について、今後の見通しはどうか。
そして、県道松戸野田線の問題について要望させていただきます。
県道松戸野田線の今上交差点は特に渋滞が著しいことから、速やかに測量等を実施していただき、早期に工事に着手するよう要望いたします。
また、県道松戸野田線の沿線では大型物流施設が相次いで建設され、今後も交通量の増加が見込まれることから、県道松戸野田線を4車線化するなどの抜本的かつ必要な対策を検討するよう要望いたします。
そして、児童虐待についてです。
児童相談所と警察との合同の研修を拝見してまいりました。非常に迫力があって、児童虐待をしていると疑わしい保護者の役を警察の方がやっていたんです。警察の方は、そういう激しい現場というのはよく御存じなんでしょうか。すごい迫力で、見ているこちらが怖くなってしまうような、下の階でお年寄りの人たちが卓球をやっていたんですけど、みんなびっくりしていたという、そういうことがありました。そのぐらいすごい迫力でありまして、思ったのは、やっぱりこういう職場、こういう環境の中で児童相談所の職員の人は働いているんだなというふうに、自分の子供を傷つけるような親のところに訪問して子供を一時保護するとか、大変な世界だなというのがよく分かりました。
要望いたします。子供たちの未来を守りたいという強い意志を持って児童相談所で働いている職員たちが、これからもその尊い志を持ち続けていけるように、人材育成や児童相談所の体制強化に引き続き取り組んでいただくとともに、厳しい環境で対応しなければいけない職員の処遇改善にぜひとも努めていただきたいと思います。
そして、小児救急医療について要望いたします。
第7波における小児救急電話相談事業や小児救急医療体制の状況について、よく分かりました。足元では既に第8波となっており、子供たちの間で感染が広がっている状況です。また、本県は小児救急医療体制が脆弱な地域が存在するのも現実です。未来を担う子供たちが感染症などの病気やけがをした際に安心して医療を受けることができるよう、引き続き小児救急電話相談事業や小児救急医療体制の体制強化を図っていただくことを要望いたします。
そしてまた、介助犬について要望です。
本日、傍聴にもいらしていただいておりますけど、私も9月に館山市にある社会福祉法人日本介助犬福祉協会の訓練所を視察してまいりました。そのとき、介助犬に割り箸を割ってもらいました。大変驚きました。その模様は私のユーチューブのチャンネルにアップしているので、もしよかったら見ていただきたいんですけど、そういう作業もできるということ。人に頼むと、やはり家族ともに疲れてしまうと。介助犬ならば、いろんなことをお願いしやすかったりするということで、先ほど質問の祝詞でも言いましたけれども、潜在的なニーズは大変なものじゃないかなと思っております。
要望いたします。県では、県ホームページやステッカー、ポスターなどによる介助犬の周知啓発に引き続き取り組むとのことです。答弁をいただきました。しかしながら、千葉県で現在活躍している介助犬はまだ少ないのが現状であることから、より一層の周知啓発に取り組むことが必要であると考えます。
そこで、介助犬の存在や、介助犬の訓練団体のことについても、県民にさらに広く知ってもらうために、県にはこれまで行ってきた広報に加えて、SNSや動画など新しい広報媒体もどうか活用していただくことを要望します。
取りあえず以上です。よろしくお願いします。
◯副議長(山本義一君) 県土整備部長池口正晃君。
◯説明者(池口正晃君) (仮称)三郷流山橋から続く埼玉県側の道路整備状況に関する御質問ですが、常磐道付近までについては用地取得が完了しており、現在、埼玉県において、令和5年春の供用に向けて関係機関と調整しながら道路改良工事などを進めていると聞いております。
以上でございます。
◯副議長(山本義一君) 都市整備局長高橋伸生君。
◯説明者(高橋伸生君) 木地区土地区画整理事業の進捗状況と今後の進め方についての御質問でございます。
木地区では工事が概成しており、現在、道路や公園等の公共施設について、将来管理者への移管手続を進めているところです。今後は土地の権利を確定させ、事業の実質的な完了となる換地処分を来年9月に予定しており、地権者の皆様に丁寧に説明を行ってまいります。
以上でございます。
◯副議長(山本義一君) 総合企画部長高橋俊之君。
◯説明者(高橋俊之君) つくばエクスプレスの8両編成化の今後の見通しについての御質問でございます。
鉄道会社の令和元年度の発表によりますと、2030年代前半のサービス開始を目標として整備を進めることとしております。その後、御指摘のように、混雑率が緩和するといった状況の変化はございますが、今年度におきましても、新たに都内の2駅においてホームの延伸工事が開始されておりまして、今後も順次整備が進められるものと考えてございます。
以上でございます。
◯副議長(山本義一君) 武田正光君。
◯武田正光君 ありがとうございます。
まず、三郷流山橋の件、了解をいたしました。三郷流山市に関して、私、平成19年の初当選以来、予算委員会なども合わせて今回で25回目の質問でございます。何としても、先ほどお話ししたとおり、来年10月に開通をどうぞよろしくお願いいたします。
そしてまた、区画整理に関して要望いたします。
運動公園周辺地区では、今後の工事予定や整備スケジュール等を説明し、地権者の皆様と情報共有を図っていただいているとのことです。引き続き地権者との良好な関係構築に努め、円滑な事業展開を図っていただきたいと思います。
一方で、どうしても交渉が長期化し、今後の事業展開に遅延が生じるおそれがある場合は、ぜひとも期限を定めてしっかりと対応していただきたいと思います。確実に事業期間内に完了できるよう対応していただくことを強く要望いたします。とにかく協力していただいている地権者の皆様は早期の完成を心待ちにしております。遅れに遅れて生活設計が立たないと。非常に困っておりますので、どうかしっかりとした対応をよろしくお願いいたします。
そして、つくばエクスプレスの東京駅延伸について要望いたします。
先日の新聞報道において、つくばエクスプレスの東京駅延伸に関連するプロジェクトの1つである都心部・臨海地域地下鉄構想について、東京都が整備に向けた事業計画案を取りまとめたことが発表されました。このプロジェクトが具体化すると、つくばエクスプレスの東京駅延伸の実現に向けて一歩近づくと思いますので、これを機に、ぜひつくばエクスプレスの延伸に係る検討も進めていただくよう要望いたします。
以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
◯副議長(山本義一君) 次に、大崎雄介君。
(大崎雄介君登壇、拍手)
◯大崎雄介君 皆様、こんにちは。本日4人目です。お疲れのことと存じますけれども、私、船橋市選出、千翔会、大崎雄介でございます。2期8年、最後の登壇となりますので、提案と、知事、執行部、県職員または県議会議員の皆様の背中を押すような質問ができればなと思っております。
本日の主要なテーマは海外です。私は議員の8年の間に2回、海外視察の機会をいただきました。とかく海外というと、我が国日本は島国でございますので、どうもぜいたくだという安易な批判がなされてしまいます。批判の対象、訴訟の対象、さらには事業推進の障害となりますが、それらを一掃できなくとも、私の思うところを申し上げたいと思います。また、質問の最後の教育についても、海外や国際社会を強く意識したテーマを取り扱ってまいります。どうぞよろしくお願いします。
まず、海外展開についてです。
歴史的な円安が続いております。ここ二、三日は一時150円を見据えたところから134円と落ち着いておりますけれども、厳しい状況だと思います。少子高齢化も止まりません。コロナ禍も一向に終わらない。残念ながら、このような厳しい状況の中、日本は安くて貧しくて老いた国になってしまっているのではないかと思います。こうなると人々は自信をなくし、内へ内へと縮こまってしまいます。そして、島国に引き籠もっているうちに世界から置いていかれる。
2度の海外視察で一番衝撃を受けたのは、アメリカはカリフォルニア州のシリコンバレーを視察したときに、その場では年収1,000万円でも低所得者と分類されて支援の対象となっていることでした。日本は賃金の上がらない国と言われておりますが、そのことを強く実感しましたし、危機感も持ちました。
また、現地に進出している日本企業も訪問しました。いわゆる大手のIT企業のみならず、千葉県内の中小企業の方も進出しており、現地にわざわざ社長さんが自ら出迎えていただき、御説明をいただきました。海外へ果敢に挑む姿に感激したとともに、我々がしっかりとそういった県内中小企業を応援したい、応援しなければならない、そのように思いました。
千葉県は三方を海に囲まれ、成田空港、千葉港を抱く日本有数の国際都市であるはずです。その強みを伸ばすべきであると考えます。そこで今回は、国際都市として海外へ広く挑戦していただきたいとの思いから、様々な分野での海外展開について取り上げ、その最後で提言というか、御要望をさせていただきたいと思います。
まずは、本県産農林水産物の輸出についてです。
企 業 局 長 山口 新二 君
病 院 局 長 山崎晋一朗 君
教 育 長 冨塚 昌子 君
警 察 本 部 長 田中 俊恵 君
人事委員会事務局長 小高 康幸 君
代 表 監 査 委 員 小倉 明 君
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出席事務局職員
事 務 局 長 岡田 健
事 務 局 次 長 飯田 満幸
議 事 課 長 中西 洋介
政 務 調 査 課 長 高岡 宏治
議 事 課 副 課 長 坂牧 郁夫
議 事 班 長 熊本 義久
委 員 会 班 長 長谷川昌代
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