千葉県議会 2022-12-03
令和４年12月定例会（第３日目） 本文
本日は、地元市原でいつもお世話になっております支援者の方々に傍聴にお越しいただいております。また、市原市議会からは、伊佐和子市議、
吉田あけみ市議、そして秋田信一市議、さらに松戸市の篠田哲弥元市議にもお越しいただきました。本当にありがとうございます。
公明党の立党精神である「大衆とともに」が示されて60年、どこまでも立党精神に立ち返り、県民の皆様の生命、生活に直結した質問となるよう心がけ、早速ではございますが、通告順に従って質問させていただきます。
初めに、
新型コロナウイルス感染症について伺います。
新型コロナウイルス感染症については、本県でも
新規感染者数が増加傾向にあり、知事も第８波に入ったとの認識を示しています。過去２年では、年末年始に感染が拡大したことに加え、この冬は
季節性インフルエンザとの同時流行の可能性が極めて高く、厚労省では、１日当たりの発熱患者数が最大75万人に達すると想定していることから、同時流行に備えた実効性のある対策が求められます。こうした中、感染拡大を抑制しながら社会経済活動との両立を図るためには、予防と早期発見、早期治療が大原則であり、
ワクチン接種と治療薬投与の推進が不可欠であります。予防面では、
新型コロナウイルス感染症及び
季節性インフルエンザの
ワクチン接種体制の強化について、先壇議員から質問に取り上げられておりますが、我が会派からも必要な接種体制の強化と推進を図るとともに、十分な情報の周知、啓発に取り組むよう要望させていただきます。
一方、治療面では、我が党が開発と早期承認を後押ししてきた軽症者にも使える初の国産飲み薬が早期承認され、今月にも医療現場で使用できるようになりました。近いうちに薬局でも手に入るようになると聞いており、抑止効果の前進が期待されます。これらを有効に活用した上で、我が会派からは、県民の皆様が発熱等に係る相談や診療、検査などを速やかに受けられるために、本県での体制整備と対応について幾つか質問をさせていただきます。
発熱等の症状から、
季節性インフルエンザと
新型コロナウイルス感染症を臨床的に見分けることは困難であり、医療現場が混乱し、多忙化することは避けられません。そこで、国は自治体に対して、医療体制をこれまで以上に強化し、重点化を進めていく必要があるとして、保健・
医療提供体制確保計画の一環として、新たに
外来医療体制整備計画の策定を求めました。対面での
外来対応医療機関の裾野拡大と底上げを基本としつつ、電話や
オンライン診療のさらなる活用を促しています。特に、本県における
発熱外来医療機関の数は、これまで人口10万人比で全国ワーストとなるなど、数年前から課題として挙げられていますので、当計画を基に本県ではどのように強化を図るのか気になるところです。
そこでお伺いします。
新型コロナウイルス感染症と
季節性インフルエンザの感染拡大が見込まれる中、
外来医療体制や検査体制の拡充が必要と考えるが、どうか。
同時流行時に
重症化リスクの低い人について、検査キットでの自己検査が前提となっていることから、検査キットの流通に万全を期して入手しやすくすることが重要です。また、国が承認し、医師の処方箋がなくても薬局などで購入できる
ＯＴＣ検査キットを選ぶよう、適切な情報提供を行っていただくことが必要となります。
そこでお伺いします。
新型コロナウイルス感染症と
季節性インフルエンザ、それぞれの検査体制の強化として、検査キットの流通状況及びＯＴＣ化の推進状況はどうか。
県では、保健所のマンパワーを
重症化リスクの高い自宅療養者への対応に集中させるため、保健所が実施する自宅療養者への健康観察や健康相談の業務を委託する千葉県
自宅療養者フォローアップセンターを昨年の９月１日より開設しています。第８波は第７波を上回る患者数が予測されていることから、体制の強化が必須となります。
そこでお伺いします。
自宅療養者フォローアップセンターの体制強化をどのように進めていくのか。
防災について、まずは
個別避難計画について伺います。
内閣府のまとめによると、2019年の台風19号で亡くなった84名のうち、65％が65歳以上であり、2020年の九州豪雨で亡くなった80名のうち、79％が65歳以上の高齢者の方でした。自然災害が頻発化している昨今、自力で逃げることが難しい高齢者や障害者などは、いざというときの避難の手順を決めておくことが重要です。そのため、避難支援が必要な避難行動要支援者については、災害時に円滑な避難ができるよう、
個別避難計画を策定しておくことが、昨年、自治体の努力義務になりました。災害時に誰一人取り残さないためにも、市町村が作成する
個別避難計画の取組状況が気になります。
そこでお伺いします。県内市町村における
個別避難計画の策定状況はどうか。また、策定率の向上に向け、どのように取り組んでいくのか。
次に、要
緊急安全確認大規模建築物について伺います。
要
緊急安全確認大規模建築物とは、病院や店舗、宿泊施設等の不特定多数の方が利用する階数３以上、かつ、5,000平米以上の建築物や、学校や老人ホームなどの避難に配慮を必要とする人が利用する建築物のうち、旧耐震基準で建てられたものを指します。旧耐震基準は、震度５強程度の地震を想定していたため、1981年に震度６強から７程度でも倒壊しないよう規定が強化されました。
一方、旧耐震基準で建てられた大規模建築物については、地震に対する安全性を緊急に確かめる必要があることから、耐震診断の実施が義務づけられ、その結果が公表されています。国土交通省のまとめた資料によると、令和３年４月時点における全国の要
緊急安全確認大規模建築物１万1,026棟のうち、大地震に対して倒壊、崩壊する危険性があるものについては、全国で1,109棟であることが分かりました。耐震化が遅れれば、災害時の人的被害の拡大につながりかねません。
そこでお伺いいたします。本県における要
緊急安全確認大規模建築物の現状はどうか。また、今後どのように対応していくのか。
災害用備蓄物資について伺います。
大規模災害が発生した際、倒木や瓦礫により道路が塞がれることで、食料をはじめ、必要な生活物資を調達することが難しくなることが予想されます。そのため、特に発災後の約３日分の生活必需品については、各家庭や被災地の自治体で備蓄しておくことが求められます。県では、市町村が進める備蓄物資を補完するため、
東京湾北部地震における想定避難者数約146万人を基準として、食料や毛布、簡易トイレなど、発災後の３日分の１割に当たる物資を備蓄しています。ただし、備蓄物資の中には、長期保管ができないものや使用期限があるものもあり、その適正な管理が求められます。
そこでお伺いします。災害用の備蓄物資とその更新の目安はどうか。また、使用期限のある備蓄物資は期限を迎えるとどのように処理されるのか。
子宮頸がんの発症を予防する
ＨＰＶワクチンについて伺います。
ＨＰＶワクチンは、本年４月より
定期接種対象者への積極的勧奨が約９年ぶりに再開されました。また同時に、積極的勧奨を差し控えていた期間に定期接種年齢を過ぎてしまった女性についても、再度接種する機会を設けるという
キャッチアップ制度も開始されました。そこで、こうした新たな対応により、どのくらい接種率が上がったのかを調べたところ、一部の政令市についてのみではありましたが、その数値を見つけることができました。10月７日の厚生労働省の資料ですが、第１回の実施率は16.6％と記されていました。これは決して多い数字とは言えませんが、実はその資料に書かれている留意事項を見ると、16.6％どころか実際には３％から４％程度のようにも読み取れる不明瞭な書き方でした。
そこで、まずは２点お伺いいたします。
１つ、
定期接種対象者や
キャッチアップ対象者への周知はどのように行っているのか。
１つ、県内市町村の接種状況はどうか。
新型コロナ対応によって、本当にお忙しい中を勧奨再開に当たり、県職員の皆様も、市町村の担当者の皆様も大変な御苦労をされたことと思います。心から感謝申し上げます。しかし、残念ながら、さきの一部政令市における接種率を見ると、やはり勧奨差し控えの期間が長かったこともあり、接種された方々は思ったよりも少なかったという印象を受けました。諸外国では、子宮頸がんによる死亡率がかなり減少しているのに比べ、我が国では依存として高い死亡率であることを残念に思います。
10月２日の「ランセット・パブリック・ヘルス誌」、これは世界の医学界では非常に権威のある５大誌の１つと言われておりますが、この「ランセット・パブリック・ヘルス誌」には、2007年から
ワクチン接種に取り組んできたオーストラリアでは、子宮頸がんを起こす方のＨＰＶは実に77％激減し、今後10年間で子宮頸がんがほとんどなくなるだろうという研究報告が掲載されました。
一方、我が国では、子宮頸がんの根絶どころか、毎年約１万人が罹患し、約3,000人が亡くなるという女性にとっては深刻な疾患であり続けています。そんな折に厚生労働省は、これまでの２価ワクチンや４価ワクチンよりも高い
感染予防効果がある９価
ＨＰＶワクチンを来年４月以降の早い時期から定期接種をする方針であると報道されました。
そこでお伺いします。今後、厚労省から発せられる新たな情報をはじめ、定期接種の実施を念頭に置いた予算確保などの準備に関して、県内市町村へはどのように周知していくのか。
子供の貧困対策について、まずは子供の学習・生活支援について伺います。
保護者の経済状況や婚姻状況によって、子供は学習、生活、心理面など広い範囲で深刻な影響を受けていることが内閣府が行った全国調査で明らかになりました。経済的に貧困にある家庭では、暮らしが安定している家庭と比較すると、クラスでの成績が下のほう、またはやや下のほうの合計が２倍となり、授業がほとんど分からない、または分からないことが多いの合計が3.3倍となりました。また、保護者の貧困は、現在の成績や勉強の理解度だけでなく、進学にも影響を与えており、大学以上の進学を希望する割合は４割近くまで減少しました。豊かな家庭で育った子はますます豊かになり、貧しい家庭で育った子はますます貧しくなる。子供は生まれてくる環境は選べません。貧困の連鎖を断ち切ることが求められます。
平成27年に施行された
生活困窮者自立支援法に基づき、各自治体において、生活保護世帯や生活困窮状態にある世帯の児童生徒に対して、学習支援や生活習慣の改善を目指した支援を行うようになりましたが、その取組状況が気になります。
そこでお伺いします。子供の学習・
生活支援事業での取組状況はどうか。また、どのような成果があったのか。
次に、子供食堂への支援について伺います。
子供に安価な値段や無料で食事を提供する子供食堂の輪が全国で広がっています。
ＮＰＯ法人全国こども食堂支援センター・むすびえの調査によりますと、全国の子供食堂は毎年1,000か所以上増加しており、2021年末で6,014か所となりました。子供食堂は経済的に困っている家庭の子供だけでなく、子供であれば誰でも利用することができます。お伺いした子供食堂では、子供は未来、地域の未来は地域で守ろうとの合言葉の下、毎月第３木曜日の夜、食事を提供されています。予約をすると、お弁当での対応もあり、仕事帰りに子供と一緒にお弁当を取りに来たお母さんからは、月に一度でも御飯を作らなくていい日があるとすごく助かるとのことでありました。
植草学園大学の野澤和弘教授によると、虐待が起きる３大要因は、貧困、親の未成熟、そして孤立であり、特に孤立が様々な問題の原因となるとのことでした。子供食堂は地域の御高齢の方も利用されており、交流の場にもなっています。子供たちだけでなく、その親を含め、食事を通して地域の大人とつながり、安心して過ごすことのできる居場所づくりを後押しすることが求められます。
そこでお伺いします。子供食堂に対して、県ではどのような支援を行っているのか。
獣医師職職員について伺います。
高
病原性鳥インフルエンザの発症が全国各地で報告されています。本県においても、先月、香取市で高
病原性鳥インフルエンザの疑似患畜が発生いたしました。畜産業に甚大な被害をもたらす高
病原性鳥インフルエンザについては、最大限の警戒心を持って対応する必要があることは言うまでもありません。高
病原性鳥インフルエンザが発症した場合には、
獣医師職職員の方々が最前線において防疫措置の陣頭指揮を取っていただく必要があります。極度の緊張感と長時間にわたる職務に従事することが求められる現場での心労は大変なものと推察いたします。
現在、獣医学部を設置する大学は全国に17校ありますが、国家試験に合格し、新たに獣医師となるのは毎年約1,000人前後となっています。折からのペットブームに伴い、獣医師の資格を持つ方のうち、半数近くは小動物などの愛玩動物の診療を志す方が多いと伺っています。一方、家畜の衛生管理に従事する公職を目指す方は減少していると指摘する声もあり、本県における状況が気になるところです。
そこでお伺いします。近年５年間における
家畜保健衛生所などの
獣医師職職員の採用状況はどうか。また、他県と比較して、本県の採用状況はどのようなものか。
成り手不足を補い、
公務員獣医師を確保するためには、学生への動機づけが必要であるとともに、就業面における待遇の改善も求められます。農林水産部に所属して、主に家畜に関連する業務に従事する職員と、健康福祉部に所属して
動物愛護センターなど主に小動物に関する業務に従事する職員では給与に差があると伺いました。
そこでお伺いします。
農林水産部所属の
獣医師職職員と
健康福祉部所属の
獣医師職職員の給与体系の差異はどのようになっているのか。
ヘアウィッグ、補正具の助成について伺います。
抗がん剤や放射線治療の影響で、髪の毛や眉毛が抜けたり、肌が変色したりするほか、手術で体の一部を切除することがあります。外見が変化したことで人との関わりを避けたくなったり、外出する気になれなくなったりするなど、心理的な苦痛を感じる患者は少なくありません。近年では、がんの医療技術が進み、通院治療をしながら日常生活を送る患者も増えてきました。その人らしく、社会生活の中で今までどおりに過ごすことを支える必要性が高まっていることから、多くの自治体においてウィッグの購入を助成するなど、
アピアランスケアを支える動きが広がっています。
我が会派においても、
医療用ウィッグや補正具等の購入費の助成について、長年繰り返し要望してきたところでありますが、９月議会の代表質問において、ようやく県内市町村への意向調査を行い、その結果を踏まえながら、支援方法について検討を進めていきたい旨の答弁をいただきました。外見の変化を補うことで、がん患者の気持ちを軽くするとともに、治療に対しても前向きに取り組めるよう、
アピアランスケア助成の早期実現が求められます。
そこでお伺いします。がん患者の
アピアランスケアに係る助成に関する県内市町村への意向調査の結果はどのようなものであったか。また、調査結果を受け、今後どのように進めていくのか。
ひきこもり支援について伺います。
以前、御相談対応のため、ある御家庭を訪問いたしました。70代の年金暮らしと思われる父親と、30代後半になる息子との２人暮らしの御家庭でした。御相談をお伺いし終わった後、そばにいた息子さんに話しかけましたが、一言も言葉が返ってきません。お父さんに事情を伺うと、小学校の頃に不登校となり、それからは買物を含めて一切外に出なくなったそうです。20年以上、家では本やテレビを見て過ごしているとのことでした。2019年、内閣府が行った中高年のひきこもり実態調査の結果が発表され、40歳から64歳でひきこもり状態にある人は全国で約61万人という報告がなされました。
筑波大学の斎藤環教授は、一度引き籠もった状態が数年続くと次第に無気力になり、自ら抜け出すことはほぼ困難であり、平均年齢はさらに上がると予測しています。さらに8050問題が深刻化し、十分な対策を打たずに手をこまねいていると、すぐに9060問題が訪れる。福祉財源が破綻するか、孤独死が大量に発生すると警鐘を鳴らしています。現在、全都道府県や政令市にひきこもり
地域支援センターが設置され、制度は充実してきました。しかし、それが本当に支援へとつながっているのか気になるところであります。
そこで３点お伺いします。
本県におけるひきこもり対策の現状と課題はどうか。また、市町村におけるひきこもり支援の実施状況はどうか。
２つ、市町村におけるひきこもり支援体制の構築に向け、県はどのような支援を行っているのか。
３つ、県として、市町村が行うひきこもりの実態調査をどのように支援していくのか。
次に、
医療的ケア児について伺います。
医療的ケア児とは、たんの吸引や胃瘻、呼吸器管理など、医療的ケアが必要な子供のことです。本人も、また目を離すことのできない
医療的ケア児に寄り添う保護者や支援者の皆様も、大変な思いをする中で生活をしています。その皆様を支えるための中心的な役割を果たすセンターの設置を、本会議においても求めてまいりました。そして、多くの皆様の努力により、本年７月、千葉県
医療的ケア児等支援センターぽらりすが
千葉リハビリテーションセンター内に設置されました。同センターは、
医療的ケア児だけでなく、
重症心身障害児者を含めた多様な障害児者に対して、切れ目のない支援をすることを目指しています。
具体的には、相談支援、人材育成、様々な関係機関との連携や協働、
地域体制整備、情報収集と発信、権利擁護と虐待防止の６つの機能を持ちます。先日、公明党県議団として同センターを視察させていただきました。スタートしたばかりで体制も整っていない中、担当の皆様が懸命に取組を進めていました。先ほどの６つの機能を果たすためには、同センターのさらなる充実強化をはじめ、県全体としての体制づくりが不可欠です。
そこで、２点お伺いします。
１つ、支援の中心的な役割を期待されている千葉県
医療的ケア児等支援センターの体制強化のため、特に
相談支援機能強化のため、看護師などの専門職を配置すべきと思うが、どうか。
１つ、県全体としての
支援体制強化のため、県内市町村に
医療的ケア児等コーディネーターを配置し活用することが重要だが、現在の配置状況はどうか。また、今後どのように配置を進めるのか。
国は、
障害福祉計画、
障害児福祉計画の基本指針の中で、令和５年度末までに主に
重症心身障害児を支援する
児童発達支援事業所及び
放課後等デイサービス事業所を各市町村に少なくとも１か所以上確保することを基本としています。また、市町村単位での確保が困難な場合には、圏域での確保であっても差し支えがないとしています。
そこでお伺いします。主に
重症心身障害児を支援する
児童発達支援事業所及び
放課後等デイサービス事業所の設置状況はどうか。また、今後どのように支援を進めるのか。
骨髄移植ドナー休暇制度について伺います。
白血病や
再生不良性貧血、骨髄異形成症候群など、日本では毎年約１万人の方が重い血液の病気を発病しています。病気によっては、化学療法や免疫抗生剤などで治療が可能となりましたが、中には骨髄移植を行うことでしか治療が望めない方もおり、約2,000人の方が骨髄移植を望んでいます。骨髄移植を行うためには、患者と提供者、いわゆるドナーとの白血球の型が適合しなければなりません。しかし、その適合率は、血縁関係がある兄弟姉妹で25％、血縁関係がないと数百人から数万人に１人の確率であるため、より多くのドナーの確保が求められます。骨髄・末梢血幹細胞を提供する場合、ドナーは提供後の健康診断に至るまでには、５日間から７日間程度の通院や入院が必要となります。また、たとえドナーが見つかったとしても、仕事などで都合がつかない等の理由から辞退されるケースもあり、実際に移植を受けることができる患者は約６割にとどまっているのが現状です。
県では、ドナーが骨髄等を提供しやすい環境をつくるため、ドナー及び事業者に対して、市町村が助成した場合、ドナーに対しては１日当たり２万円を、ドナー休暇を与えた事業所に対しては１日当たり１万円を、ともに７日を上限として、その金額の２分の１を市町村に補助していますが、その活用状況が気になります。
そこでお伺いします。骨髄移植における
ドナー支援事業の活用状況はどうか。
県では、
ドナー休暇制度を整備するため、県のホームページで紹介するとともに、県内の経済団体に対しては、
ドナー休暇制度の導入の協力要請を行っています。また、制度を導入している企業の一覧が
日本骨髄バンクのホームページに掲載されていますが、千葉県の企業は５社しかありませんでした。この数は、
日本骨髄バンクが本社所在地の都道府県別に把握している数であり、他県と比較しますと、実際にはもっと多いのではないかと思われます。一人でも多くの患者が骨髄移植を受けられるようにするため、例えば協力を要請する文書を発送する際、既に導入している企業には、県に届け出てもらうよう促すなど、県としても正確な情報を把握し、普及に向けたさらなる取組が求められます。
そこでお伺いします。
ドナー休暇制度を導入している県内企業について、どのように把握するのか。また、今後
ドナー休暇制度をどのように推進していくのか。
ヤングケアラーについて伺います。
ヤングケアラーについて、公明党は実態把握と早期の
支援体制整備を議会において一貫して訴えてまいりました。そのかいもあり、県の実態調査が本年７月から８月にかけて、小学生、中学生、高校生の約11万6,000人を対象として実施されました。県として初となる調査が実施されたことを評価いたします。調査では、回答者のうち、小学６年生の14.6％、中学２年生の13.6％、高校２年生の10.5％が世話をしている家族がいると答えており、国による全国調査では、いずれの学年でも７％未満だったのに対して高い傾向を示しています。
こうした結果を受け、県は想定より多くの子供が
ヤングケアラーの可能性があることが分かった、本人に認識はなくても、サポートが必要なケースが含まれると見られ、支援の体制づくりを急ぎたいとしています。今このときも悩んでいる
ヤングケアラーに対して、一日も早く支援の手が届くよう、今回の調査結果を分析し、千葉県の実態に即した支援体制を確立していただきたいと思います。
ヤングケアラー支援に当たっては、その複雑性から、福祉、教育、介護、医療など、様々な関係機関が部局を横断して連携し、対応することが極めて重要であると考えます。
そこでお伺いします。
ヤングケアラー支援には、多機関、多職種による連携が重要と思うが、県ではどのように取り組んでいくのか。
誰もが生きやすい社会づくりについて伺います。
インターネットやＳＮＳの発達は、私たちの社会や経済における情報の収集、発信やコミュニケーションの利便性を大きく向上させました。一方で、その匿名性や使いやすさから、特定の個人に対する誹謗中傷、名誉やプライバシーの侵害、子供が巻き込まれる犯罪やトラブルなどが相次いで発生し、社会問題化しています。
また、コロナ禍を契機に、感染された方をはじめ、医療、介護従事者、あるいはその家族に対して嫌がらせなどが行われた例がありました。今や世界中で排他主義的な論調が広がりを見せ、また国内では、人と同じでないとおかしいという同調圧力が強まっており、性のマイノリティーや貧困なども含め、苦しい立場にある方々が抱える生きづらさを巡る問題は複雑多様化しているのが現状です。こうした時代背景や人口減少、少子高齢化の社会情勢を踏まえ、それぞれが互いの違いを受け入れ、尊重し合い、自分の力を十分に発揮できるよう、誰もが生きやすい社会づくりに向けた取組の一層の強化が必要です。そのためにも、新たな条例を制定すべきであると考えます。
そこでお伺いします。誰もが生きやすい社会づくりを一層推進するための条例を制定すべきと考えるが、どうか。
金属スクラップヤード等条例について伺います。
中国の廃棄物に対する禁輸措置や、海外における金属スクラップをはじめとした再生資源物の需要の高まりから、金属スクラップヤードが増えています。私の地元である市原市においても、この二、三年の間で何か所か新設されており、令和元年の台風で広範囲に倒木被害があった山林が造成されたかと思うと、あっという間に高い矢板で囲まれ、再生資源物が山積みとなっています。環境と資源の制約の下、持続可能な社会を築いていくためには、再生資源物の活用を促進することは重要であり、スクラップヤードは必要な施設であることは言うまでもありません。
しかし、まれに不適切な管理や処理を行う事業者もあり、市原市だけでなく、周辺の市町からも相談を受けることがありました。無駄に周辺住民との間であつれきを生じてしまうのではなく、地域社会と共生し得る施設であることが求められます。そのような中、県では、金属スクラップヤード等の条例制定に向け、県内の市町村に対して意見聴取を行いました。市町村から上がった意見を今後どのように生かしていくのか気になるところであります。
そこでお伺いします。金属スクラップヤード等を規制する条例の検討に当たり、市町村の意見をどのように反映させるのか。
社会人の学び直しについて伺います。
我が国が直面する大きな課題として、加速する少子高齢化と人口減少が挙げられます。国の経済成長は、人口と生産性で決まりますが、人口が減っていく以上、生産性を上げていかなければ経済が縮小し、財政にも影響を与えます。現在、生産年齢人口が激減することによる人材難を解消するため、定年退職の年齢が引き上げられていますが、一方で、生産性を向上して、賃金を上げていくことが求められます。生産性を向上させるためには、技術革新が欠かせないことから、国はデジタル技術で既存の業務を変革するＤＸ、デジタルトランスフォーメーションを推進しています。
一方、従来の仕事スタイルに固執することなく、変化する職場環境に順応するには、知識やスキルを学び直すリカレント教育をはじめ、職業能力を再開発するリスキリングなどの学びの場が必要です。また、コロナ禍に伴い、急激な社会変革が進む中、オンラインでの業務が拡大し、学齢期を過ぎた方も、デジタル機器への対応など学び直す必要が生じています。デジタル機器の進化は日進月歩で進み、常に学び続ける必要性は大いに高まっていることから、令和３年２月議会においてデジタル人材の育成を行うべきであると訴えさせていただきました。その後の取組状況が気になるところです。
そこでお伺いします。働く上で必要な学び直しへの関心が高まっている中、デジタル分野の人材育成のため、どのように職業訓練に取り組んでいるのか。
将来的な再就職に向け、職業訓練や学び直しの場に通いたくても、子供の預け先がないひとり親家庭の方や介護が必要な家族がいて自宅を離れられない方たちに対して学ぶ機会を提供することは重要です。行政手続においても、オンラインの活用による業務の効率化、迅速化が求められる中、幅広い世代にオンラインの活用が進められるよう取り組む必要があります。今後、人材育成のための研修等をオンラインで実施することは極めて有意義と考えます。
そこでお伺いします。介護や育児などで一時的に通学が困難な方に対し、どのように職業訓練に取り組んでいるのか。
千葉港における港湾施設の整備について伺います。
千葉港千葉中央地区では、物流拠点としての効率化と機能強化に向け、埠頭の再編事業が始まりました。将来的には、千葉中央埠頭と出洲埠頭の間が埋め立てられ、高機能物流施設用地として活用されますが、埋め立てられると車両の動線も変わってくると思われます。現在、千葉港千葉中央埠頭から貨物を運び出す大型車が国道357号に合流する際、道路の幅員が狭く取り回しが困難なため、改善を望む声をいただいております。埠頭の再編整備に当たっては、大型車が円滑に国道に出られるような動線の確保をお願いいたします。こちらについては要望といたします。
一方、千葉港葛南中央地区の船橋中央埠頭では、主に鉄鋼や鉄くずなどを扱っており、近年、高張力鋼などの付加価値の高い貨物が増加し、荷主からは品質保持のために上屋内での蔵置を求められています。しかしながら、現状では荷さばきや一時保管をするための外貿３号に上屋のないことが問題となっています。旺盛な需要に対応し、千葉港のさらなる活性化を進める上で、外貿物流機能を強化して対応する必要があり、できる限り早期の上屋の新設が必要と考えます。
そこでお伺いします。千葉港葛南中央地区における外貿上屋の新設が必要と思うが、どうか。
県営住宅について伺います。
近年、少子高齢化の波は県営住宅にも押し寄せ、入居者の高齢化や単身化が進んでいます。また、新たな入居者が少ない県営住宅もあり、入居者の互助組織である団地自治会の運営そのものが難しくなりつつあります。さらには、新型コロナの拡大により自治会活動が停止や縮小を余儀なくされ、より一層困難さが増しています。そのため、自治会が行うとされている植栽などの維持管理が高齢化した入居者では困難になっていることや、入居者が減少することにより入居者で分担している浄化槽の維持管理費等が増える可能性もあります。このような問題は、全国の団地で懸案となっており、にぎわいを取り戻すため、様々な試行錯誤が重ねられています。
そこで２点お伺いします。
１つ、高齢化が進み、空き家が多くなってきている県営住宅の活性化に向け、どのように取り組んでいくのか。
１つ、入居者の減少や高齢化が進む中、草刈りや植栽の管理など入居者が負担する共益費の増額などに不安の声が上がっているが、県としてどのように対応していくのか。
県立学校における施設整備について伺います。
我が会派として、県立学校の構造物の耐震化や体育館のつり天井など、非構造部材の耐震化についても要望し、これまで順次進めていただきました。さらに、普通教室や進路指導室においては、エアコンの整備が進められるとともに、バリアフリー化のためのエレベーター設置についても必要性を考慮しながら、的確に進められていることに感謝いたします。
こうした中、猛暑が続いた夏には、先生方の職員室や教官室にもエアコンの設置を進めてほしいとの生徒や保護者からの声を聞くことがあると同時に、中学生からは高校受験の志望校選択の大事な要件となっているとの声もあります。また、生徒が移動して学習する音楽室や家庭科室、実験室などの特別教室における空調設備の設置は、教職員の方からも強い設置要望があります。働き方改革を進める一方で、県の責務として、教職員の職場環境におけるハード面での改善は重要であると考えます。さらに、県立学校の体育館が避難所に指定されている学校もあると伺っています。今後、体育館における空調設備の設置についても検討していかなければなりません。
そこでお伺いします。職員室への空調設備の整備状況はどうか。また、特別教室や体育館に整備すべきと思うが、どうか。
新特別支援学校学習指導要領を受け、タブレットやＩＣＴ機器を活用することにより、コミュニケーション支援や生活活動支援、さらには学習支援において充実を図ることができ、高い教育効果を得ることが可能となりました。特別支援教育の現場にあって、障害のある児童生徒一人一人の教育ニーズに合わせた適切な教材として、タブレット等を活用することが一段と求められています。
先日、県内の特別支援学校を視察してまいりました。ＧＩＧＡスクール構想の実現に向け、県立学校では各普通教室に無線ＬＡＮのアクセスポイントが整備されましたが、特別支援学校においては教室ごとの整備ではないと伺いました。本来であれば、ＩＣＴ活用の恩恵が一番得られる特別支援教育の場において、場所によっては無線ＬＡＮの電波が届かないところがあり、十分に活用できないのが残念です。アクセスポイントの整備が求められます。
そこでお伺いします。特別支援学校の無線ＬＡＮアクセスポイントの整備状況はどうか。また、今後どのように整備を進めていくのか。
電話de詐欺について伺います。
息子や孫に成り済まして電話をかけ、現金をだまし取るオレオレ詐欺をはじめ、警察官や銀行等の職員を名乗り、暗証番号を聞き出した上でキャッシュカードや通帳をだまし取る預貯金詐欺など、いわゆる電話de詐欺の被害が増えています。電話de詐欺の認知状況については、県警のホームページ上で公表されていますが、令和４年10月末現在の認知件数は1,176件で、前年同期比より288件の増加、被害額は約24億6,800万円で、前年同期比より約３億2,700万円の増加でありました。電話de詐欺被害については、マスコミで度々取り上げられ、警察や金融機関でも周知広報がされていますが、詐欺被害は後を絶たないのが現状です。
人間の認知機能は、50歳頃から低下するとされていますが、本県における電話de詐欺の被害者も98％が60歳以上でありました。その場で判断せず、家族や友人に相談することが重要です。電話de詐欺は、電話がかかってくるところから始まりますが、顔が見えない電話でのやり取りでは、高齢になるほど判断能力や声の認識能力に不安が残ります。そのため、知らない番号には出ないことや、不審な電話には通話を録音しておくことが有効な対策となります。県では、今年度より市町村電話de詐欺対策機器補助事業を行い、市町村が行う機器の購入補助や貸与事業に対して助成を行っていますが、その活用状況が気になります。
そこでお伺いします。市町村電話de詐欺対策機器補助事業の活用状況はどうか。
人身安全関連事案対策について伺います。
県警では、ストーカーや配偶者からの暴力といった恋愛感情等のもつれに起因する暴力的事案や、児童、高齢者、障害者への虐待事案、また、殺人、誘拐等の犯罪に発展するおそれのある行方不明事案等の人身の安全を早急に確保する必要が認められる事案を人身安全関連事案として位置づけ、強力に取り組まれていると聞いています。
これらの事案については、認知した段階では、被害者等に危害が加えられる危険性や、その切迫性を正確に把握することが困難である一方、事態が急展開して重大事件に発展するおそれが極めて高いこともあります。そのため、認知の段階から対処に至るまで、警察本部が確実に関与することで、生活安全部門と刑事部門が連携し、被害者の安全確保のために最も効果的な手法が取れるよう、警察本部の各部署や各警察署に対して、所要の体制確立と迅速かつ的確な対応を徹底するよう通達が発出されています。
この人身安全関連事案は、昨年、本県内では、２万1,000件余りが確認され、前年に比べて1,500件ほど増加しました。また、児童虐待の通告児童数についても、前年に比べて増加しているなど、いずれも高い水準で推移しており、ＤＶや虐待、ストーカー、性犯罪に起因する殺人、誘拐という重大事件の発生が危惧されます。これら人身安全関連事案では、女性が被害者になることが多く、被害者に寄り添う存在として、女性警察官の必要性や重要性が高まるとともに、関係機関との連携強化が求められます。
そこで、警察の対応及び関係機関との連携といった両面の強化が重要であるとの観点から、本県での体制と対処について３点お伺いします。
１つ、ストーカーやＤＶ、虐待等の被害を防ぐための県警の体制と初動対応はどうか。
１つ、同性の捜査員による対応を望む方も多く、女性警察官の必要性も高まっているが、本県の状況はどうか。
１つ、被害者等の安全を守るためには、関係機関との連携が必要不可欠であることから、関係機関で構成される千葉県人身安全関連事案連絡会議の開催状況はどうか。
地域の課題について、旧スポレク健康スクエア構想用地について伺います。
市原市北部に位置する千葉県消防学校の周辺には、旧スポレク健康スクエア構想用地として県の未利用地が広がっています。菊間地区の未利用地7.9ヘクタールと八幡地区の未利用地4.2ヘクタールがありますが、長年活用されず、手つかずの状態となっています。未利用地の周辺は、市原市の土地区画整理事業も進み、住宅の数も増えてきましたが、未利用地脇の道路は夏場になると雑草が繁茂し、通行の妨げとなっています。また、県立市原八幡高校への通学路としても使用されており、防犯の観点から、草むらや茂みが多いことに対して心配をする声も多くいただいています。これは私の地元市原市の話ですが、県内にはこうした未利用地はほかにも多数存在すると聞いており、防犯上の不安を解消するためにも、また、除草費用などの支出を抑えるためにも、これらの未利用地の有効活用が求められます。
そこでお伺いします。未利用県有地の処分を含めた有効活用について、どのように進めていくのか。
八幡水路について伺います。
市原市の臨海部は、昭和30年代から40年代にかけて埋立てが行われ、我が国有数の工業地帯となりましたが、埋立護岸が整備されてから60年以上がたち、擁壁の老朽化が目につくようになりました。首都直下地震や南海トラフ地震はいつ起きてもおかしくないと言われていますが、万が一、大地震が発生すると、大惨事につながることが予想されます。以前、八幡海岸地先にある八幡水路の擁壁の隙間から土砂が流れ出し、脇の市道が陥没したケースがありました。八幡水路の整備については、令和２年２月議会で取り上げましたが、その後の進捗が気になるところです。
そこでお伺いします。市原市の八幡水路護岸をはじめ、県管理の埋立護岸の管理、補修状況はどうか。
以上、壇上からの質問といたします。御答弁よろしくお願い申し上げます。（拍手）
◯議長（佐野 彰君） 鈴木和弘君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事熊谷俊人君。
（知事熊谷俊人君登壇）
◯知事（熊谷俊人君） 公明党の鈴木和宏議員の代表質問にお答えいたします。
まず、
新型コロナウイルス感染症への対応についてお答えいたします。
外来医療体制と検査体制の拡充についての御質問ですが、この冬は
新型コロナウイルス感染症の感染者の増加に加え、
季節性インフルエンザとの同時流行が生じる可能性が指摘されていることから、
外来医療体制と検査体制の拡充は重要であると認識をしております。県では、発熱外来などを行う医療機関の増加に向けた積極的な支援や
外来医療体制を補完する
オンライン診療の体制整備などを行い、
外来医療体制のさらなる強化拡充を図っているところです。また、検査体制についても、医療機関などにおける検査体制の拡充や有症状者に対する抗原定性検査キットの配付などにより必要な検査能力を確保してまいります。
自宅療養者フォローアップセンターについての御質問ですが、
自宅療養者フォローアップセンターの運営に当たっては、健康観察や電話相談などの円滑な実施により、自宅で療養される方が安心して療養生活を送れるようにすることが重要であります。このため、感染状況に応じて体制を増強することにより、感染拡大の際、確実に自宅療養者に対応できるよう取り組んでおり、現在、この夏の最大212人を上回る234人の体制としています。また、スタッフの対応を定期的に検証し、その結果を踏まえた指導をすることによって質的な向上にも努めており、引き続き、その機能が効果的に発揮されるよう取り組んでまいります。
次に、子供の貧困対策についてお答えいたします。
子供食堂に関する御質問ですが、子供食堂は経済的な理由などで十分な食事が取れていない子供への食事の提供や孤食の改善、子供の居場所づくりなど、様々な目的で運営されており、貧困対策としても重要な役割を担っています。県としては、子供食堂がその役割を十分に発揮できるよう、ホームページ等で活動情報を発信し、運営者などを対象としたネットワーク会議を継続的に開催してきたところです。さらに、本年４月には、千葉県のライオンズクラブと子供食堂の支援に係る協定を締結するなど、民間団体などと連携し、協力する取組も始めたところです。今後とも子供食堂が自立的かつ持続的に運営されるよう、市町村や企業、民間団体等と連携をしながら、必要な支援を行ってまいります。
次に、ヘアウィッグ、補正具の助成についてお答えいたします。
県内市町村への意向調査の結果及び今後の進め方についての御質問ですが、県が助成金の一部について補助する事業を実施した場合、県内市町村にどの程度助成制度の実施の意向があるかについて本年10月に調査をいたしました。その結果、９自治体から既に助成を実施している、または来年度からの実施を検討している、16自治体から県の助成があれば実施を検討するとの回答があり、県内54市町村の半数近い25自治体において実施に前向きであることが確認できました。県としては、この結果を踏まえ、他の自治体の事例等も参考にしながら、来年度からの助成制度の創設に向けて検討を進めてまいります。
次に、
医療的ケア児についてお答えいたします。
医療的ケア児等支援センターの体制強化についての御質問ですが、
医療的ケア児等支援センターは、
医療的ケア児やその家族などからの様々な相談に対応しており、
医療的ケア児等コーディネーターである社会福祉士が中心となって相談支援を行っています。一方、
医療的ケア児等を支援する障害福祉サービス事業者などからも、人工呼吸器による呼吸管理やたんの吸引、低血糖への対処など、医学的、技術的な相談が寄せられており、コーディネーターが看護師等の専門職の助言を得ながら対応しています。県では、
医療的ケア児等の支援に関し、中核的な役割を担うセンター自らが専門的な相談を含め、相談者からの多様なニーズに直接対応できるよう、専門職の配置について検討してまいります。
次に、
ヤングケアラーについてお答えいたします。
多機関・多職種による連携に向けた取組に関する御質問ですが、
ヤングケアラーのいる家族が抱える問題は複雑化しているケースも多く、子供の心身の健やかな成長を支えるためには、関係機関、団体が連携して早期発見し、適切な支援につなげることが重要となっています。そのため、県が開催する実例を題材としたグループワークなどの実践的な研修や会議へ福祉、介護、医療、教育に携わる県や市町村、団体の職員が参加することにより、多機関・多職種の連携を進めることとしています。また、調査研究委員会において、県内実態調査結果の詳細な分析などを行い、効果的な支援策が検討される予定であり、その実行に当たっても、市町村や関係団体などと連携を図ってまいります。
次に、誰もが生きやすい社会づくりについてお答えいたします。
条例の制定についての御質問ですが、デジタル技術の進展や感染症の拡大など、人々を取り巻く環境が複雑多様化している今日、誰もが生きやすい社会を実現することはますます重要となっており、総合計画においても、誰もがその人らしく生きる、分かり合える社会の実現を基本目標の１つとして掲げたところです。一人一人の多様性が尊重され、誰もが社会に参画し、その人らしく個性と能力を発揮することができる千葉県づくりを推進していくため、今後、条例の制定も含め、本県にふさわしい方策の在り方について検討を進めていきたいと考えております。
次に、金属スクラップヤード等の条例についてお答えをいたします。
条例の検討に当たり、市町村の意見をどのように反映させるのかとの御質問ですが、県では県全域を俯瞰する立場での条例制定を検討するに当たり、９月以降、全ての市町村の環境部局と消防部局からヒアリングを実施いたしました。その結果、県条例で許可制や住民説明会を実施すべき、県と市町村との連携や情報共有が必要などの共通意見のほか、住民説明会の対象範囲は市町村と事業者が協議すべき、住宅地からの一律の距離規制は県では困難とする意見が多数出されました。また、先月開催した有識者会議で説明したところ、委員からも市町村と同様の意見を多くいただいております。これらを踏まえ、今月下旬の第２回有識者会議で県の考えを詳細に示した後、条例の骨子案を作成したいと考えております。
最後に、社会人の学び直しについてお答えいたします。
デジタル人材育成のための職業訓練に関する御質問ですが、近年の急速なデジタル化の進展により、労働者に求められる能力は変化しており、ＩＴをはじめとした仕事に必要なスキルの学び直しが重要となっています。県では、高等技術専門校において、主に中小企業の在職者を対象にプログラミングの基礎やホームページの作成方法などを学ぶセミナーを開催し、企業内人材の育成を支援しています。また、離職者向けの訓練では、昨年度にＩＴ資格の取得等を目指すデジタル人材育成コースを新設したところですが、今年度は定員や取得できる資格を拡充し、デジタル分野への就労促進を図っているところです。来年度も、こうした訓練をさらに拡充するなど、社会経済情勢の動向や企業ニーズを的確に把握しながら、デジタル社会を担う人材の育成確保に取り組んでまいります。
一時的に通学が困難な方に対する職業訓練についての御質問ですが、生産年齢人口が減少する中、外出が困難な状況にある方などにも学び直しの機会を提供し、就労に結びつけていくことが重要です。このため、県では育児中の方が受講しやすくなるよう、離職者向けの訓練のうち、パソコンの基礎等を学ぶコースや介護資格を目指すコースにおいて、託児サービスを提供しています。また、介護等で外出が困難な場合にも対応できるよう、自宅にいながらオンラインで学べるｅラーニングコースを令和３年度に新設し、今年度はファイナンシャルプランナーの資格取得を目指す訓練を実施しているところです。今後とも、働くことを希望するあらゆる人が必要な能力を高め、その能力を存分に発揮できる全員参加型社会の実現に向けて、学び直しの環境整備をはじめとした就労支援に取り組んでまいります。
私からは以上でございます。他の質問につきましては、副知事、担当部局長からお答えをいたします。
◯議長（佐野 彰君） 副知事穴澤幸男君。
（説明者穴澤幸男君登壇）
◯説明者（穴澤幸男君） 私からは、まず、防災についてお答えいたします。
個別避難計画の策定に関する御質問ですが、県内市町村における
個別避難計画の作成状況は、国が実施した調査によると、令和４年１月１日現在、全部または一部作成済みの市町村は28団体となっております。県では、実効性のある計画が速やかに作成されるよう、市町村に対し、具体的な作成方法や先進的な取組事例を紹介するとともに、作成経費について地域防災力向上総合支援補助金の活用を促すなど、市町村の取組を支援してきたところです。また、今年度は市町村を訪問して取組状況や課題等を把握し助言するとともに、担当者向けの研修を実施しているところであり、引き続き計画の作成の取組を支援してまいります。
要
緊急安全確認大規模建築物の耐震化についての御質問ですが、県では建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき、千葉県耐震改修促進計画を策定し、令和７年度までに耐震化をおおむね完了させることを目指しております。病院やホテルなど不特定多数の者が利用する要
緊急安全確認大規模建築物558棟のうち、耐震基準を満たさないものは、令和３年度末で51棟、耐震化率は約91％となっております。今後とも地元市町村と連携し、建築物の所有者に対し、補助制度の案内とともに、使用しながらの耐震改修の事例なども説明し、対象建築物の耐震化に努めてまいります。
災害用の備蓄物資に関する御質問ですが、県では市町村の備蓄を補完するため、アルファ化米やクラッカー、飲料水、おむつ、生理用品、毛布などの生活必需品やブルーシート、可搬型発電機、仮設トイレなどの資機材を備蓄しています。このうち、食料や飲料水で賞味期限のあるものについては、賞味期限が切れる６か月程度前から、県や市町村が実施する防災訓練や県民向けの防災講座において、防災意識啓発のため、参加された県民の方に配布するなど有効活用に努めているところです。また、おむつや生理用品については、購入後３年を目安に更新することとしており、生理用品は県立学校に無償で提供しています。今後、おむつについても、福祉施設への提供などを検討してまいります。
次に、
獣医師職職員についてお答えいたします。
近年５年間における獣医師の採用状況についての御質問ですが、職員採用試験における獣医師の採用状況は、平成29年度実施試験については、９名の募集に対し８名の採用、同様に、平成30年度は16名の募集に対し18名の採用、令和元年度は10名の募集に対し10名の採用、令和２年度は20名の募集に対し６名の採用、令和３年度は18名の募集に対し３名の採用となっています。近年、獣医師の受験者数は、近県と同様に減少する傾向にある中、本県では令和２年度及び３年度の採用者数が募集人数を下回りました。今年度も同様の状況が見込まれることから、新たに職務経験者を対象とした採用選考考査を実施するなど、必要な職員の確保に努めてまいります。
獣医師の給与体系の差異に関する御質問ですが、農林水産部の
家畜保健衛生所や健康福祉部の
動物愛護センターに勤務する獣医師には同じ給料表を適用していますが、その職務や勤務条件の特殊性に応じて支給する給料の調整額を勤務公署ごとに措置しています。この給料の調整額については、
家畜保健衛生所における家畜衛生の業務に対しては、職務の級に応じて月額１万2,000円から１万7,250円を、
動物愛護センターにおける狂犬病予防の業務に対しては、月額１万6,000円から２万3,000円をそれぞれ給料の一部として支給しています。
次に、千葉港葛南中央地区における外貿上屋についての御質問にお答えいたします。
外貿上屋は、雨や海水の影響を受けずに輸出入される貨物の荷さばきや一時保管を行うための建物であり、港湾荷役において重要な役割を果たしているものと認識しております。中でも葛南中央地区の上屋は、近年、自動車や家電用に使用される付加価値の高い貨物の輸出増加により利用率が高くなっています。外貿上屋の新設に関しては、今後、長期的な需要や採算性などについて調査してまいります。
次に、県営住宅についてお答えいたします。
県営住宅の活性化についての御質問ですが、令和４年10月末現在、県営住宅における65歳以上の高齢者がお住まいの世帯の割合は61.1％、空き家率は16.4％で、ともに増加傾向にあり、自治会活動の担い手不足など様々な課題が生じていると認識しています。県では、空き家の多い団地を対象として、常時募集や単身世帯の入居要件の緩和のほか、居住性の向上を目的とした床の段差解消などの住居改善工事を実施し、入居促進を図っているところです。今後は、地域の実情や空き家の状況などを勘案した上で自治会活動への参加を条件として、学生に住宅を提供する先進的な取組事例を研究するなど、県営住宅の活性化に努めてまいります。
入居者が負担する共益費についての御質問ですが、県営住宅の共益費は、自治会が各入居者から徴収の上、支払いを行っており、入居者が減少している県営住宅では、１戸当たりの負担割合が増加しているものと承知しております。県では、こうした状況を踏まえ、県営住宅長寿命化計画に基づき、入居者の募集を停止している県営住宅を対象に、除草業務を県の費用負担で行うなど共益費の負担軽減を図っています。入居者から共益費についての御相談があった場合には、お話をよく伺い、不安の解消に向けて十分説明するなど丁寧な対応に努めてまいります。
次に、地域の課題についてお答えいたします。
未利用県有地の有効活用に関する御質問ですが、県有地は県民共通の貴重な財産であることから、未利用となった場合には継続的に維持管理の負担が生じるため、早期に有効活用を図っていく必要があります。有効活用に当たっては、公共での活用を優先しており、まずは県庁内、次に所在市町村に当該地域の活性化につながる活用などの希望を確認し、いずれも希望がない場合は入札により売却を進めていくこととなります。また、公共での活用や売却を行うまでの間、暫定的に有償貸付けを行うことにより、さらなる歳入の確保に努めているところです。
最後に、市原市の埋立護岸の管理・補修状況についての御質問ですが、八幡水路及び八幡、姉崎海岸の埋立護岸の管理については、毎年、巡視、点検を行い、護岸の状況を把握し、必要に応じて補修を実施することとしております。このうち、八幡水路護岸については、老朽化によりひび割れ等が生じているため、令和３年度から補修工事を順次実施しているところです。引き続き、巡視、点検を計画的に実施するなど、護岸の適切な維持管理に努めてまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（佐野 彰君） 副知事黒野嘉之君。
（説明者黒野嘉之君登壇）
◯説明者（黒野嘉之君） 私からは、まず、検査キットの流通状況及びＯＴＣ化の推進状況の御質問についてお答えいたします。
検査キットについては、国によれば、新型コロナウイルスは約２億3,000万回分、
季節性インフルエンザは約5,800万回分、同時検査キットは約3,900万回分を確保しているとのことです。新型コロナウイルス及び同時検査キットの在庫状況は国で毎週公表しており、現在のところ、
季節性インフルエンザの検査キットを含めて一定程度確保され、県内の流通に問題は生じていないことを確認しております。また、県では、医療機関の負担軽減を図る観点から、同時検査キットのＯＴＣ化について全国知事会を通じて国に要望いたしました。現在、国においてＯＴＣ化が進められており、それを踏まえて適切に対応してまいります。
次に、
ＨＰＶワクチンについてお答えいたします。
定期接種対象者等への周知についての御質問ですが、従来の定期接種及びキャッチアップ接種の対象者への周知については、どの年齢を周知対象にするのかなどは地域の実情に合わせて各市町村で判断し、対象者等への個別通知によって行うこととされております。各市町村の令和４年度の個別勧奨の取組状況を調査したところ、定期接種については、対象者のうち、令和４年度に13歳以上となる者全てに個別勧奨を行う市町村が最も多く42市町村、キャッチアップ接種につきましては、年齢を限定せず全ての対象者に個別勧奨を行う市町村が最も多く51市町村となっております。県では、
ＨＰＶワクチンについて、接種対象者等を周知することを目的として、本年８月に広報啓発用のポスターを作成し、各市町村や医療機関及び学校関係機関に配付し、周知を図ったところです。
次に、県内市町村の接種状況についての御質問ですが、
ＨＰＶワクチンの接種については、令和４年度から定期接種の積極的勧奨が再開され、３か年に限りキャッチアップ接種を行うこととされました。その結果、本年９月末の接種状況は、速報値ベースで従来の定期接種が１万4,866人、キャッチアップ接種が１万5,521人の計３万387人となっており、昨年度の接種者数２万2,410人を上回っております。
次に、県内市町村への周知についての御質問ですが、本年11月18日に開催された国の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会での議論を踏まえまして、来年度から９価
ＨＰＶワクチンの定期接種化の方針等が示されたことから、各市町村に対し情報提供するとともに、予算確保等について検討を依頼したところです。引き続き、国の動向を注視するとともに、各市町村へ周知し、連携を図ってまいります。
次に、子供の貧困対策についてお答えいたします。
子供の学習・
生活支援事業についての御質問ですが、本事業は生活困窮世帯の子供に対し、学習に関する支援、相談や生活習慣や育成環境の改善に関する助言等を行う事業で、県内では42市町村で実施されているところです。このうち県では、郡部の全17町村において事業を実施しており、おおむね小学４年生から中学３年生を対象とする学習教室を開催するとともに、挨拶、整理整頓の指導等や家庭訪問等により、保護者に対して養育や進学に関する相談、助言を行うなど生活支援を行っております。令和３年度は17町村で184人の参加があり、アンケートに回答した中学３年生のうち、95.1％が受験に役に立ったと回答していることから、一定の成果があったと考えており、利用者の要望も踏まえながら引き続き支援を行ってまいります。
次に、ひきこもりへの支援についてお答えいたします。
本県における対策の現状と課題、市町村における支援の実施状況についての御質問ですが、県では、ひきこもりの状態にある本人や家族等を支援するための相談窓口として、ひきこもり
地域支援センターを設置し、電話相談に応じるとともに、医療、教育、就労や福祉など、具体的な支援ニーズに合わせて適切な支援機関につなげております。ひきこもり対策を推進するためには、身近な市町村における支援体制を構築することが重要ですが、ひきこもり相談窓口を設置しているのは36市町村、また居場所づくりやサポーター派遣などのひきこもり支援推進事業を実施しているのは５市町にとどまっております。
市町村におけるひきこもり支援体制の構築に向けた支援についての御質問でございますが、県では、ひきこもり対策を推進するため、市町村におけるひきこもり支援の取組状況を把握し、ひきこもり対策の意義に関し理解促進を図るため、市町村や支援機関の職員を対象としたひきこもり支援担当者研修を実施しております。今年度は11月16日に開催し、厚生労働省の担当者によるひきこもり支援策についての説明や、先行している市町村から関係機関によるネットワークの立ち上げや支援の進め方など、具体的な取組事例の発表を行ったところです。このほか、ひきこもりサポーター養成研修を実施するなど人材育成にも努め、引き続き市町村と連携しながら、ひきこもり支援体制の構築を推進してまいります。
市町村が行うひきこもりの実態調査への支援についての御質問ですが、市町村が行うひきこもりの実態調査は、地域における支援内容、体制の検討や目標共有のため、支援対象者の概数やニーズ等を把握するものです。これまでのところ、県内16市町で調査が実施されており、県では未実施の市町村に対して、先行して実施している全国の調査事例や結果等についての情報を提供するほか、具体的な調査方法等について助言を行っております。実態調査は、ひきこもり支援体制の構築に当たって基礎となるものでありますことから、引き続き、市町村が効果的な調査を実施できるよう支援してまいります。
医療的ケア児等コーディネーターの配置についての御質問ですが、
医療的ケア児が地域で適切な支援を受けながら安心して過ごすためには、市町村における保健、医療、福祉、教育等の関連分野の支援を総合的に調整するコーディネーターの役割が重要であり、その配置を進める必要があります。このため県では、第７次千葉県障害者計画において、令和５年度までに60名の配置を目標に掲げ、
医療的ケア児等コーディネーター養成研修を実施しており、現在、研修修了者のうち35人が18市町に配置されているところです。今後も養成研修修了者に対しフォローアップ研修を実施し、コーディネーターとして育成を進めるとともに、市町村に対し配置の働きかけを行うなど積極的に取り組んでまいります。
重症心身障害児を支援する事業所についての御質問ですが、
重症心身障害児が地域で適切な支援を受けるためには、身近に日常生活の指導や訓練などを受けられる場の確保が不可欠です。本年８月１日現在、主に
重症心身障害児を支援する
児童発達支援事業所は35事業所、
放課後等デイサービス事業所は44事業所が設置されており、第７次千葉県障害者計画に掲げる令和５年度の目標数値を達成しているところです。今後も事業所の設置を進めていくためには、
重症心身障害児の支援が可能な専門職員の育成が必要であることから、看護職員等に対し専門知識や実践的なケアを学ぶ研修等を行うなど、
重症心身障害児が安心して日常生活を送れる環境づくりに努めてまいります。
次に、
骨髄移植ドナー休暇制度についてお答えいたします。
ドナー支援事業の活用状況に関する御質問ですが、県では骨髄等を提供しやすい環境を整備するために、ドナー本人及び
ドナー休暇制度を設けてドナー休暇を与えた事業所に対して、補助を行った市町村への一部補助を実施しております。このうち、ドナー本人への補助の実績は、令和２年度が57人に対して374万円、令和３年度が54人に対して370万円、また、事業所への補助の実績は、令和２年度が９事業所に対して27万5,000円、令和３年度が６事業所に対して17万円を対象市町村に助成しております。
次に、
ドナー休暇制度の導入企業の把握及び推進に関する御質問ですが、
ドナー休暇制度を導入している企業、団体については、公益財団法人
日本骨髄バンクが本社所在地の都道府県別に公表しており、それを通じて把握しているところです。県では、
ドナー休暇制度を推進するために、県内経済団体への周知依頼や「県民だより」、テレビ、ラジオ等の媒体を活用した広報によって、
ドナー休暇制度の導入や制度を使用しやすい環境整備等を呼びかけております。骨髄移植等の推進には、ドナーや事業所の負担を軽減するなど、骨髄移植等を支える環境づくりが重要であることから、県内事業者等に対し、引き続き、
ドナー支援事業の周知と併せて
ドナー休暇制度の導入を呼びかけてまいります。
最後に、電話de詐欺についてお答えいたします。
対象機器の補助事業に関する御質問ですが、電話de詐欺による被害を防止するためには、犯人と直接会話をしないことが有効であり、特に被害者の多い高齢者がいる家庭において、留守番電話機能等を備えた対策機器を設置していただくことが重要と考えております。機器の普及を図るためには、地域の実情を把握し、住民と身近に接する市町村との連携が必要であることから、県では今年度から市町村が行う機器の購入補助や貸与の事業に対する助成を開始したところ、５市から申請がありました。現在、市町村への直接訪問や会議の場を通じ、機器の有効性の説明などを行っており、今後より多くの市町村において本事業を活用した取組が進むよう働きかけてまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（佐野 彰君） 教育長冨塚昌子君。
（説明者冨塚昌子君登壇）
◯説明者（冨塚昌子君） 初めに、県立学校の空調整備に関する御質問にお答えいたします。
県立学校の職員室等の空調整備については、高等学校は令和７年度に、特別支援学校は令和６年度に完了することを目指して計画的に進めており、本年４月現在で県立学校160校のうち、96校の整備が完了したところです。特別教室及び体育館については、教室の使用状況など各校の事情や校舎等の長寿命化計画を踏まえて検討してまいります。
次に、特別支援学校における通信環境についての御質問ですが、県教育委員会では、現在、特別支援学校37校に251基の無線ＬＡＮアクセスポイントを整備し、教室での授業に加え、自宅療養や入院中の児童生徒に対し、オンラインによる遠隔授業を行うなど、ＩＣＴ機器の利活用を進めています。さらに、理科室や音楽室の学習においても、インターネットを利用した調べ学習など個に応じた活用を効果的に行うため、今年度中に特別教室用として170基を整備する予定です。ＩＣＴの利活用は、障害のある児童生徒の学びを深め、自立に向けた可能性が広がることなどから、引き続き、無線ＬＡＮアクセスポイントの整備を計画的に進め、特別支援学校の通信環境の充実に努めてまいります。
以上でございます。
◯議長（佐野 彰君） 警察本部長田中俊恵君。
（説明者田中俊恵君登壇）
◯説明者（田中俊恵君） 私からは人身安全関連事案対策について３問お答えいたします。
まず、ストーカーやＤＶ、虐待等の被害を防ぐための県警の体制と初動対応についての御質問ですが、警察では、ストーカーやＤＶ、行方不明、児童虐待事案等を人身安全関連事案と位置づけて、被害者等の安全確保を最優先とした対応に取り組んでおります。県警では、人身安全関連事案に一元的に対処するため、警察本部に生活安全部及び刑事部の関係各課で構成する県本部対処体制を構築し、24時間３交代制の人身安全対処班が事案に応じ、警察署に対する指導助言や関係各課と連携した現場支援を行っております。警察署においても、署長を責任者、次長または刑事官を指揮官とした生活安全課と刑事課をはじめとする関係課が連携して対処する体制を構築しており、認知した人身安全関連事案の全てを県本部対処体制に速報し、認知の段階から対処に至るまで警察本部と警察署が緊密に連携して迅速かつ的確な初動対応に努めております。
次に、人身安全関連事案への女性警察官の対応状況についての御質問ですが、人身安全関連事案につきましては、ストーカーやＤＶ事案など被害者が女性である場合も多く、各警察署の当直等に女性警察官を配置し、被害者の状況、要望等に応じて24時間女性警察官による対応ができるように努めております。また、警察本部の人身安全対処班にも女性警察官を配置し、積極的な現場支援を行っております。
最後に、人身安全関連事案連絡会議の開催状況についての御質問ですが、県警では、人身安全関連事案に関わる行政機関との連携強化と情報共有を図るため、平成28年度に初めて千葉県人身安全関連事案連絡会議を開催し、その後、千葉市や児童相談所なども参画していただいております。また、ストーカー、ＤＶ、児童虐待などの分科会を設け、個別に開催しているところです。本年度は10月28日に対面での全体会議を３年ぶりに開催し、連絡体制を確認したほか、教育や国際関係部門の担当者も新たに加わり、若者や外国人が当事者となる事案について協議したところであります。引き続き、関係機関との緊密な連携の下、被害者等の安全確保を最優先とした的確な対応が講じられるよう、組織的な取組を推進してまいります。
以上でございます。
◯議長（佐野 彰君） 鈴木和宏君。
◯鈴木和宏君 知事、副知事、教育長、警察本部長、御答弁ありがとうございました。
それでは、自席から何点か要望と再質問をさせていただきます。
初めに、
個別避難計画について要望させていただきます。
令和元年の房総半島台風では、大規模な停電が発生し、復旧までに長い時間を要しました。人工呼吸器の使用やたんの吸引などで在宅で医療的ケアを受ける子供たちにとって、電力を失うことは、そのまま命を失うことに直結します。これまでの避難の流れでは、まずは一般の避難所に避難した後、必要に応じて福祉避難所に移動するようでした。しかし、一般の避難所では、思うように電源の確保ができないことや周囲に迷惑がかかるのではと気になり、避難を諦める方もいるようです。そのため、
医療的ケア児等の
個別避難計画の策定に当たっては、一般の避難所を介さず、直接福祉避難所や市役所などへ避難するダイレクト避難での策定を促していただきますよう要望いたします。
次に、
災害用備蓄物資について要望いたします。
使用期限を迎えた備蓄物資を大量に廃棄し、問題となった自治体もありました。本県においては、まずは必要に応じて使用期限を定め、使用期限を迎える備蓄物資については、無駄に廃棄することがないよう適切な在庫管理を要望いたします。
次に、子供の学習・
生活支援事業について要望いたします。多くの自治体で実施されていることが分かりました。一方で、いまだ実施されていない自治体が県内で12市あるということでした。貧困の連鎖を断ち切るためにも、子供の学習・生活支援制度が県内全ての市町村で実施されるよう、力強く推進していただきますよう要望いたします。
また、先日、実際に子供の学習・
生活支援事業を行っている社会福祉法人の方にお話を伺う機会がありました。生活困窮世帯の中学生に勉強を教え、いざ高校進学の段階になると、制服や教材などを準備することができないため、進学を断念する家庭もあるようです。千葉県では、授業料以外の教育費負担を軽減するため、公立高等学校等奨学のための給付金を用意しています。しかし、その申請時期は、通常は７月、一部早期給付を活用したとしても、その申請時期は６月となっており、入学時には間に合いません。この給付金の目的である全ての意志ある生徒が安心して教育を受けられるようにするためにも、入学前の給付を検討いただきますよう要望いたします。
子供食堂について要望いたします。
本県における子供食堂の数は173か所、人口10万人当たり2.74か所で、全国42位となっています。人口10万人比の数が多い他県では、子供食堂１か所当たりに10万円の助成を行っていたり、子供食堂の開設セミナーを実施したりしています。人間関係の希薄化が進む中、子供の食を支えるという福祉的な視点を持って子供と地域をつなぎ、貧困や虐待などへの見守りにもつながる子供食堂が担う役割は重要です。本県においても、開設に向けた支援や財政的支援を行うなど、子供の居場所づくりを推進していただきますよう要望いたします。
獣医師職職員について再質問いたします。
職務や勤務条件の特殊性に応じて支給する給与の調整額を措置しているとのことでありました。しかし、一方で勤務の特殊性の分類や調整額の差に疑問を呈する声もいただいております。
そこでお伺いします。
農林水産部所属と
健康福祉部所属の
獣医師職職員の給与体系の格差を是正すべきと考えるが、県としての見解はどうか。
ひきこもりへの支援について再質問させていただきます。
ひきこもりの実態調査について、県内54市町村のうち16市町が実施しているとのことでした。実施率は３割であり、まだまだ進んでいないのが現状です。三重県では、ひきこもり支援を総合的に推進していくため、県内で活動している民生委員や児童委員の方に対して、アンケート形式による実態調査を行いました。スピード感を持って適切な支援策を検討するためにも、県独自で実態把握を行うことが必要です。
そこでお伺いします。県としてひきこもりの実態調査をするべきと考えるが、どうか。
骨髄移植に伴う休暇制度について再質問させていただきます。
北海道では、
ドナー休暇制度を普及させるため、北海道骨髄バンク推進協会のほか、
日本骨髄バンク、北海道赤十字血液センター、商工会議所連合会など、様々な関係団体と意見交換を行い、ドナー登録の拡大へとつながる同制度の普及に取り組んでいます。本県においても、
日本骨髄バンクや血液センターと意見交換の場を持っているようですが、同制度のさらなる導入推進のため、千葉県骨髄バンク推進協会や患者会、さらには経営者団体や労働組合など、幅広い団体の参加の下、意見交換をすることが求められます。
そこでお伺いします。制度を前に進めていくためにも、県が中心となり関係団体を増やして意見交換会を行うべきと思うが、どうか。
ヤングケアラーについて要望です。
県内では、先行して独自に
ヤングケアラーの実態調査を行っている自治体もあります。
ヤングケアラーに対する具体的な支援は、市町村が主体となるケースも多くありますので、効果的な支援が行えるよう、県内市町村と綿密に連携をしていただくよう要望いたします。
社会人の学び直しについて要望いたします。
社会人の学び直しについて、職業訓練としての様々な取組が前進していることが分かりました。一方、学術的に高度な内容については、県独自で広範囲にわたるコンテンツを開発することは困難かと思います。そのため、例えば千葉県に拠点を置く放送大学を活用することで解消できると思われます。まずは放送大学の存在や活用方法などを周知いただきますよう要望いたします。
電話de詐欺について要望いたします。
実際に補助事業を活用されているのは、県内で５市にとどまっていることが分かりました。また、５市のうち、以前から取り組んでいたのは４市とも伺っています。ほかの市町村においてなかなか取組が進まないのは、予算化をするのが難しいこともあるようです。一方、県警では、対策機器を400台用意し、各警察署経由で全てが貸出しされていると伺いました。今後、市町村への広がりを見る必要がありますが、補助事業が活用されないのであれば、その予算を県警で貸出しする機器分に充て有効に活用していただくことを要望いたします。
人身安全関連事案対策について要望いたします。
人身安全関連事案は、年々高水準で推移していると伺っています。体制の強化や関係機関との連携強化も踏まえ、引き続き被害者の安全確保を最優先とした対応に努めていただくよう要望いたします。また、ストーカーやＤＶにとどまらず、人身安全事案の被害者の安全性を確保するためには、被害者の転居に対する支援を強化する１つとして、警視庁のような公費負担制度の創設や県の犯罪被害者等見舞金制度の拡充などをぜひ検討していただくよう要望いたします。
地域の課題について、旧スポレク健康スクエア構想用地について要望いたします。
未利用県有地については、公共での活用や売却といった取組が行われているとのことであり、引き続き有効活用が図られるよう努めていただくことを要望いたします。
また、現在、私の地元で未利用地となっている旧スポレク健康スクエア構想用地の周りには、住宅地をはじめ県立高校や消防学校、さらにはスポレクパークが隣接しています。ぜひ周辺の環境に見合うような研究施設や教育施設、スポーツ関連施設などでの活用を要望いたします。
◯議長（佐野 彰君） 総務部長鎌形悦弘君。
◯説明者（鎌形悦弘君） 獣医師の給料格差是正に関する御質問ですが、給料の調整額につきましては、従事する職務や勤務条件の特殊性に応じて措置しており、これまでその特殊性の変化や他団体の支給状況を踏まえて見直しを行ってまいりました。今後も見直しの必要性を見極めながら対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（佐野 彰君） 健康福祉部長高梨みちえ君。
◯説明者（高梨みちえ君） ひきこもりの実態調査についての御質問ですが、県としては、実際に支援を行うこととなる市町村が支援対象者の概数やニーズなどを把握して、支援体制を構築することが重要であると考えております。より多くの市町村で効果的な実態調査が実施できるよう、引き続き実施に向けた課題を聞き取った上で、具体的な調査手法等について助言を行うなど、市町村を支援してまいります。
以上でございます。
◯議長（佐野 彰君） 保健医療担当部長井口豪君。
◯説明者（井口 豪君）
ドナー休暇制度に関する関係団体との意見交換会についての御質問ですけれども、
ドナー休暇制度を推進するには、経済関係団体等を含む関係者から多角的に意見を伺っていくことが重要と認識しております。このため、医療の専門家、医療関係者及び行政機関等から構成される協議会、千葉骨髄バンク推進連絡会や千葉県赤十字血液センターとの定期的な意見交換会、経済関係団体への働きかけの際の意見交換などを通じて声を伺いながら、引き続き事業を推進してまいります。
以上です。
◯議長（佐野 彰君） 鈴木和宏君。
◯鈴木和宏君
骨髄移植ドナー休暇制度について、幅広い関係団体と意見交換を行うとの御答弁をいただきました。ありがとうございます。さらに、市町村とも連携を図っていただき、一人でも多くの患者が救われますよう、
ドナー休暇制度の普及推進をお願いいたします。
ひきこもりへの支援について、実際に支援を行う市町村が実態を把握し、支援体制を構築するべきであり、県は市町村を支援するとの御答弁でありました。全市町村が早急にひきこもりの実態を把握し、速やかに支援へとつなげられるよう、県としてしっかりと取り組んでいただくことを要望いたしまして、質問を終了いたします。ありがとうございました。
◯議長（佐野 彰君） 暫時休憩します。
午前11時35分休憩
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午後１時０分開議
◯副議長（山本義一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き質疑並びに一般質問を行います。通告順により三沢智君。
（三沢 智君登壇、拍手）
◯三沢 智君 皆様、こんにちは。自由民主党、館山市選出三沢智です。今回登壇する機会をいただきました会派の先輩、同僚議員の皆様に心よりお礼を申し上げます。
本日は、私の地元からＪＡ安房の高橋専務理事をはじめ、役員の皆様が傍聴にお越しいただいております。ありがとうございます。館山市は多くの資源に恵まれていますが、特に一番の財産とも言える美しい海を守るため、多くの人が本当に情熱を持って活動されています。私も、ふるさと館山市の熱い思いを胸に、通告に従い質問させていただきます。
初めに、海岸の管理のうち、海岸漂着物対策について質問します。
三方を海に囲まれた本県、特に私の地元である館山市は、房総半島の南部に位置し、温暖な気候に恵まれており、豊かな自然と美しい海岸線に囲まれ、年間を通じて、マリンスポーツを楽しむ人々が訪れるなど、豊かな自然と海岸は貴重な観光資源となっているところです。この海岸を美しく保ち、多くの方に親しみを持っていただくには、ごみをなくすなど、県、市町村、地域の方々が協力していく必要があると思います。私が先日視察した神奈川県では、県と相模湾沿岸の自治体が財団を組む形で海岸清掃や啓発を一元的に行っており、連携して取り組むことが重要と感じました。
本県では、海岸の良好な景観の確保等を目的とした海岸漂着物対策の計画を定めており、県は市町村の意見を聞いた上で、漂着物が堆積しやすく、優先的に処理を行う海岸を重点区域として国の補助金を活用して処理を行っているとのことです。処理に当たっては、その状況など地域の実情を把握している市町村の意見を聞きながら、しっかりと連携して対応することが重要です。
そこで質問します。重点区域における海岸漂着物の処理状況はどうか。また、今後どのように取り組むのか。
館山市ではボランティアによる海岸清掃も盛んですが、海岸には流竹木など大きな漂流物のほか、ペットボトルの容器や包装など、私たちの生活から出るようなごみも多く見られます。こうした生活ごみの多くは、県の内陸部から出て川へ、そして川から海へという水の流れによって流れ着くものであり、県にはごみの流出を防ぐような内陸部の市町村を含めた県全体としての対策もしっかり取ってもらいたいと考えます。
そこで質問します。プラスチック等の海岸漂着物を減らすための発生抑制対策の取組状況はどうか。
ボランティアによる海岸清掃の活動は、海岸に流れ着くごみが多いところなどで頻繁に実施されていますが、１つの海岸でもボランティアの申請を受け付ける窓口が土木事務所や漁港事務所など管理者ごとに分かれており、それぞれに手続が必要なため、とても煩雑になっていたと聞いています。海岸漂着物対策は、その景観や観光面でも大きな課題であり、ボランティアのほか、地域の方々の活動によることが大きいことから、活動しやすい環境を整えていくことは極めて重要だと思います。
そこで質問します。館山市内の県管理海岸におけるボランティア清掃活動の円滑化に向けた取組状況はどうか。
また、市内の河川周辺には、数多くの山林、竹林が点在し、台風や大雨などの際には、これらの竹木が河川に流れ込み、下流の海岸まで流れ着くこともあり、その撤去には大変な労力と予算が必要と聞いています。さらに、河川周辺で竹木が伐採されたまま放置され、河川に流れ込むこともあり、河川における竹木の管理が大変重要ではないかと考えます。
そこで質問します。館山市内の河川における竹木の流出防止の取組状況はどうか。
続いて、海水浴場における安全確保について質問します。
館山市をはじめとする安房地域では、夏の観光シーズンには例年多くの海水浴客が訪れています。一昨年はシーズン当初から、昨年はシーズン途中から、新型コロナウイルス感染拡大の影響で残念ながら海水浴場が不開設となったところですが、観光需要が回復途上の中、宿泊事業者の皆様からは、今年こそは夏の観光シーズンを通じて海水浴場を開設してもらいたいとの声が私の耳にも届いておりました。幸い今年は、館山市の４つの海水浴場をはじめとして、県内で55か所の海水浴場が開設されました。３年ぶりの開設ということで、多くの海水浴客でにぎわい、とても喜ばしく思っておりました。
その一方で、全国では、水上オートバイ等の小型船舶の危険航行が問題となっております。本県では、今年の夏期観光シーズンは海水浴客が巻き込まれる事故はなかったと聞いておりますが、海水浴場付近で水上オートバイが航行したことによる波の発生といった迷惑行為があったと聞いています。海水浴客の皆様に、千葉の海を満喫してもらうためには、水上オートバイ等の小型船舶から安全を確保することが重要になると思います。
そこで質問します。県では、夏期観光シーズンの海水浴場において、水上オートバイ等の小型船舶から海水浴客の安全をどのように確保しているのか。
次に、館山警察署新庁舎について質問します。
新庁舎が建設される場所は、大型店舗など商業施設が次々と出店される国道127号を挟んで館山総合病院も開院するなど、地域住民にとって非常に関心が高いエリアでありますが、新しい館山警察署は現在、外回りの部分について工事中となっているようです。新たな治安の象徴として建設される新庁舎は、その存在感に地元住民からの期待の声が多く寄せられており、来年１月中の運用開始が非常に待ち遠しいところです。現在の庁舎は、駐車場や１階ロビーなどの施設が狭いほか、建物の老朽化などの理由により利用者の利便性低下などの課題があったものと承知していますが、現庁舎と比較し大きくなった新庁舎は、これらの課題が解消されるものと大きな期待を寄せているところです。
そこで質問します。県民利便性の観点を考慮した館山警察署新庁舎の特徴はどのようなものか。
次に、防災備蓄倉庫について質問します。
本県に大きな被害をもたらした令和元年の台風災害から３年が経過しました。このとき、私の地元の館山市では、強風により多数の家屋が被害を受け、ブルーシートなどの物資が必要となりました。そこで先日、県の安房地域防災備蓄倉庫を視察したところ、食料、飲料水、毛布、ブルーシートなど多くの量の備蓄物資が保管されている状況を確認することができました。しかしながら、実際に避難所などで備蓄物資を利用するのは、住民にじかに接している市町村です。県としては、備蓄とともに市町村が必要とする物資が必要なときに必要な量、提供されるよう、物資の輸送体制も含め、市町村を支援する体制を整えることが必要であると考えています。
そこで質問します。災害時に市町村を支援するための備蓄の状況はどうか。また、輸送手段をどのように確保しているのか。
次に、農林水産業の振興について質問します。
最初は施設園芸についてです。農業生産に必要な資材が全般に値上がりしている中、とりわけ価格の上昇が顕著な肥料については、県からは９月議会において、国と県と併せて昨年度からの価格上昇分の９割を支援するとあったところです。現在、説明会を開催し、申請の受付を開始したところと聞いており、多くの農業者が支援金を受けられるよう期待しております。
一方、燃油についても、過去数年は１リットル当たりおおむね80円程度で推移していましたが、昨年春頃から上昇し始め、本年９月には109.1円まで上昇しています。私の地元では、ハウスでの花卉栽培など施設園芸が盛んであり、冬場に暖房で使用する燃油価格の高騰による農家への影響は非常に大きいものがあります。燃油価格の高騰に対しても、９月補正予算で施設園芸農家の省エネ転換の取組への支援が決定したところですが、農家が安定した経営を続けていけるよう、しっかりと支援していくことが必要であると考えます。
そこで質問します。施設園芸における燃油価格の高騰に対し、県はどのように取り組んでいるのか。
２点目は担い手対策です。私の地元である安房地域では、花卉やビワ、菜花、レタスなど多彩な農産物が生産されており、農業は安房地域の大切な産業の１つです。しかし、基幹的農業従事者は平成27年から令和２年までの５年間で1,300人余り減少し、また、65歳以上が全体の８割近くを占めるなど、近年は農業の担い手の減少や高齢化が顕著となっています。また、農業法人数については、令和２年で75経営体、県内の約８％であり、離農される方の農地やハウスなどを引き受けるためには十分な数とは言えません。まさに地域農業の維持が危ぶまれる状況です。安房地域の農業を継続していくためには、地域農業を担う経営力のある担い手の育成や外部から新たな担い手を呼び込むなど、担い手対策が不可欠であり、県には地元と連携を取って取り組んでいただきたいと思います。
そこで質問します。安房地域の農業の担い手対策にどのように取り組んでいるのか。
３点目は水産業の振興についてです。鏡ケ浦とも呼ばれる穏やかな館山湾は、漁業のほか、海水浴や夕日の眺望など市民や観光客にも愛されています。この館山の海を守っていくため、10月には海辺の自然環境の再生をテーマとした全国アマモサミット2022inたてやまも開催されました。また、館山湾から取れる多種多様な新鮮な魚介類は、館山市の観光の目玉の１つとなっています。
一方で、市内の市場では、水産物の取扱量が減少し、施設の老朽化も進んでいます。漁業者からは資源の減少や海洋環境の変化の影響などにより水揚げが減少する中で、魚の価格も低迷し、思うような所得が得られないとの声を聞いています。また、近年、消費者に安全・安心で品質の高い水産物を提供するため、全国の産地で衛生的で鮮度の高い水産物を取り扱うことのできる市場の整備が進められています。魚価の向上や水産物の安定供給を図るため、市場整備は喫緊の課題であり、現在進められている船形漁港の市場整備には大きな期待を寄せているところです。
そこで質問します。船形漁港における市場機能強化の取組状況はどうか。
次に、道路行政について質問します。
館山市をはじめとする安房地域は、県外からも多くの観光客が訪れる県内有数の観光地となっております。しかしながら、観光客をはじめ多くの方々が利用する国道410号や県道南安房公園線などの地域の主要な道路では、夏の観光シーズンにおいても、雑草が路肩などに繁茂し、車道にはみ出してしまっている状況を残念ながら目にすることがあります。また、地域の日常生活においても、路肩の雑草を避けようと自転車で通学している地元の高校生などが車道に入ってしまったり、自動車もセンターラインに寄ってしまうなど危険な状況となっております。このことから、道路利用者の安全な通行を確保するとともに、観光地としての魅力を損なわないよう、年間を通して着実に除草作業を行っていくことが必要と考えます。
そこで質問します。館山市域における県管理道路の雑草対策について、取組状況はどうか。
次に、港湾振興について質問します。
館山港の背後地域である南房総地域は、温暖な気候や南房総国定公園に指定されている豊かな自然を生かした観光・レクリエーションをはじめ、歴史的施設や史跡など多彩で魅力的な資源を有しております。これらの地域特性を生かすため、館山港では、国、県、市が共同で港湾整備と背後地のまちづくりが一体となった港湾振興ビジョンを策定するとともに、平成22年４月には多目的桟橋が供用開始され、にっぽん丸等のクルーズ船が多数寄港するなど、今後も地域活性化の牽引役として役割が期待されているところです。
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の影響から、クルーズ船の寄港には厳しい状況が続いております。南房総地域の港湾振興を図るためには、感染対策を図りつつ、クルーズ船の寄港を促進する必要があると考えます。
また、多目的桟橋のさらなる利用促進を図るための機能強化も重要です。昨年２月議会で桟橋の機能強化について質問した際には、桟橋の安全性を確保するため、先端部の拡幅に取り組んでいく旨の答弁をいただいたところですが、その後の取組状況が気になるところです。
そこで２点質問します。
館山港多目的桟橋のクルーズ船寄港に当たり、新型コロナウイルスの対応をどのように行っているのか。
また、館山港多目的桟橋の機能強化に向けた取組状況はどうか。
次に、建設業の入札不調について質問します。
近年、自然災害は激甚化、頻発化しており、国や県により防災・減災対策が進められている中で、社会資本の整備や災害時の応急復旧などに尽力される建設業者の育成、発展はますます重要なものになっています。さらに、原料高、原油高等を背景に、生コンクリートやアスファルト合材など建設資材が高騰している社会情勢を受け、受発注者間における価格高騰への対応も求められています。こうした中で建設業の経営の安定化や担い手を確保していくため、県では公共工事の施工時期の平準化、週休２日制などに取り組まれているとともに、資材価格高騰にはスライド条項の適用による変更契約による対応をしていると聞いています。建設業が今後も発展していくためには、安定した工事の受注確保による経営の健全化、効率化が不可欠ですが、入札が不調となった場合、公共事業の進捗に影響を及ぼす懸念もありますし、地域の守り手でもある建設業者の経営にも関わってきます。
そこで質問します。県発注工事における入札不調の原因とその対策はどうか。
次に、文化の振興について質問します。
本年９月の定例県議会において、千葉県誕生150周年記念事業の補正予算案が承認されたところですが、内容は市町村が主体となって実施する記念行事への支援が主なものとなっています。私が住んでいる館山市は、北条海岸で行われる館山湾花火大会や沖ノ島周辺の景観など、すばらしい環境に恵まれています。また、安房神社や青木繁「海の幸」記念館・小谷家住宅など、文化資源を活用し、地域の魅力を発信することにより、地域の活性化、ひいては移住・定住につながるものにできればと大いに期待するところです。
一方で、現在、県の150周年記念事業に参画するか迷っている市町村もあると聞いています。市町村任せにするのではなく、県が思い描く姿を市町村にも分かりやすく説明し、参画を促すなど、県のリーダーシップが期待されるところです。
そこで質問します。千葉県誕生150周年記念事業に当たり、県としては、市町村に対しどう働きかけていくのか。
最後に、教育問題について質問します。
通信制高校は、全日制や定時制の高校に通学する上で困難な事情を抱える青少年に高等学校教育を受ける機会を提供する学校として設けられましたが、今日、生徒の生活様式や価値観の多様化などに伴い、通信制高校への入学希望者が増加していると伺っています。県内唯一の公立通信制高校である千葉大宮高校では、県内全域からの入学が可能ですが、スクーリングという対面での授業と定期試験については学校で受ける必要があるそうです。
そこで、県教育委員会では、館山総合高校を通信制協力校に指定し、スクーリングや定期試験を同校で実施することにより、生徒の通学時間や交通費の面での負担軽減を図っているとのことです。この取組は、今年で６年目を迎え、卒業生の中には、公務員に就職したり、進学を目指して勉強したりしている方がいると聞いております。子供たちの学びの機会を確保する上で有効な取組であり、県立高校改革推進プラン・第１次実施プログラムにおいても、通信制協力校の拡充が打ち出されています。
そこで質問します。県教育委員会では、通信制協力校の充実にどのように取り組むのか。
以上で１回目の質問とします。知事をはじめ執行部の皆様には、明快で前向きな御答弁をよろしくお願いします。（拍手）
◯副議長（山本義一君） 三沢智君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事熊谷俊人君。
（知事熊谷俊人君登壇）
◯知事（熊谷俊人君） 自民党の三沢智議員の御質問にお答えいたします。
まず、農林水産業の振興についてお答えします。
安房地域の農業の担い手対策についての御質問ですが、安房地域は農業が基幹産業の１つとなっており、担い手対策は重要であると認識をしております。このため県では、この地域の特性を生かした担い手の経営安定化と新規就農者の確保、育成に取り組んでいるところです。経営の安定化については、経営規模の拡大に対応した法人化、雇用条件の改善や就業環境の整備を専門家の派遣などにより進めるとともに、安房地域で盛んに栽培されているイチゴの６次産業化、カーネーション栽培への農福連携の導入などを支援しております。
また、新たな担い手の確保、育成については、安房地域の特産品である菜花やビワの新規栽培者に対する技術講習会での指導や都内の移住相談窓口と連携した就農セミナーを開催するなど、今後とも安房地域の担い手対策にしっかりと取り組んでまいります。
次に、千葉県誕生150周年記念事業の市町村への働きかけについてお答えいたします。
来年の150周年に当たり、本県ならではの文化資源や魅力の発信を通じて、千葉のブランド価値の創出向上や地域活性化につながる記念事業に取り組む市町村を支援することとしております。支援額については、市町村の人口が５万人以上の場合は1,000万円を、５万人未満の場合は500万円を基本としつつ、地域の歴史や豊かな自然環境を活用する芸術祭を実施する場合、単独市町村であれば２倍に、複数市町村であれば３倍にそれぞれ増額することとしております。県としては、市町村に対して支援制度の趣旨や県が実施する記念事業の内容等を丁寧に説明し、150周年を契機に広域的な地域連携による芸術祭など、本県の誇るべき文化芸術活動が活発に展開されるよう働きかけてまいります。
私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えいたします。
◯副議長（山本義一君） 防災危機管理部長生稲芳博君。
（説明者生稲芳博君登壇）
◯説明者（生稲芳博君） 私からは災害対応のための備蓄の状況及び輸送手段に関する御質問にお答えいたします。
県では、災害時に市町村を支援するため、食料、飲料水、毛布など生活必需品、ブルーシートや発電機などの応急資機材を県内13か所の倉庫に分散して保管しています。これらの支援物資は、ニーズのある市町村に対し、最寄りの倉庫のほか、県内各地の倉庫からも輸送することを想定しており、その手段を確保するため、千葉県トラック協会及び民間の物流事業者２者と協定を締結し、体制を強化しています。今後も、災害時に市町村への物資支援が迅速かつ円滑に行えるよう、備蓄物資と輸送体制の充実に努めてまいります。
以上でございます。
◯副議長（山本義一君） 環境生活部長吉野美砂子君。
（説明者吉野美砂子君登壇）
◯説明者（吉野美砂子君） 私から、まず、海岸漂着物の処理状況や今後の取組についてお答えします。
県では、千葉県海岸漂着物対策地域計画で定めた重点区域において、国の地域環境保全対策費補助金を活用して、流竹木やプラスチックなどの海岸漂着物の処理を実施しています。令和３年度は市町村の要望等を踏まえ、一部の地域で回数を増やして処理を行うとともに、山武市など３市町が補助金を活用して自ら処理を行っており、それらを合わせた処理実績は約247トンになります。今年度は県による処理とともに、新たに館山市などが加わった６市町による処理が進められており、今後とも海岸の良好な景観や環境の保全を図るため、関係市町と連携しながら地域の実情に応じた処理が進むよう努めてまいります。
次に、プラスチック等の漂着物の発生抑制対策についての御質問ですが、海岸漂着物にはプラスチック等の生活系のごみが多く含まれており、発生を抑制するには、内陸部も含めた県全域で県民一人一人が海岸漂着物対策の重要性を理解し、ごみを減らすことが不可欠です。そのため、県では、これまで漂着物の実態等を分かりやすく示したリーフレットの配布や海岸保全の重要性に関する動画の配信などによる啓発に取り組んでまいりました。今年度も若者と協働したビーチクリーンのイベントをはじめ、様々な機会を通じてエコバックやリーフレットの配布などを行い、海岸漂着物対策への理解促進やプラスチック削減につながるライフスタイルへの転換などの呼びかけを実施しています。
以上でございます。
◯副議長（山本義一君） 商工労働部長野村宗作君。
（説明者野村宗作君登壇）
◯説明者（野村宗作君） 私からは海水浴場における水上オートバイ等からの安全確保に関する御質問にお答えいたします。
県では、水上オートバイ等の危険航行や迷惑行為について、海水浴場の開設前に市町村や警察等の関係機関と対応策を協議、確認しており、それに基づき、市町村ではライフセーバー以外にも警察ＯＢなどの監視員を配置するなど、監視体制を強化しています。また、実際に危険航行等があった場合には、その場で注意するとともに、注意に従わない者に対しては、県の公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例に基づく指導を行っているところでございます。今後も引き続き、監視体制の強化を図るとともに、こうした危険航行等を未然に防止するため、マリーナやマリンショップ等の民間事業者にも協力いただき、法令遵守やマナーの啓発を図ることで海水浴場を訪れる方々の安全確保に努めてまいります。
以上でございます。
◯副議長（山本義一君） 農林水産部長舘野昭彦君。
（説明者舘野昭彦君登壇）
◯説明者（舘野昭彦君） 初めに、施設園芸における燃油価格の高騰への取組に関する御質問にお答えします。
県では、燃油の使用量の増加が見込まれる冬に備えて、燃油の価格が一定基準を上回った場合に、補填金が支払われる国の施設園芸セーフティーネット事業への加入を働きかけてきたところ、昨年度を大幅に上回る申込みがありました。また、燃油の使用量を削減するヒートポンプなどの省エネ機器や保温効果の高い二重カーテンなどの資材の導入に対して、既存事業より補助率を高く設定し、支援しているところです。今後とも、セーフティーネットの活用と併せて、省エネルギー型施設園芸への転換を促進することにより、農家の経営安定につなげてまいります。
次に、船形漁港における市場機能強化に関する御質問ですが、船形漁港では、館山市内で水揚げされた水産物を集約して取引を行う市場が開設されており、このような地域の拠点となる市場の機能強化には、ＨＡＣＣＰの考え方を取り入れた品質、衛生管理が求められます。そこで、現在、市や地元漁業協同組合では、令和５年度中の完成を目指し、紫外線により殺菌された清浄な海水を利用できる設備や鳥の侵入を防止するネットなどを設置した新施設の整備を進めており、県としても支援しているところです。県としては、今後も関係者と連携しながら、同市場の施設整備を推進し、水産物の高品質化による価格形成力の強化と安全・安心な水産物の提供に取り組んでまいります。
以上でございます。
◯副議長（山本義一君） 県土整備部長池口正晃君。
（説明者池口正晃君登壇）
◯説明者（池口正晃君） 私からは、まず、海岸漂着物対策のうち、館山市内の海岸清掃の円滑化についての御質問にお答えします。
館山市内の県が管理する海岸において、ボランティア団体等が清掃活動を行う際は、土木事務所や漁港事務所など管理を直接行う出先機関ごとにごみの受入れに係る手続が必要となっていましたが、昨年10月からごみの受入れ窓口を一元化しています。これにより、清掃活動に参加された方からは、手続がスムーズになりよかったとの声をいただいており、今後も各団体等の意見を伺いながら、活動しやすい環境整備に努めてまいります。
次に、館山市内の河川における竹木の流出防止の取組状況についての御質問ですが、県では竹木の流出防止や河川の流下能力確保のため、河道内に繁茂する竹木や堆積した流竹木を撤去しており、館山市内においては、今年度、汐入川の上真倉地先において約460平方メートルの竹木の撤去を実施したところです。加えて、巡視等の際は、河道内だけでなく、隣接する民有地側の竹木の状況も確認しており、特に流出するおそれのある箇所については、土地所有者を調査し、所有者に適切な処理を依頼することとしています。こうした取組により、河川から海岸に流出する竹木等の抑制に努めてまいります。
続いて、道路の雑草対策についての御質問ですが、国道410号をはじめとした館山市域の県管理道路では、道路パトロールや地域の要望を踏まえ、路肩や道路のり面で雑草が繁茂し、見通しが確保できないなど交通に影響のある箇所を優先し、できる限り年２回の除草を実施しているところです。
続いて、港湾振興についての御質問にお答えします。
初めに、クルーズ船寄港に向けた感染症対応についての御質問ですが、館山港多目的桟橋は、平成22年の供用開始以来、クルーズ船や観光船などが利用し、県内の観光地を巡るバスツアーの起点となるなど、南房総地域の活性化に寄与しているところです。新型コロナウイルス感染拡大以降はクルーズ船の運航停止が続きましたが、令和２年度に医療関係者を含む地域の関係機関で構成する協議会で感染対策などを取りまとめ、それ以降、クルーズ船にっぽん丸を２回受け入れています。
次に、館山港多目的桟橋の機能強化についての御質問ですが、多目的桟橋のさらなる利便増進に向け、バスが桟橋の先端部で安全に転回し、かつ、待機できるスペースを確保するため、桟橋先端部の拡幅を行っており、今年度は下部工事を実施しているところです。引き続き、地元市と連携して多目的桟橋の利用促進に努めつつ、令和６年度の拡幅工事の完成に向けて取り組んでまいります。
最後に、県発注工事における入札不調の原因とその対策についての御質問にお答えします。
入札不調は、土木・建築工事をはじめとした各工事で発生しており、その原因としては、手持ち工事と公告された工事の工期が一部重複し、その期間に技術者の配置が困難となるため、入札参加が見送られたことや１者入札による入札取りやめなどがあります。このため今年度は、工事着手前に技術者の配置を不要とする期間の延長や現場代理人の常駐義務の緩和拡充、１者入札を有効とする対象工事の拡大、工事の閑散期である年度当初の工事を増加させるための予算措置、いわゆるゼロ債の拡大による工事量の平準化などを行ったところです。今後とも必要に応じ入札契約制度を見直すなど、円滑な公共工事の発注に努めてまいります。
以上でございます。
◯副議長（山本義一君） 教育長冨塚昌子君。
（説明者冨塚昌子君登壇）
◯説明者（冨塚昌子君） 通信制協力校の充実に向けた取組についての御質問にお答えいたします。
館山総合高校では、令和４年度現在、通信制協力校の制度を13名の生徒が利用しており、同校と千葉大宮高校の職員により少人数で個に応じたきめ細かなスクーリングを実施しています。今年10月に策定した県立高校改革推進プラン・第１次実施プログラムでは、生徒の通学の利便性を高めるため、銚子商業高校を２校目の通信制協力校に指定し、令和６年度からの開始に向けて準備を進めているところです。今後は、他の自治体の先進的取組も参考にしながら、オンラインによるスクーリングやレポート提出などデジタル化を推進し、協力校における学習環境のさらなる充実に努めるとともに、いつでもどこでも誰でも学べる学校として広く周知を図ってまいります。
以上でございます。
◯副議長（山本義一君） 警察本部長田中俊恵君。
（説明者田中俊恵君登壇）
◯説明者（田中俊恵君） 私からは館山警察署新庁舎の特徴についての御質問にお答えいたします。
建物自体は完成しており、現在、敷地内の舗装工事などを行い、年内に完成する予定となっております。現在の館山警察署は、狭隘と劣化の進行が著しく、利用者に御不便をおかけしておりましたが、新しい館山警察署庁舎は、来庁者駐車場や待合スペース及び警察相談のための相談室の拡充、エレベーターや授乳室の新設など、県民の皆様の利便性向上に配意した庁舎となっております。
私からは以上です。
◯副議長（山本義一君） 三沢智君。
◯三沢 智君 知事をはじめ執行部の皆様には、丁寧な御答弁をいただき、ありがとうございました。
それでは、何点か再質問と要望をさせていただきます。
初めに、海岸漂着物対策について再質問します。
先ほどの答弁にあったように、今年度は汐入川における竹木の流出防止の取組として竹の伐採を行っているとのことですが、館山市内には、県が管理する平久里川も流れています。平久里川は汐入川よりも流域が広く、周辺には数多くの竹林が広がっています。
そこで質問します。平久里川においても竹木の流出防止に取り組むべきと思うが、どうか。
次に、防災備蓄倉庫について再質問します。
支援物資を県内各地の倉庫から輸送する手段を確保するため、千葉県トラック協会等と協定を締結しているとの答弁でした。また、備蓄物資以外でも、全国からの支援物資の被害の大きかった地域に運ぶ必要がありますが、千葉県は半島ですので、県の南北を結ぶ主要な道路が通行できなくなり、物流が止まるおそれがあります。
そこで質問します。道路の寸断により陸上輸送が難しい場合に、支援物資をどのように輸送するのか。
次に、建設業の入札不調について再質問します。
様々な入札不調に対する取組は分かりましたが、そうした中でも、入札不調により業者が決まらず、工事がなかなか始まらないこともあると聞いています。
そこで質問します。入札不調対策に取り組んできた結果、不調の状況はどうか。
以降は要望とさせていただきます。
初めに、海岸漂着物対策についてです。
海岸漂着物は一度きれいにしても、台風や大雨があれば、また堆積してしまうものであり、美しい海岸を維持するためには、国の補助金を十分活用して回収作業を充実させる必要がありますが、今年度からは館山市でも補助金を活用した処理を行っています。県には、さらに処理回数を増やすとともに、国に対して十分な補助金の確保について働きかけるよう要望します。
次に、農林水産業の振興についてです。
安房地域の農業の担い手再対策についてですが、農業の縮小や離農に伴う空き農地、空きハウスも目立つようになっています。これらを有効に活用できれば、移住者などの新規就農者も農業を始めやすくなることと思いますので、市町村やＪＡ等と連携し、空いているビニールハウスを紹介するなど、就農希望者と地元農家とのマッチング支援を行うよう要望します。
次に、道路行政についてです。
道路の除草については、地元からも大変多くの要望が寄せられていますので、これらの要望にしっかり対応できるよう、必要な予算を十分に確保していただき、より一層の対策に努めていただくことを要望します。
次に、港湾振興についてです。
館山港港湾振興ビジョンでは、多目的桟橋に小型船対応の浮桟橋３基が計画されております。港湾振興には、クルーズ船のみならず、遊覧船などの小型船に対応した係留施設も重要となります。現在、県においては、多目的桟橋に小型船対応の物揚げ場２バースを整備していただいているところですが、今後、施設が不足する可能性もございます。それに加え、先端部の延長も考えていただきたいと思います。引き続き、施設の利用状況を見ながら、必要に応じて追加整備をいただけますよう要望します。
次に、文化の振興についてです。
新型コロナウイルス感染症の影響により、数年にわたり中止となった館山市の南総里見まつりや今年度数年ぶりに開催できた安房国司祭やわたんまちでも、規模を大幅に縮小するなどの状況が続いています。記念事業においては、地域の活性化を図るため、祭りに対しても支援していただくとともに、ぜひ地域が一体となった面的な取組となるよう働きかけをお願いします。
また、150周年を契機として始まった様々な取組が一過性に終わることなく、今後も見据え継続するものとなるよう、積極的な支援を要望します。
最後に、教育問題についてです。
通信制協力校の制度は、千葉大宮高校に通わずに地元で学習し、卒業できるよい制度なので、今後もこうした取組を地元中学校などにさらに周知していただくとともに、生徒の利便性を図るため、通信制協力校の拡充やＩＣＴを活用した教育の充実にさらに努めていただくよう要望します。
◯副議長（山本義一君） 県土整備部長池口正晃君。
◯説明者（池口正晃君） 平久里川における竹木の流出防止の取組についての御質問ですが、県では、巡視等により竹木の繁茂状況を把握し、優先度の高い箇所から順次対応しているところであり、平久里川では上流の南房総市平久里中地先等において今後竹木の撤去を行うことを検討しております。
不調の状況に関する御質問ですが、県発注工事における入札不調の件数は、令和２年度612件、令和３年度370件、令和４年度は９月末までで150件となっております。入札不調の割合で見ると、それぞれ約16％、約11％、約10％となっております。
以上でございます。
◯副議長（山本義一君） 防災危機管理部長生稲芳博君。
◯説明者（生稲芳博君） 陸上輸送が難しい場合の支援物資の輸送に関する御質問ですが、支援物資の陸上輸送が困難な場合につきましては、自衛隊や海上保安庁などに応援を要請いたしまして、ヘリコプターなどによる航空機輸送や船舶による海上輸送を行うこととしております。
以上でございます。
◯副議長（山本義一君） 三沢智君。
◯三沢 智君 それでは、要望させていただきます。
竹木の流出防止について、土地所有者の中には高齢者も多く、また、河道内に繁茂している竹木や堆積した流竹木は河川の流下を阻害し、治水上支障となるおそれもあります。そこで、竹木の伐採に当たっては、隣接する土地所有者と十分調整し、地元住民とも連携して治水対策の面からも竹木の流出防止に取り組んでいただくことを要望します。
最後に、建設業の入札不調についてですが、10％という数字はまだまだ高いように感じます。引き続き、入札不調対策に取り組んでいただきますよう要望します。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
◯副議長（山本義一君） 次に、高橋浩君。
（高橋 浩君登壇）
◯高橋 浩君 皆さん、こんにちは。木更津市選出、立憲民主・千葉民主の会の高橋でございます。本日最後の質問でございます。もう少しお付き合いをいただけたらなというふうに思います。
それでは、質問をさせていただきます。
まず初めに、ちばアクアラインマラソン2022についてであります。
先月の６日に、ちばアクアラインマラソン2022が行われました。当日は天気もよく、４年ぶりの開催に約１万5,000人のランナーが心地よい潮風と陽光を浴びながら、海の架け橋を疾走いたしました。大会関係者や多くのボランティアの方々の御協力により行われ、コース沿道では吹奏楽や和太鼓、ダンスなどの華やかな応援パフォーマンスに加えて、千葉県のマスコットキャラクターチーバくんをはじめとした多数の御当地キャラクターや地元の方々による熱い応援がありました。全国から来られたランナーの皆様方にも、アクアラインを中心とする房総のよさを知っていただけたものと思います。
その中で熊谷知事におかれましても、ランナーとしてハーフを走っていただきました。本議会においても、14人もの県議の皆様方が走られましたが、その中に無謀にもエアー地下足袋で出場し、根性で完走された方がいらっしゃいました。誰かというと、小路さんという方でありますが、すごい方でございます。私も大会を盛り上げるため、一族で62歳の兄を筆頭に、甥、姪合わせて親族７人で走らせていただきました。ハーフの１人以外はフルに参加した全てが、やはり根性で完走させていただきました。今でも集まるといい思い出として話をしております。
私は、長距離を走っているときに思うことがあります。それは、長距離を走るということは人生そのものだなと思うのであります。つらくなったときに、あと、あそこの交差点まで走ろう。また、あと電柱３本先まで走ろうと、自分の意志でどこまで足を動かすことができるのか、それは人生そのものではないかなと思うわけであります。参加された県議の皆様方も、お忙しい中、練習の時間をつくるのが大変だったと思います。そして、ボランティアで参加していただいた県議の皆様方も本当にお疲れさまでした。
特に知事におかれましては、公務でお忙しい中、練習され、若さもあるかなと思いますが、ネットタイムで２時間15分で完走されたとのことであります。これはマラソンを走られる方は分かると思いますが、ちょうど１キロ当たり６分平均で走ったこととなります。これはふだん走っていない方にとっては本当にすごいことなのであります。私も、ちょうどアクアラインの上で知事とお会いができ、少しの間でも一緒に走れたことはいい思い出ともなりました。
このちばアクアラインマラソンは2012年からこれまで４回行われましたが、2020年はコロナ禍の影響で大会が中止となりました。その中で、これまでの自粛、自粛の３年間、そしてコロナ後の本県が元気を取り戻すための１つとして知事が５回目の決断をしていただけたものと思います。
そこでお伺いいたします。ちばアクアラインマラソン2022について、大会運営の結果を主催者としてどう評価しているのかをお聞かせください。
次に、学校給食費の無償化についてであります。
皆様方のお手元に、議長のお許しをいただき、国立社会保障・人口問題研究所が2017年に作成した日本の特殊出生率と出生数の予想のグラフを置かせていただきました。このパネルと同じものでありますが、皆さんも御承知と思いますが、松野官房長官が先月の28日に、今年の１月から９月までの出生数がなんと59万9,636人となり、調査開始以来最も少なかった去年と比べても4.9％下がってしまった、危機的状況であると発表しました。お手元のグラフの2022年のところを赤くさせていただきましたが、高位、中位、低位のうちの一番低い予想の低位になってしまっているわけであり、見てもお分かりのとおり、このままでは国の存続にさえ影響が出てくると思われるわけであります。そのため、国としても、国民と危機感を共有し、総合的な少子化対策を進めなければならないと考え、官房長官自ら発表したものと考えております。
子供をなぜ産まないかとの質問の中で一番に挙げられることが経済的な理由であり、その経済的な負担を少しでも低減することが必要であります。そこで行わなければならないのが子育て支援の充実であります。兵庫県明石市では、医療費の18歳までの無料化、保育の第２子以降の完全無料化、おむつの満１歳までの無料化、公共施設、プール、博物館などの無料化、そして給食費の中学校の無料化等により、全国の出生率が1.34の中、明石市では1.62まで上げております。その考え方は、子供を応援するということは少子化対策だけではない。人が集まることにより経済対策となり、ひいては高齢者を支える社会につながるとの考え方からであります。
そこで、熊谷知事におかれましても、本年の６月議会において、学校給食費の無償化については、子供の多い世帯を対象に年度内に実施できるよう速やかに準備を進めると表明され、都道府県レベルでは初めてとなる学校給食費の無償化に動かれました。
そこでお伺いいたします。１月の事業実施に向けてどう取り組んできたのか、お聞かせください。
続いて、食糧安全保障についてであります。
本県の農林水産業は、従事者の減少や高齢化により、生産力の低下に直面しており、次世代を担う人材を育成確保することが急務となっております。また、ウクライナ危機などで農業の肥料や畜産の飼料等のあらゆるものが高騰する中、農家経営が打撃を受けております。特に農林中金総合研究所の推計では、稲作の個人経営は、米価下落や肥料の高騰の影響で2023年には経営規模が５ヘクタール以下で赤字になると試算されております。経営規模５ヘクタールとは、１ヘクタールが100メーター掛ける100メーターでありますので、その５倍であり、そこまで事業を拡大しても赤字になってしまう状況に日本の稲作はあるとのことである。今回のようなウクライナ危機や、これからの気候変動、地域間の争い等により、急遽食糧の輸入ができなくなった場合の食糧安全保障のために、我が国の主食である米、稲作農家を守っていかなければなりません。
そこでお伺いいたします。
本県の農業従事者の推移と県の認識はどうか。
そして、農業を営むことにより、安定して所得を確保できるようにしなければなりません。農業経営の安定化に向けて、県ではどのような取組を行っているのか、お聞かせください。
次に、防災安全保障のための公共事業の平準化についてであります。
我が国は世界屈指の災害大国であります。実際に震災や土砂災害、水害等が起きたときに、誰が我々を助けてくれるのか。無論、自衛隊や警察、消防も動いていただきますが、真っ先に現場に入るのは地元の土木・建設業者の方々であります。東日本大震災の際にも、まずは地元の土木・建設業者が現地に入り道を開きました。地元の土木・建設業者には、１つ、人材がいる、２つ、機材がある、３、地元の情報を知っているわけであります。全国各地の地元の土木業者が健全に存在していることが、日本国民の防災安全保障の要であるとも考えます。
しかし、日本の建設許可業者数は、ピーク時は60万社だったものが現在は47万社台まで減ってきております。しかも、若手への技能継承が進んでいないため、将来的には土木・建設業の供給力は圧倒的な不足となりかねない事態となっております。また、本県では、平成28年２月に千葉県公共施設等総合管理計画を策定し、計画的な維持管理を実施しておりますが、県施設の多くが高度経済成長期に整備されたものであり、今後、老朽化する施設の割合はさらに増加する見込みであります。新規の社会資本の整備は別としても、今ある社会資本の維持を主に考えた場合でも、先ほど三沢議員からも質問がありましたが、その施工を行う土木・建設業者の確保が必要であります。
そこでお伺いいたします。
建設業に関わる県内の許可業者数が最も多かったときと現在の状況はどうか。
また、県土整備部の普通建設事業費の推移について、近年の動向はどうか。
そして、県土整備部における施工時期の平準化に向けた取組はどうか、お聞かせください。
続いて、インターチェンジ周辺の開発についてであります。
本県では、これまで東京との隣接性や自然環境、歴史的な経緯などにより、それぞれの特性を生かした産業、文化が育まれ、個性ある地域づくりが進められてきました。その中で県は、首都圏の業務機能の一翼を担う拠点として、成田国際空港都市や柏・流山地域、幕張新都心やかずさ地域のまちづくりを進め、地域振興を図るとともに企業誘致を行ってきました。
しかし、企業に進出意欲があったとしても、立地をする産業用地が少なくなっているのが現状であります。近隣の茨城県においては、圏央道を含めたインターチェンジ周辺の開発により、過去10年間で立地面積が1,125ヘクタール、県外企業立地件数が307件と、いずれも全国１位となっております。私たち千葉県としても、企業誘致の受け皿となる産業用地の確保に向けて、市町村と連携をしながら取り組まなければなりません。
そこでお伺いいたします。
産業用地の開発について、現在の県の取組状況はどうか。
また、今回、議案として提案されているインターチェンジ周辺の開発の都市計画法に基づく開発行為等の基準に関する条例の改正案、いわゆる12号条例の改正を行う目的は何か、お聞かせください。
そして、アクアラインの着岸地にある金田インターチェンジ周辺の開発を進めていただいている金田西土地区画整理事業があります。その進捗及び保留地の販売状況はどうか、お聞かせください。
続いて、ローカル鉄道についてであります。
鉄道やバスなどの公共交通は、通勤、通学はもとより、まちづくりや産業、観光を支える重要な社会資本であります。しかし、人口減少等の社会情勢の変化を受けて、公共交通を取り巻く事業環境が厳しさを増しております。その中でＪＲ各社は、コロナ禍で輸送量が激減した赤字ローカル線の今後の問題に対し、本腰を入れて取り組み始めました。４月11日に本州３社の中で最も収益率の低いＪＲ西日本が先頭を切って、2019年度の輸送密度が2,000人未満である全路線網の３割に相当する1,360キロメートルの収支を公表いたしました。そして、ＪＲ東日本も、全路線網の35％に相当する2,218キロメートルの収支データを７月28日に公表しました。国土交通省によると、1987年の分割民営化の際にバス転換の目安とされた輸送密度4,000人未満の路線は、2019年度にはＪＲ６社の在来線の総営業距離の約42％にも達しているとのことであります。
国鉄の分割民営化から今年で35年がたちました。人々のライフスタイルが変化する中で、鉄道の利用者は大きく減少しています。特に県内でも経営基盤の弱い銚子電鉄、小湊鉄道、いすみ鉄道、流鉄といった地域鉄道事業者については、
新型コロナウイルス感染症の影響もあり、厳しい経営状況にあると考えますし、県として支援していく必要があると考えます。
そこでお伺いいたします。
県内の地域鉄道事業者の経営状況はどうか。また、県としてどのように支援していくのか、お聞かせください。
また、ＪＲ線においては、地域鉄道事業者と比べるとずっと経営体力はあるとは思いますが、ＪＲ西日本や東日本が今年になって利用者の少ない路線について相次いで収支を公表したことは、将来に対する強い危機感の現れだと思う。県や沿線自治体としては、沿線の活性化の取組にこれまで以上に力を入れていく必要があると考えます。
そこでお伺いいたします。利用者が少ない県内のＪＲ路線を活性化するため、県としてどのような取組を行っているのか、お聞かせください。
最後に、東京湾アクアライン通行料金800円の恒久化についてであります。
アクアラインの通行料金の普通車の800円化が実現して、はや13年４か月となります。この通行料金の引下げは、アクアラインと一体となって首都圏の広域的な幹線道路ネットワークを形成する湾岸道路、京葉道路や圏央道、館山道などの整備が進むとともに、湾岸地域の慢性的な交通混雑の解消に寄与しております。そして、利用者の経済的負担の軽減や時間の短縮などにより、本県の大都市隣接の優位性を飛躍的に高めております。その中で、県で区画整理を行っていただいているアクアラインの取付けである金田地区には、三井アウトレットパークや県の職員の皆様が誘致に努力をしていただいたコストコの店舗の出店、そしてコストコ本社が今年８月には川崎より移転されるなど、土地利用が図られつつあります。
この普通車800円の値下げは、平成26年度からは高速道路会社と毎年更新をする形で値下げをしていただいたものが平成31年度から３年ごととなりました。その更新が昨年度末であったわけでありますが、熊谷知事におかれましては、本年の２月18日に800円化の継続を斉藤国土交通大臣を訪問し要望していただきました。そして、800円化が継続となりました。大変ありがとうございました。
そこでお伺いいたします。
東京湾アクアラインの通行台数の推移はどうか。
そしてまた、利用者の増加により渋滞が多くなってきているようにも見受けられます。そこで、アクアラインにおける渋滞の状況はどうか、お聞かせください。
以上で第１回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。（拍手）
◯副議長（山本義一君） 高橋浩君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事熊谷俊人君。
（知事熊谷俊人君登壇）
◯知事（熊谷俊人君） 立憲民主・千葉民主の会の高橋浩議員の御質問にお答えいたします。
まず、ちばアクアラインマラソン2022の評価についてお答えいたします。
フルマラソンを完走された高橋県議をはじめ、出走、完走された各議員の皆様方に心から敬意を表したいと思います。また、大会を支えていただいた全ての皆様方に心から感謝を申し上げます。
今大会は、
新型コロナウイルス感染症が懸念される中にあっても、定員の２倍を超える応募があったこと、当日、本県の魅力を発信するイベント会場に多くの方にお越しをいただいたことなどから、改めてちばアクアラインマラソンの魅力が認識されたものと考えております。また、新たな取組として、初心者枠や市町村対抗枠を設定するとともに、親子ラン、生活用車椅子ランを実施するなど、より多くの方々に走ることの楽しさを感じていただけた大会となりました。今後、競技運営や感染症対策、県に寄せられた県民からの御意見などについて検証を進め、大会関係者の意見も伺いながら、今大会の成果について総括をしてまいります。
次に、学校給食費の無償化に係る取組状況についてお答えいたします。
学校給食費無償化事業は、物価の高騰により、家計への負担の増加が懸念をされる多子世帯に対する支援としても有効な施策であると考えております。県では、この事業を多くの市町村に活用していただけるよう、事務処理マニュアル等を作成し、説明会を実施するなど、事業に対する理解を深めていただくとともに、問合せに対しては個別に丁寧に対応しているところです。その結果、11月末時点で40の自治体が補助申請の意向を示しており、引き続き市町村との連携を密にし、来月からの事業実施に万全を期してまいります。
私からは以上でございます。他の質問につきましては、担当部局長からお答えいたします。
◯副議長（山本義一君） 総合企画部長高橋俊之君。
（説明者高橋俊之君登壇）
◯説明者（高橋俊之君） 私からはローカル鉄道についての御質問にお答えいたします。
まず、地域鉄道事業者の経営状況と県の支援に関する御質問ですが、県内の地域鉄道事業について、利用者数は
新型コロナウイルス感染症の落ち込みから回復傾向にあるものの、いずれも鉄道事業としては赤字であり、昨今の燃料費等の高騰により運行経費が増加していることから、当面厳しい経営状況が続くものと考えております。地域鉄道は、住民の日常生活を支える交通手段や地域の観光資源として重要な役割を果たしていることから、県では、設備の整備に対する補助などを行っているところであり、今後も各事業者の実情を踏まえ、国や沿線市町とも連携しながら支援をしてまいります。
次に、利用者の少ないＪＲ線の活性化に関する御質問ですが、県内のＪＲ線については、利用者の少ない路線や区間においても、住民の日常生活や観光面で地域にとって重要な役割を担っていることから、県では、ダイヤの改善等による利便性向上をＪＲ東日本に働きかけるとともに、沿線市と連携したイベントの開催など、鉄道利用者を増やすための取組を行っているところです。例えば、ＪＲ久留里線におきましては、令和２年度に県、沿線市及びＪＲで構成される活性化協議会を設立し、小学生向けの乗り方教室やお酒をテーマにした観光客向けの周遊イベントなど、様々な事業を実施しております。今後もＪＲや沿線市などと連携しながら、鉄道の利用促進や沿線の活性化に取り組んでまいります。
以上でございます。
◯副議長（山本義一君） 農林水産部長舘野昭彦君。
（説明者舘野昭彦君登壇）
◯説明者（舘野昭彦君） 初めに、農業従事者の推移と県の認識についての御質問にお答えします。
令和２年における本県の基幹的農業従事者数は５万328人で、５年前から22.7％、約１万5,000人減少しています。また、基幹的農業従事者の67％が65歳以上の高齢者で、５年前から5.3ポイント上がるなど、担い手の減少と高齢化が進んでいます。一方で、経営耕地面積規模が５ヘクタール以上の経営体数は、５年前から266経営体増えて2,623経営体に、農産物の販売額が3,000万円以上の経営体数は、５年前から171経営体増えて1,441経営体になるなど、規模を拡大した経営体が増えているところです。地域の農業従事者が減少する中で、県としては、経営規模の拡大を図る農業者を積極的に支援することが農地の維持や本県農業の発展に極めて重要と考えているところです。
次に、農業経営の安定化に向けた県の取組についての御質問ですが、県では、農業経営の安定化に向けて経営規模の拡大等を図る農業者に対し、農業機械施設の整備やスマート農業技術の導入を支援するとともに、多品目の生産による作業量の平準化や圃場整備を通じた農地の集積、集約化を推進しています。また、経営の安定化に有効な農業経営の法人化や規模拡大に伴う雇用確保のための就業条件整備に向けて、専門家派遣による支援などを行っているところです。これらの取組に加えて、所得安定のための契約取引の拡大や災害、価格下落など不測のリスクに備える収入保険制度等への加入促進を図り、農業者の経営が安定するよう取り組んでまいります。
以上でございます。
◯副議長（山本義一君） 県土整備部長池口正晃君。
（説明者池口正晃君登壇）
◯説明者（池口正晃君） 私からは、まず、防災安全保障のための公共事業の平準化についての御質問にお答えします。
初めに、許可業者数についての御質問ですが、建設業に係る県内の許可業者数は、令和４年３月末では１万8,700者となっており、業者数が最も多かった平成12年３月末での２万1,291者に比べ約12.2％減少しております。
次に、県土整備部の普通建設事業費の推移についての御質問ですが、道路事業や河川事業など一般会計当初予算の普通建設事業費について、直近10年間を見ると、平成25年度から平成29年度は600億円から700億円程度で推移しています。平成30年度からは増加傾向となっており、令和４年度の当初予算額は平成25年度から約1.5倍の948億円となっています。
次に、施工時期の平準化に向けた取組についての御質問ですが、施工時期の平準化は、年間を通じた工事量の安定により、建設業の経営の健全化や担い手の育成、確保につながり、発注者にとっても公共事業の品質確保が図られるものと認識しています。県土整備部では、
出先機関と本庁担当課で構成する会議等において、執行状況や取組事例等を情報共有し、ゼロ債や２か年債務の活用、早期の繰越し設定などにより、年度当初から稼働する工事を増やし、工事の閑散期と繁忙期との差の解消に努めているところです。
続いて、東京湾アクアラインについての御質問にお答えします。
初めに、アクアラインの通行台数についての御質問ですが、アクアラインの交通量については、通行料金800円となった平成21年８月以降、年々増加し、令和元年度には料金引下げ前の平成20年度に比べ、2.3倍の１日平均４万8,400台となりました。令和２年度は、
新型コロナウイルス感染症の影響もあり、１日平均４万4,100台に減少しましたが、令和３年度以降は増加し、今年度の４月から９月までは１日平均５万1,700台となっております。
最後に、アクアラインにおける渋滞状況についての御質問ですが、アクアラインでは、ゴールデンウイークやお盆などの交通混雑期や休日の夕方において、特に川崎に向かう上り方向で交通が集中し、本線及び木更津金田インターチェンジ周辺付近等において交通渋滞が発生しています。今年度については、４月28日から５月８日までのゴールデンウイーク11日間に10キロメートル以上の渋滞が発生した日数は８日、８月10日から８月16日までのお盆７日間では６日となっております。
以上でございます。
◯副議長（山本義一君） 都市整備局長高橋伸生君。
（説明者高橋伸生君登壇）
◯説明者（高橋伸生君） 私からはインターチェンジ周辺の開発についての御質問にお答えいたします。
初めに、産業用地の開発についての御質問ですが、県では、市町村が進めるインターチェンジ周辺の産業用地の開発に対して、部局横断的に支援する体制などを定めた基本方針に基づき、ワンストップ相談窓口を設けて、土地利用調整や企業誘致などの相談を受けています。これまで多くの市町村から相談を受け、開発に係る都市計画等の手続や事業手法の選定について助言などを行っているところであり、取組が進んでいる市町村では、具体的な開発区域を定め、地元説明会の開催や事業協力者の選定などを実施しています。引き続き、市町村の産業用地の開発が円滑に進むよう、関係部局で連携し支援してまいります。
次に、開発に関する条例改正の目的についての御質問ですが、インターチェンジ周辺など企業立地のポテンシャルが高い地域であっても、市街化調整区域では原則として開発が抑制されます。そこで、県が開発許可権限を有する７市町においては、都市計画マスタープランに位置づけられた産業拠点について、市町からの申出を受け、県が区域を指定することで開発が可能となるよう条例改正を行い、市街化調整区域に計画された産業拠点の開発手法を追加することとしました。県としては、引き続き、市町村の産業拠点づくりを支援してまいります。
最後に、金田西土地区画整理事業の進捗と保留地の販売状況についての御質問ですが、金田西地区では、現在、区域全体で整備を進めており、昨年度末の進捗率は事業費ベースで約81％となっています。また、保留地の販売状況としては、昨年度末までに面積ベースで約62％の処分が完了したほか、今年度に入札を実施した８件では、延べ37者が参加し、落札価格が予定価格の1.9倍となるなど好調です。さらに本年８月には、大型小売店舗を展開する企業の本社が地区内に移転するなど、ポテンシャルが高まっていることから、この機を逃さず、地元市と連携し、事業推進及び保留地販売に努めてまいります。
以上でございます。
◯副議長（山本義一君） 高橋浩君。
◯高橋 浩君 御答弁ありがとうございます。
それでは、２回目の要望と再質問をさせていただきたいと思います。
まずはアクアラインの800円の恒久化についてであります。御答弁では、通行台数が１日５万1,700台までになってきたということであります。５万台までついになりました。それだけ利用されているということは本当にありがたいことであります。
しかし、ちょっとびっくりしたことがありまして、３月の県土整備常任委員会でもお話をさせていただいたんですが、今年の２月に私の会社に八王子から木更津に中古住宅を求める方が来ました。その方がアクアラインを通ってきたわけでありますが、若い方であります。800円だということを知らなかったんです。知らなくて来たんです。私がお話をしてやっと800円に気づいたということであります。10か月前の話でありますので、私どもにとっては800円が実現してもう13年たっているわけでありますので、ほとんどの方が知っているはずだというふうに思うわけでありますが、知らない方がまだたくさんいる。やはり井の中の蛙ではいけないと思うと同時に、絶えず発信をしていかなければならないなと再認識させられたわけであります。圏央道が２年後に開通を目指して動いております。これからがつながった効果を生かす大事な時期ともなります。ぜひアクアラインの800円化については、その発信源でありますので、渋滞等の対応をしながら維持、そして今後は恒久化に向けて努力をお願いできればと思います。
次はアクアラインマラソンですが、アクアラインマラソンは県のスポーツ推進計画で目指すスポーツによる地域づくりの推進やスポーツの振興にもつながるものであります。今回の大会は、改めてちばアクアラインマラソンの魅力が再認識されたとの御回答もありました。
先日の日曜日にも、三井のアウトレットの周りを子供とともに会話をしながら３人で走る家族の姿がありました。そして、別にも多くの方が走っておりました。これもアクアラインマラソンを開催していただけるからであり、ほのぼのとしていい傾向だなと感じた次第であります。このアクアラインマラソンを今後も千葉県のスポーツの振興のために生かしていただきたいと思いますし、先ほどお話ししたアクアラインの存在、有用性を全国に表現する、800円と同様の大切な発信源の１つとして考えていただけないかなと思うのと同時に、２年後もぜひお願いしたいなというふうに考えたりします。
そして、防災安全保障のための公共事業の平準化についてであります。
県内の建設許可事業者数が最も多かった平成12年３月末から約12.2％減少しているとのことであります。一たび震災、水害等が起きたとき、また、これからの老朽化する社会資本の維持修繕を考えれば、土木・建設業者が必要であります。そのためには、公共事業の量、また発注の際の平準化も含めて、建設業としてのなりわいが成り立つように努めていただけたらなというふうに考えたりします。
そして、要望としてインターチェンジ周辺の開発についてであります。
質問の中に入れさせていただきましたが、金田西地区の土地区画整理事業の進捗状況については、進捗率が約81％、保留地の落札価格が予定価格の1.71倍となっているとのことであります。好調であるということでありますので、大変ありがたいことでありますが、県施行のつくばエクスプレス沿線の流山市の運動公園周辺地区及び木地区や柏市の柏北部中央地区等においても、住宅地が中心でありますが、同様の方向であるともお聞きしております。
しかし、袖ケ浦市の椎の森工業団地や茂原市のにいはる工業団地はもう完売済みであるわけであります。企業に進出意欲があったとしても、立地をする産業用地がなくては地域の発展にはつながりません。現在、市町村によっては事業協力者の選定など、具体的な取組が進んでいるものもあるとのことでありますが、ぜひこれからも県の発展のため、市町村と協力して産業用地の確保に努めていただけたらというふうに思います。
そして、再質問をさせていただきます。食糧の安全保障についてでございます。農家の経営規模の拡大を図る農業者を積極的に支援することが重要と考えているとの御回答でありました。グローバル化になった農業においては、大規模化は進めなければならないわけでありますが、畑はいいのですけれども、稲作を行う水田の場合には、水を引かなければなりません。現在、その水を引く水路や農道の維持は、農家の共同作業によって行われている面が多分にあるわけであります。農家の数が少なくなった場合に、維持ができなくなる可能性があります。
そこでお伺いしたいと思います。用水の管理や水路の草刈りなど、農業者同士が共同で行う作業の維持をするために、県ではどのような取組を行っているのか、お聞かせください。
そして、もう１つの再質問であります。給食費の無償化についてであります。
日本に生まれれば、どのような地域、どのような家庭であろうが、学校に行けば必ず給食は無償で食べることができる。子育て支援の中で一番子供たちに公平に行き渡ることができる、これが学校給食費の無償化であると考えます。今回の無償化の制度を活用する市町村が54市町村中、40自治体とのことであります。全体が動き始めております。しかし、先日、来年度の予算要求が行われたとのことでありますが、これだけ多くの自治体が動き始めた給食費の無償化について、来年度以降はどのように考えているのか、お聞かせください。
以上、質問させていただきます。
◯副議長（山本義一君） 農林水産部長舘野昭彦君。
◯説明者（舘野昭彦君） 農業者が共同で行う作業の維持に向けた県の取組についてでございますけれども、農業者や地域住民等が参加した農地や水路等の保全活動に対しましては、多面的機能支払交付金による助成や、また、地域の農家が協力して営む集落営農組織の育成支援なども行っているところでございまして、今後とも地域の共同作業が維持できるよう取り組んでまいります。
◯副議長（山本義一君） 教育長冨塚昌子君。
◯説明者（冨塚昌子君） 給食費無償化でございますが、来年度以降につきましては、今後の予算編成過程において検討してまいります。
以上でございます。
◯副議長（山本義一君） 高橋浩君。
◯高橋 浩君 御答弁ありがとうございます。無償化について御答弁いただきまして、ありがとうございます。
これだけ急激な少子化となっている日本であります。先ほどお話ししました兵庫県の明石市の子供を応援することは少子化対策だけではない。人々が集まることにより経済対策となり、ひいては高齢者を支える社会につながる。これがこれから考えていかなければならない姿だと私は思っております。給食費無償化の来年度のことに関しては、予算編成の時期でありますので、言えないということは間違いないと思います。しかし、多分進めていただいていますかね。よろしくお願いしたいと思います。
そして、食糧の安全保障についてであります。昨日の自民党の代表質問でも、また、先日の国会でも、この飼料の高騰の中で酪農の件が議論されておりました。私が生まれた家は酪農を営んでおりまして、両親が乳を搾るときに、寒い冬も冷たい水で手を凍らせながら、私たちを育ててくれました。私も時々手伝いをしておりましたが、その酪農を今は兄が継いでおります。しかし、このウクライナ危機による飼料の高騰により、赤字が続いているとのことであり、多くの酪農家が廃業を選んでいるとのことであります。自分を育てていただいたなりわいが成り立たない、本当に寂しい思いではありますが、時代は絶えず動いております。変わる勇気を持たなければならないとも思っております。
これから世界のグローバル化が進む中で、人口減少により経済が縮小していくと思われる日本においては、今までの仕事の全てが生かせる時代ではないんじゃないか。日本人が生きていくために、真に必要とするものに貴重な資金を投入していくしかないんじゃないか。集中させることしかないんじゃないかというふうに考える一人であります。その中で考えなければならないことは、食料で言えば、一番大事な主食の維持であります。ぜひこの主食の維持のために農家の支援をよろしくお願いして、私の質問といたします。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
◯副議長（山本義一君） 以上をもって本日の日程は終了しました。
12月５日は定刻より会議を開きます。
これにて散会します。
午後２時32分散会
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本日の会議に付した事件
1．開 会
2．鈴木和宏君の質疑並びに一般質問
3．当局の応答
4．三沢 智君の質疑並びに一般質問
5．当局の応答
6．高橋 浩君の質疑並びに一般質問
7．当局の応答
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出 席 議 員
議 長 佐野 彰 君
副 議 長 山本 義一 君
議 員 鈴木 和宏 君 平田 悦子 君 菊岡たづ子 君
宮川 太 君 田中幸太郎 君 宮坂 奈緒 君
伊藤 寛 君 鈴木ひろ子 君 高橋 秀典 君
木名瀬訓光 君 松崎 太洋 君 市原 淳 君
田沼 隆志 君 秋葉 就一 君 仲村 秀明 君
安藤じゅん子君 高橋 祐子 君 秋本 享志 君
川名 康介 君 小野崎正喜 君 伊豆倉雄太 君
森 岳 君 茂呂 剛 君 小路 正和 君
伊藤とし子 君 岩波 初美 君 水野 友貴 君
大崎 雄介 君 横山 秀明 君 野田 剛彦 君
大川 忠夫 君 松戸 隆政 君 網中 肇 君
三沢 智 君 石井 一美 君 岩井 泰憲 君
實川 隆 君 斉藤 守 君 林 幹人 君
谷田川充丈 君 坂下しげき 君 プリティ長嶋君
秋林 貴史 君 阿部 俊昭 君 入江 晶子 君
高橋 浩 君 天野 行雄 君 武田 正光 君
瀧田 敏幸 君 伊藤 昌弘 君 鈴木 衛 君
江野澤吉克 君 今井 勝 君 信田 光保 君
木下 敬二 君 小池 正昭 君 加藤 英雄 君
みわ 由美 君 藤井 弘之 君 赤間 正明 君
竹内 圭司 君 田中 信行 君 河野 俊紀 君
石橋 清孝 君 宇野 裕 君 小高 伸太 君
川名 寛章 君 浜田 穂積 君 本間 進 君
河上 茂 君 酒井 茂英 君 宍倉 登 君
阿部 紘一 君 吉本 充 君 阿井 伸也 君
鈴木 昌俊 君 山中 操 君 西尾 憲一 君
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欠 席 議 員
佐藤健二郎 君 田村 耕作 君 中村 実 君
伊藤 和男 君
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出席説明者
知 事 熊谷 俊人 君
副 知 事 穴澤 幸男 君
副 知 事 黒野 嘉之 君
総 務 部 長 鎌形 悦弘 君
デジタル改革推進局長 野溝 慎次 君
総 合 企 画 部 長 高橋 俊之 君
防災危機管理部長 生稲 芳博 君
健 康 福 祉 部 長 高梨みちえ 君
保健医療担当部長 井口 豪 君
環 境 生 活 部 長 吉野美砂子 君
スポーツ・文化局長 前田 敏也 君
商 工 労 働 部 長 野村 宗作 君
農 林 水 産 部 長 舘野 昭彦 君
県 土 整 備 部 長 池口 正晃 君
都 市 整 備 局 長 高橋 伸生 君
会 計 管 理 者 柳橋 良造 君
企 業 局 長 山口 新二 君
病 院 局 長 山崎晋一朗 君
教 育 長 冨塚 昌子 君
警 察 本 部 長 田中 俊恵 君
人事委員会事務局長 小高 康幸 君
代 表 監 査 委 員 小倉 明 君
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出席事務局職員
事 務 局 長 岡田 健
事 務 局 次 長 飯田 満幸
議 事 課 長 中西 洋介
政 務 調 査 課 長 高岡 宏治
議 事 課 副 課 長 坂牧 郁夫
議 事 班 長 熊本 義久
委 員 会 班 長 長谷川昌代
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