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  1. 千葉県議会 2022-06-14
    令和4年_総合企画企業常任委員会(第1号) 本文 2022.06.14


    取得元: 千葉県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-06
    7 議事の経過概要        ─────────────────────────────        開  会        午前9時58分開会 ◯委員長(實川 隆君) ただいまから総合企画企業常任委員会を開会します。  会議に先立ち申し上げます。  朝日新聞千葉総局ほか15者から、本常任委員会取材のため録音したい旨の願い出があり、千葉県議会委員会傍聴規程第8条の規定により許可しましたので、御了承願います。  また、本委員会の運営について、新型コロナウイルス感染防止対策に引き続き御協力をお願いいたします。なお、傍聴については、一般席の定員を10名とさせていただきましたので、御了承願います。        ─────────────────────────────        会議録署名委員の指名 ◯委員長(實川 隆君) それでは、まず初めに、千葉県議会委員会条例第24条第1項の規定により、会議録署名委員に本間委員、坂下委員を指名します。        ─────────────────────────────        審査順序 ◯委員長(實川 隆君) 今定例会において本委員会に付託されました案件はありませんので、諸般の報告を求め、これに対する質疑を行います。  報告の順序は、初めに企業局関係、次に総合企画部関係とします。        ─────────────────────────────        人事紹介
    ◯委員長(實川 隆君) なお、諸般の報告に先立ち、さきの人事異動に伴う人事紹介を行います。  初めに、私より異動のあった事務局の担当書記を紹介します。  真嶋書記。  小俣書記。  次に、併任書記を紹介します。  菅原併任書記。  原併任書記。  次に、企業局の人事異動について、企業局長から紹介願います。  山口企業局長。     (山口企業局長から、局長山口新二管理部長山口幸治工業用水部長元吉博保、管理     部総務企画課長飯塚光昭、管理部副参事戸村順一管理部業務振興課長新田徹、管理部     経理課長町田和繁水道部計画課長望月亮作、水道部副技監志田浩成工業用水部工業     用水管理課長石川透土地管理部土地事業調整課長鈴木正雄土地管理部資産管理課長     武田敦、土地管理部土地分譲課長國本孝、水道部次長密本恒之、工業用水部次長川島敏     文、土地管理部次長江澤和夫を委員に紹介) ◯委員長(實川 隆君) 以上で人事紹介を終わります。        ─────────────────────────────        諸般の報告 ◯委員長(實川 隆君) それでは、企業局長に諸般の報告を求めます。  また、これからの説明及び答弁については、全て着席したままでお願いします。  山口企業局長。 ◯説明者(山口企業局長) 本日御審議いただきます企業局関係の議案はございません。  諸般の報告として2点申し上げます。  初めに、上水道事業会計工業用水道事業会計及び造成土地管理事業会計の令和3年度決算見込みについて申し上げます。  まず、上水道事業ですが、上下水道料金徴収一元化の対象を4市から10市に拡大したことによる負担金収入の増などで、純利益は前年度に比べ4億円増の85億円となる見込みです。経営状況は、現時点では比較的堅調ですが、将来的には給水人口は減少に転ずると予想され、給水収益の増加が見込めない一方で、老朽化した浄・給水場や水道管路の更新、整備に多額の建設事業費が必要となります。  このため、昨年度からスタートした上水道事業中期経営計画に基づいた計画的な事業実施により、健全な経営に努めてまいります。  次に、工業用水道事業ですが、浄水場の運営に関する費用の増などはありますが、純利益は前年度と同程度の14億円となる見込みです。経営状況は、上水道事業と同じく現時点では比較的堅調ですが、施設の老朽化対策や耐震対策が急務となっていることから、施設更新・耐震化長期計画工業用水道事業中期経営計画に基づき計画的に事業を実施し、健全な経営に努めてまいります。  最後に、造成土地管理事業ですが、土地分譲収入の減などにより、純利益は前年度に比べ5億円減の28億円となる見込みです。主な分譲実績としては、幕張新都心地区で1.3ヘクタール、千葉ニュータウン地区で0.8ヘクタールとなっています。  この結果、令和3年度末における未処分土地の面積は172ヘクタールになる見込みであり、今後も造成土地管理事業経営計画に基づき、地域発展に資する分譲、貸付けを進めてまいります。  次に、企業局の令和4年度主要事業について申し上げます。  まず、上水道事業ですが、管路の更新、整備として、湾岸埋立地域や病院、防災拠点等の重要給水施設につながる管路の更新、耐震化を優先的に進めるとともに、ちば野菊の里浄水場第2期施設の令和5年度中の稼働に向けた場内連絡管や非常用自家発電設備の整備工事を進めてまいります。  また、令和4年3月に策定した千葉県営水道ICT等を活用したお客様サービス業務改善方針に基づき、ICT化に向けた各種取組を着実に進めてまいります。  次に、工業用水道事業ですが、施設更新及び耐震化として、人見浄水場排水処理施設更新や管路、水管橋の更新を進めるとともに、停電対策として浄・給水場等における非常用自家発電設備を増強してまいります。  また、現在の中期経営計画は、安定給水への対応、健全経営の維持などの4つの目標を基本として進めているところですが、計画期間が今年度末までとなっていることから、現計画の取組状況等を踏まえながら、次期計画の策定を進めてまいります。  最後に、造成土地管理事業ですが、今年度は8ヘクタールの土地処分を見込んでおり、このうち幕張新都心若葉住宅地区における千葉市立海浜病院用地として3.5ヘクタールの分譲を予定しております。また、幕張豊砂駅の令和5年春の開業が予定されており、幕張新都心の利便性や回遊性の向上に向けて、関係団体との連携を図ってまいります。  以上、諸般の報告を申し上げました。よろしくお願い申し上げます。        ─────────────────────────────        諸般の報告・その他の関係 ◯委員長(實川 隆君) それでは、諸般の報告・その他について御質問がありましたら御発言願います。  宍倉委員。 ◯宍倉 登委員 今お話がありました造成土地管理事業、今年度は8ヘクタールが処分ということであります。残の未処分土地の面積が172ヘクタールもあるということですけれども、これまで企業局は分譲とか貸付けということのほかに、幕張新都心の場合はまちづくりということをやってきたんですよね、ニュータウンもそうなんですけれども。企業局が、伺うと平成27年まで企業庁という形でそういう計画をすすめてきたと。平成28年からは企業土地管理局、そこの用地とかを管理するだけになっていたのかな。それで、2月議会にいろいろ、企業局の皆さんといろいろ話合いをしますと、千葉市にまちづくりについては任せてありますからとか、千葉市に聞いてくださいとか、そういうことを言われるんですけれども、あれだけの幕張新都心の位置づけですよね。新産業三角構想ということで、成田と幕張と上総、これを3点のところを活性化させて業務核都市をつくって、それで千葉県の発展に物すごい寄与して、幕張なんかは本当に埋め立てたときには何もなかったんですけれども、物すごいスーパーブロックの大きな町ができて、中にはアメリカのダウンタウンのような、物すごく気持ちのいい町だと言う人も中にはたくさんいるし、当時そういうところに視察に行ったり何かして、幕張新都心がこれから千葉県の中心になっていくんだよというふうに言われていたんですけれども、今はそういうことはなしに、管理とかそういう分譲とかをやっていっているということなんですけれども、現在はもうおかげさまで20万人の人がそこで働いてるし、600の企業が活動する町となって現在はいます。まあ、私なんか昔のことを知る人間には隔世の感があるなという感じがします。  いろんなことを地域の人と話をすると、結構皆さん新都心で働いている方が多くて、雇用の面でも非常に目の前に新都心、働く場所があって皆さん助かっているんじゃないかなと、ありがたがっているんじゃないかなという感じはします。  そんな中で、これから幕張豊砂駅の開業、そして第二湾岸道路が今計画されて、具体化に向けて検討が行われていると。これから新たなステージというか、新都心の発展が期待されるところです。  そこで、幕張新都心をさらに発展させていくためには、幕張メッセコンベンション機能の強化、それから総武線…… ◯委員長(實川 隆君) すみません、もうちょっと端的にお願いします。よろしくお願いします。 ◯宍倉 登委員 分かりました。総武線の幕張駅、課題が幕張新都心との交通アクセスの改善とか、外部から一層人が集まって来やすいようなまちづくりをしていくことが必要であると思いますけれども、幕張新都心まちづくりについて、企業局はこれからどういうふうに取り組んでいくのか、考えているのか、伺いたいと思います。 ◯委員長(實川 隆君) 鈴木土地事業調整課長。 ◯説明者(鈴木土地事業調整課長) 当局におきましては、現在幕張新都心の、特に拡大地区におきまして、幕張メッセ駐車場用地をはじめとして多くの未処分土地を保有しているという最大の地権者であるというふうに認識しております。委員御指摘のとおり、幕張新都心につきましてはさらなる発展が期待されているところでございまして、今後の幕張新都心まちづくりに企業局としても関わっていくために、千葉市や習志野市といった地元市、あるいは関係団体などとしっかり連携を図りながら、今後も保有する土地の有効活用に取り組んでまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯委員長(實川 隆君) 宍倉委員。 ◯宍倉 登委員 では、千葉市とか習志野市とか、そういう市町村といろいろ話し合いながらということですよね。先ほども言ったように、千葉市は新都心課をつくってやっていますけれども、まちづくりはそちらに一義的に移管していますと言うんですけれども、私は、千葉市は千葉市のことは考えられるけれども、全県的なやっぱり発想とか、そういう広域的なことっていうのはやっぱり県が主導していくべきなんじゃないかなと思うんですよ。千葉市が他市のことを考える、考えてこうだとかああだとかとは言えないと思うんですよね。やっぱりあれだけの業務核都市ですから、波及効果もあるわけですから、やっぱりいろんな目標をつくって県が参画してリードしていく、県はリードしていかなければならないと思うんですけれども、どうですか。 ◯委員長(實川 隆君) 鈴木土地事業調整課長。 ◯説明者(鈴木土地事業調整課長) 県と市で役割分担をしながらまちづくりを進めていかなければならないというふうに考えております。企業局といたしましても、その県の中で果たすべき役割をしっかりと果たしていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯委員長(實川 隆君) 宍倉委員。 ◯宍倉 登委員 では、まあ役割分担してということなんですけれども、先ほど言った総武線とのアクセスも課題ですよ。  それから、幕張メッセコンベンション機能、これが狭いということもあります。今何万平米、10万平米の展示場かどうか知りませんけれども、やっぱりこれから広げていって、まだ空地があるわけですから、コンベンション機能コンベンションシティーなんですから、幕張は、一番の目的が。そのコンベンションのいろいろ広域的な波及効果というものを期待してあそこにつくっているわけですから、もっとコンベンション機能もこれから機能を高めていって、場合によっては広めていって、広くして、倍とかそういうスケールで考えながら、これから世界のというか、アジアの1つの日本の、日本が中心になっていくわけですから、そういう意味で、日本のレベルじゃなくて、アジアのスケールメリットで考えたコンベンションにしていくべきだというふうに思うんですけれども。総合企画部にも同じようなことを言おうと思っていますので、ぜひまちづくりの、企業局はこれまでやってきたように、ぜひあそこで、幕張でリードしていっていただきたいというふうに要望しておきます。 ◯委員長(實川 隆君) 次に、本間委員。 ◯本間 進委員 おはようございます。初めに上水道事業についてですが、3年度決算について、純利益が増だったという話が今ありましたですね。昨年度中にはコロナウイルス感染症や物価高、物価の高騰などの影響があったと思われます。このような社会状況の中で純利益が増えたことの理由について確認したいと思います。  上水道事業における3年度決算について、前年度から純利益が増えた理由はどのようなものか、お聞かせ願いたいと思います。 ◯委員長(實川 隆君) 武田財務課長。 ◯説明者(武田財務課長) 財務課、武田です。  収入面では、コロナウイルス感染症の影響が継続されておりまして、給水収益で事業者等の大口需要の落ち込みからの回復が遅れているところでございます。その一方、上下水道一元化が進みまして、関係市が増えたことに伴い、負担金収入が増加したなどの結果、前年度に比べ2億3,000万円の増収となりました。支出面では、燃料費高騰の影響を受けた動力費が2億8,000万円の増額となりましたが、浄水処理に係る薬品費において、入札結果などの理由で4億5,000万円の縮減がなされたところでございます。  これらの結果といたしまして、前年度に比べ4億円増の85億円の純利益を確保することができたところでございます。  以上です。 ◯委員長(實川 隆君) 本間委員。 ◯本間 進委員 純利益が増えた理由は分かりました。一方、将来的に給水収益の増加が見込めず、老朽化の更新、整備に多額の費用が必要になるとも話されていました。  そこでお伺いしますけど、今後の上水道会計の柱である給水収益の増加が見込めない中で、どのように事業を進めていくのかお聞かせ願いたいと思います。 ◯委員長(實川 隆君) 武田財務課長。 ◯説明者(武田財務課長) 財務課、武田です。  今後、老朽化した浄・給水場や管路の更新整備により建設事業費の増が見込まれる中、企業債の活用などを図り対応するとともに、引き続き工事発注規模の大型化などによる経費削減に取り組むなど、健全な経営に努め、計画的に事業を実施してまいります。  以上です。 ◯委員長(實川 隆君) 本間委員。 ◯本間 進委員 水道水の安定供給のために、施設の更新需要に耐え得る運営基盤強化は大変重要です。今後も決算の状況などを十分踏まえ、各事業の進捗状況をしっかり確認しつつ、適切な財務管理の下、健全経営に努めていただきたいと思います。  次に入ります。ICT業務改善方針についてお伺いします。
     本年3月の策定を終えたところでしたが、この方針について、昨年度2月の議会の際、私が本委員会でその効果について質問し、ICT等の活用利用者、企業局の双方にメリットがあるものと答弁があったと記憶している中、改めて確認させていただければと思います。  そこでお伺いしますけど、新たに策定した千葉県営水道ICT等を活用したお客様サービス業務改善方針で掲げた取組を今後どのように進めていくのか、もう一度お聞かせ願いたいと思います。 ◯委員長(實川 隆君) 新田業務振興課長。 ◯説明者(新田業務振興課長) 業務振興課でございます。  改善方針に掲げた取組を今後どのように進めていくのかとの御質問ですが、本方針では、オンライン化キャッシュレス化ペーパーレス化を重点的に推進することとしており、24時間いつでも料金の支払いや使用開始等の手続ができる環境を整え、多くのお客様に御利用いただくようにしてまいります。今年度につきましては、キャッシュレス化として令和5年1月からお客様からの要望が多かったクレジットカード払いの導入を予定しております。また、来年度以降も順次、各種手続のオンライン化などに向けた取組を進め、利便性の一層の向上を図ってまいります。  以上でございます。 ◯委員長(實川 隆君) 本間委員。 ◯本間 進委員 今年度はクレジットカード払いが1月から始まる、しっかりと準備を進めていってほしいと思います。また、さらなるICT活用、新しいサービスを着実に導入し、お客様満足度の向上に努めるようお願いします。  次は、工業用水についてお伺いしたいと思います。  報告の中で、次期中期経営計画の策定について話がありました。工業用水は県内の生産活動に欠かせない事業であり、中期経営計画は、事業の経営戦略上大変重要な存在と考えています。その計画を更新するということですが、その前に、現行計画の実施状況を確認させていただきたいと思います。  そこでお伺いします。現行の中期経営計画の計画期間は令和4年度末とのことだが、現在進めている各事業の取組状況はどうか、お聞かせ願いたいと思います。 ◯委員長(實川 隆君) 石川工業用水管理課長。 ◯説明者(石川工業用水管理課長) 工業用水管理課でございます。  これまでの取組状況につきましては、老朽化・耐震対策といたしまして、人見浄水場排水処理施設の更新や、南八幡浄水場の沈殿池の電気機械設備更新、各地区の管路、水管橋の更新などを進めているところでございます。また、令和元年の台風、大雨の経験を踏まえて計画に追加しました停電・浸水対策といたしまして、南八幡浄水場の非常用発電設備の整備や、取水場、浄水場等の止水板設置など、現行計画期間に予定したものは完了する見込みとなっております。  以上でございます。 ◯委員長(實川 隆君) 本間委員。 ◯本間 進委員 現行の中期経営計画の取組状況は分かりました。次期計画は、これらの状況を踏まえ策定作業を進めていくと思いますが、今後の見込みについてお伺いしたいと思います。  次期中期経営計画はどのように策定を進めていくのか、お聞かせください。 ◯委員長(實川 隆君) 石川工業用水管理課長。 ◯説明者(石川工業用水管理課長) 工業用水管理課でございます。  次期中期経営計画の策定に当たりましては、現行計画の進捗状況や老朽化、危機管理対策などの課題を整理し、年内に原案を作成いたします。そして、この原案について受水企業等の意見を伺った上で、年度末までに計画を策定し、公表したいと考えております。  以上でございます。 ◯委員長(實川 隆君) 本間委員。 ◯本間 進委員 今後の予定については分かりました。次期中期経営計画策定には、受水企業の理解を得ることは大切なことでしょうから、丁寧に説明を行ってください。また、将来にわたって安定的な給水が続けられるよう、老朽化対策など先を見据えた計画の策定にしっかり取り組んでいただきたいと思います。  次は、造成土地管理事業についてお伺いしたいと思います。  幕張新都心若葉住宅地区での分譲予定について報告がありましたが、近年、高層マンション商業施設等が建てられ、にぎわいある町が形成されてきており、県外からも高い知名度を誇る幕張新都心のさらなる発展につながるものと注目しています。  そこでお伺いしますけれども、幕張新都心若葉住宅地区における分譲の進捗状況はどうか、お聞かせ願いたいと思います。 ◯委員長(實川 隆君) 國本土地分譲課長。 ◯説明者(國本土地分譲課長) 土地分譲課長の國本でございます。  若葉住宅地区におけます分譲の進捗状況についてでございますけれども、若葉住宅地区のうち、土地利用区分上におけます住宅用地、全8区画ありますけれども、そのうち6区画につきまして事業者への引き渡しが完了してございます。残る2区画のうち1区画につきましては、本年8月に引き渡す予定になっておりまして、最終の1区画につきましては令和5年度中に引き渡す予定となっております。  以上でございます。 ◯委員長(實川 隆君) 本間委員。 ◯本間 進委員 分譲も最終段階に近づいてきていることが分かりました。今の答弁では住宅用地についても答えてもらいましたが、報告の中で話された病院用地についてもお伺いしたいと思います。  幕張新都心若葉住宅地区千葉市立海浜病院が移転するとのことだが、その状況はどうか、お聞かせ願いたいと思います。 ◯委員長(實川 隆君) 國本土地分譲課長。 ◯説明者(國本土地分譲課長) 千葉市立海浜病院の移転についてでございます。御指摘の移転用地につきましては、千葉市立海浜病院に代わる新病院の建設予定地といたしまして、令和2年12月以降、千葉市と譲渡に向け協議を進めてきたところでございます。令和3年度末までに譲渡条件につきましておおむね協議が終了したため、今年度中に千葉市と土地譲渡契約を締結する予定となっております。  以上でございます。 ◯委員長(實川 隆君) 本間委員。 ◯本間 進委員 要望。先ほども申し上げたとおり、若葉住宅地区の分譲については、幕張新都心のさらなる発展につながるものと期待しています。今後も関係各所と連携して、医療や教育などの機能が整った幅広い世代が心地よく過ごすことができるまちづくりに取り組んでもらいたいと思います。  最後に入ります。諸般の報告の内容について、もう一つ質問をさせていただきます。先日、愛知県の工業用水取水施設での漏水事故が大きく報道されました。工業用水事業上水道事業のいずれも安定的に供給すべき立場の企業局にとって、同様の事態が発生することは避けなければならないと思います。  そこでお伺いします。まず、工業用水事業において、愛知県の漏水が発生した施設と類似の施設はあるのか。また、施設の状況はどのように点検しているのかお聞かせ願いたいと思います。 ◯委員長(實川 隆君) 山岡施設設備課長。 ◯説明者(山岡施設設備課長) 施設設備課でございます。  工業用水道事業において、愛知県で漏水が発生した施設と類似する河川をせき止め、水位を調節して取水する施設は、小糸川人見取水堰と湊川取水堰の2施設がございます。これらの取水施設につきましては水位計等の観測機器を設置しており、この観測データを浄水場等へ送信し、昼夜監視を行うとともに定期的に巡視点検を行い、異常の有無を確認しております。異常が判明した場合には迅速に詳細な確認を行い、適切に対応を行うこととしております。  以上でございます。 ◯委員長(實川 隆君) 本間委員。 ◯本間 進委員 では、上水道事業についてはどうか。 ◯委員長(實川 隆君) 小林浄水課長。 ◯説明者(小林浄水課長) 浄水課でございます。  上水道施設の取水施設につきましては、愛知県で漏水が発生した施設と同様の施設は有しておりません。また、取水施設には水位計や監視カメラを設置し、運転管理職員が昼夜監視を行うとともに、日常巡視点検により異常の有無を確認しております。異常が判明した場合には、迅速に詳細な調査を行い、適切に対応を行ってまいります。  以上でございます。 ◯委員長(實川 隆君) 本間委員。 ◯本間 進委員 工業用水事業上水道事業ともに緊急時の対応も想定していることで安心しました。両事業とも安定的な給水は重要な使命でありますので、引き続き点検等、日頃の安全管理に取り組むとともに、異常が判明した場合には迅速な対応ができるよう、しっかり対策に努めてください。  以上で私の質問を終わります。 ◯委員長(實川 隆君) 次、今井委員。 ◯今井 勝委員 私からは、昨年10月に養老川水管橋の漏水事故を受け、企業局では同様のボルト腐食の可能性がある水管橋の修繕工事を実施していくとのことですが、幾つか質問させてもらいたいと思います。  1つ目、上水道事業工業用水道事業において、水管橋ボルト修繕工事の進捗状況はどうか。 ◯委員長(實川 隆君) 佐藤給水課長。 ◯説明者(佐藤給水課長) 給水課でございます。  上水道事業において、ボルト腐食の可能性がある水管橋は49橋あり、そのうち令和3年度において13橋の修繕等の対策を完了しております。残る36橋について、令和4年度から2か年で腐食状況を調査の上、耐久性の優れた亜鉛メッキボルトに交換する修繕工事を計画しており、令和4年度は24橋について修繕工事を実施する予定でございます。  以上でございます。 ◯委員長(實川 隆君) 山岡施設設備課長。 ◯説明者(山岡施設設備課長) 施設設備課でございます。  工業用水道事業におきましても、上水道と同様にボルトの腐食の可能性がある水管橋は35橋あり、そのうち架け替え予定などの10橋を除く25橋について、耐久性の優れた亜鉛メッキボルトに交換する工事を実施しているところであり、令和3年度は1橋の修繕を実施いたしました。残る24橋につきましては、令和4年度から2か年で修繕工事を実施する計画をしており、令和4年度は18橋の工事を実施する予定です。  以上でございます。
    ◯委員長(實川 隆君) 今井委員。 ◯今井 勝委員 上水道事業工業用水道事業ともに現在実施中とのことですが、修繕工事が完了するまでの間、漏水などの異常時にはどのように対応していくのか教えてください。 ◯委員長(實川 隆君) 佐藤給水課長。 ◯説明者(佐藤給水課長) 給水課でございます。  上水道事業の水管橋については、定期点検に加え、大雨、地震発生後など適宜臨時点検を実施し、異常の有無を確認しております。また、漏水など異常時には速やかに局職員が現地に向かい、二次災害の防止に努めるとともに、お客様への影響が最小限となるよう迅速かつ的確に復旧工事等を実施してまいります。  以上です。 ◯委員長(實川 隆君) 山岡施設設備課長。 ◯説明者(山岡施設設備課長) 施設設備課でございます。  工業用水道事業におきましても、上水道と同様に、定期点検に加え、大雨、地震発生後などは適宜臨時点検を実施し、異常の有無を確認しております。また、漏水などの異常時には受水企業への影響が最小限となるよう、迅速かつ的確に復旧工事等を実施してまいります。  以上でございます。 ◯委員長(實川 隆君) 今井委員。 ◯今井 勝委員 上水道事業工業用水道事業ともに、進捗状況については分かりました。修繕の終わっていない水管橋については早期に完了するよう進めるとともに、引き続き適切に水管橋の維持管理をお願いします。  以上で私からの質問を終わります。 ◯委員長(實川 隆君) 河野委員。 ◯河野俊紀委員 3問お願いいたします。  最初は宍倉議員たち大先輩が造ってくれたベイタウンの件なんですけれども、ベイタウンの廃棄物空気輸送システムの修復改良工事は進んでいると思うが、最近このごみ空気輸送システムが停止して、各マンションの外に出したごみ袋をあさるカラスが目立って増えています。海岸沿いの防砂林などをねぐらにして、昼間はごみをあさって飛び回っていると。かつて企業局が目指した近代的な衛生都市とはかけ離れてきています。一刻も早いごみ空気輸送システムの回復が望まれるが、今現在から見て復旧はいつごろと見ているのか聞きますけれども、本当にカラスが増えているんですよ。今日の朝も私、散歩していて、ぱっと近くに来てやられたと思いましたけれども。  委員長にちょっとお許しを得まして、こういう集積所に、この上にカラスがいっぱいいますね。こういう具合にカラスがごみをあさって、どんどん増殖して増えているんですよね。本当にカラスの町じゃないかというぐらいなんですよね。一刻も早く復旧してほしいし、一生懸命やっているのはよく私も知っております。いつ頃と見ているか、ちょっとお伺いします。 ◯委員長(實川 隆君) 武田資産管理課長。 ◯説明者(武田資産管理課長) カラスにつきましては、当課においても現場で確認しておりまして、収集業務を行っている千葉市にもその状況を伝えさせていただいております。一方、空気輸送システムの復旧状況につきましては、千葉市に確認したところ、工事全体は年度末までかかる予定ですが、8月末までにシステムによるごみ収集ができるように先行して輸送管等を復旧させる予定だと聞いております。 ◯委員長(實川 隆君) 河野委員。 ◯河野俊紀委員 よろしくお願いします。  次、2問目に入ります。水道部のほうに聞きます。  今、テレビをつければウクライナ、ウクライナですけれども、6月の初め、2日ですかね、新聞、ネット記事にはウクライナの原子力発電所、発電公社、ロシアに占領され、500人の兵士や爆発物が軍事車両の置かれたザポリージャ原発に多くの核物質があって、誤って爆発すると、今500人ぐらいのザポリージャ原発に占領軍がいると。核物質がいっぱいあって爆発すると大惨事になると。しかし、これについては、様々な各級議員に一刻も早くIAEAなどの国際機関へ管理といっても、いろんな人に聞いてもあまり反応がないんですよね。不思議とこの原発の危機状況に対して危機感が湧いていません、今の議員の皆さんは、各級議員は。10年前の東日本大震災の原発事故の教訓は風化していると思わざるを得ないので、そこで気になって質問します。  10年前、本会議でも何度も約束していた水道事業放射性物質事故対応マニュアルの作成をすると約束いたしましたが、いまだにホームページに掲載がないのはなぜか、ちょっとそれをお聞きします。 ◯委員長(實川 隆君) 小林浄水課長。 ◯説明者(小林浄水課長) 浄水課でございます。  水道事業放射性物質事故対応マニュアルについてでございますが、当局の水道事業放射性物質事故対応マニュアルにつきましては、事故発生時の内部的対応を記載したものであることから、現在ホームページへの記載は行っておりません。  以上でございます。 ◯委員長(實川 隆君) 河野委員。 ◯河野俊紀委員 随分話題に上ったんですから、10年前、非常に分かりやすい形で公表しても私は何ともないと思いますから、検討してもらいたい。  さらに、この件で聞きますけれども、当時議論しました通常モニタリングの実施、降雨による放射性物質の流入防止、浄水処理の強化措置を記載しているはずと思いますが、水質センターでの放射性物質の検査頻度や浄水場における蓋、覆蓋の設置状況、また放射性セシウムより除去率の低い放射性ヨウ素への対応はどうか、ちょっとその辺をお聞きします。 ◯委員長(實川 隆君) 小林浄水課長。 ◯説明者(小林浄水課長) 浄水課でございます。  1点目としまして放射性物質の検査についてでございますが、水道水中の放射性物質濃度につきましては、現在月1回原水と浄水について測定し、その結果をホームページ上で公表しております。また、放射性物質濃度が指標値を超えるなどの異常事態が確認された場合、お客様へホームページや報道機関などを通じて測定結果や対応方法について周知いたします。  2点目といたしまして、浄水場への覆蓋の設置についてでございますが、沈殿池などへの覆蓋につきましては、当局の浄水場6施設のうち4施設について設置が完了しています。残る施設のうち、停止が予定されているものを除き、今後、他の施設整備と整合を図りながら検討してまいります。  3点目といたしまして、放射性ヨウ素への対応についてでございますが、放射性ヨウ素につきましては、現在のところ粉末活性炭での対応が有効な除去方法でございます。このため、粉末活性炭の増量や取水量の減量により対応することといたしております。  以上でございます。 ◯委員長(實川 隆君) 河野委員。 ◯河野俊紀委員 さらにこの件で、放射性物質検出事故に関わる危険度の判断及びモニタリングの試料の運搬、取水停止や給水停止などの対応については、やはり原発の事故に対する危機感を持ち、原子力災害対策特別措置法、その施行令に精通する職員が必要と思われますが、どのように考えていますか。 ◯委員長(實川 隆君) 小林浄水課長。 ◯説明者(小林浄水課長) 浄水課でございます。  危機度の判断や対応についてでございますが、危機度の判断及び対応を確実に行えるよう、日頃から関係職員へ放射性物質事故対応マニュアルを周知をしております。今後、福島第一原子力発電所の事故時の対応事例についても研修や訓練の中で取り上げ、危機管理意識の向上を図ってまいります。  以上でございます。 ◯委員長(實川 隆君) 河野委員。 ◯河野俊紀委員 これは本当に後輩に伝えるのは非常に難しいと思いますけれども、常にこれをやっていただきたいと。確実に後輩に、この原発事故、10年前の話ですけど、ウクライナもそうであるように起こり得る話ですから、ぜひ後輩に対処の仕方を引き継いでいってもらいたいと思います。  最後に質問です。定例県議会の冒頭、知事挨拶でもウクライナ情勢の対応について多くのことを触れておられました。ウクライナ、ロシアの軍事侵攻後、世界から最も気にしているロシアによる核の威嚇が絶え間なく続いております。最近でも6月2日、読売新聞でしたか、ロシア軍の核戦略部隊がロシア中部で演習を開始したと報道されています。NATOに追い詰められたロシアが、最後には戦術核を使用し戦況を変える可能性もあるとは、毎日のようにテレビで解説されています。この時期に、国民保護法にもありますが、都道府県知事による避難施設の指定に当たっては核攻撃等の爆風等の一時的な避難に活用する観点から、地下街、地下駅、駅舎等の地下施設を指定するよう配慮すると保護法にも言われ、それを考えれば、この情勢下において大規模な地下施設を緊急一時避難場所として指定されているけれども、幕張新都心で企業局としてやれることはないのか、それをお聞きします。 ◯委員長(實川 隆君) 武田資産管理課長。 ◯説明者(武田資産管理課長) 資産管理課でございます。  大規模な地下施設が緊急一時避難施設に適しているということであれば、現在、局が管理する施設の中ではメッセモール地下駐車場が対象となる可能性がありますので、指定権者が千葉市になりますが、千葉市のほうに必要な情報を提供してまいります。  以上です。 ◯委員長(實川 隆君) 河野委員。 ◯河野俊紀委員 今言ったメッセモールの地下駐車場にはどのくらい収容できるのか、それをちょっとお聞きします。 ◯委員長(實川 隆君) 武田資産管理課長。 ◯説明者(武田資産管理課長) メッセモールの地下駐車場全体では、延べ床面積が3万5,218平方メートルとなっており、国の基準により人数に換算すると約4万2,600人となります。  以上です。 ◯委員長(實川 隆君) 河野委員。 ◯河野俊紀委員 最後ですけど、とにかく地下空間が必要なんですよ、こういうときはね。幕張新都心の地下の電気、通信、水道等のライフラインを収容する芝園の共同溝など総延長約7.6キロメートルの共同溝があると聞くが、そのうち既に企業局はその長さ1キロメートル、総面積4,000平方メートルの地下空間を植物工場として活用しているが、そういった共同構は緊急一時避難所に適していると思うが、つまり、共同溝があるではないかと思うが、どう考えているか。 ◯委員長(實川 隆君) 武田資産管理課長。 ◯説明者(武田資産管理課長) 芝園地区の共同溝について、植物工場は約300メートルほど使用しておりますけれども、全体の約1キロメートル強の共同溝については当局が管理しているものでございます。指定権者からの依頼があれば、指定の判断のために必要となる施設の構造などの情報を提供してまいります。  以上です。 ◯委員長(實川 隆君) 河野委員。 ◯河野俊紀委員 要望として、さらにベイタウン内の共同溝、今話された幕張新都心の地下駐車場とともに、東京湾岸沿いの東京から船橋、習志野、千葉市へ続く人口密集地帯の人々にとって、地下空間があることは避難場所として大変貴重な施設、空間と言わざるを得ません。今は市に移管しているが、設計、建設したのは企業庁、企業局であり、これも差し迫った今の世界情勢下で、避難施設の指定として活用することを今日もNHKの朝のニュースで言っていましたけど、避難施設として指定して活用することを進め、検討してくださるよう要望して終わります。  以上です。
    ◯委員長(實川 隆君) 秋葉委員。 ◯秋葉就一委員 先ほど企業局長の報告の冒頭で、老朽化した浄・給水場や水道管路の更新・整備に多額の建設事業費が必要となりますというお話がありましたので、それに関連して質疑をいたします。  昨年3月に策定された千葉県営水道事業中期経営計画令和3年度から令和7年度版を拝見いたしますと、法定耐用年数40年を経過した管路が令和元年度末で2,200キロを超えた状況があり、第5章の実施計画(5か年の主要施策)の中の2)管路の更新・整備のところのウ、基幹管路の整備のところに老朽化している木下〜柏井導水管の代替管路として、新たに第二木下〜柏井導水管を整備していきますとの記載があり、主な事業として基幹管路の整備(第二木下〜柏井導水管)という事業が記載されております。この事業に関して質疑をいたします。  過去に何度か質問させていただきまして、現在の木下〜柏井導水管は八千代市の一部を、勝田台地区を通過しているわけですけれども、そこの延長は2キロに満たないぐらいだったかと思いますけれども、今度の第二木下〜柏井導水管整備事業では、印西市との境の八千代市神野地区から米本や上高野などを通って、一旦また佐倉市に戻ってから、また勝田台地区に戻ってきて、柏井浄水場へ向かうというルートだと伺っております。したがって、ざっくりな印象ではありますが、八千代市内を今度は6キロ前後とか、現状よりも3倍ぐらいの延長で通過するものと認識をしております。  その全体についてちょっと今日お聞きしている時間はないと思いますので、この第二木下〜柏井導水管整備事業の状況のうち、その中の八千代市のうち、さらに勝田台地区に絞って現在の同事業の進捗状況と、今年度の予定や今後の予定はどうなっていますでしょうか。 ◯委員長(實川 隆君) 望月計画課長。 ◯説明者(望月計画課長) 計画課でございます。  八千代市勝田台の事業の進捗状況と今後の予定でございます。八千代市勝田台6丁目を通る工事の概要としては、口径2メートルの管路を千葉市の柏井浄水場から約2.7キロメートルの区間について、市道など公道の下を非開削工法で整備するものです。現時点では、同区間での設計業務などを進めているところであり、令和4年度は新たに測量を発注する予定でございます。  以上でございます。 ◯委員長(實川 隆君) 秋葉委員。 ◯秋葉就一委員 分かりました。地区によっては測量等やボーリング等を設計と同時に進めながらやっているところもあると思いますが、勝田台6丁目地区については今年度測量に入るということが分かりました。口径も2メートルという大きな管だということでありますが、深さもちょっと気になるところでありますので、この勝田台地区においての平均的な深度、深さは地下何メートルぐらいを予定していますでしょうか。 ◯委員長(實川 隆君) 望月計画課長。 ◯説明者(望月計画課長) 計画課でございます。  新たな導水管は、非開削工法によりまして、この勝田台地区において約30メートルの深さに埋設することを想定しています。また、その詳細については現在設計業務において検討を進めているところでございます。  以上でございます。 ◯委員長(實川 隆君) 秋葉委員。 ◯秋葉就一委員 分かりました。先日いただいたルート予定図、概念図だと思いますけれども、そちらを拝見しますと、勝田台地区、現在の水道道路と呼ばれている現在の導水管の位置は佐倉市側から八千代市を通過して千葉市のほうまで一直線というか、1本の道路の地下に埋設されているわけですけれども、新たなこの導水管については、その同じ道路の下ではないところに並行して造ると伺っております。並行した位置には並行してずっと真っすぐの道が佐倉市から八千代市を通過して千葉市に通っているわけではないので、どこかで直角に曲がるとかしないと、道路の下だけで敷設する場合には直角に曲げざるを得ない場所も出てくる可能性があります。  そこでお聞きします。八千代市内だけではないわけですけども、道路の真下だけを通って直角に曲がる箇所が多くなると工費もかさむ可能性もあるということで、民間の敷地の地下にも通過せざるを得ないところが出てくる可能性もあるかと思うんですが、そういう予定があるのかどうか及び民有地の地下を通さなきゃいけない場合には、当然その地権者の了解を得る必要があると思うが、その点に関してはどうなっていますでしょうか。 ◯委員長(實川 隆君) 望月計画課長。 ◯説明者(望月計画課長) 計画課でございます。  導水管の敷設については、その詳細を現在設計業務で検討を進めているところでありまして、土地所有者との間で了解を得る必要が生じる場合には適切に対応してまいります。  以上でございます。 ◯委員長(實川 隆君) 秋葉委員。 ◯秋葉就一委員 分かりました。現時点では民地の地下を通るルートがあるかどうかはまだはっきりしていないということでありますが、万が一通ることになる場合についてはしっかりと地権者の了解を事前に取っていただきたい、詳しい説明もしていただきたいのと、また、民地の下を通らない場合でありましても、八千代市の公道の下も含めて通すということですから、自治会や町会、近隣住民の方々に事前に十分な御説明をしていただきたい。八千代市は県水のお世話になっていないにもかかわらず地下を通すということでありますので、自治会等、周辺住民への御説明を十分にお願いして、私の要望とさせていただきます。 ◯委員長(實川 隆君) ほかにございませんか。     (「ありません」と呼ぶ者あり) ◯委員長(實川 隆君) では、以上で諸般の報告・その他に対する質問を終結します。        ─────────────────────────────        委員長報告 ◯委員長(實川 隆君) 次に、特に委員長報告すべき事項がありましたら御発言願います。     (「委員長副委員長一任」と呼ぶ者あり) ◯委員長(實川 隆君) 特に御発言がないようですので、委員長報告につきましては正副委員長に一任願います。  以上で企業局関係の質疑を終了します。  暫時休憩します。        午前10時55分休憩        ─────────────────────────────        午前11時3分再開 ◯委員長(實川 隆君) 休憩前に引き続き会議を再開します。        ─────────────────────────────        人事紹介 ◯委員長(實川 隆君) 総合企画部の諸般の報告に先立ち、さきの人事異動に伴う人事紹介を行います。  総合企画部長から紹介願います。  高橋総合企画部長。     (高橋総合企画部長から、部長高橋俊之、地域づくり担当部長冨沢昇、次長木村文和、     次長川崎一志、次長錦織良匡、地域づくり課長相澤修一、副参事向浩士、報道広報課長     二川健一郎、統計課長橋本欣也、水政課長小坂陽一、空港地域振興課長柊田英雄、交通     計画課長鈴木真、男女共同参画課長椿原有希、副参事兼政策企画課政策室長椎名正明、     副参事兼水政課用水供給事業統合準備室長戸田光昭、空港地域振興課空港周辺地域特区     推進担当課長岡田健治、副参事兼空港地域振興課成田空港地域づくり推進室長小林雄一、     国際課長榊田善啓を委員に紹介) ◯委員長(實川 隆君) 次に、人事委員会事務局の人事異動について、人事委員会事務局長から紹介を願います。  小高人事委員会事務局長。     (小高人事委員会事務局長から、事務局長小高康幸、次長武内貢一、給与課長鈴木孝明     を委員に紹介) ◯委員長(實川 隆君) 以上で人事紹介を終わります。        ─────────────────────────────        諸般の報告 ◯委員長(實川 隆君) それでは、総合企画部長に諸般の報告を求めます。  なお、諸般の報告に対する質疑は意見書案協議終了後に行いますので、御了承願います。  また、これからの説明及び答弁については、全て着席したままでお願いします。  高橋総合企画部長。 ◯説明者(高橋総合企画部長) よろしくお願いいたします。  総合企画部関係の諸般の情勢等について、3点御報告を申し上げます。  まず、成田空港をめぐる動きについて御報告いたします。  成田空港では、平成30年3月の四者協議会での合意に基づき、第3滑走路の新設をはじめとしたさらなる機能強化に向けた取組が着実に進展しております。新型コロナウイルス感染症の影響により発着回数は大きく落ち込みましたが、LCCを中心とした国内線の需要が回復しつつあり、また、国際航空貨物も昨年度過去最高の取扱量を記録したところです。さらに、入国制限が順次緩和される中、外国人観光客の受入れも再開されつつあり、今後のインバウンド需要の増加が期待されております。  こうした状況を踏まえ、民間企業や自治体など幅広い主体で構成される成田空港活用協議会では、活動期間を令和14年度まで10年間延長し、機能強化の効果を生かした本県経済の活性化に取り組むことが先月決定されました。  また、県が令和3年1月に提案いたしました国家戦略特区に関しましては、国が今月7日に閣議決定した規制改革実施計画において、成田空港の機能強化に向けて必要な物流施設の投資促進等のため、農振除外・農地転用の見通しを高められるよう、必要な措置を年度内に検討し、所要の措置を講ずるものとされ、また、昨日開催された国家戦略特区諮問会議におきましても、新たに講ずべき具体的な施策として同内容が盛り込まれたところでございます。  今後は、国家戦略特区ワーキンググループにおいて具体的な検討が始まりますことから、引き続き特区による規制緩和の実現に向けて取り組んでまいります。  2点目は、九十九里地域・南房総地域の水道用水供給事業体と県営水道の統合についてでございます。  この統合につきましては、県が平成22年に県内水道の統合・広域化の当面の考え方を公表してから、県内水道の統合・広域連携のリーディングケースとして長きにわたり検討を行ってまいりました。このたび、知事を会長とし、企業局長や関係21市町村長等を委員とする統合協議会を4月1日に設置し、先月17日に開催した第1回統合協議会において、令和7年4月を目途とする統合の基本的な方向性が確認されました。あわせて、今後の主な協議事項として、統合後の水需要予測を踏まえた施設整備計画や財政収支計画の策定、水道用水供給料金の決定、事業運営の基本的な方針となる統合基本計画の策定に取り組んでいくことが合意されたところであり、引き続き統合の早期実現を目指してまいります。  最後は、ウクライナからの避難民の支援についてでございます。  ロシアによるウクライナへの侵略に伴い、日本国内に避難された方は、今月11日時点で1,256人であり、このうち本県に避難された方については42世帯67人と把握しており、今後も事態の長期化に伴い増加が見込まれます。  避難民の多くは生活資金や住居、言語などの課題を抱えていることから、県では、当座の資金としての見舞金を支給するほか、県営住宅や翻訳機器を提供するなど、各種の支援を実施しているところでございます。  また、避難民を受け入れる地域社会においても、市町村が生活支援金の支給や公営住宅の提供などを行っているほか、国際交流協会や自治会等が相談の受付や日本語教室の開催などを、また、地域の企業、団体などが物資の提供や避難民との交流会の開催などを行ってきており、様々な主体による支援の動きが広がりを見せております。  県としては、こうした動向を踏まえて、市町村や地域の企業、団体等との連携を深め、様々な支援をコーディネートするなど、今後の避難の長期化も見据えて、避難民一人一人の実情に即したきめ細やかな支援を行ってまいります。  以上、諸般の情勢等について御報告を申し上げました。よろしくお願いいたします。
           ─────────────────────────────        憲法9条を生かした外交努力によるロシアのウクライナ侵略戦争早期終結と東ア        ジアの平和の枠組み構築を求める意見書(案)関係 ◯委員長(實川 隆君) 次に、意見書案が3件提出されておりますので、御協議願います。  意見書文案はお手元に配付してあります。  初めに、共産党及び市民ネットワークから提出されております憲法9条を生かした外交努力によるロシアのウクライナ侵略戦争早期終結と東アジアの平和の枠組み構築を求める意見書(案)について御意見がありましたら御発言願います。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(實川 隆君) それでは、本趣旨の意見書案を当委員会として提出することに賛成の委員は挙手願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(實川 隆君) それでは、意見の一致が見られませんので、当委員会としては提出しないこととします。        ─────────────────────────────        軍事力強化路線を撤回し、日本国憲法の理念に基づいた安全保障政策の遂行を求        める意見書(案)関係 ◯委員長(實川 隆君) 次に、市民ネットワーク、共産党、平和の党及びリベラル民主から提出されております軍事力強化路線を撤回し、日本国憲法の理念に基づいた安全保障政策の遂行を求める意見書(案)について御意見がありましたら御発言願います。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(實川 隆君) それでは、本趣旨の意見書案を当委員会として提出することに賛成の委員は挙手願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(實川 隆君) それでは、意見の一致が見られませんので、当委員会としては提出しないこととします。        ─────────────────────────────        国民生活を守り抜くための物価高騰対策を求める意見書(案)関係 ◯委員長(實川 隆君) 次に、立憲民主・千葉民主の会から、国民生活を守り抜くための物価高騰対策を求める意見書(案)が提出されておりますが、本意見書案は当委員会の所管に関する部分がありますので、所管の部分について御協議願います。  なお、本意見書案は2つ以上の委員会にわたりますので、協議結果は参考意見として議会運営委員会に報告することとなりますので、よろしくお願いします。  本意見書案について御意見がありましたら御発言願います。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(實川 隆君) それでは、本趣旨の意見書案を発議すべきものとして議会運営委員会に報告することに賛成の委員は挙手願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(實川 隆君) それでは、意見の一致が見られませんので、その旨を議会運営委員会に参考意見として報告することにします。        ─────────────────────────────        諸般の報告・その他の関係 ◯委員長(實川 隆君) 次に、諸般の報告・その他について御質問がありましたら御発言願います。  小野崎副委員長。 ◯小野崎正喜副委員長 すみません、毎度のことながら成田空港について質問させていただきます。  冒頭でもありましたけども成田空港活用協議会、平成25年の設立以来、成田空港を活用しての本県経済を活性化させるための様々な活動を官と民が連携して行っていただいているということは承知しております。これまで活用協議会は5年ごとにその事業期間を設定してきましたが、先ほど部長からも御報告があったように、先日の協議会の総会において事業期間の10年の延長が決定されたところです。  そこでお伺いいたしますが、成田空港活用協議会では、事業期間の延長を踏まえ、今後経済活性化に向けてどのように取り組んでいくのかお伺いします。 ◯委員長(實川 隆君) 柊田空港地域振興課長。 ◯説明者(柊田空港地域振興課長) 空港地域振興課でございます。  現在、成田空港をはじめ、本県経済は新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けている一方で、圏央道の県内区間全線開通や、空港の第3滑走路の供用などが予定されています。活用協議会では、こうした優位性による新たな需要を取り込んでいくことや、ウィズコロナ、ポストコロナを見据えた新たなビジネス展開を支援していくこととしております。 ◯委員長(實川 隆君) 小野崎副委員長。 ◯小野崎正喜副委員長 空港周辺、そしてまた県全体の経済活性化に向けて、県としても活用協議会と連携してしっかりと取り組んでいただきますよう要望します。  それと、成田空港では現在でも空港・航空関連の一部の職種については人材不足が課題となっているというふうに聞いております。私、将来の人材を確保するとともに、空港周辺への定住促進につなげるためにも、地元の子供たちに空港の将来を担う人材となってもらうことが大切と考えております。今のうちから空港や航空関連産業との接点も持ってもらう必要があるというふうに思っています。本年3月に私自身は活用協議会が県立松尾高校で実施した高等学校における航空・空港関連業種についての出張授業を見学させていただきました。少人数の参加でございましたけれども生徒は熱心に授業を聞いておりまして、非常に有意義な事業と感じております。  そこでお伺いいたします。地元の子供たちに空港や航空関連産業に関心を持ってもらうために、活用協議会や自治体などではどのような事業に取り組んでいるのか、お伺いします。 ◯委員長(實川 隆君) 柊田空港地域振興課長。 ◯説明者(柊田空港地域振興課長) 成田空港活用協議会では、昨年度事業として、委員がおっしゃる高等学校における航空・空港関連業種についての出張授業を県立松尾高校において実施したほか、高校生向けに職場見学や、航空機搭乗体験などを行う体験型航空教室を日本航空及び全日本空輸の協力を得て成田空港において実施いたしました。また、新型コロナウイルス感染症の影響により現在開催が難しくなっておりますが、過去には横芝光町がボーイング社とともに横芝小学校及び東陽小学校などで、山武市がエアバス社、全日本空輸とともに松尾小学校で出張授業を県の働きにより実施しております。  県としては、空港周辺市町や成田空港活用協議会をはじめとする関係団体とも連携しながら、今後も地元の子供たちが空港や航空関連産業に関心を抱くような取組に努めてまいりたいと考えております。 ◯委員長(實川 隆君) 小野崎副委員長。 ◯小野崎正喜副委員長 最後に何点か要望させていただきます。  先ほども申し上げましたけども、空港周辺地域での人材育成は、地域への定住促進に大変有効だというふうに思っております。県においては、10年間の延長が決まった活用協議会や地元市町とともにしっかりと連携していただいて、積極的な連携を、取組をお願いしたいというふうに思います。  その一方で、空港関連業界には非常に多くの職種があります。機能強化によってどのような職種が必要とされているのかが分からないと、子供たちも目標を持てませんし、教育する側も対応が難しいというふうに思います。空港会社などから情報提供を受けながら、子供たちが将来をしっかりと描けるような人材育成を図れるよう、関係機関と連携をして取り組んでいただきたいというふうに思います。  前回、知事が芝山町へお越しの際にもちょっとお話をさせていただきました。空港関連のほうからどのような人材が必要なのかということをある程度出していただかないと、なかなか地元市町でも人材の育成というのは図れないという部分もございますので、その辺のほうをしっかりと取り組んでいただきますよう重ねて要望させていただき、質問を終わります。 ◯委員長(實川 隆君) 宍倉委員。 ◯宍倉 登委員 私からは、先ほど企業局のほうで幕張新都心について要望したんですけれども、今、成田空港をめぐる一連の動きというものの御報告がありました。これからかなり空港自体も利活用を含めて大きく拡大していくというふうに思いますけれども、県全体の計画として、新産業三角構想というのが今までありました。それが大きな県の目標というか、1つのコンセプトになってやってきたんですけれども、私からは今後のそういう県の方向というか、まちづくりから県づくりにというような視点からちょっと質問したいと思いますけれども。  昭和58年に策定された千葉新産業三角構想では、幕張新都心構想、上総新研究開発都市構想、そして成田国際空港都市構想が基幹プロジェクトとして位置づけられ、これまで約40年にわたって事業が推進されてきたところであり、この間、幕張・上総・成田地域の発展と県内への波及効果は物すごい大きなものがあると思います。今後、この構想策定時には見えていなかったというか具体化していなかった第二湾岸道路や成田空港の第3滑走路といった大きな動きがあります。また、昨今デジタル化の進展や再生可能エネルギー、あるいはカーボンニュートラルなどの動きを踏まえ、将来に向け、可能性というか伸び代のある産業分野へのめり張りをつけた投資をしていくことが重要になってくると考えます。  そこで、今後のこの県の県づくりというか、県の長期計画もありますけれども、どういうふうに進めていくのか伺います。 ◯委員長(實川 隆君) 横山政策企画課長。 ◯説明者(横山政策企画課長) 政策企画課でございます。  今委員がお話しされましたように、本県では圏央道や北千葉道路などの道路ネットワークの整備や成田空港のさらなる機能強化などによりまして、県全体の活力を一層向上させる好機を迎えております。また、デジタル化や脱炭素化などの動きも取り組みながら、さらなる成長につなげていくことが重要であると考えております。このため、新たな総合計画では、目指すべき将来の姿といたしまして、成田空港のさらなる機能強化や道路ネットワークの充実・強化による千葉ならではの自立性の高い経済圏の確立や、デジタル化の進展や脱炭素への取組など、社会環境の変化を確実に取り込んだ新しいビジネスや産業の創出などを掲げたところでございます。現在、計画を着実に推進するためカーボンニュートラル推進本部を立ち上げるなど、全庁を挙げて連携して取り組んでいるところでございます。まずは、総合計画に掲げました各分野の施策についてしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯委員長(實川 隆君) 宍倉委員。 ◯宍倉 登委員 今お話しのように、長期計画、総合計画に掲げた施策を、まず施策に取り組んでいくとのお話、答弁でした。その取組をしていく中で特に力を入れていくべき産業あるいは地域というものが見えてくるのではないかと考えます。  そこで、政府の新しい資本主義における重点投資分野であるデジタルトランスフォーメーションやグリーントランスフォーメーション、関連産業はもちろんのことですが、不安定な国際情勢を踏まえた食料自給率の向上、それから、昨年ありましたサーフィンの適地であることや、恵まれた観光資源といった可能性を生かした海のブランド化など、そうしたことが見えてきておりますので、これまで大きな土台にあった三角構想を見直し、限られた資源を選択と集中によって有効活用し、他地域への波及効果も考えながら、本県全体の活性化を図っていただきたいと思います。  先ほどもちょっとお話ししたんですけれども、その中核である幕張新都心について、いろいろ打合せをして考え方を聞いておりますと、幕張新都心は千葉市の管轄だとか、千葉市に任せてあるとか、そういう答えが返ってくるんですけれども、そうではなくて、やはりこの三角構想にあった成田や幕張や上総というところは、やはり県が積極的に主導してこの計画を進めていくっていうことが大事なんじゃないかと。千葉市に県全体のいろいろそういう構想とかそういうことができるわけがないんですから、やはりそこは積極的に、これまでの経験もありますよね。そういったまちづくりをしてきた、そういったものを積極的にこれから生かしていくには、他の分野に任せるとかそういうことではなく、積極的にやっていってもらいたいなということです。  特に幕張新都心については、幕張メッセコンベンション機能の強化、いろいろ伺うと、やはりさらにそういう広いコンベンション施設が必要だという話もあります。ですから、コンベンションの機能の強化、それと、京葉線だけじゃなくて、やはり一番人の流れてくる総武線がメイン、主ではないかなというふうに思います。  そこで、総武線と幕張新都心との交通アクセスの改善をして、外部からより人が集まってきやすいような幕張新都心まちづくりをしていく必要があると思います。そういう意味で、きちんと千葉市とも連携していかなければなりませんけれども、ぜひ積極的に進めて、県が指導して進めていっていただきたい。  それで、今幕張豊砂駅の開業とか第二湾岸の具体化に向けた検討が行われるなど、幕張新都心を含む湾岸地域の競争力や国際的なブランドイメージの向上にとって追い風になると思いますので、県としてもコンベンションシティー、MICEの誘致等を積極的に行うとともに、町の回遊性を向上させるなど、幕張新都心をさらに活性化していただくよう、併せて要望しておきます。  以上です。 ◯委員長(實川 隆君) 本間委員。 ◯本間 進委員 私から、では5問。  昨年度末に策定された新たな総合計画、今年度から実行段階に入り、早くも2か月余りがたちました。実施計画の期間は令和6年度まで3か年となっており、悠長に構えていてはあっという間に時は過ぎてしまいます。特に、施策横断的な視点に掲げたカーボンニュートラルやDXの推進などについては、担当部局より速やかな取組はもちろん、部局間連携が不可欠と考えております。  そこでお伺いしますけど、カーボンニュートラルの推進など、施策横断的な視点に掲げた取組の進捗はどうか、お聞かせ願いたいと思います。 ◯委員長(實川 隆君) 横山政策企画課長。 ◯説明者(横山政策企画課長) 政策企画課でございます。
     施策横断的な視点に掲げた取組の進捗についての御質問でございますけれども、総合計画では、各分野の取組に広く関係し、未来の千葉県を築いていく上で欠かせないものなど、施策横断的な視点として位置づけたところでございます。カーボンニュートラルに向けた取組につきましては、本年5月にカーボンニュートラル推進本部を立ち上げ、全庁を挙げて推進する体制を整備するとともに、関係機関や業界団体等の意見を聞きながら取組を進めていくこととしております。また、本年度中を目途に2050年に向けた千葉県カーボンニュートラル推進方針の策定や、千葉県地球温暖化対策実行計画の改定を行う予定となっております。また、DX、デジタルトランスフォーメーションにつきましては、推進に関します戦略の策定を全庁体制で進めているところでございまして、市町村や企業など様々な主体の取組を促し、行政サービスのデジタル化や医療・福祉、インフラ分野、各種産業など、様々な場面で県民の皆様が豊かさを実感できる社会の実現を目指して取り組んでいくことをしております。さらに、市町村との連携強化の取組といたしましては、新たな体制の下、市町村と地域の活性化等に向けた取組の検討などを行っているところでございます。  以上でございます。 ◯委員長(實川 隆君) 本間委員。 ◯本間 進委員 施策横断的な視点に掲げた取組は順調に滑り出したと理解しました。今後とも息抜くことなく、総合企画部が中心となって総合計画を着実に推進をしていくよう要望します。  総合計画でもう1問お伺いしますが、この計画は、県民とともに取り組んでいくための道しるべとなるものであり、より多くの県民に分かりやすく伝えることが大変重要だと考えております。  そこでお伺いしますけれども、県民への広報についてどのように実施していくのか、お聞かせ願いたいと思います。 ◯委員長(實川 隆君) 横山政策企画課長。 ◯説明者(横山政策企画課長) 総合計画の広報につきましては、県のホームページに現在掲載をしているほか、本年5月の「県民だより」に概要を掲載をしたところでございます。現在、ホームページの掲載内容を、活字が非常に多くてなかなか親しみにくいこと、また「県民だより」も紙面が限られておりました。こうしたことから、引き続き広報に力を入れていく必要があるというふうに考えております。9月を目途に写真やイラスト、グラフなどを活用して、計画の内容を分かりやすくまとめた冊子を作成することとしております。市町村や関係団体、県民の皆様などと連携して、計画に掲げた取組を着実に進めていけるように広報に努めていきたいと考えております。  以上でございます。 ◯委員長(實川 隆君) 本間委員。 ◯本間 進委員 分かりました。繰り返しになりますが、総合計画は県民とともに取り組んでいくための道しるべとなるものです。一人でも多くの県民に手に取っていただける冊子となるよう、工夫を凝らしていただきたいと思います。  次に入ります。羽田空港の騒音問題について質問したいと思います。  国は、千葉市をはじめとする本県の騒音軽減に資するものとして、令和2年3月29日、羽田空港において南風時の新到着ルート、いわゆる都心上空ルートの運用開始をしましたが、それからはや2年が経過しました。  そこでお伺いします。都心上空ルートの運用が始まり2年が経過したが、令和2年度と令和3年度の運用状況はどうだったか、お聞かせ願いたいと思います。 ◯委員長(實川 隆君) 柊田空港地域振興課長。 ◯説明者(柊田空港地域振興課長) 空港地域振興課でございます。  国は、現在令和4年2月末までの実績を公表しております。これによりますと、令和2年度の1年間では158日間運用され、8,727機が都心上空ルートを飛行して着陸しております。これは、南風運用で着陸した航空機全体の約27%に相当いたします。令和3年度は4月から2月までの11か月間で141日間の運用、1万214機となっております。いずれも天候上の特別な事情などがない限り、南風時には15時から19時のうちの3時間程度運用されている状況でございます。  以上でございます。 ◯委員長(實川 隆君) 本間委員。 ◯本間 進委員 新型コロナウイルス感染症に伴う減便等の影響により、以前と単純な比較はできないかもしれませんが、今答弁のあった機数は、都心上空ルートで導入されていなければ、千葉市などの上空を通過して千葉県側から着陸していたはずのものです。少なくとも、その分が東京都側へ着陸するようになったということは言えるかと思います。このように本県への騒音軽減の効果を期待される都心上空ルートの運用状況について、千葉市民をはじめ県民の関心が特に高いと思います。その運用状況を行政だけでなく県民にもチェックしてもらうことは、国に同ルートを着実に運用させることにつながります。  そこでお伺いします。都心上空ルートの運用状況について、住民に丁寧な情報発信がなされているのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。 ◯委員長(實川 隆君) 柊田空港地域振興課長。 ◯説明者(柊田空港地域振興課長) 国では、特設ホームページである「成田空港のこれから」において、都心上空ルートを使用した機数などを公表しております。また、県民向けに丁寧な情報提供をすべきとの県などの求めに応じて国が毎年発行している住民向けの情報誌、ニュースレターにも都心上空ルートの運用状況や国の取組が掲載されております。  県では、飛行ルートの適切な運用のためにも情報公開は重要と考えております。県のホームページからも、これらの情報にアクセスできるようにしております。県としては、今後も国に対し、羽田空港の航空機運用や騒音軽減に向けた取組などについて、住民への詳細な説明と積極的な情報公開に取り組むよう求めてまいります。 ◯委員長(實川 隆君) 本間委員。 ◯本間 進委員 国の情報発信の状況については分かりました。  最後に要望します。私の地元の千葉市では、都心上空ルート運用による騒音軽減効果が期待されていますので、国に対しては、まず都心上空ルートを引き続き着実に運用すること、そして着実な運用を担保するために、このルートの運用状況を県民とともにチェックできるよう、様々な手法を用いて県民への積極的な情報提供を行うことを引き続き強く求めていただきたいと思います。  次に入ります。次に、今度は成田空港について質問します。  成田空港の現状について、詳しく状況をお聞きしたいと思います。成田空港の利用者数の状況はどうか。 ◯委員長(實川 隆君) 柊田空港地域振興課長。 ◯説明者(柊田空港地域振興課長) 申し訳ございません、その前に、先ほどの答弁に関しまして訂正させていただきたいと思います。先ほど特設ホームページの名称につきまして、「成田空港のこれから」と申してしまいましたが、正確には「羽田空港のこれから」ということでございますので、申し訳ございません。訂正をさせていただきます。  次に、ただいまの御質問についてでございます。空港会社からは、まず、国内線については4月1か月間の旅客数は約23万9,000人であり、昨年4月と比べると200%と増加しているものの、コロナ前である一昨年の4月と比べると、いまだ81%にとどまっていると聞いております。また、国際線については、4月の旅客数が約11万5,000人であり、同様に昨年4月と比べると425%と大幅に増加しているものの、コロナ前の一昨年4月と比べると、まだ16%と依然厳しい状況にあると聞いております。  以上でございます。 ◯委員長(實川 隆君) 本間委員。 ◯本間 進委員 成田空港に明るい兆しが見えているものの、依然として新型コロナウイルス感染症の影響が続き、厳しい状況にあることは分かりました。言うまでもなく、成田空港は本県にとって非常に重要な施設です。県としてもしっかり支えていくことが必要であると考えます。  そこでもう1問、県として、成田空港の需要回復の後押しとなる取組を実施すべきと思うが、どうか、お聞かせ願いたいと思います。 ◯委員長(實川 隆君) 柊田空港地域振興課長。 ◯説明者(柊田空港地域振興課長) 本県といたしましても、成田空港の需要回復を後押しし、成田空港を支えていくことが重要であると考えており、一昨年度、県や空港周辺9市町などで構成する成田空港周辺地域振興連絡協議会において、国内線を利用した旅行機運醸成のためのキャンペーンを実施したところです。昨年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、やむを得ずこうした取組の実施を延期いたしましたが、コロナの回復状況等を適切に捉え、成田空港活用協議会とも連携しながら、今後需要回復の後押しとなる取組をしっかりと実施してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯委員長(實川 隆君) 本間委員。 ◯本間 進委員 県の取組については分かりました。今後、入国制限の緩和が進めば国際線のさらなる回復も見込まれます。成田空港は、我が国最大の国際線基幹空港であり、言うまでもなく国際線の回復及び拡大が非常に大切です。新型コロナウイルス感染症の状況を見ながらとなると思いますが、今後も国際線についての取組も行っていただくよう要望いたします。  次に、先ほども企業局にもお聞きしましたけれども、愛知県で先月発生した河川をせき止めて取水する施設の大規模な漏水事故、経済活動や生産活動に大きな影響を与え、社会的関心も高まっています。上水道の影響はなかったと聞いておりますが、仮に千葉県内で同様な事故が上水道において発生したらば、県民の日常生活に大きな影響が懸念されるところです。  そこでお伺いしますけど、県内水道事業体において同様の施設はあるのか。また、事故が発生した場合、どのような対応がされるのか、お聞きしたいと思います。 ◯委員長(實川 隆君) 小坂水政課長。 ◯説明者(小坂水政課長) 水政課でございます。  県内の水道事業体が河川をせき止めて取水する施設は、比較的小規模なものでございますが4か所ございます。これらを含めまして、取水施設につきましては各水道事業体において定期的に点検を行うほか、常時監視や巡回確認等によりまして、異常があった場合に迅速に対応できるようにしております。また、万が一の事故発生時には、各水道事業体において他の施設からの代替送水や給水車等による応急給水などで対応するほか、必要に応じ協定に基づく他の水道事業体による応急給水などを行うこととしております。  以上でございます。 ◯委員長(實川 隆君) 本間委員。 ◯本間 進委員 施設の点検や監視などが十分に行われており、かつ、事故発生時の応援体制も整っているとのことで安心しました。今後も県内水道事業体に、日頃から監視、点検をしっかり行うよう指導するとともに、緊急時の迅速な対応に向けた備えを万全にしていただくことを要望します。  最後に、ウクライナの難民について質問したいと思います。  ロシアがウクライナの侵略を開始して100日以上が経過しました。今でも事態が終息していないことが誠に残念でならず、強い怒りを禁じ得ません。この侵略において多くの方々がウクライナ国外への避難を余儀なくされ、人道支援のため、我々県議会としても3月25日、信田議長とともに、千葉県議会議員団から義援金100万円をウクライナ大使館に贈呈してまいりました。部長からの説明で、県も様々な支援を行っていることは分かりましたが、しかし、今後事態終息が見通せない中、避難の長期化に伴う新たな課題に生じた支援が求められてくるものと考えます。  そこでお伺いしますけども、ウクライナの避難民に対して、今後の避難の長期化を見据えた支援の在り方についてどのように考えているのか、お聞かせ願いたいと思います。 ◯委員長(實川 隆君) 向副参事。 ◯説明者(向副参事) 国際課です。  県では、避難民の方々が緊急的に避難してきたことを踏まえ、生活資金や住居の確保、日本語でのコミュニケーションなど、当面のニーズに応えてまいりました。一方、避難の長期化が見込まれる中、避難民の方々が地域社会の一員としてしっかりとした生活基盤を築くためには、自身の就労や子供の教育、地域社会との交流などが重要となります。こうした中、企業、団体等による雇用の申出や食品等の物資の提供、日本語教育機関による無償での受入れ、自治会による生活支援の実施など、地域において様々な主体による支援の動きが広がっております。県としては、これらの動きを捉え、避難民の方々のニーズと最適な支援を組み合わせるなどにより、避難民の方々がしっかりとした生活基盤を築けるよう支援してまいります。  以上でございます。 ◯委員長(實川 隆君) 本間委員。 ◯本間 進委員 ウクライナからの避難の長期化も考える中で、県の今後の避難民への支援の方向は分かりました。避難が長くなれば、地域社会の一員として受け入れ、支えていくことが重要と考えます。県は、市町村だけでなく地域の団体、企業など様々な関係者と十分連携し、避難民への支援をしっかりと実施をしていただくよう要望して、私の質問は終わります。 ◯委員長(實川 隆君) 河野委員。 ◯河野俊紀委員 3問お聞きします。  まず1問として、国土交通大臣がIR整備法に基づき区域整備計画を認定するのに当たって、公平かつ公正な審査を行い、優れた区域整備計画を認定する観点から設置された自治体とIR整備事業者が共同して作成する区域整備計画の認定申請期間は、2021年11月1日から2022年4月28日まで。現在、大阪府と長崎県の2つの地域だけが提出されたと聞いてます。これによって千葉県におけるIRの取組は当面ないとし、一段落したと考えてよいのか、これをお聞きします。 ◯委員長(實川 隆君) 相澤地域づくり課長。 ◯説明者(相澤地域づくり課長) 地域づくり課です。  IRにつきましては、IR整備法による区域整備計画の申請期限が、委員おっしゃるとおり本年4月28日までとされていましたところ、大阪府・市及び長崎県の2地域が申請したというふうに承知してございます。今後は、これらについて国により審査が行われるというふうに聞いておりまして、当面動きはないものというふうに考えてございます。  以上でございます。
    ◯委員長(實川 隆君) 河野委員。 ◯河野俊紀委員 次に行きます。2問目。  先ほど企業局でもちょっと触れましたが、国への要望についての議案説明のときも触れたんですけれども、ウクライナのロシア軍事侵攻後、ロシアによる核の威嚇が絶え間なく続いています。核シェルターについて確立した定義はないが、国民保護法により都道府県知事は武力攻撃事態において住民を避難させ、住民を救援するため、あらかじめ一定の基準を満たす施設を避難施設として指定しなければならない。さらに、爆風からの一時的な避難に活用する観点から、これは立憲の国会議員が追及して法律になったんですけど、コンクリート造りの堅牢な建築物や地下施設を指定するようとしていると。ちょうど数か月前、県庁の本館ロビーに広島原爆の悲惨な絵や、あるいは写真がありましたけれども、我々はそのあまりにも悲惨な光景に改めて息をのみましたけれども、私たち日本人は核兵器の使用など絶対にあってはならない、核兵器からの攻撃対象、核兵器、核攻撃の核という言葉を使うことさえ敬遠する意識が実際にあります。しかし、今日の朝のNHKのニュースでも詳しく報道されましたが、世界の現実は、公共や個人の家に核シェルターを持つのは常識であり義務となっています。国会答弁でも、人口当たりの核シェルターの普及率は、スイス、イスラエル100%、ノルウェーが98%、アメリカが82%、ロシアが78%、イギリスが67%であるのに対し、日本は実に0.02%とされています。0.02です。世界から見れば、裸の王様ではないが勘違いしています。1人だけ、1万3,000の核ミサイルがある中で、丸裸で、丸腰で歩いている状況に違いありません。  そこで伺います。ロシアのウクライナへの軍事侵略において、戦術核の使用が毎晩取り沙汰されている。日本においても、今そこにある危機として実効性のある一時避難所、シェルターの確保、運用について、国に対しリアルタイムに要望するよう申し上げてきたが、どのように対応しているか、それをお聞きします。 ◯委員長(實川 隆君) 横山政策企画課長。 ◯説明者(横山政策企画課長) 政策企画課でございます。  ロシアによるウクライナへの侵攻や、北朝鮮による核実験などによりまして、国際情勢は緊迫度が高まっております。また、北朝鮮による弾道ミサイルの発射等もありまして、我が国の安全保障上の脅威となっております。国民保護の対象強化を図ることは喫緊の課題でございますので、去る5月25日に全国知事会から国に対して緊急一時避難を含めた避難施設について、1つとして国有施設を積極的に開放すること、都道府県による民間施設の指定が進むよう民間団体へ働きかけを強化すること、避難施設であることを示す表示を導入するなど避難施設の実効性の確保に努めることなどを緊急提言したところでございます。  以上でございます。 ◯委員長(實川 隆君) 河野委員。 ◯河野俊紀委員 我々は能天気であるということを、行政も含めて認識していきたいと思います。  要望ですけど、この状態というのは、福島第一原発事故前の原発の安全神話と酷似しています。あのときも何の準備も訓練もしていなかったから、非常用の復水器も作動できずにあんな状態になりました。ぜひこれはいろいろと準備してほしいんです。特に、国の行政は避難所の在り方で一定期間滞在可能な施設と検討していますが、今の戦争というのは、戦術核をまず一発ぶち込んで、そしてその国を丸ごと取るというのが1つの方法なんです。核弾頭の、水爆級の、メガトン級の水爆をしたら、その国がなくなるから取る意味も何もない。だから、戦術核に対してどのような避難場所をつくるかということは、あるいは指定するかというのは頭に入っていないんですよ、国も。ぜひその辺も、あくまで戦術核であった。その一番の証明は、広島、長崎じゃないですか。戦術核より小さい爆弾で、あれで全部日本は骨抜きにされて、全部どうぞといって提供したのと同じです。だから、戦術核はいかなる被害をもたらすのか、そういった研究もぜひするように、予算化するように、国のほうに要望してほしいと思います。  3問目に入ります。最後です。本会議の知事や執行部の答弁で、よく全国知事会を通じ国に要望していくとありますが、具体的には一体どのようにしているのか、それをお聞きします。 ◯委員長(實川 隆君) 横山政策企画課長。 ◯説明者(横山政策企画課長) 全国知事会を通じた要望につきましては、全国知事会において各都道府県から出されました意見を集約いたしまして提案、要望案を取りまとめ、知事会議で決議した後、要望内容を所管する委員会の委員長等が関係大臣などに働きかけを行っているところでございます。  以上でございます。 ◯委員長(實川 隆君) 河野委員。 ◯河野俊紀委員 昨年9月議会で、私は核のごみに関する質問をして、知事は全国知事会を通じて要望していて、これからもしていくと答弁がありましたが、これは具体的にその後どうなっているんでしょうか。 ◯委員長(實川 隆君) 横山政策企画課長。 ◯説明者(横山政策企画課長) 使用済み核燃料対策及び放射性廃棄物の処理、処分につきましては、国民及び国土の安全確保のため、国が責任を持って取り組む必要があることから、これまでも全国知事会を通じまして国が主体となって対策を着実に進めるように要望してきたところでございます。令和3年9月議会におきまして、河野委員の使用済み核燃料の安全保管、最終処分に関する質問に対しまして、知事から、国が主体的に取り組むように様々な機会を捉えて要望していく旨お答えをいたしましたが、今年度におきましても、7月に開催される全国知事会議後に、原子力発電対策特別委員会委員長等が関係大臣などに対して要望活動を行う予定となっております。  以上でございます。 ◯委員長(實川 隆君) 河野委員。 ◯河野俊紀委員 要望して終わります。使用済み核燃料というのは、当時ゴルバチョフが小さな核兵器と言いましたけれども、物すごいしつこく放射能を長い期間にわたって放出していくものなんです。ぜひ、この核のごみについては国に対してもしっかりと要望していただきたいと要望しまして、終わります。 ◯委員長(實川 隆君) 阿部委員。 ◯阿部俊昭委員 よろしくお願いします。2課に2つの質問をお願いします。  まず、空港地域振興課、先ほど部長の挨拶でも触れられた、また副委員長も触れられた成田空港活用協議会の件でございます。よろしくお願いします。  今回延長したということで、この協議会なんですが、県も会員になっているということで、知事は特別顧問になっているということで、これは、聞くところによると年間2,500万円の負担金があると聞いております。これは国からの支援とかはあるんでしょうか。また、この額は足りているのかというか、増やすべきなのか、この辺はどうでしょうか。 ◯委員長(實川 隆君) 柊田空港地域振興課長。 ◯説明者(柊田空港地域振興課長) 空港地域振興課でございます。  ただいまの国からの支援の御質問でございますが、国からの支援は受けていない状態でございます。また、負担金のお話でございますが、2,500万円でございますが、これは事業費のおおむね半額程度を見込んでいるところでございますので、事業に関しましては足りている状況ということで認識しております。 ◯委員長(實川 隆君) 阿部委員。 ◯阿部俊昭委員 当然決算の報告も総会であったかと思うんですけども、10年延長するっていうことは単純に言うと2億5,000万円の計上を決めたっていうか、それは年度ごとに当然予算で県から行くと思うんですけども、この負担金については、ちょっと今後また私たちも注視していかなければいけないなと思っていますので、また大事な、基本的に私もこの延長になったことは評価しておりますけれども、こういうところをしっかり見ていければと思っています。  この会員の143団体、市町村も幾つか入ってますけれども、そこは負担金はどれくらいなんですか。 ◯委員長(實川 隆君) 柊田空港地域振興課長。 ◯説明者(柊田空港地域振興課長) 空港地域振興課でございます。  自治体によっても異なるところはございますが、基本的には市町村に関しましては15万円ないしは5万円、また、成田市に関しましては60万円という形になっております。 ◯委員長(實川 隆君) 阿部委員。 ◯阿部俊昭委員 ありがとうございます。また、ではこの活用協議会の経済活性化に大きく貢献してきたという実績がある、先ほども副委員長からの質問で幾つか分かったんですけども、それ以外にこの事業実績として代表的なものはございますか。 ◯委員長(實川 隆君) 柊田空港地域振興課長。 ◯説明者(柊田空港地域振興課長) 活用協議会が実施した事業例を幾つか申し上げますと、例えば、航空・空港関連企業との食に関する商談会ですとか、ランドオペレーターや旅行会社との商談会、国内線就航先、北海道と連携した経済界との意見交換会や観光PRイベント、あとは先ほど申しました県内高校生を対象とした体験型航空教室など様々な事業を実施しているところでございます。 ◯委員長(實川 隆君) 阿部委員。 ◯阿部俊昭委員 今後またさらに10年見据えたいろんなアイデアが必要かと思うんですけども、役員を見るとそうそうたる方たちの名前が並んでいるんですけども、こういうところにもっと若い、新しい感性とかっていうのをぜひ期待したいなと思っておりますので、会員の皆様からの積極的な声を聞くとか、工夫していただきたいなというもの、それはやっぱり県がある意味半額負担金を、事業費の半分を出しているという以上は、ぜひ積極的に進めていただければなと思っています。  あと、ちょっと今北海道っていう話も出たんですが、県外自治体との連携はどのように進めていますか。 ◯委員長(實川 隆君) 柊田空港地域振興課長。 ◯説明者(柊田空港地域振興課長) 活用協議会では、これまで国内線の新規就航などの機会を捉えまして、各航空会社ですとか空港会社、就航先の自治体、関係団体などと連携協力しまして、各種プロモーションなど活動を実施しているところでございます。 ◯委員長(實川 隆君) 阿部委員。 ◯阿部俊昭委員 先ほども幾つか国際空港という話題になって、本当に日本の中心となる国際空港の活用協議会であるわけで、他県との連携、特に、私も現場から聞いたのは、また茨城県とか、あんまり千葉県、千葉県というよりも、千葉県が主導して他県を巻き込んでいく、そうした呼びかけというのをぜひ進めてもらいたいと。これは部局を超えてというか、そういう農林水産部関係もそうなんですけども、ある面千葉県だけに偏らないではないですけれども、千葉県が主導して巻き込んでいくというスタンスでお願いしたいなと、これは要望です。  次に2つ目です。報道広報課のほうにお願いいたします。熊谷知事が就任になってから、様々な千葉県から発信が非常に多くなったなということは、非常に私も喜ばしいことだなということで、ただ、報道広報課がすごく忙しくなっているんじゃないかなと、大丈夫かなという心配もしておりますけれども、その中で大事なことは、県民にどう届いているのかなということで、発信も大事なんですけども、県民からの声を受信するというか、今回私ども、千葉は報道広報課という名前で、地域によっては広聴という言葉をつけているところもありますけれども、うちは広聴室というのがあるんですかね。広聴室というか、非常に大事なってくると思うんです。その中の1つである今回報道広報課が今進めております、ずっと進めてきた62回目の県政に関する世論調査が私どもに届いたんですけれども、この県民の貴重な声を聞く、受信するということで、今までの実績から災害から県民を守るのが10年連続して、東日本大震災以降はずっとこれが県民の大きな課題意識だということで、これを基に議会で取り上げた方もいらっしゃろうかと思うんですけども、この政策立案の本当に参考になろうかと思うんですが、どのようにして実施しているのか、もう1回確認させてください。 ◯委員長(實川 隆君) 二川報道広報課長。 ◯説明者(二川報道広報課長) 報道広報課でございます。  県政に関する世論調査は、県政推進の基礎資料とすることを目的としまして、県内在住の満18歳以上の個人3,000名を対象に毎年実施しているものでございます。調査の内容ですけれども、大きく3つに分けてございます。1つとして、県政の各分野に対する県民ニーズの優先度を調査する県政への要望、2つとして、環境と生活、防災、福祉などの項目について県民の意識の変化を調査する県民意識調査、3つとして、県が策定する主要計画の策定、見直し等の参考とするための県政の主要課題調査としているところでございます。具体的な調査項目につきましては、各部局からの要望を基にしておりまして、第62回における県民意識調査ではSDGsの言葉の認知度を追加するなど、社会の動きも踏まえた視点も加えながら選定をしているところでございます。  以上でございます。 ◯委員長(實川 隆君) 阿部委員。 ◯阿部俊昭委員 ありがとうございます。知事が代わっても、ずっと貫いていく同じもので、視点でやっていくということと、あと新しい視点も取り入れているっていうことで、非常に大事な取組だと思います。  それで、この調査結果はどのように活用されているんでしょうか。活用の仕方です。 ◯委員長(實川 隆君) 二川報道広報課長。 ◯説明者(二川報道広報課長) 調査結果につきましては、各部局にフィードバックしております。各部局のほうで施策の立案や事業の推進などに活用しているところでございます。具体的な活用事例としましては、例えば、第61回の調査において災害やテロなどの危機に対して迅速かつ的確に対応できていると思わないと回答した割合が約46%を占めていたことから、総合計画の基本目標に危機管理体制の構築と安全の確保を掲げまして、実現に向けた取組を進めていくこととしたところでございます。また、ワーク・ライフ・バランスが実現できていると思うとの回答割合が約37%にとどまったことから、中小企業への働き方改革アドバイザーの派遣やセミナーの開催、ポータルサイトの新設による支援情報の発信などに取り組むこととしております。  調査結果につきましては庁内にフィードバックし、今後の施策展開にしっかりと生かしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯委員長(實川 隆君) 阿部委員。 ◯阿部俊昭委員 ありがとうございます。今回のこの調査結果は、調査っていうのは各県でも行っているんですね。調査回数が年1回のところもあれば3回のところもあって、調査数とかについては埼玉とか兵庫は5,000件を、東京のほうが4,000ということで絞っているみたいですけど、統計上、回収率が高いほどデータの信頼度も高まるわけでございますけれども、今回の県の回収率が少し改善されたと聞きましたけれども、どんな工夫をされたんでしょうか。
    ◯委員長(實川 隆君) 二川報道広報課長。 ◯説明者(二川報道広報課長) これまで調査に協力をいただきました県民の方から、質問が分かりにくいとの声が寄せられておりました。このため、昨年度、分かりやすい設問文の作成のポイント等につきまして、専門家に意見を聞きながら、曖昧な表現は避ける、設問文が不用意に長くなることを避ける等に努めてきたところでございます。また、視力が低下した方などでも読みやすいとされるユニバーサル文字の採用をしたところでございます。このほか、周知も非常に重要になってまいりますけれども、周知につきましても、それまでの「県民だより」に加えてラジオCM、県広報ツイッター、LINE、チーバくんツイッターを活用しまして回答への協力を呼びかけました。これらの工夫もあり、回収率は前回第61回の51%から4.3ポイント向上し、55.3%と過去10年間では最高となったものと考えております。  以上でございます。 ◯委員長(實川 隆君) 阿部委員。 ◯阿部俊昭委員 御努力本当にありがとうございます。毎年調査事業者は入札されるということですけども、今後もよく見極めて進めていただければと思いますので、よろしくお願いします。  以上です。 ◯委員長(實川 隆君) 秋葉委員。 ◯秋葉就一委員 私からは大きく2点、交通・鉄道関係と世論調査についてお聞きします。  鉄道関係の1点目は、東京都心に乗り入れている第三セクター鉄道3社、東葉高速鉄道、北総鉄道及びつくばエクスプレスにつきまして、令和3年度の決算が公表されているものは決算で、まだ公表されていない社については決算見込み概要で結構ですが、その状況についてお知らせ願います。 ◯委員長(實川 隆君) 鈴木交通計画課長。 ◯説明者(鈴木交通計画課長) 交通計画課でございます。  御質問の鉄道3社の令和3年度決算は、今日時点ではつくばエクスプレスのみ公表されております。その運輸収入は331億3,100万円で、これは2年度に比べ11%増えてますが、元年度に比べると26%の減となっています。また、最終損益は43億3,100万円の赤字で、2年度に比べ赤字は36億円縮小していますが、元年度の60億円の黒字と比べますと103億円の減となっています。2年連続の赤字決算となったこともありまして、利益剰余金がなくなり、6億円の繰越損失を計上しております。  また、決算の出ていない東葉高速鉄道と北総鉄道については、2社とも令和2年度対比で運輸収入が増加し、決算でも前年度並み以上の黒字は確保できるようですが、やはり元年度の水準には及ばない見込みです。  利用者数と決算は、3社いずれも感染症拡大前の水準に戻っていないことから、厳しい状況にあると認識しております。  以上です。 ◯委員長(實川 隆君) 秋葉委員。 ◯秋葉就一委員 分かりました。では、東葉高速鉄道についてはもう何点か質問させていただきます。  昨年度が開業25周年だったということで、1日乗車券というような企画乗車券が4回以上発売されたかと認識しておりますが、令和4年度に発売済みまたは予定の企画乗車券の状況はどうなっていますでしょうか。 ◯委員長(實川 隆君) 鈴木交通計画課長。 ◯説明者(鈴木交通計画課長) 企画乗車券の発売状況ですが、土曜、休日が1日乗り放題となる春の東葉ホリデーパスを3月19日から5月8日の間に発売しており、全期間合計で5,740枚を発売しております。また、4月22日から6月12日の間、八千代緑が丘が最寄り駅である京成バラ園とタイアップし、東葉高速の乗車券とバラ園の入場券がセットになった東葉ローズチケットや、京成電鉄各駅からバラ園までの鉄道とバスの乗車券とバラ園入場券がセットになった京成ローズきっぷ春といったお得な切符を発売しました。会社としては、社会情勢を見ながら、今後もこうした期間限定の企画乗車券の発売を検討していくとしております。  以上です。 ◯委員長(實川 隆君) 秋葉委員。 ◯秋葉就一委員 分かりました。ちょっと今年度の予定についてはまだはっきりとしたものが発表されていないところがちょっとだけ残念でありますが、夏休み等についての企画乗車券がまた発売されることを要望しておきます。  続きまして、大きなイベントとしまして東葉サマーコンサートと車両基地まつりといったものが、コロナ前は例年開催されておりましたが、今年度、その2つのイベントについての実施予定はどうなっていますでしょうか。 ◯委員長(實川 隆君) 鈴木交通計画課長。 ◯説明者(鈴木交通計画課長) 例年実施しているイベントのうち、毎年春や秋に開催している東葉健康ウォークについては、コロナ以前は開催日時を決めて一斉実施していましたが、昨年度より1か月程度の開催期間を設定し、その間に自由に御参加いただく方式を取っており、今年も3月12日から4月10日まで同様の方式で実施し、802名の方に御参加いただきました。一方、先ほどお話のありました夏に開催している東葉サマーコンサートにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、昨年、一昨年に続き、今年度の開催は難しいとのことです。また、秋に開催しております東葉家族車両基地まつりについては、今後の感染状況を見据えつつ、感染対策を徹底した運営方法を社内で検討し、今後開催の可否を判断するとのことです。  以上です。 ◯委員長(實川 隆君) 秋葉委員。 ◯秋葉就一委員 鉄道関係の最後の質問は、前回も沿線の中学校や高校の生徒たちの作品、絵画とか写真などを展示すべきでないかと要望いたしましたけれども、このあたりの取組につきましては何か予定はありますでしょうか。 ◯委員長(實川 隆君) 鈴木交通計画課長。 ◯説明者(鈴木交通計画課長) 駅に展示の取組等につきまして、今年度、5月10日から22日までの間、八千代緑が丘駅構内において近隣小学校の児童によるバラの絵画作品を展示しておりまして、また、6月10日から24日までの間、飯山満駅構内で近隣高校の写真部生徒の作品を展示しております。  以上です。 ◯委員長(實川 隆君) 秋葉委員。 ◯秋葉就一委員 ありがとうございました。そうした取組を拡大していただけますよう要望しまして、世論調査に関する質問に移ります。  大きく2点ですが、1点目は、45ページに文化芸術に触れなかった理由の詳細を尋ねる質問が入っておりました。非常に興味深かったんですけれども、そこに米印がついていて、文化施設などへ鑑賞に出かける時間や気力がないからっていう選択肢が、今回調査からの新規項目というふうに説明がありました。これが追加された理由についてお知らせ願います。 ◯委員長(實川 隆君) 二川報道広報課長。 ◯説明者(二川報道広報課長) この選択肢につきましては、前回の調査時における2つの選択肢を1つにまとめた上で、表現ぶりを見直したことで、今回新規に追加したものとして位置づけたものでございます。具体的には、前回は仕事、育児、介護などで忙しくて鑑賞に出かける時間がないから、また、仕事、育児、介護などで忙しく鑑賞に出かける気力が湧かないからの2つとなっており、仕事、育児、介護を文化芸術に触れる時間や気力がない理由として具体的に列記をしておりました。現在、文化芸術に触れない理由にはこれらのほかにも様々あると考えられるため、前回のように理由を具体的に示すことで回答が限定的にならないように、選択肢の文言から仕事、育児、介護を削除しまして、単に文化施設などへ鑑賞に出かける時間や気力がないからという形に見直して幅を広げることとしたものでございます。 ◯委員長(實川 隆君) 秋葉委員。 ◯秋葉就一委員 分かりました。新型コロナ感染症の感染リスクを考えて文化芸術に触れなかった方が、理由の1つとしてそれを選んだ方もいらしたのかなと推測しますけれども、時間がないという理由とは、あまりコロナを恐れたという内容が合致しないので、今回の選択肢はどうだったのかなという思いもいたします。というわけで、4年度以降の世論調査では、ここの部分についてはコロナウイルス等の感染症の影響を恐れて文化芸術に触れなかったという理由が明確になるような選択肢づくりをしたほうがいいのではないかと思いますが、この辺についてはどうでしょうか。 ◯委員長(實川 隆君) 二川報道広報課長。 ◯説明者(二川報道広報課長) 選択肢の設定につきましては、細分化すると同時に、一方で数が多過ぎないほうがよいなど様々なポイントがございますけれども、委員御指摘の面も考えられますので、担当部局とも協議して総合的に検討してまいりたいと考えております。 ◯委員長(實川 隆君) 秋葉委員。 ◯秋葉就一委員 最後の質問をさせていただきます。151ページに6と7っていうのがあって、交通事故から県民を守るというのと、道路を整備するという項目でいろいろな選択肢が用意されておりましたが、いずれの選択肢を見ても、歩道の整備というか歩道の確保、あるいは自転車通行空間の確保といった文言がありませんでした。本県としては、やはり歩行者が昨年度非常に悲惨な交通事故被害に遭ったということや、自転車に関する条例を持っているということも踏まえますと、歩道や自転車という表現を入れた世論調査にしたほうがよろしいのではないかと思いますが、この点についてはいかがですか。 ◯委員長(實川 隆君) 二川報道広報課長。 ◯説明者(二川報道広報課長) 委員御指摘のとおり、その時々の社会情勢、時勢に合わせて選択肢の内容を検討していくことが重要であると考えますので、この観点を十分踏まえながら各部局と調整してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯委員長(實川 隆君) 坂下委員。 ◯坂下しげき委員 私も質問したかったけれども、時間の関係で要望にとどめますが、1点とすると、駅ホームへのホームドアの設置についてであります。  乗降客の問題や人口の問題、また市町村がお金を出すとか出さないとか、そんなようなお話も今まで伺ってきましたけれども、答弁で。そうじゃなくて、やはり県民を守るんだと、そういう強い意志を持って、県が公共事業の1つとして県内全域の全ての駅に設置する気持ちで県民の命を守っていただきたい、これが1点。  それから、成田空港、LCCがっていう話がありました。やはり我々市川のほうから成田空港、LCC、確かにいいんですけども、使うに当たって毎度申し上げているけれども、直通バスを、羽田行きはあるんだけども成田行きがない、だから使わないよっていう人、多いんですよ。ですから、ぜひそれも何か鉄道がどうのこうのとかって言いますけれども、成田空港を使うんだという強い意志を持って千葉県が率先してやっていただきたい、この2点要望して終わります。 ◯委員長(實川 隆君) この際、私からも委員として質問したいと思います。つきましては、暫時副委員長と交代しますので、よろしくお願いしたいと思います。     (委員長、副委員長と交代) ◯副委員長(小野崎正喜君) それでは、暫時、委員長の職務を務めさせていただきます。  實川委員、発言願います。 ◯實川 隆委員 諸般の報告の中で、部長から成田空港周辺地域の特区に関する規制緩和が6月7日に閣議決定された規制改革実施計画に盛り込まれたとありました。本県に直接関わる事項が閣議決定されるということは、本県の施策に大変大きな意義を持つものであります。私としても、成田空港を核とした本県の発表に長く関わったことから、成田空港圏の県議として質問させていただきます。  国において、規制改革実施計画が閣議決定され、成田空港周辺の農地の規制緩和が盛り込まれたが、国家戦略特区の指定の見込みはどうか、お伺いします。 ◯副委員長(小野崎正喜君) 岡田空港周辺地域特区推進担当課長。 ◯説明者(岡田空港周辺地域特区推進担当課長) 空港地域振興課でございます。  今回、県の提案に関する内容が規制改革実施計画に盛り込まれ、また、昨日開催されました国家戦略特区諮問会議においても、新たに講ずべき具体的な施策として盛り込まれたことは、国における特区指定の検討の第一歩であると認識しております。しかし、農地に係る土地利用規制の緩和につきましては、過去に多くの自治体から提案されているにもかかわらず、いまだに実現していない岩盤規制中の岩盤規制でございます。特区の指定に至るには、今後規制緩和の必要性につきまして、国の十分な理解を得ることが必要であると考えております。  以上です。 ◯副委員長(小野崎正喜君) 實川委員。
    ◯實川 隆委員 成田空港のさらなる機能強化の効果を最大化するには、国家戦略特区の指定が重要であり、早期の実現が待たれるところでありますけども、大変ハードルが高いことがよく分かりました。  そこでお伺いしますけども、国家戦略特区の指定に向け、今後どのような手続が行われるのか、お伺いします。 ◯副委員長(小野崎正喜君) 岡田空港周辺地域特区推進担当課長。 ◯説明者(岡田空港周辺地域特区推進担当課長) 特区の指定を受けるためには、国の特区諮問会議の審議を経て関係法令が改正される必要がありますが、その前段といたしまして、民間有識者が主導するワーキンググループにより調査検討が行われます。ワーキンググループでは、規制緩和の必要性、それから規制緩和が実現した場合の効果などについて様々な議論が行われることから、県といたしましては、特区の指定に向け、関係者と連携し、しっかりと対応してまいります。  以上です。 ◯副委員長(小野崎正喜君) 實川委員。 ◯實川 隆委員 ありがとうございました。農地に係る土地利用規制の緩和は、地域振興の最も重要な手段と考えています。規制緩和をすることにより、企業立地あるいは住宅地を誘致するためにも、国家戦略特区が認可されるように、私どもとしても可能な限り応援していきたいと考えておりますので、県としてもこの機を逃さずに早期実現に向けて一層取り組んでいただきますよう要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ◯副委員長(小野崎正喜君) それでは、委員長と交代いたします。     (副委員長、委員長と交代) ◯委員長(實川 隆君) ありがとうございました。  ほかにございませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(實川 隆君) それでは、以上で諸般の報告・その他に対する質問を終結します。        ─────────────────────────────        委員長報告 ◯委員長(實川 隆君) 次に、特に委員長報告すべき事項がありましたら御発言願います。     (「正副委員長一任」と呼ぶ者あり) ◯委員長(實川 隆君) 特に御発言がないようですので、委員長報告につきましては正副委員長に一任願います。        ─────────────────────────────        委員の派遣 ◯委員長(實川 隆君) 次に、委員の派遣についてお諮りします。  本日の委員会終了後、成田空港の現状把握と機能強化に関する調査のため、委員の派遣を行いたいと思いますが、御異議はありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(實川 隆君) それでは、そのように決定します。  なお、詳細については正副委員長に一任願います。        ─────────────────────────────        閉  会 ◯委員長(實川 隆君) 以上で総合企画企業常任委員会を閉会します。        午後0時20分閉会 Copyright (C) Chiba Prefecture Assembly Minutes, All rights reserved....