千葉県議会 2021-12-16
令和３年_文教常任委員会（第１号） 本文 2021.12.16
７ 議事の経過概要
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開 会
午前９時59分開会
◯委員長（三沢 智君） それでは、ただいまから
文教常任委員会を開会します。
会議に先立ちまして申し上げます。
朝日新聞千葉総局ほか15者から、本
常任委員会取材のため録音したい旨の願い出があり、
千葉県議会委員会傍聴規程第８条の規定により許可しましたので、御了承願います。
また、本委員会の運営について、
新型コロナウイルス感染防止対策に引き続き御協力をお願いいたします。なお、傍聴については一般席の定員を10名とさせていただきましたので、御了承願います。
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会議録署名委員の指名
◯委員長（三沢 智君） それでは、初めに、
千葉県議会委員会条例第24条第１項の規定により、
会議録署名委員に臼井委員、岩波委員を指名します。
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付託案件
◯委員長（三沢 智君） 本委員会に付託されました案件は、議案２件、請願１件であります。よろしく御審議願います。
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議案の概要説明並びに諸般の報告
◯委員長（三沢 智君） 初めに、議案の審査を行います。
教育長に議案の概要説明並びに諸般の報告を求めます。
なお、諸般の報告に対する質疑は付託案件の審査終了後に行いますので、御了承願います。
また、これからの説明及び答弁については、全て着席したままで願います。
冨塚教育長。
◯説明者（冨塚教育長） 令和３年12
月定例県議会におきまして、
文教常任委員会に付託され御審議いただく議案は２議案です。
付託議案の概要について御説明いたします。
議案第１号は、令和３年度千葉県
一般会計補正予算（第16号）のうち
教育委員会所管に係るもので、
高等学校施設整備事業について、繰越明許費を設定するとともに、県立学校の施設整備に当たり
債務負担行為を設定するものです。
議案第19号は、令和３年２
月定例県議会において議決をいただいた千葉県
総合スポーツセンター野球場照明塔設置工事請負に係る契約を変更するため、議会の議決を得ようとするものです。
付託議案の概要は以上のとおりです。詳細については担当課長から御説明いたします。
なお、この際、当面する諸問題について５点報告申し上げます。
１点目は、10月に公表いたしました令和２年度児童生徒の問題行動・不
登校等生徒指導上の諸課題に関する調査に基づく
本県公立学校のいじめ、不登校の状況についてです。
初めに、いじめについてです。認知件数は４万230件で、過去最多となった令和元年度に比べると１万1,837件減少しましたが、令和元年度に次ぐ件数となっております。これは、各学校がきめ細やかな観察や相談しやすい環境整備に努め、軽微なものも含め、いじめとして認知し、早期対応につなげてきたことも影響していると考えております。一方で、いじめにより児童等の生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑いや、児童等が30日以上を目安とする相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いのあるいじめの重大事態の認知件数が30件ありました。
県教育委員会としては、この結果を真摯に受け止め、いじめを絶対に許さない学校づくりや、丁寧な見守りによるいじめの解消に向けて引き続き取り組んでまいります。
また、不
登校児童生徒数は9,443人で、小中学校で増加している一方、高等学校では減少となっており、前年度に比べ439人減少しました。不登校の要因については、無気力、不安であると考えられる児童生徒が多くなっております。
県教育委員会では、
教育相談体制の充実を図るほか、心理や福祉の専門家等から成る不
登校児童生徒支援チームの活用や、
フリースクール等の
民間支援機関等との連携を通して、一人一人の社会的自立に向けて支援に努めてまいります。また、不
登校児童生徒とその保護者が適切な機関に悩みなどを相談することができるよう、支援に関する情報を十分に発信してまいります。
次に、２点目として、
教員採用候補者選考の結果について申し上げます。
今年度は、総募集人員1,600名に対し5,271名の志願があり、1,719名を合格としました。最終的な倍率は3.1倍であり、前年度と比べ0.1ポイント増加しました。受験区分別の合格者数は、小学校778名、中学校技術及び中高共通658名、高校の専門教科52名、
特別支援教育168名、養護教諭61名、栄養教諭２名となっております。志願者確保の取組として新卒専願枠を新設し、選考実施年度に卒業し、千葉県、千葉市の教員になることを第１希望としている方を技術、美術、家庭、情報において募集しました。55名の志願があり、うち34名が合格しています。また、１次選考では、県外会場として盛岡、名古屋に会場を設けて実施いたしました。今後とも、教員としての資質に優れ、熱意あふれる人間性豊かな教員の確保に努めてまいります。
３点目は、第13次千葉県体育・
スポーツ推進計画の策定についてです。
現行の第12次計画が今年度で終了することから、令和４年度から８年度までを計画期間とする新たな計画の策定作業を進めております。これまでに
スポーツ関係団体の代表や学校関係者などから意見を伺いながら検討を重ね、基本理念を「「する」・「みる」・「ささえる」スポーツのさらなる推進〜「知る」から広がる
充実スポーツライフ」とし、原案を取りまとめました。この原案について、明日12月17日から
パブリックコメントを実施し、広く県民の意見も聞いた上で、今年度末までに策定する予定です。
４点目は、次期千葉県
特別支援教育推進基本計画及び
県立特別支援学校整備計画の策定についてです。
両計画とも現計画が今年度で終了することから、現在、次期計画の原案を作成しています。基本計画では、これまでの基本的な考え方である障害のある人もない人も共に認め合える共生社会の実現を目指すための教育及び障害のある子供たちの能力や可能性を最大限に伸ばす教育の実現を引き続き目指します。また、整備計画では、今後も
特別支援学校の児童生徒数の増加が見込まれることから、引き続き過密状況に対応してまいります。両計画とも、今後
パブリックコメントを経て、今年度末までに策定する予定です。
最後に、
県立中央博物館大多喜城分館の町への移譲及び休館について御報告いたします。
当分館については、令和２年度に策定した
千葉県立博物館の今後の在り方に基づき、地元での有効活用について検討を進めた結果、将来的な移譲に向け、必要な手続を進めていくことで大多喜町と合意しました。今後、町と連携し、移譲の具体的な時期等について協議を進めるとともに、施設改修のため、今月27日から休館することとしました。なお、休館中も敷地内の研修館等を利用した展示などは継続する予定としております。
以上、このたび付託された議案の概要及び当面の諸問題について報告させていただきました。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
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議案第１号関係
◯委員長（三沢 智君） では、初めに、議案第１号令和３年度千葉県
一般会計補正予算（第16号）を議題とします。
当局に説明を求めます。
勝財務課長。
◯説明者（勝財務課長） 議案第１号令和３年度千葉県
一般会計補正予算（第16号）につきまして御説明いたします。お手元に配付させていただきました
補足説明資料１を御覧ください。
教育委員会所管に係る12月補正予算は、繰越明許費及び
債務負担行為の設定のみとなります。
初めに、１、繰越明許費ですが、第11款第４項
高等学校施設整備事業は、今年度実施を予定していた
バリアフリートイレの設置等について入札不調が続き、適正な工期を確保することが困難となったため、1,550万円の繰越明許費を設定するものです。
次に、２、
債務負担行為ですが、合計で２億800万円を設定いたします。
（１）
県立学校長寿命化対策事業は、令和５年度から６年度にかけて実施を予定している大規模改修工事について、令和５年の夏季休業までに工事に着手できるようにするため、令和４年早期に設計を完了する必要があることから、6,000万円の
債務負担行為を設定するものでございます。
資料の２枚目を御覧ください。（２）県立学校非
構造部材対策事業は、令和２年度から３年度に繰越しした予算により実施することとしておりました
県立学校施設の天井材などの落下防止対策について、入札不調により今年度中の工事が完了できないため、改めて１億600万円の
債務負担行為を設定するものです。
（３）
県立学校施設整備事業は、障害のある生徒が在籍する
県立高等学校にエレベーターを早期に設置するため、4,200万円の
債務負担行為を設定するものです。
説明は以上のとおりでございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
◯委員長（三沢 智君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（三沢 智君） ないようですので、以上で質疑を終結します。
これより討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（三沢 智君） ないようですので、以上で討論を終結します。
これより採決を行います。
議案第１号に賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（三沢 智君） 挙手全員。よって、議案第１号は可決すべきものと決定しました。
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議案第19号関係
◯委員長（三沢 智君） 次に、議案第19号契約の変更ついてを議題とします。
当局に説明を求めます。
伊藤体育課長。
◯説明者（
伊藤体育課長） お手元に配付させていただきました
補足説明資料２を御覧ください。議案第19号契約の変更についてですが、千葉県
総合スポーツセンター野球場照明塔設置工事請負契約の変更に関する議案です。
本案件は、千葉県県有財産及び議会の議決に付すべき契約に関する条例第２条に規定する予定価格が５億円以上の工事に該当することから、契約の変更に伴い、議会の議決を得ようとするものです。なお、この工事は、令和３年２
月定例県議会での議決を経て、
株式会社ナリコーと本契約を交わしております。
変更内容は、請負代金を106万400円増額し、６億586万2,400円とするものです。
変更理由は、公共工事の設計に用いる労務単価の改定に伴う特例措置によるものです。国土交通省からの通知により、令和３年３月改定以前の旧労務単価を適用して予定価格を積算し、令和３年３月以降に契約したものについては、受注者からの変更協議の請求により、令和３年３月から適用される新労務単価に基づく契約に変更できるとする特例措置が設けられております。今回、受注者から令和３年９月１日付で
請負代金額変更協議の請求があったことから、請負代金額の変更に応ずることとするものでございます。
説明は以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
◯委員長（三沢 智君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（三沢 智君） ないようですので、以上で質疑を終結します。
これより討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（三沢 智君） ないようですので、以上で討論を終結します。
これより採決を行います。
議案第19号に賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（三沢 智君） 挙手全員。よって、議案第19号は可決すべきものと決定しました。
以上で議案の審査を終了します。
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請願第48号関係
◯委員長（三沢 智君） 次に、請願の審査を行います。
請願第48号を議題とします。
なお、当委員会には第５項ないし第７項が付託されております。
当局に状況の説明を求めます。
長谷川企画管理部長。
◯説明者（
長谷川企画管理部長） それでは、私のほうから請願の第48号第５項から第７項の状況につきまして一括して御説明をさせていただきます。
初めに第５項、貧困と格差、とりわけコロナ禍から子供たちを守るため、2022年度の教育予算を大幅に増額し、奨学のための給付金制度、
就学援助制度の拡充と、学費等の実質無償化を進めることについて御説明をいたします。
現状ですが、高等学校における授業料以外の教育費負担を軽減するため、奨学のための給付金制度を平成26年度に創設し、資金貸付制度と併せて、経済的理由で就学が困難な高校生等に対し支援を行っています。奨学のための給付金制度については、令和２年度に住民税の所得割が非課税の世帯に給付額の増額を行い、
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、家計が急変した世帯についても給付の対象とするなど支援の充実を図っております。なお、奨学のための給付金制度、
就学援助制度の拡充については、
全国都道府県教育長協議会等を通じ、国に制度の充実を要望しております。また、
県立高等学校の授業料については、平成26年度の新入生から
就学支援金制度が導入され、一定の所得額未満の世帯に
授業料相当額を支給することで実質無償となっております。今後でございますが、引き続き経済的理由で就学が困難な生徒に対し、必要な支援に努めてまいります。
次に第６項、県独自の少人数学級を拡充すること、当面35人以下の少人数学級を小中高全ての学年で早急に実現することについて御説明いたします。
現状ですが、小中学校においては段階的に少人数学級を進め、小学校第１学年及び第２学年で35人学級編制を標準とするほか、小学校第３学年及び中学校第１学年で35人以下学級、その他の学年では38人以下学級を選択できるようにしているところです。高等学校においては、国が標準としている40人学級編制を維持しながら、学習指導において、習熟度別授業などのために学習集団を分ける少人数指導を推進しているところでございます。今後の見通しでございますが、教職員定数は国が措置することが基本であることから、県独自に教員を増員し、35人以下学級を小中高全ての学年で早急に実施することは困難であると考えております。
次に、第７項、
特別支援教育充実のために、県独自で施設設備の最低基準を策定することについて御説明いたします。
現状ですが、
特別支援学校の教育環境の整備については、厳しい財政状況の中、過密状況に対応するための学校の新設や教室棟の増築などを進めているところでございます。なお、本年９月、文部科学省は
特別支援学校設置基準を定め、
特別支援学校の設置に必要となる最低の基準を示しました。同基準において、設置者は
特別支援学校の施設及び設備等の水準の向上に努めることとされています。今後の見通しですが、先ほど申し上げました
特別支援学校設置基準を踏まえ、
特別支援学校の教育環境の整備に努めてまいります。
以上でございます。
◯委員長（三沢 智君） 意見等がありましたら御発言願います。
加藤委員。
◯加藤英雄委員 ５項目から７項目なんですが、それぞれポイントを絞って幾つかお伺いをしたいと思いますが、よろしいですか、委員長。
◯委員長（三沢 智君） はい。
◯加藤英雄委員 まず、学費に関することなんですが、今説明がありました奨学のための給付金制度、これ拡充されて第１子が11万1,000円、第２子が14万1,000円になっていますよね。それぞれ今年度はまだ途中だと思うんですけど、昨年度、今年度の受給者数と、それから支給額をお示しいただきたいと思います。
◯委員長（三沢 智君） 勝財務課長。
◯説明者（勝財務課長） 財務課長、勝でございます。
奨学のための給付金の受給者数と支給額についてですが、令和３年度11月末時点の受給者数は約6,100人、支給額は約６億8,700万円、令和２年度の受給者数は8,609人、支給額は約９億9,700万円となっています。
以上でございます。
◯委員長（三沢 智君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 今お示しいただいて、今年度はまだ途中ですよね。昨年度が8,600人ということなんですが、これ、年々受給者数が減少してきています。平成26年からこの制度を導入されて、それで平成28年、この全学年まで行き渡ったときに１万1,943人だったんですよ。この傾向はどういうふうに分析していますか。
◯委員長（三沢 智君） 勝財務課長。
◯説明者（勝財務課長） 受給者数は減少傾向にございますけれども、もともとの母数となります生徒数自体がやはり減少傾向を取っておりますので、その影響が出ているものと考えております。
◯委員長（三沢 智君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 いわゆるカバー率、全生徒数でどのぐらいの人たちが受給しているのかという、平成28年は計算すると11％なんですよ。昨年度8.6％なんですよ。比率も下がってきているんですよね。今の答弁とちょっと実態が違うと思うんですけど、どういうふうに分析されていますかね。
◯委員長（三沢 智君） 勝財務課長。
◯説明者（勝財務課長） 一番大きな要因といたしましては、やはり生徒数の減少が考えられます。あと、そのほかの事情といたしましては、十分な周知というところが行き届いているかというところは考えられるかと思いますけれども、そちらに向けての対策は一応基本的には取っているつもりでございます。
◯委員長（三沢 智君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 奨学のための給付金は、先ほど部長の説明にあったように、授業料以外の教育費を補うものなんですよ。授業料以外のいわゆる教育費というのは、文科省が言っているのは、教科書代、教材費、学用品、通学用品、生徒会費、入学学用品、修学旅行費、通学費になっております。これを平成30年度の学習費調査で見ると17万7,000円まで跳ね上がるんですよね。これは支給額ではやっぱり到底足りないんです。さらなる御支援が必要だと思いますが、その認識はおありでしょうかね。
◯委員長（三沢 智君） 勝財務課長。
◯説明者（勝財務課長） 国の基準にのっとって適切に支援していると考えております。県としましては、対象となる全ての生徒に漏れなく支援することが重要と考えており、県単独での制度の拡充等は検討していないところでございます。
◯委員長（三沢 智君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 国の基準にのっとってって言いますけど、この事業はもともと都道府県事業でしょう。文科省は奨学のための給付金制度の説明は、本制度は都道府県が行う高等学校等に係る奨学のための給付金事業に対して国が経費の一部を補助するってなっているんです。国事業じゃないんですよ、これ、位置づけが。確認したいんですけれども、間違いないですよね。
◯委員長（三沢 智君） 勝財務課長。
◯説明者（勝財務課長） そのとおりでございます。
◯委員長（三沢 智君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 ということは、県の裁量でこの横出し、上乗せは可能だと。今考えてないと言ったけれども、制度上はできるということでよろしいんですよね。
◯委員長（三沢 智君） 勝財務課長。
◯説明者（勝財務課長） 制度上はできると考えております。
◯委員長（三沢 智君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 あとは要望にしますけど、例えば教科書代、これ学習費の調査では、平均で全国、年間に２万2,400円なんですよ。教科書代はせめてその県独自に上乗せをするだとか、例えば住民税非課税で線を引くんではなくて、生活保護水準の1.2倍とか1.5倍とか、その対象枠を広げるというのを検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
◯委員長（三沢 智君） 勝財務課長。
◯説明者（勝財務課長） 県といたしましては、国の基準にのっとって適切に支援していると考えておりまして、県単独での制度の拡充等は検討していないところでございます。
◯委員長（三沢 智君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 ぜひ検討課題に入れていただいて、次の就学援助なんですけれども、文科省が出している就学援助率、小中の児童生徒数に対して、要保護児童、準要保護児童がどの程度なのかというのを比率で出しているんですけど、平成30年で見ると、近県の１都３県では千葉が一番低いんですよ。援助率で見ると、例えば小学校は千葉は8.18％、埼玉12％、東京15％、神奈川14％と、こういうふうになっているんですよね。これはどう見ていますかね。
◯委員長（三沢 智君） 勝財務課長。
◯説明者（勝財務課長） 就学援助率の状況につきましては、
就学援助制度の周知方法や準要保護の認定基準と就学援助率に関連性があるのではないかという観点から、文部科学省が公表している資料を基に各市町村の数値を分析いたしましたけれども、顕著な相関関係を見出すことはできませんでした。
以上でございます。
◯委員長（三沢 智君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 同時に文科省は、この就学援助の周知の方法、これを各市町村ごとに取って公開していますよね。千葉県で見るとどうなのかというと、各市町村がそれぞれ教育委員会のウェブサイトで周知をしているというのは46市町なんです。これは結構やられているんですよ。ところが、自治体の各市町の広報誌に就学援助を掲載しているかというと、掲載しているのは28市町なんですよ。さらに、入学時にきちんと書類を配付しているかと、周知の方法として、これは26市町なんですよ。この辺のところは県としても指導すべきではありませんかね。いかに周知を徹底させるのかという点で、ありとあらゆることをやっちゃって、それでも低いというんであれば分かるんですが、いかがでしょう。
◯委員長（三沢 智君） 加藤委員に申し上げます。
状況の説明を求める場で、質疑は。
◯加藤英雄委員 質疑はやっちゃいけないんですか。
（「ここは請願の審査ですからね。どうでしょうか」と呼ぶ者あり）
◯加藤英雄委員 前から文教にいる人たちにも言っているので確認したいんですけれども、県議会の会議規則に、紹介議員が質疑をしていけないということは載っていないよね。事務局に確認したいんですが。委員長、確認してください。
◯委員長（三沢 智君） でも、簡潔にお願いします。
◯加藤英雄委員 いや、簡潔にやっているつもりなんですけども、質疑は、だからいいわけでしょう、今の話で。
◯委員長（三沢 智君） 簡潔にお願いします。
勝財務課長。
◯説明者（勝財務課長）
県教育委員会としましては、市町村に対し経済的な支援を必要とする児童生徒が就学援助を受けられるよう、保護者に対しできるだけ多くの広報手段等を用いて
就学援助制度について周知徹底を図るということと、必要に応じて福祉事務所等との連携やスクールソーシャルワーカーの活用などにより、支援漏れがないように働きかけているところでございます。
◯委員長（三沢 智君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 では、その周知の方法、各市町ごとに実態をつかんで、具体的に決定をしていただきたいなというふうに思います。
それから学費の無償化という点なんですけれども、今これ通告もしましたけれども、「隠れ教育費」という本が注目を集めているんですよね。千葉工大の先生が執筆された本なんですけど、そこで言っているのは、いわゆる学校指定品、この負担が相当なものだというんで、一覧表にすると、例えばこれはその先生が埼玉の中学校の例を引いているんですけど、入学の時に制服だとか体育館シューズ、通学シューズ、それからジャージの上下、全部そろえると９万円になると言っているんです。県内の自治体のこの学校指定品の負担はどの程度になっているかつかんでいますか。
◯委員長（三沢 智君） 西原教育政策課長。
◯説明者（西原教育政策課長） 教育政策課長、西原でございます。
中学校の学校指定品等の状況につきましては、文部科学省が実施しております子供の学習費調査において把握しているところでございます。
以上です。
◯委員長（三沢 智君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 もう１つ問題にされているのは教材費の負担なんですよ。例えば、東京の小学２年生、はさみ、ホチキス、分度器、三角定規、学年で一括購入して、それぞればらばらに使わないようにというんでこれが引き落とされるんですよ。中学校で言うと、アクリル絵の具と書道のセットが学校で一括購入、これ負担になるんですよね。こういう教材費の負担というのはどの程度になっているとつかんでいるんでしょう。
◯委員長（三沢 智君） 西原教育政策課長。
◯説明者（西原教育政策課長） 文部科学省が実施しております子供の学習費調査における保護者が１年間に支出した子供１人当たりの教科書以外の図書費と学用品・実験実習材料費を合わせた額につきましては、直近の平成30年度の調査結果では、公立の小学校では１万9,673円、公立の中学校では２万5,413円ということで、国の調査の結果でございます。
以上でございます。
◯委員長（三沢 智君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 ですから、ここで請願で言っている学費の無償化を求める願いというのは切実だというのが今の答弁ではっきりしたというふうに思います。
それから、６項目めの少人数学級の推進なんですが、標準法が３月に改正されたときの附帯決議では、中学校35人学級など、さらなる改善を含め検討し、学校の望ましい指導体制の構築に努めることと、中学校の少人数学級にまで踏み込んでいるんですよ。県教委はこの受け止めはいかがでしょうか。
◯委員長（三沢 智君） 富田教職員課長。
◯説明者（富田教職員課長） 教職員課長、富田でございます。
国においては、公立の義務教育諸学校の学校規模及び教職員の配置の適正化を図るため、公立の小学校等の学級編制の標準を改めるという考えの下、この附帯決議が出されたものと認識しております。
◯委員長（三沢 智君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 中学校での少人数学級にまで踏み込んで、指導体制の構築に努めることというふうに言及しているんですが、先ほど部長の報告の中であったように、今年度の学級編制の基準は、県は小学校３年生で35人選択、中学校１年生で35人選択、そのほかは38人選択になっている。来年はこれが１学年上がりますよね。法律上、小学校３年生が35人学級になるので。しかも、定員配置基準では、増置教員を活用して学級編制の弾力的な運用を行うことができるとはっきり書いてあって、加配教員についても県と協議に応じると、協議をして少人数学級に進むことができるってなっている。だとしたらば、この弾力的な運用を来年度から小学校の４年、５年、６年、中学校の２年、３年で35人学級の弾力的な運用っていうところに踏み込んでいくべきじゃないですかね。いかがでしょうか。
◯委員長（三沢 智君） 富田教職員課長。
◯説明者（富田教職員課長）
県教育委員会では、国の定数を活用して、本県独自に少人数学級の導入を進めるとともに、習熟度別指導やティーム・ティーチングなどの少人数指導を併せて推進してきたところです。35人学級の実現など教員の定数については国が措置することが基本であることから、今年６月に県として中学校の35人学級の拡大等について国に要望をしたところです。
◯委員長（三沢 智君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 弾力的な運用で、仮に35人学級に踏み出したとしたら、どの程度の学級増になるか計算していますか。
次に進みます。
◯委員長（三沢 智君） 後で、ではまた報告してください。
◯加藤英雄委員 国は法改正をして、令和７年までに小学校で35人学級に進むというふうにしているんですけれども、今年は教職員定数は全体として減少しているんですよね。それで、今年度の概算要求ではどうかというと、小学校３年の35人学級を推進する3,290人しか要求してないんですよ。しかも、問題は少人数学級等の実施のために措置している加配定数の一部振替を含む。本来は、県教委として、その裁量の範疇で配置できるはずの加配教諭を、法改正による少人数学級に措置していくという方向が出されているんですけれども、加配定数の振替というのは来年度どの程度になるんですか、県で見ると。
◯委員長（三沢 智君） 富田教職員課長。
◯説明者（富田教職員課長） 国の概算要求において、35人学級の推進として、少人数学級実施のために措置している加配定数の一部振替を含め、3,290名の定数増を行うことが示されておりますけども、千葉県について、これらについてどうなるかといったところは現段階では分かりません。
◯委員長（三沢 智君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 ぜひ、その加配定数、増置教員を使った弾力的運用の拡大というところに踏み出していただきたいなというふうに思います。
それから、７項目めの……。
◯委員長（三沢 智君） 富田教職員課長。
◯説明者（富田教職員課長） 先ほどの人数の増ですけれども、448学級の増ということでお願いいたします。
◯委員長（三沢 智君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 ７項目めの
特別支援教育で、施設整備の最低基準の策定ということで、これは先ほど報告あったように、昨年の９月に設置基準が公布されました。９月の常任委員会でも４点について私、この場で質問をしましたけど、全体としてはこれからだという感は否めないなって思うんですが、ポイントを絞ってちょっと幾つか伺いたいんですけど、設置基準は必要な最低の基準と位置づけたというふうに公布の際の文科省の文章に書いてあるんですよね。ということは、県内の既存校は、この最低基準より劣悪な教育環境にあるという認識はお持ちなんでしょうか。
◯委員長（三沢 智君） 青木
特別支援教育課長。
◯説明者（青木
特別支援教育課長）
特別支援教育課長の青木でございます。
既存校について、
特別支援学校設置基準に照らし合わせますと、一部適合していない学校がございます。可能な限り速やかに教育環境の改善を図る必要があると認識しております。
◯委員長（三沢 智君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 速やかに改善を図るというんで、先ほど教育長の報告の中にもありました。第２次整備計画の計画年度が今年度で終わると、来年度から新しい整備計画を今つくっているということですよね。ということは、可能な限り速やかに設置基準を満たすよう努めるというふうに法律の中で言われているわけだから、次期整備計画というのは設置基準を指針にして整備を進めるという視点でよろしいんですよね。
◯委員長（三沢 智君） 青木
特別支援教育課長。
◯説明者（青木
特別支援教育課長） 現在策定中の
特別支援学校整備計画については、委員おっしゃるとおり、
特別支援学校設置基準を踏まえ、教室の狭隘化や指導上の課題が生じないよう、
特別支援学校の整備を進めていくというものでございます。
◯委員長（三沢 智君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 そうすると、問題になるのは児童生徒の推計なんですが、今の第２次整備計画の中にも５年後の推計値が出されています。全体としては91人増える。知的が一番多く140人ぐらい増える推計になっているんですけれども、現状の児童生徒のその推計というのはどういうふうに見ていらっしゃるでしょうか。
◯委員長（三沢 智君） 青木
特別支援教育課長。
◯説明者（青木
特別支援教育課長） 児童生徒数の推計については現在も精査を図っているところであり、確定版ではございませんが、おおむね令和８年度ごろまで増加傾向が続き、その後、緩やかに減少に転じていくという見込みでございます。
◯委員長（三沢 智君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 そうすると、今年５月にもらった資料で、合同使用の教室が420という資料を頂いています。これは解消できるんですかね、今後の５年間で。
◯委員長（三沢 智君） 青木
特別支援教育課長。
◯説明者（青木
特別支援教育課長） 教室が足らないことによる合同使用については、その解消に努めてまいります。
◯委員長（三沢 智君） 加藤委員に申し上げます。あと何点ぐらいあるんですか。もしよろしければ。
◯加藤英雄委員 あと２点です。
◯委員長（三沢 智君） ２点ですか。よろしくお願いします。
◯加藤英雄委員 そうすると、合同使用の教室を減らすのはいつまでにやろうと思っているんですか。
◯委員長（三沢 智君） 青木
特別支援教育課長。
◯説明者（青木
特別支援教育課長） 児童生徒数の推計を超えて子供たちの数が増えるといったことも想定されますので、具体的に期限を限っていつまでということは難しいと考えております。
◯委員長（三沢 智君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 そうすると、速やかに設置基準に近づけるように努めなさいというふうに言われているわけだから、例えば、県として何年までに基準を適用できるよう整備を進めるなど、きちんとした法に基づいた県教委の責任を示すべきだと思いますが、その辺のところは検討されていますか。
◯委員長（三沢 智君） 青木
特別支援教育課長。
◯説明者（青木
特別支援教育課長）
特別支援学校には小学部、中学部、高等部、また障害の種類や程度も様々でございます。また、周囲の環境も様々であることから、いついつまでにといった期限を明確に示すことは難しいと考えておりますが、子供たちの教育環境向上のため、速やかに向上に努めていきたいというふうに考えております。
（加藤英雄委員、「終わります」と呼ぶ）
◯委員長（三沢 智君） 意見等がありましたら御発言願います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（三沢 智君） ないようですので、これより討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（三沢 智君） ないようですので、以上で討論を終結します。
取扱いについては、項目ごとに分割して行います。
それでは、請願第48号第５項の取扱いはいかがいたしますか。
（「採決」と呼ぶ者あり）
◯委員長（三沢 智君） これより採決を行います。
請願第48号第５項を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（三沢 智君） 挙手少数。よって、請願第48号第５項は不採択と決定しました。
次に、請願第48号第６項の取扱いはいかがいたしますか。
（「採決」と呼ぶ者あり）
◯委員長（三沢 智君） これより採決を行います。
請願第48号第６項を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（三沢 智君） 挙手少数。よって、請願第48号第６項は不採択と決定しました。
次に、請願第48号第７項の取扱いはいかがいたしますか。
（「採決」と呼ぶ者あり）
◯委員長（三沢 智君） これより採決を行います。
請願第48号第７項を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（三沢 智君） 挙手少数。よって、請願第48号第７項は不採択と決定しました。
以上で請願の審査を終了します。
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北朝鮮による日本人拉致問題に対する理解を深めるための取組みを推進する決議
（案）関係
◯委員長（三沢 智君） 次に、決議案が１件と意見書案が２件提出されておりますので、御協議願います。
決議及び意見書の文案はお手元に配付してあります。
初めに、自民党、立憲民主・千葉民主の会、公明党、千翔会から、北朝鮮による日本人拉致問題に対する理解を深めるための取組みを推進する決議（案）が提出されておりますが、本決議案は当委員会の所管に属する部分がありますので、所管部分について御協議願います。
なお、本決議案は２つ以上の委員会にわたりますので、協議結果は参考意見として議会運営委員会に報告することとなります。よろしくお願いします。
本決議案について御意見がありましたら御発言願います。
加藤委員。
◯加藤英雄委員 この委員会では私以外が全部提案者になっているので、文書になったその形の上で幾つかお伺いをしたいというふうに思います。
もちろん、この拉致問題の解決、拉致の被害者の救出、これは当然だし、私たちも全力を挙げていきたいというふうに思いますが、下からまず６行目に、毎年実施している中高生を対象にした作文コンクールがあると、「積極的に関与することが求められる」、高校生の作文コンクールへの参加をこの議会で決議をして学校現場に持ち込むということなのか、どうか。
２点目、下から３行目、「千葉県議会は、一日も早い拉致被害者全員の救出に向けて、アニメ「めぐみ」をはじめとする啓発事業を通じて」とあるんですが、冒頭のその前のところに「めぐみ」の事例紹介を県はやっていますとなっているんですよ。この啓発事業というのは、ここは
文教常任委員会ですから学校現場に啓発の指示を出すのかどうか、県議会が学校現場に対して介入とも取られるような、そういう事態になるんじゃないか、その辺のところをどう考えてこの文面が出されていたのか、それぞれみんな提案者ですからお答えください。いえ、教えてください。
◯委員長（三沢 智君） 吉本委員。
◯吉本 充委員 私は提案者の１人でありますので、ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。
既に国のほうからも、そしてまた千葉県もですけれども、今お話しになった点、様々な機会を通じて人権問題として捉えて啓発活動をしていただいております。また、この常任委員会でも、先般の議会の折にも私はぜひ、最近実施率が低いので、学校での子供たちは入れ替わっていくわけですから、何とか啓発活動をしていただきたいという要望をさせていただいておりますので、いわゆる議会が教育現場に介入というようなレベルの話ではなくて、先ほど加藤委員おっしゃったように、北朝鮮による日本人拉致問題というのは大きな人権問題であり、国家主権の侵害であり、その認識は同じだというふうに私も受け止めておりますので、政府からこういったものをつくられた、アニメ「めぐみ」、あるいは映画「めぐみ」等を使って、それこそ皆さんにこれがしっかりと認識を持っていただいて、一日も早い解決に向かってのいわゆる意識を持っていただきたいというようなことからこれは始まっておりますのでね。別に議会がどうのということではないということは申し上げさせていただきます。
また、毎年実施している作文コンクールがあるということは、これは実際やっておられる活動でありますから、これに対して「関与」という言い方をしていますけども、当然引き続き実施をしていただきたい、それも積極的に周知していただきたいという意味だというふうにこの「関与」は理解しています。
以上です。
◯委員長（三沢 智君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 そうすると、作文コンクールへの高校生の参加、これは教育課程を編成して、そこで実施するのは校長の責任の範疇でやっているんですよね。ですから、作文コンクールに参加するかどうかというのは校長の判断に委ねて、作文コンクールに参加しなければならないとかというような内容ではないということなのかというのと、それから、アニメの「めぐみ」をはじめとした啓発活動というのは、これはアニメの「めぐみ」を学校でぜひ見てくださいなどという文書が出されるのかどうか。これは県議会としての決議ですから、私たちの総意に関わることですよね。その辺のところはどうなんでしょうか。
◯委員長（三沢 智君） 加藤委員、この問題についてはそういう文脈的なことはありますけれども、どう考えていらっしゃるんですかね、拉致問題については。
◯加藤英雄委員 冒頭話したように、私たちは、この拉致問題の一日も早い解決と被害者の救済というのは当然だと思います。
◯委員長（三沢 智君） 分かりました、それだけ聞ければ結構です。一日も早く解決しようという気持ちが聞ければ結構です。
◯加藤英雄委員 と同時に……。
◯委員長（三沢 智君） 分かりました、気持ちは分かりました。それが聞ければ。
吉本委員。
◯吉本 充委員 この文脈、書いてある決議案の文面を取って強制をしているというような認識は一つもないわけであります。当然、学校教育の現場において、ぜひそういう啓発活動をしていただきたいという思いでこれは書いてある話であります。ですから、当然実施する、しないについては、あくまでも強制力を持っている話ではないということが１つです。
それと、最後、学校へ通知をするのかという話でありますが、これは先般の議会でも私は周知をお願いしたいと、これは千葉県議会、超党派で組織しておりますいわゆる拉致問題等の早期解決を支援する議員連盟からとしてもお願いをするという話をさせていただいておりますので、当然それは周知をしていただくということだというふうに私どもは理解しています。
◯委員長（三沢 智君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 私たち、これに反対というわけではないんですが、確認をしたいんですけど、その作文コンクールに参加をするだとか、アニメの「めぐみ」を上映するだとかというのは、教育課程を編成している責任ある学校長の判断で学校ごとにまちまちになると思うんですが、それはそれでいいということでよろしいんですよね。
◯委員長（三沢 智君） 吉本委員。
◯吉本 充委員 加藤委員がおっしゃられているように、それぞれの学校の自主性というか、当然教育カリキュラムの実施については学校長の判断というのは当然のことだと思っています。ですからこそ、私たちは国民を挙げてこの問題を風化させないためにも、しっかりと子供たちにも正しい理解をしていただきたいので、こういった活動をというようなことの意味合いを込めて決議をしていただきたい。これは全国議長会、全国知事会も同様でございますが、同じような要請が今あちこちに出ているわけであります。千葉県議会といたしましても、しっかりとした意思表示を決議としてさせていただきたいということであります。
◯委員長（三沢 智君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 先ほど述べたように、私たちもこれに反対をするものではないというので、決議として文書になる以上は、その中身と真意を確認をしておかなければいけないかなというふうに思って質疑させていただきました。
ただ、もう１つは、拉致問題はやっぱりすぐれて国際問題であり外交問題だということも強調しておきたいなというふうに思います。
以上です。
◯委員長（三沢 智君） その他発言はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（三沢 智君） それでは、本趣旨の決議案を発議すべきものとして議会運営委員会に報告することに賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（三沢 智君） 挙手全員。それでは、本決議案を発議すべきものとして意見の一致が見られましたので、その旨を議会運営委員会に参考意見として報告することにします。
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いじめ対策の強化を求める意見書（案）関係
◯委員長（三沢 智君） 次に、立憲民主・千葉民主の会から提出されておりますいじめ対策の強化を求める意見書（案）について、御意見がありましたら御発言願います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（三沢 智君） それでは、本趣旨の意見書案を当委員会として提出することに賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（三沢 智君） それでは、意見の一致が見られませんので、当委員会としては提出しないこととします。
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女性と子どもの自殺防止対策の強化を求める意見書（案）関係
◯委員長（三沢 智君） 次に、立憲民主・千葉民主の会から、女性と子どもの自殺防止対策の強化を求める意見書（案）が提出されておりますが、本意見書案は当委員会の所管に属する部分がありますので、所管部分について御協議願います。
なお、本意見書案は２つ以上の委員会にわたりますので、協議結果は参考意見として議会運営委員会に報告することとなります。よろしくお願いします。
本意見書案に御意見がありましたら御発言願います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（三沢 智君） それでは、本趣旨の意見書案を発議すべきものとして議会運営委員会に報告することに賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（三沢 智君） それでは、意見の一致が見られませんので、発議することに意見の一致が見られなかった旨、議会運営委員会に参考意見として報告することにします。
─────────────────────────────
諸般の報告・その他の関係
◯委員長（三沢 智君） 次に、諸般の報告・その他について御質問がありましたら御発言願います。
茂呂副委員長。
◯茂呂 剛副委員長 すみません、私からは大きく２点質問させていただきたいと思います。
先ほどもちょっと出たんですけれど、次期千葉県
特別支援教育推進基本計画及び
県立特別支援学校整備計画の策定についてちょっと教えていただきたいんですけど、これまで千葉県は第２次千葉県
特別支援教育推進基本計画及び第２次
県立特別支援学校整備計画に基づき、共生社会の形成に向けて
特別支援教育を推進するとともに、障害のある子供たちの教育環境の充実を図ってきたと認識しております。今後、この両計画がどのような計画になるのかが大変気になるところでございます。
そこでお伺いさせていただきます。次期推進基本計画では、どのように
特別支援教育を進めていくのか。また、先ほども出ましたけど、次期整備計画ではどのように過密状態に対応していくのかお伺いします。
◯委員長（三沢 智君） 青木
特別支援教育課長。
◯説明者（青木
特別支援教育課長）
特別支援教育課長の青木でございます。
教育委員会のみならず、知事部局も含めた関係各課と連携しつつ、医療、福祉、就労関係等の有識者の意見も踏まえ、次期推進基本計画の策定に取り組んでいるところでございます。推進基本計画では、第２次計画の理念である共生社会の形成に向けた
特別支援教育の推進を発展させ、全ての学校において障害者理解を深めるとともに、
特別支援教育推進の中核となる人材の育成や教職員の指導力の向上、学校相互や関係機関との切れ目ない支援体制の充実を図っていきたいと考えております。また、障害の状態等に応じたＩＣＴの利活用や医療的ケアの支援体制の充実など、新たな課題にも対応してまいります。
次期整備計画においても、引き続き過密状況に対応してまいります。先般、国から公布された
特別支援学校設置基準を踏まえ、各学校の実情に応じて、よりよい学校環境の整備に努めてまいります。
◯委員長（三沢 智君） 茂呂副委員長。
◯茂呂 剛副委員長 共生社会の基礎となる教育の実現、障害のある子供たちの能力や可能性を最大限伸ばすための教育の実現を目指して、今後も
特別支援教育を推進していく必要があると思います。一人一人の教育的ニーズに応じた
特別支援教育の充実を図るとともに、
特別支援学校の過密状況の解消、改善に向けて整備を進めていくよう要望させていただきます。
あともう１点、よろしいですか。
◯委員長（三沢 智君） どうぞ。
◯茂呂 剛副委員長 すみません。それでは、第13次千葉県体育・
スポーツ推進計画についてちょっと教えていただきたいです。
第13次千葉県体育・
スポーツ推進計画の特色はどのようなものなのか教えていただければと思います。
◯委員長（三沢 智君）
伊藤体育課長。
◯説明者（
伊藤体育課長） 体育課長の伊藤でございます。
次期第13次体育・
スポーツ推進計画の特色は、基本理念として、全ての県民がスポーツの意義や価値を理解するなど、スポーツを知ることにより、ライフステージに応じた多様なスポーツに日常的に親しみ、健康で活力ある生活を送り、互いに支え合うコミュニティーを形成することを掲げています。また、東京2020オリンピック・パラリンピックを契機としたパラスポーツの充実や発展についても基本理念に加え、特色としております。
以上でございます。
◯委員長（三沢 智君） 茂呂副委員長。
◯茂呂 剛副委員長 東京2020オリンピック・パラリンピックでは、本県ゆかりの選手が活躍するとともに、計８競技が県内で開催されました。これを踏まえて、多くの県民にスポーツに親しむ環境を整備していくため、オリパラのレガシーをどう生かすのか、考えていくのかが必要だと思います。
そこでお伺いいたします。次期計画では、東京2020オリンピック・パラリンピックのレガシーをどのように生かしていくのか、お伺いします。
◯委員長（三沢 智君）
伊藤体育課長。
◯説明者（
伊藤体育課長） 東京オリンピック・パラリンピックのレガシーについてですが、誰もが共に楽しめるパラスポーツの推進を柱の１つとし、パラスポーツの推進やパラアスリートへの強化支援に取り組んでまいります。また、オリンピック・パラリンピックの継承・発展を施策に設け、共生社会の実現や国際理解の推進など、オリンピック・パラリンピック教育の理念の継承等を進めてまいります。
以上です。
◯委員長（三沢 智君） 茂呂副委員長。
◯茂呂 剛副委員長 東京オリンピック・パラリンピックのレガシーを継承し、県民がスポーツに親しむ環境整備ができるような施策を進めていただけるよう、よく有識者や県民の意見に耳を傾けていただき、
次期計画策定を進めていただきたいと思います。要望させていただきます。
以上です。
◯委員長（三沢 智君） それでは、審査の途中ですが、委員会室の換気を行うため、ここで暫時休憩いたします。
午前10時59分休憩
─────────────────────────────
午前11時５分再開
◯委員長（三沢 智君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
臼井委員。
◯臼井正一委員 茂呂副委員長の質問に関連して、茂呂副委員長から非常に総花的な質問をいただいておおむね分かったわけですけれども、私はちょっと個別的に幾つか質問をしたいと思います。
まず、第13次千葉県体育・
スポーツ推進計画に関してなんですが、千葉県もプロスポーツが非常に盛んになってきて、千葉ジェッツが念願の日本一を果たしたり、ロッテもＣＳに参加したり、なかなかジェフは低迷していたりとか、いろいろあるわけですけれども、ぜひ、こうしたプロスポーツと千葉県のアマチュアスポーツとの連携というのをさらに深めていくべきだというふうに思います。
特に、プロ選手から現役の小中高等学校の生徒に対する指導とか、技術の面もそうですけれども、競技に取り組む精神面であるとか、あとはけがを防ぐような練習方法とか、この間もイチロー選手が、これは私立学校ですけれども教えに来たということで大いにニュースになったわけですが、ぜひ県教委としてもプロスポーツとの連携というのを、この第13次の中でも何かしら位置づけていただければいいのかなというふうに思っています。
そこで伺いますが、現時点でどのようなプロスポーツとの連携を取っているのか。また、今後どうしていくのかということがまず１点。
次に、次期
特別支援教育推進基本計画でございますが、鴨川市域に絞ってちょっと質問させていただきますと、伺ったところによりますと、非常に鴨川市域における
特別支援教育が空白地帯であったので、鴨川市のほうから県教委のほうに、市の教育施設を利用して分校でもつくってくれないかという流れで、今小中に関しては整備をされているというふうに聞いています。
そこで、高等部に関しては、今後この鴨川市域に限ってはどのように取り組んでいくのかと。鴨川市域におけるそうした方々の要望にどのように応えていくのかというのを聞きたいと思います。
最後にもう１点だけ、ちょっとこれは別件なんですが、主権者教育という点で、この間衆議院選挙が行われて、18歳選挙が始まって国政選挙はこれで３回目になるんですかね。３回か４回になると思いますが、やはり10代の子供たちの投票率というのが非常に気になっていまして、上がったり下がったり、衆議院の場合、若干全年代の平均よりも少し低いぐらいだというふうに聞いています。主権者教育というのはしっかり取り組んでいかなきゃいけないんですが、部活動も日曜日に大会をやったりすることも、投票日にですね、投票日が日曜日になりますから、そういうときの部活動の配慮というのはどのようにやっているのかなという、これはちょっと関心があるので少しお伺いしたいと。
以上、大きく３点お願いします。
◯委員長（三沢 智君）
伊藤体育課長。
◯説明者（
伊藤体育課長） 体育課長の伊藤でございます。
プロスポーツとの連携についてですが、現在、プロスポーツとの連携事業としまして、ちば夢チャレンジ☆パスポート・プロジェクトという事業と、ちば夢チャレンジかなえ隊という事業、２つを行っております。パスポート事業は、プロチームの公式戦へ県内に在学する児童とその保護者を招待するものです。今年度は３つのプロチームに協力していただいております。かなえ隊のほうですが、小中学校へ選手やコーチ等を講師として派遣してスポーツ交流等を行うものです。こちらにつきましては、今年度９校に派遣事業を行っております。第13次計画におきましても、広く子供たちにスポーツの楽しさや喜びを体験させるということは大変有意義なことと考えておりますので、引き続きこの事業を充実、発展させたいというふうに考えております。
以上です。
◯委員長（三沢 智君） 青木
特別支援教育課長。
◯説明者（青木
特別支援教育課長）
特別支援教育課長の青木でございます。私のほうからは、
特別支援学校についてお答えさせていただきます。
県教委としましては、障害のある子供たちがよりよい環境で学べるようにしていくことが大切であると考えておりますので、関係自治体とも連携しながら検討してまいりたいというふうに考えております。
◯委員長（三沢 智君） 佐藤学習指導課長。
◯説明者（佐藤学習指導課長） 学習指導課長の佐藤でございます。
主権者教育についてということでございますが、部活動において日程が決まっていて、投票に行く時間がないことが想定される場合につきましては、不在者投票等が活用できることを周知するように、また、日程等変更が可能な場合においては、活動時間等を考慮していただいて、子供たちが投票に行ける時間を確保するようにということで、校長会議、教頭会議等で周知させていただいているところでございます。
以上でございます。
◯委員長（三沢 智君） 臼井委員。
◯臼井正一委員 ありがとうございました。まず、プロスポーツの協力ということですけれども、既に行っていただいているということですので、協力していただけるプロチームをさらに広げていただいて、子供たちがプロスポーツ選手と親しめる機会をしっかり確保していただきたいと思います。また、私がかつてお願いしたトップアスリートの派遣事業、あれもすばらしい事業ですので、もっともっと広報していただいて、子供たちが本当にけがなく生涯にわたってスポーツが楽しめる環境づくりを目指していただきたいと思います。
特別支援教育に関してはそういう答弁になるというふうに思うんですけれども、地元の市町村とより緊密に連携を取っていただいて、地域の要請に応えていただきたいというふうに思います。
最後、主権者教育に関しては突然の質問だったんですけれども、不在者、期日前とかそういうことでも、うちの子供も部活をやっていますけれども、大体帰ってきて７時ぐらいで、もう塾に行ってと、なかなか子供も忙しいみたいなので、もし投票日に大会や外せない行事が入っているんであれば、その前というのはなかなか部活休みというのは取れないのかもしれませんが、少し何かしら配慮するような通知を出して、通知というか取組をしていただきたいというふうに思います。
以上です。
◯委員長（三沢 智君） 佐藤学習指導課長。
◯説明者（佐藤学習指導課長） ただいま委員からもございましたとおり、先ほど私、不在者投票という言葉を使いましたけれども、期日前投票ということも活用するということでございます。
◯委員長（三沢 智君）
伊藤体育課長。
◯説明者（
伊藤体育課長） 先ほどの説明で１点追加をさせていただきます。すみません。ちば夢チャレンジ☆パスポート・プロジェクトなんですが、今年度３つのチームということなんですが、今後もう１チームと現在話を進めているところでございます。
以上でございます。
◯委員長（三沢 智君） ほかに御発言がございましたらお願いいたします。
宮坂委員。
◯宮坂奈緒委員 ありがとうございます。１項目３点、質疑をさせていただきたいと思います。
私のほうからは、新たな千葉県総合計画の中から実施計画の教育施策の充実というところで伺っていきたいと思います。
非常に興味を持ったのが自己肯定感の育成についてというところの項目になるんですけれども、この自己肯定感というのは、今、国の教育再生実行会議でも平成29年の６月から、「自己肯定感を高め、自らの手で未来を切り拓く子供を育む教育の実現に向けた、学校、家庭、地域の教育力の向上」を取りまとめ、子供たちの自己肯定感を育む取組を進めていく必要性というのを打ち出しているかと思います。近年、様々な調査におきまして、日本の子供たちの自己肯定感が他国の子供たちに比べて低いという調査結果が示されておりまして、多様な生き方ができる現代社会においても自分の在り方を積極的に評価し行動していくことは、子供たちの将来においてとても効果的であると私も考えています。
そこで３点伺います。
この総合計画にも記載がありますように、自己肯定感の育成は重要だと考えますが、具体的にどのような取組を行うのでしょうか。
次に、このような考え方を学校、地域、家庭にどのように周知し浸透させていくのでしょうか。
３点目として、実施計画の政策評価、一番最後のところなんですけれども、ＰＤＣＡサイクルを用いて評価をしていくというふうに書いてあるんですけれども、自己肯定感というのは評価を、例えば心理学とかだと、今はアンケートとかでも自己肯定感を評価できるものだというのは十分理解をしているんですが、そういう自己肯定感を評価するというのが非常に難しい分野だなというふうに思っていて、どのような基準で目標設定をして、何をもって達成したと評価して、改善につなげていくのでしょうか。
この３点、お願いします。
◯委員長（三沢 智君） 西原教育政策課長。
◯説明者（西原教育政策課長） 教育政策課長の西原でございます。３問についてお答えいたします。
まず１問目、具体的にどのような取組を行うかということでございます。人生を切り開いていく力の基礎となる自己肯定感は、自分の在り方を積極的に評価したり、価値や存在感を肯定したりすることのできる感情であることから、知・徳・体のバランスの取れた生きる力を育むための教育活動全般を通して育成されるものと考えております。中でも、自己を見詰める、人生をよりよく生きるための基礎となる道徳教育の充実や、他者の役に立った経験などにより達成感を得ることのできる体験活動の推進により、自己肯定感の育成に努めてまいりたいと考えております。
２点目でございます。どのように浸透させていくのかということでございます。自己肯定感、自己有用感の育成につきましては、令和２年２月に策定されました第３期の千葉県教育振興基本計画の千葉県教育をめぐる現状と課題においても取組を進める必要があるとしております。このことから、このような考えを学校、地域、家庭に浸透させるために、令和２年度から「県民だより」や全公立学校の児童生徒等の保護者に配布する教育広報「夢気球」を活用して、本県の子供たちの状況や取組の必要性について周知してまいりました。また、教職員に対しましては、教育振興基本計画の周知等のための研修会や各種会議において説明するとともに、学校を通して地域、家庭にもその内容が行き届くよう努めているところでございます。引き続き、様々な機会を通じ、自己肯定感、自己有用感の育成のための取組の周知に努めてまいります。
最後でございます。目標設定、何をもって達成したと評価、改善していくのかということでございます。自己肯定感は、全ての教育活動を着実に実施することにより育成されることから、今後示される新しい千葉県総合計画の政策分野であります教育施策の充実などにおける全ての実現を目指すべき数値目標が、自己肯定感の育成に係る目標となるものと考えております。そのうち、特に自己肯定感の育成と関連の深い道徳教育などの取組に関する数値目標を中心に、目標値と実績値を比較して、その達成状況を評価・分析し、改善に取り組んでいくものと考えております。
以上でございます。
◯委員長（三沢 智君） 宮坂委員。
◯宮坂奈緒委員 ありがとうございました。要望といたします。
子供たちが自信を持って成長して、よりよい社会の担い手となるように、子供たちの自己肯定感を育む取組を進めていく必要があるというふうに考えています。子供が一番最初に自己肯定感を育む環境がどこかと考えますと、乳幼児期の親からの愛情による絶対的な自己肯定感が一番最初の自己肯定感だと思います。その後、成長ごとによる組織の中で、他者との比較をして、肯定的な評価をして、それがすなわち自己有用感、人から評価をされる自己有用感というのを重ねることで自己肯定感が醸成されるというふうに私は思っています。それらを進めていくには、教育委員会だけではなくて、経済的に厳しい環境にある家庭への重点的な支援ですとか、ワーク・ライフ・バランスの推進ですとか、子育てに関する相談体制の充実等の取組など、これは学校、家庭、地域が子供たちに自己肯定感を育めるような環境づくりを支援できるように、教育委員会だけではなくて、全庁で連携を図っていただくように要望とさせていただきます。
以上です。
◯委員長（三沢 智君） ほかに御意見のある方は。
安藤委員。
◯安藤じゅん子委員 ありがとうございます。私のほうからは、まず、教育長のこちらの御挨拶の中にございました、３ページ目にありました第２点目として
教員採用候補者選考の結果についてのところで、全体倍率は3.1倍ということで前年度に比べ0.1ポイント増加したということでありますけれども、選挙区分別の合格者数に対するそれぞれの倍率の内訳みたいなものが今ございましたら教えていただきたいと思います。
２点目として、今議会で議案第13号ということで、千葉県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例の一部を改正する条例の制定についてで、保険加入のほうが努力義務から義務というふうになります。７月１日から施行ということでございますので、ここで県民が努力義務から義務ということになります。既に高校生で県立学校に通っている、通学している、自転車通学をしている生徒さんの保険加入状況がどのようになっているのかと、また、これに対して今後どのように御対応していくのかという点をお聞かせいただきたいと思います。
次に、修学旅行の実施状況についてお聞かせいただきたいと思います。昨年度、コロナでこの修学旅行の実施というのは本当に全国的にも多々キャンセルが出てしまったりとか、子供たちの学びの確保というのが厳しいという状況が散見されておりますけれども、本県は昨年度と比較して実施件数はどうであったのか。また、その際旅行先の変更等が発生しているのか、また、併せて感染状況を鑑みてキャンセル、中止、延期等の判断を行った場合の教育庁の対応についてお聞かせいただきたいと思います。
最後に、高校中退対策についてお伺いいたしたいと思います。できれば、この平成30年度、令和元年度、令和２年度の高校中退者数、推移といったところを、率、もし出していただけたらと思っております。また、増減している各校の聞き取り状況等、実態がどのようになっているのかつかんでいらっしゃる範囲で結構ですのでお聞かせをいただきたいと思います。
以上４点になりますけれども、お願いいたします。
◯委員長（三沢 智君） 富田教職員課長。
◯説明者（富田教職員課長） 教職員課長、富田でございます。
教員採用選考の志願倍率ということですけれども、小学校で2.5倍、中高共通で3.8倍、
特別支援教育で2.5倍、養護教諭で6.5倍というふうになっております。
以上でございます。
◯委員長（三沢 智君） 荒金学校安全保健課長。
◯説明者（荒金学校安全保健課長） 学校安全保健課長の荒金でございます。
県立学校の児童生徒の自転車通学者における自転車保険の加入状況ですが、昨年度は約70％、今年度は約94％で、今年度は昨年度と比べ約24ポイントの増加となっております。今後の取組ですが、
県教育委員会では、今後とも自転車事故で加害者となってしまった場合の損害賠償額が高額化しているなど、保険加入の必要性について教職員の研修会等で周知し、自転車保険への加入促進に努めてまいります。また、自転車保険の加入については保護者の理解が重要であることから、各県立学校には保護者会や学校だより等において必要性を丁寧に説明するよう働きかけてまいります。
以上でございます。
◯委員長（三沢 智君） 佐藤学習指導課長。
◯説明者（佐藤学習指導課長） 学習指導課長の佐藤でございます。修学旅行についての御質問でございます。
まず、県立学校等修学旅行の実施状況ということでございますけれども、県立高校では、昨年度９割以上の学校が中止いたしましたが、今年度につきましては感染防止対策を徹底した上で、11月末現在の数字ですが、全日制119校中60校が、また定時制で旅行を計画していた９校中の３校が既に実施済みであり、さらに、今後全日制で50校、定時制２校が実施を予定しているところでございます。
続いて旅行先の変更等でございますが、旅行先につきましては、コロナがはやる前でございますが、令和元年度については６割の学校が沖縄方面に行っておりましたが、飛行機の利用自粛や宿泊数を減らすなど感染予防に努めた結果、関西方面や関東近県に変更し、また、宿泊日数についても３泊４日を２泊３日ないし１泊２日と変更した学校が多く出ております。県内修学旅行も現時点で全日制、定時制合わせて16校が実施しておりますが、このうち日帰りで行っている学校もあるというような形でございます。
最後でございます。キャンセル時の対応でございますけれども、保護者負担を軽減するため、昨年度は新型コロナ感染症の影響で中止となった際のキャンセル料のうち、企画料相当分を県で補助いたしました。今年度についても、旅行の日程や旅行先を変更した場合にかかる企画料の増額分、やむを得ず中止となった場合のキャンセル料のうち企画料相当分について、県の補助について検討を進めさせていただいているところでございます。併せまして、今年度は感染防止の目的で、宿泊する部屋数や貸切りバスの数を増やした際に旅行金額が保護者積立金を超えてしまう場合については、保護者の負担を少しでも軽減できないか検討しているところでございます。
以上でございます。
◯委員長（三沢 智君） 榊原児童生徒課長。
◯説明者（榊原児童生徒課長） 児童生徒課長の榊原でございます。
本県公立高等学校の中途退学について、全日制、定時制、通信制を合わせまして、平成30年度は1,353人で1.3％、令和元年度は972名で0.96％、令和２年度は933人、0.94％となっており、減少傾向にございます。また、中途退学の理由や増減の理由については、まず、令和２年度の調査からは、中途退学の理由は学校生活・学業不適応が最も多く、全体の約40％となっており、次いで一旦退学してからの別の高校への入学を希望が約26％、学業不振が約９％となっています。減少の理由について、学校からは、問題行動を起こす生徒が減り学校が落ち着いてきたこと、中学生に向けての広報に力を入れたことで目的意識を持って入学してくる生徒が増えたこと、また、転学による進路変更が増えたこと、連休明けの分散登校中に面談を行うなど相談体制の充実が図られたこと等の報告を受けております。一方、中途退学者が増えた学校からは、令和元年度末に学校が臨時休校となり学年末考査が実施されず、ふだんの様子からすると進級が難しいと思われる生徒も進級し、その進級後に学校を継続することが難しくなって令和２年度中に退学したために中途退学者が増えたとの報告を受けております。
以上でございます。
◯委員長（三沢 智君） 安藤委員。
◯安藤じゅん子委員 ありがとうございました。御答弁ありがとうございます。すみません、最初の質問はちょっと通告せずに失礼いたしました。
倍率的には平均を下回っているところが、小学校のところが少し気になるところであります。引き続きの志願者の確保といったところをぜひ積極的に進めていっていただいて、お願いしたいと思います。
すみません、あと、先ほど私、「受験区分別」のところを間違って「選挙区分別」と申し上げてしまいましたので訂正させてください。失礼いたしました。
（「職業病だよ」と呼ぶ者あり）
◯安藤じゅん子委員 職業病ですね。
あと、２点目のこの自転車保険加入状況ということで、既に本県では条例が努力義務の段階から７割近い状況で加入を実施いただいておりますけれども、さらに啓発によって９割というところを超えてきているというところであります。ぜひとも100％、しっかりと保護者の方に、お子さんがもし歩行者の方と接触してしまったときの、加害者になってしまったときのことも想定していただいて、100％の加入を実現していただいて、条例違反のないようにしていただきたいと思います。
３点目の修学旅行の実施状況については、丁寧な目配り、気配りをいただいておりますこと、確認できました。ありがとうございます。子供期、この修学旅行、全く経験できていない都道府
県教育委員会下の高校生もいるやに聞き及んでおりますので、ぜひとも本県では希望者がしっかりと経験できるようお願いをしたいと思います。
最後の高校中退問題につきましては、丁寧な対応をこの間、休校中も面談等で情報提供や生徒の状況を見ていただいていることも確認できました。できたんですけれども、あともう一息、私のほうから御提案させていただきたいというところでありますと、事前の勉強会の中で男女比はどのようになっておりますかというところでは、そこまではちょっと把握をということでした。代表質問でも要望申し上げましたけれども、ジェンダー統計等をぜひとも活用いただいて、比較的中退後、女の子が家事手伝いというところにカウントされるというような自治体の調査も出ていたりしますので、本県の状況がどのようになっているのかということをぜひとも把握をしていただきたいと思います。
また教育長の、こちらの挨拶の１点目のところがちょうど多分今回の児童生徒の問題行動・不
登校等生徒指導上の諸課題に関する調査というところで、24ページ、こちらのほうは文科省の資料を見ますと、本県が0.9というところです。一都三県で見ますと埼玉県が0.7というポイントをたたき出しております。ポイントという言い方は失礼ですね、ちょっと訂正しますけれども、努力は見えると。同じような人口構成に近いところでどのような努力をしているのかなというところでホームページに当たってみますと、中途退学を考える前にということで、高校生活に関する相談会といった、こういった取組を埼玉県教育局県立学校部生徒指導課で中退防止担当という組織を設けて取組をしているというところであります。私もこの問題について当事者の周りの方からお話を聞いたときに、学校だけがその情報の窓口、意見交換の窓口になってしまうと、なかなか本音のところが言いにくかったりとかというところがありますというお声もいただいておりますので、ぜひとも斜めの関係であるとか、平たいところでの情報交換や情報提供ができるような体制をぜひとも今後御検討をいただきたいとお願い申し上げまして、質問を終わります。
以上、ありがとうございました。
◯委員長（三沢 智君） 平田委員。
◯平田悦子委員 私のほうから、大きくくくると２つ、１つ目が専科教員の導入について、もう１点が学校現場で今たくさん入っていただいているサポート人員について伺いたいと思います。
１点目のほうから行かせていただきます。来年度の４月から、公立の小学校で教科担任制が導入されるということが決まっております。次の２月議会だともう直前になってしまいますので、今のタイミングでちょっと何点かお聞かせいただきたいと思います。少人数教育も今35人学級とか求められている中で、学校の先生方も今ちょっと倍率も低かったり人数も少ないという状況で、教科担任制が導入をされるということは、教育の質の向上としては一歩進んでいるのかなというふうには捉えられると思っております。文科省の資料によると、教科指導のその専門性の高い指導、あとは教科担任の意義なども様々国としても言われてはおりますが、１点目として、まず千葉県として、来年度から教科担任制導入に対して、その効果やメリットについてをどのように考えているのか伺います。
◯委員長（三沢 智君） 佐藤学習指導課長。
◯説明者（佐藤学習指導課長） 学習指導課長、佐藤でございます。
教科担任制の導入は、専門性を持った教員によるきめ細かな指導により指導の質の向上を図り、児童一人一人の学習内容の理解や定着度の向上を図ることが可能となります。また、中学校では教科担任制となることから、小学校から中学校への円滑な接続にもつながると考えております。さらに、教員の持ち時数を減らし空いた時間に教材研究を行うなど、教育活動の充実や教員の負担軽減にもつながるものと考えているところでございます。
以上です。
◯委員長（三沢 智君） 平田委員。
◯平田悦子委員 今述べていただいたこの内容から、教科担任制が導入されると、児童にとっても教える側の先生にとってもいい方向に進むというふうには思っております。国の発表で、全国で４年かけて、４年間で8,800人を専科として増員をするというのを目指すというふうに言われていて、今年度の予算だと加配の人数2,000人というふうに、今年度は2,000人というふうに発表されております。
そこで伺いますが、来年度、その2,000人のうち千葉県に国から加配される小学校専科教員の見通しはどうでしょうか。
◯委員長（三沢 智君） 富田教職員課長。
◯説明者（富田教職員課長） 教職員課長、富田でございます。
国の閣議決定前であることから、現段階では来年度千葉県に国から加配される小学校専科教員の具体的な見通しは分かりませんが、８月に示された国の概算要求では、小学校高学年における教科担任制の推進として、教師の確保の観点を踏まえながら、対象とすべき教科の専科指導の取組を円滑に推進できるよう、４年程度かけて段階的に進めるということとしております。令和４年度は2,000人定数改善を図ると示しておりますが、具体的に千葉県で幾つになるかということはまだ分かりません。
以上でございます。
◯委員長（三沢 智君） 平田委員。
◯平田悦子委員 まだ分からないということなんですが、もうこの年明けて４月から実際にスタートということで、現場では一体どのように人の配置がなるのかというのはかなり気になるところだと思っています。全国で2,000人ということなので、そんなに多くの人員がこの教科担任制として県に来ていただけるとはなかなか難しいのかなというふうに思っています。なので、実際にスタートを想定しても、全学校にプラスで専科の加配があるというふうには考えにくいのかと思っております。つまり、専科教員といっても、必ずしも今いる人数プラスの加配の専科教員ではなくて、学校内で先生同士が学年だったり横のクラスでスワップするやり方の、もう既にこのやり方に取り組んでいる学校もあるようなんですけども、そういうふうな教科の担当の仕方になる、授業交換になるというところもあるかなと思っております。
しかし、そのやり方ですと、さきに述べられたそのメリットの中にあった先生方の授業の持ちこま数というんですか──の減というところにはつながっていかないのかなというふうに思います。なので、理想としては教科担任制というものは追加で、プラスで来た方がその教科をやってほしいなというふうに思っていますので、そこでちょっと伺いたいんですけども、県としてその教科担任制、いろいろなやり方があると思うんですけども、どのように取り組んでいくのかお伺いします。
◯委員長（三沢 智君） 佐藤学習指導課長。
◯説明者（佐藤学習指導課長） 学習指導課、佐藤でございます。
委員御指摘のとおり、現在専科教員については国の加配を活用しているところでございますが、専科教員が配置されない学校については、学級担任同士が自分の得意とする教科の授業を交換するなどの工夫で行っているところでございます。
県教育委員会としては、教科担任制を担う専門性の高い教員を育成するため、いわゆる授業の達人の授業の様子を動画で見て研修できるようにしていますが、引き続き専門性の高い人材の確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。
◯委員長（三沢 智君） 平田委員。
◯平田悦子委員 ありがとうございます。専門性を高めていただくということで今御答弁いただいたんですけれども、質も高くなると思うんですが、さっき述べたように、専門の分野ばかりをやることになってもこま数が変わらないということだと、結局その空き時間に先生方がほかの準備をしたり、いろいろと整理をしたりという部分の時間が取れないことに変わりはないのかなというふうに思いますので、もちろん国が決める人数なので県でどうこう言うのは難しいのかもしれないんですが、なるべくプラスの加配、追加型での専科の先生がたくさん入っていただけるようにお願いというか、国になんですけども、なるといいなというふうに思っております。
すみません、次に現場のサポートの人員のほうの質問をさせていただきます。現在、学校に様々なサポートの方々が入っていただいております。子供たちのケアだったり先生方の多忙解消に貢献をしていただいていると思います。そのうちのまず１つ目がスクール・サポート・スタッフですね。導入されてから数年がたって、先生方からも現場でも評判が非常にいいというふうに聞いております。ただ、以前と比べて現場の人が、来てくださるスクール・サポート・スタッフの数が減っているんじゃないかというふうな御意見をいただいております。
そこで、確認の意味も込めて伺いますが、まず１点目、スクール・サポート・スタッフの今年度と昨年度の配置校、人員の状況はどうでしょうか。
◯委員長（三沢 智君） 富田教職員課長。
◯説明者（富田教職員課長） 教職員課長、富田でございます。
スクール・サポート・スタッフの配置数については、昨年度が小中学校406校、
特別支援学校29校、計435校に配置しました。また、今年度は、小中学校190校、
特別支援学校29校、計219校に配置しました。
以上です。
◯委員長（三沢 智君） 平田委員。
◯平田悦子委員 今数を言っていただいたんですが、435校だった学校が219校に減っているということで、これはかなり減っているなというイメージなんですが、すみません、ちょっと人の人数も出ますか。
◯委員長（三沢 智君） 富田教職員課長。
◯説明者（富田教職員課長） 配置校の数だけしか分かりません。
◯委員長（三沢 智君） 平田委員。
◯平田悦子委員 分かりました。では、これだけ配置校が減っているということなんですけども、これだけ減ってしまった原因というのを教えていただけますか。
◯委員長（三沢 智君） 富田教職員課長。
◯説明者（富田教職員課長） 配置数を当初予算ベースで比較すると、昨年度の180校から令和３年度は219校に拡充いたしました。なお、昨年度は
新型コロナウイルス感染症対策に伴う国の追加措置として255校に対して追加で配置することとなりましたので、結果として配置数が減少する形となりました。
以上でございます。
◯委員長（三沢 智君） 平田委員。
◯平田悦子委員 承知しました。国の追加で、国がやっていただいたおかげで255人プラスでいたという状況ということですが、それがコロナの対応だと思うんですが、結局、今も現場としては消毒をしていたりとか、間隔を空けて子供たちにいろんな指導をしているという部分では、業務量が、その減った分の人数分業務は減っているのかというと、なかなか現場ではそうではないのかなというふうに思っています。また、やっと現場でも先生方がそのスクール・サポート・スタッフの方々の仕事の分担、指示だったりが慣れてきた頃だと思いますので、やっとという、ここからいろいろお願いしたいなというところで減ってしまったというところで、現場としてはかなり人手がなくなったなという印象が強くなっているのかなと思いますので、国の措置であったということではありますが、千葉県としても現場の状況を見ていただいて、県としての措置をお願いできたらなというふうに思っております。
次に、スクールカウンセラーについて１点伺います。現在、全校配置がなされているというふうに聞いておりますが、現場から月に１回ほどしかカウンセラーが来ないというふうな状況があるというふうに聞きましたので、その今の状況について教えてください。
◯委員長（三沢 智君） 榊原児童生徒課長。
◯説明者（榊原児童生徒課長） 児童生徒課、榊原でございます。
全校配置、小学校のことになると思いますが、
新型コロナウイルス感染症の影響による小学生の心のケアの必要性の高まりを受け、これまでスクールカウンセラーが未配置であった466校の小学校にも９月から月１回程度の配置を行いました。配置に際しては、小学生が安心して相談できるよう未経験者ではなく、既にスクールカウンセラーとして勤務している経験者に配置時間を追加して、月１回程度、未配置だった学校で相談に当たってもらおうとしたものでございます。
以上です。
◯委員長（三沢 智君） 平田委員。
◯平田悦子委員 全校配置というふうに聞くと、お、やってくれたなと思うんですけども、今おっしゃっていただいたように、心のケアの必要性の高まりという部分を考えていただいているんだとすれば、月１回来る専門家の、その月１日で用が足りるのかというところが、ちょっとそれが心配であります。なので、全校配置はありがたいので、これからもう少し心のケアのその必要性が、今後検証していかれると思うんですけれども、その様子を見てまた人員を増やしていただきたいなというふうに思います。お願いいたします。
では、最後にＧＩＧＡスクールサポーターについて伺います。前回の議会でＧＩＧＡスクールサポーターが配置されるというふうに国のほうからも来ていてなったと思うんですが、今、その後、ＧＩＧＡスクールサポーターはどのような活動をされているのか、配属されたその後の状況について伺います。
◯委員長（三沢 智君） 佐藤学習指導課長。
◯説明者（佐藤学習指導課長） 学習指導課長、佐藤でございます。
10月末までに学習指導課、各教育事務所及び分室への配置を完了しまして活動を開始しました。11月末現在で県内45校の小中学校を訪問し、授業等におけるＩＣＴの活用状況を把握したところでございます。併せてネットワークトラブルの課題について専門的な立場から助言をしたり、持ち帰った情報を指導主事や他のＧＩＧＡスクールサポーターと共有したりすることで、ＩＣＴ活用がなかなか進まない地域の課題解決にも努めています。さらに、各地域の研修会の講師を務めるなど、県内全域でＩＣＴ活用が進むよう取り組んでおります。
以上です。
◯委員長（三沢 智君） 平田委員。
◯平田悦子委員 ありがとうございました。前回の議会のときにお伺いした内容で、やはり市町村ごとでばらばらであったり、進捗度が違っているものをならしていただくというか、県下で同じようにしていただくというところが目標だったかなというふうに思いますので、今、実際取り組んでいただいているとは思いますが、今後も進捗状況を確認していただきながら、県下、子供たちがみんな同じようによい教育を受けられるように、ＩＣＴのほうを進めていっていただきたいなというふうに思います。
以上です。
◯委員長（三沢 智君） 次に質問。
田村委員。
◯田村耕作委員 それでは、私は端的に１点、２問質問させていただきます。
まず１つには、本県県立学校における外国人労働者の子弟の受入れ状況と、そして今後の取組について、合計２点お伺いします。
◯委員長（三沢 智君） 佐藤学習指導課長。
◯説明者（佐藤学習指導課長） 学習指導課長の佐藤でございます。
県立学校における外国人生徒の受入れでございますけれども、昨年10月に
県教育委員会が各県立学校に行った調査によりますと、日本語指導が必要な外国籍の生徒数が238名ということになっております。また、現在千葉県公立高等学校入学者選抜では、入国後３年以内の外国籍の方を対象に外国人の特別入学者選抜を実施しておりまして、学力検査は行わず、英語または日本語による面接及び作文で選抜するという制度を設けてございます。令和３年度選抜で、この入試で入学許可となった生徒については、市立高校を合わせまして16校42名が入学したところでございます。
続きまして、外国人生徒を受け入れる上の課題でよろしいでしょうか。現在、言語の多様化が進んでおります。この多様化に対応するため、母語に対応できる相談員を確保すること、さらに日本語指導を担当する教員の資質向上を図ることが課題となっております。特に、長く日本語指導を担当してきた教員の高齢化が進み、日本語指導経験の浅い教員が担当するというケースが増加していることから、国際交流協会、ＮＰＯ団体等と連携して、日本語指導の専門家による実践的な研修を実施し、若手教員の資質向上に努めているところでございます。
以上でございます。
◯委員長（三沢 智君） 田村委員。
◯田村耕作委員 それでは最後、ちょっと簡単にですけれども、私から要望させていただきます。
これはもう言うまでもなく、昨今の雇用という意味で、もちろん全体的な雇用の問題、様々な議論がありますが、本当に地域に根差した中小企業においては、もう常態的に、本当に特に若い人材不足というのがもう叫ばれて久しい状況でございます。そんな中で、やはりこの入管法等も改正され、ある種外国人労働者の方は拡大傾向にございます。ただ、それに合わせて入国される子弟の方で、なかなかその言語の、また生活習慣の違い等で大変苦慮されている方もいらっしゃるというふうに伺っております。そういう方、もちろん様々経済状況は千差万別かもしれませんが、押しなべてやはり経済的な負担低減という意味では公立学校がしっかり受け入れられる受皿として、ぜひ今後も取り組んでいただきたいと思っておりまして、その上で、やはり今、各市町村もなかなか外国人、日本語を母国語としない生徒たちの状況を把握することに、まだまだちょっと積極的に取り組んでいないんじゃないかという感は否めません。そんな中で、ぜひ県としてもイニシアチブを取っていただき、その上で、やはりなかなか遠距離の通学というのが難しい生徒も多いわけですから、ぜひ、もう本当に今、御存じのとおり商工業のみにとどまらず、農業においても外国人労働者の需要というのは大変高まっております。そうなると、本当に県下全域にその外国人の教育のニーズというものも考えられるわけでございますので、ぜひその点を考慮して今後の学校配置、受入れ学校の配置等も検討いただければと思います。
以上です。
◯委員長（三沢 智君） 次に御質問が。
岩波委員。
◯岩波初美委員 私からは大きく２点、令和４年度の小学校の学級編制とスクールソーシャルワーカーについて伺います。
まず、令和４年度小学校の学級編制について伺います。今年４月に教員定数の基準が変更されまして、国全体の制度としては現在40人学級で編成されています全国の公立小学校全学年で35人以下学級へと移行していくこととなりました。千葉県はかねてより少人数学級の弾力的運用を行っておりまして、１年生、２年生、３年生は35人以下学級、４年生、５年生、６年生は38人以下学級とすることで運営されています。この弾力的運営自体は、国に先駆けて少人数学級を実現する千葉県の独自の取組です。今回、全学年35人以下学級への段階的移行という国の方針が示されまして、現在小学校２年生からは適用されるんですけれども、ちょうど現在の３年生が４年生になる際に、３年生までの35人学級というのが維持できなくて、38人学級に編成されて６年生まで過ごすこととなっているようです。実際、松戸市の栗ケ沢小学校では、３クラスある３年生が４年生に進級するときには２クラスに編成されまして、４年生からは38人学級なので、１クラス当たりの児童数が1.5倍と増加される予定であるというふうに報告されているようです。本件に関しては、松戸市の保護者からの教育長宛ての対応を求める要望書も上がっていると聞きます。
そこで伺います。少人数学級を先行して実施してきた千葉県ですから、現在の３年生が４年生になるときのクラス人数を、今後も35人以下学級として６年生まで運営できるように、３年間に限る暫定的な対策を講ずることはできないものでしょうか、見解を伺います。
◯委員長（三沢 智君） 富田教職員課長。
◯説明者（富田教職員課長） 教職員課長、富田でございます。
県教育委員会では、これまで段階的に少人数学級を進めており、令和３年度は小学校第１学年及び第２学年で35人学級編制を標準とするほか、小学校第３学年及び中学校第１学年で35人以下学級、その他の学年では38人以下学級を選択できるように取り組んでまいりました。国が法改正により全国一律で小学校全学年での35人学級編制を段階的に進めていくことから、県としては、国の施策を踏まえて少人数教育の推進に取り組んでまいります。
◯委員長（三沢 智君） 岩波委員。
◯岩波初美委員 国の施策に沿ってということで、結局それによって今の３年生が４年生になるときのクラス人数が、今35人なのに38人以下学級に編成し直されるということで、せっかく国が35人以下学級という方針を決めたにもかかわらず、今の３年生だけは４年生になったときに人数が増えてしまうというような、４年生以上は現行38人でやっていますから、それは増えることではないんですけど、３年生から４年生になるところが増えてしまうというところに対して、やはりちょっと子供さんを持つ保護者の皆さんからの要望も出ているということだと理解しております。実際に、県内全体で今後３年間、現在の小学校３年生の学年を対象に35人以下学級を維持した場合の必要な職員数の増加数、または必要な経費というのは算出されていますでしょうか。
◯委員長（三沢 智君） 富田教職員課長。
◯説明者（富田教職員課長） 令和３年度の総学級数及び総児童数から算出した推計値によると、現在の小学校３年生を来年度も35人学級編制にした場合、38人学級編制に比べて現在の学級数から94学級の増となります。よって、１年間で新たに必要な教職員定数は94人、共済費を含めた人件費を教員１人当たりの平均給与額で算定した約800万円とすると、必要な経費は約７億5,200万円となります。また、小学校４年生から６年生までの３年間で必要な教職員定数は282人、必要な経費は約22億5,600万円となります。
以上です。
◯委員長（三沢 智君） 岩波委員。
◯岩波初美委員 今、大体教職員の数が約100人近く増加して８億円くらいの予算が毎年増えるだろうというふうに説明されておりまして、大体教員の全体数が千葉県内で３万人というふうに伺っていますから、100人というのは300分の１に当たる数字になるわけです。実際、国の35人以下への制度改正が今行われることとなったということと、コロナ感染症対策として、やっぱり少人数での授業というものの必要性というのが定着していることや、まさに教員の多忙化解消も現在優先事項として取り組まれていたり、ＩＣＴ教育という時代の変化に教員の役割がかなり対応する役割が増えていまして、教員の数に余裕を持たせることというのはぜひとも進めることじゃないかなと。こういう、ちょっと制度の変わり目にその辺の考え方というのは実現させておくべきじゃないかと思うんですけど、教育庁の見解を伺いたいと思います。
◯委員長（三沢 智君） 富田教職員課長。
◯説明者（富田教職員課長）
県教育委員会としては、学校における働き方改革や、複雑化、困難化する教育課題へ対応するため、教職員定数を適切に措置する必要があると考えておりますが、教職員定数は国が措置することが基本であるため、さらなる教職員定数の改善について、
全国都道府県教育長協議会等を通じて国に要望しているところでございます。
以上です。
◯委員長（三沢 智君） 岩波委員。
◯岩波初美委員 国への要望は当然とは思いますけれども、これまで千葉県が弾力的少人数学級運営という努力をされて、それは高く評価をされてきておりますので、今職員数全体に対する300分の１に相当する職員の増加が必要ということでは分かりますけれど、少人数学級先進県の千葉県としては無理な話とは思えないし、すべき対策と思います。教師の多忙化解消としてもぜひ実施の意義は大きいので、かなりもう時間的にも切羽詰まっておりますけれど、ぜひこれについては、大きな方向としては実現をさせていただけるように努力をしていただきたいなと要望いたします。
続きまして、スクールソーシャルワーカーでいいですか。
◯委員長（三沢 智君） 時間となりましたので、暫時休憩とします。
午前11時59分休憩
─────────────────────────────
午後０時59分再開
◯委員長（三沢 智君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
榊原児童生徒課長。
◯説明者（榊原児童生徒課長） 児童生徒課、榊原でございます。
午前中、安藤委員の高校中退に係る御質問にお答えした中で、連休明けの分散登校中に面談を行うと申し上げましたが、「連休明け」は誤りで、正しくは「臨時休校明け」でございます。おわびの上、訂正させていただきたいと存じます。申し訳ございませんでした。
以上です。
◯委員長（三沢 智君） それでは、引き続き質問をお願いします。
岩波委員。
◯岩波初美委員 では、引き続きましてスクールソーシャルワーカーについて伺います。本会議のほうでも話題になっておりましたが、福祉と教育分野を併せて総合的に子供たちへの支援を行うスクールソーシャルワーカーについて、まず何点か一緒に伺いますのでお願いします。
１点目は、現在配置されているスクールソーシャルワーカーの数を教えてください。
２点目は、１人のスクールソーシャルワーカーが対応する学校というのは何校対象としているのか。
３点目、主にどのような分野について対応しているのか。また、その対応件数は幾つか。それらを担う職員にはどのような経験や資質や資格を条件としているのか。主に職員は社会人採用を行っているのか。まず併せて以上の内容でお願いします。
◯委員長（三沢 智君） 榊原児童生徒課長。
◯説明者（榊原児童生徒課長） 児童生徒課、榊原です。
まず、スクールソーシャルワーカーの数ですが、令和３年度当初は小中学校18校、高校21校、各教育事務所に１名ずつ、延べ44名配置しており、９月からは教育事務所に10名を追加しまして、合計54名の配置となっております。１人当たりの担当校数ですが、平均で約24校担当しております。相談内容やその件数についてですが、令和２年度は、不登校、家庭環境、心身の健康・保健の相談内容が多くなっております。不登校は3,362件、家庭環境は3,098件、心身の健康・保健は1,850件、全体では１万4,568件となっております。資格や経験については、スクールソーシャルワーカーは社会福祉士または精神保健福祉士の資格を有する者、また、学校教育及び社会福祉に関して専門的な知識や技術を有し、過去に教育や福祉の分野で活動経験の実績等がある者としております。現在勤務しているスクールソーシャルワーカーの中には、病院関係や市町村の相談員等を経験されていたり、兼務されている方が複数おります。
以上でございます。
◯委員長（三沢 智君） 岩波委員。
◯岩波初美委員 今、１年間に１万4,568件を44名のスクールソーシャルワーカーが対応して、１人24校平均で対応しているということですから、年間平均１人当たり330件の相談対応を行っているということになりまして、かなり驚くほど大きい、たくさんの対応をしていることになっているんですが、一人一人に丁寧な対応を行おうとすれば、あまりにもこのソーシャルワーカーの職員数が少ないのではないかということ。もしくは、このソーシャルワーカーに多くの役割を期待し過ぎているのではないかなというふうに懸念されるんですけれども、実際機能としてはどうなんですか。
◯委員長（三沢 智君） 榊原児童生徒課長。
◯説明者（榊原児童生徒課長） 児童生徒課、榊原です。
スクールソーシャルワーカー１人当たりの相談件数は、令和元年度は約283件だったところが約331件と増加しており、９月からは教育事務所に10名の増員を図ったところでございます。１人当たりの相談件数ですが、対応件数とは異なりまして、１つの対応で複数の相談があれば全て計上しているということであるために、件数が多くなっていると認識しております。
以上です。
◯委員長（三沢 智君） 岩波委員。
◯岩波初美委員 ということは、延べ１人が10回何か相談したら10件にカウントされるということですか、今の話は。
◯委員長（三沢 智君） 榊原児童生徒課長。
◯説明者（榊原児童生徒課長） はい、そのように計上されます。
以上です。
◯委員長（三沢 智君） 岩波委員。
◯岩波初美委員 分かりました。では、ちょっと数字のイメージが違うんですけれども、ただ、不登校とか、今おっしゃったような家庭環境とか児童虐待、貧困とかもこのスクールソーシャルワーカーの役割になりますと、１件当たりのやはり対応の作業というのも、かなり手がかかるというか時間をかけながら行う役割になると思いますので、そういう意味では、ちょっとやっぱり330件の対応というのはかなり大きな役割を担っていると思います。
スクールソーシャルワーカーというのは会計年度任用職員という身分であるというふうに伺っていますけれど、仕事内容を想像すると、子供一人一人に対して持続的な支援が必要と思われますので、１年契約の身分のような今の採用の形態では、この仕事が十分にこなせないのではないかなというふうに懸念をするんですけれど、この会計年度任用職員としている理由というのは何でしょうか。
◯委員長（三沢 智君） 榊原児童生徒課長。
◯説明者（榊原児童生徒課長） 児童生徒課、榊原です。
スクールソーシャルワーカーは会計年度任用職員ではございますが、勤務状況が良好なスクールソーシャルワーカーについては再度任用することとし、同じ方を複数年、同じ地区に勤務できるように配慮しまして、継続的な支援が可能となるように努めているところでございます。
以上です。
◯委員長（三沢 智君） 岩波委員。
◯岩波初美委員 継続的な支援が必要なものなので、１年ごとに交代というふうにされてもまたこれも困る話だと思いますので、ちょっとそこの身分については懸念をするところです。
会計年度任用職員の年収というのは、正規の職員と比べて大体、おおむねどの程度のものですか。
◯委員長（三沢 智君） 榊原児童生徒課長。
◯説明者（榊原児童生徒課長） 児童生徒課、榊原です。
常勤職員である本県の一般行政職の令和２年度の平均年収は約658万円でございましたが、本県スクールソーシャルワーカーについては、週２日の勤務で、平均年収は約190万円となります。
以上でございます。
◯委員長（三沢 智君） 岩波委員。
◯岩波初美委員 週２日勤務というのが決まっているんですか。
◯委員長（三沢 智君） 榊原児童生徒課長。
◯説明者（榊原児童生徒課長） 基本的に週２日ということでやっていただいております。
◯委員長（三沢 智君） 岩波委員。
◯岩波初美委員 週２日ということは、基本的には兼務のお仕事だろうなというふうに今想定はしたところです。
それで、スクールソーシャルワーカーの資質向上を図るというふうに議場で答弁をされているんですけれども、優秀な人材確保というのは、やはりそういう意味では兼務という形も、それはいいことなのかどうか分かりませんけれど、通常の公務員というように採用を変えていくということのほうが、安定的な身分で入っていただくということのほうが、資質の向上を図るという意味では有利って変ですけど、メリットはないでしょうか。
◯委員長（三沢 智君） 榊原児童生徒課長。
◯説明者（榊原児童生徒課長） 正規の公務員へということでございますが、本年９月に44名から54名へと２割以上の人員増を行ったところですので、まずはその運用を充実させるとともに、その成果や課題を捉えていきたいと考えております。
以上です。
◯委員長（三沢 智君） 岩波委員に申し上げます。質問は簡潔に、まとめてお願いします。
岩波委員。
◯岩波初美委員 社会人の経験者、またほかの仕事をされていて、このスクールソーシャルワーカーもやっていただくという方が、今、形としては状況を見ていくということなのですけれど、この社会人の経験者にこの仕事を選んでもらうというためには、１つは児童相談所職員の採用の条件みたいなものも参考になるのではないかなと思います。この児相の職員は、社会人採用45歳までですし、専門職とか技術を持つ経験者は59歳までというふうに幅が広いですし、また、これまでの社会人経験も給与等に反映していくということで、やはり福祉の人材ってすごく不足していて、やっぱり積極的に資質云々というのを、不足するとその資質云々と言っていられなくなってしまいますので、公務員として安定雇用という優位性が提供できるように、やはり正規の職員で採用されるということも検討いただきたいなというふうに思います。
最後に、ちょっとスクールソーシャルワーカーの役割になると思いますので、家族内で、実は児童虐待の点もこのスクールソーシャルワーカーが対応しているそうなんですけれども、家族内で子供が親からの暴力に長期間さらされている野田市の事例がありましたけれども、成人になっても精神疾患という後遺症にかなり苦しむケースというのが潜在しているということは報告されますし、あるんだろうと思うんですね。この潜在しているやっぱり児童虐待というものが、どのようにこの事実を見つけ出していく工夫をしているかということについて説明をいただきたい。
◯委員長（三沢 智君） 榊原児童生徒課長。
◯説明者（榊原児童生徒課長） 児童生徒課、榊原です。
県教育委員会では、虐待の早期発見につなげられるように、児童生徒の虐待が疑われるような特徴を示したチェックリストを掲載したリーフレットを教職員に配布するとともに、虐待の対応時や研修に活用できる児童虐待対応の手引きを各学校に配布しまして、学校や教職員の意識啓発と対応力の向上を図っております。また、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、ＳＮＳ等を活用した相談体制の充実を図ることで、虐待の早期発見に努めているところでございます。
以上です。
◯委員長（三沢 智君） 岩波委員。
◯岩波初美委員 あとは要望させていただきますけれども、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーさんたちの、やっぱり専門技術というのが特に必要な部分というのは明らかにありまして、専門職としてやはり現場で影響力も持っていっていただきたいので、今は兼務の形が主ということですけれども、長期間子供たちとのつながりも信頼関係もつくってもらわなければこの仕事はできませんから、ぜひ安定雇用の技術を持った公務員の身分を、公務員として身分が保証できるような採用というのも安定、継続的には必要かと思いますので、それも念頭に入れてどちらがいいのか、今の形がいいのか、ぜひちょっと検討をしていただいて、いい形を選んでいただきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。
以上です。
◯委員長（三沢 智君） 次に質問のある方はいらっしゃいますか。
加藤委員。加藤委員、まとめて質問、項目を言ってもらっていいですか。
◯加藤英雄委員 なかなか能力がなくてまとめて質問できない。順次やらせていただきます。できるだけまとめるように。
大きく言って２つです。１つは代替講師の未配置の問題、これが本当に深刻になってきているので。もう１つは、今、策定懇談会がつくられている次期県立高校の改革推進プラン、この主なものについて伺いたいと思います。
まず、未配置の問題ですが、11月１日の未配置は、頂いた資料だと過去最多ですね、300名を超えています。2017年か16年の頃から県教委が集計し始まって、私たち資料を頂いているんですけど、今ここまで膨らんでしまった。学校現場は本当に大変だろうなと思うので、３つに絞って聞きます。１つは定数内の欠員補充、２つ目は産休、育休の代替未配置、３つ目は療養休暇に入った教員への代替の講師配置。
最初に、定数内の欠員補充で定欠の未配置なんですけども、年度初めから、いわゆる定数上本来措置されなければならない教員が配置されない定欠というのが集計表に載っています。私、おかしいなと思うのは、昨年度、小学校で見れば採用候補者選考、いわゆる教員採用試験の募集は660人だったんです。それに対して採用する、いわゆる合格者が676人、上回っているんですよ。ところが、４月の始業式の時点で未配置は48人、学校に配置されないという事態になっているんですよね。県が予定した教員採用試験を募集人員を上回って採用しているのに、何で４月から未配置になるのか。これはなぜこういうふうになっているのか、まず説明いただきたいと思います。
◯委員長（三沢 智君） 鈴木教育振興部副参事。
◯説明者（鈴木教育振興部副参事） 教職員課副参事の鈴木でございます。
正規教員の突然の退職、新規採用予定者や再任用予定者の辞退、児童生徒の急な転入による学級増などが要因となっております。
以上です。
◯委員長（三沢 智君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 そうすると、676人の採用された教員は、４月の年度当初からきちんと教職に就いているということでよろしいんですね。
◯委員長（三沢 智君） 鈴木教育振興部副参事。
◯説明者（鈴木教育振興部副参事） はい、そのとおりでございます。
◯委員長（三沢 智君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 そうすると、教員採用試験が終わった後、次年度を迎えるまでの間に、再任用で手を挙げたんだけども、いや、辞退しますという方や何かがかなり増えてきていて、そこの部分が想定外で欠員になっているという理解でよろしいんですか。
◯委員長（三沢 智君） 鈴木教育振興部副参事。
◯説明者（鈴木教育振興部副参事） 希望を取っている段階と、実際に再任用等を行う段階で誤差が出ているということでございます。
以上です。
◯委員長（三沢 智君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 そうすると、資料を頂いて、ありていに言っちゃうと、2020年、令和２年度で再任用希望者が1,615人いたけども、辞退をしたのが62人、この分がやっぱり年度当初の未配置になっている。2019年は再任用希望者が1,634人、辞退したのが110人。平成30年は、1,592人希望したけど、辞退したのが161人。この方々の手だてがつかなくて年度当初から未配置になっているという理解でよろしいですね。
◯委員長（三沢 智君） 鈴木教育振興部副参事。
◯説明者（鈴木教育振興部副参事） 再任用者だけでなく、退職者に関しましても、定年退職のように数の見込めるもののほかに、定年前に早期退職される方や、介護や結婚などで地元に帰るため退職される他県出身の若年の方等もおります。
以上です。
◯委員長（三沢 智君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 ちょっと比率が分からないんですけど、今私が言ったのは再任用を実際に希望して内定しているんだけども、次年度に行くまでの間に辞退をして辞職した方の数を私、言ったんですよ。それ以外に、令和２年度、令和元年度、平成30年度、それ以外に辞職された方の数、何人になりますか。
◯委員長（三沢 智君） 鈴木教育振興部副参事。
◯説明者（鈴木教育振興部副参事） 再任用内定決定後の辞退者数については、教諭のみですけれども、平成30年度が160人、令和元年度は109人、令和２年度が61人となっております。
◯委員長（三沢 智君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 だから、それは私が言った数から１を引いただけなんだけれども、それだけではありませんて答弁されたので、そのほかに何があるんですかって聞いたんですよ。
◯委員長（三沢 智君） 鈴木教育振興部副参事。
◯説明者（鈴木教育振興部副参事） 失礼しました。退職者のほうの状況なんですけれども、平成30年度末、勧奨や若年その他、あと年度途中の退職も含めますと、定年以外で354名、令和元年度末が351名、令和２年度末が318名となっております。
◯委員長（三沢 智君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 そうすると、教員のいわゆる採用候補者選考の募集人員というのは、どういうふうな算定根拠に基づいて決めているんですか。
◯委員長（三沢 智君） 鈴木教育振興部副参事。
◯説明者（鈴木教育振興部副参事） 募集人員につきましては、次年度の学級数、退職者数、再任用者の動向等を総合的に勘案して決定をしております。
◯委員長（三沢 智君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 ということは、年度当初から配置されない数が出るということは、その推計上ミスが出たという理解でいいんですか。
◯委員長（三沢 智君） 鈴木教育振興部副参事。
◯説明者（鈴木教育振興部副参事） 募集や合格発表の段階で、次年度の再任用者数や採用辞退者数、突然の退職者数等全てを正確に把握することは困難な状況です。
以上です。
◯委員長（三沢 智君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 そうすると、具体的な提案をしちゃうんですけども、定欠をなくすためにどういう努力をされているんですか。
◯委員長（三沢 智君） 鈴木教育振興部副参事。
◯説明者（鈴木教育振興部副参事） 対応といたしまして、教員採用選考合格者の辞退者数を減少するために、個別面接において、本県の教員を志願する熱意などを丁寧に確認したり、再任用予定者に対し、任用の辞退が直接定数の欠員につながることを丁寧に説明するなど、定数上の欠員の減少に努めております。
以上でございます。
◯委員長（三沢 智君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 減少に努めていて、結果としてその欠員が補充されてないんですよ。それは実際に年度の途中で分かるでしょう、その手だてというのはどういうふうに取っていらっしゃるんですか。
◯委員長（三沢 智君） 鈴木教育振興部副参事。
◯説明者（鈴木教育振興部副参事） 意向調査の時期にもよりますが、本人の希望と実際の進退との間には乖離があるため、どうしても誤差が生じてしまいます。より正確な人数を見込むことができるよう、今後も分析を進めてまいります。
以上です。
◯委員長（三沢 智君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 そうすると、採用試験が終わった後、次年度に行くまでの間に、再任用の内定した方が辞めてしまうだとかいうことによって、年度初めの定欠、未配置が生まれるということであれば、採用試験の募集人員を、過去の退職希望者の数もプラスをして、膨らませて募集すればいいんじゃないですか。その辺のところの経年的な傾向というのは、数字上つかめているでしょう。
◯委員長（三沢 智君） 鈴木教育振興部副参事。
◯説明者（鈴木教育振興部副参事） 退職者数や再任用者数など、辞退者数も含めて過去の実績を基に算定方法を見直しながら行っているところです。より正確な人数を見込むことができるよう分析を進めてまいります。
以上です。
◯委員長（三沢 智君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 私が教職員課からお話伺ったのは、頂いたペーパーは、退職者の見込み数が大きくぼんとある。再任用を希望している見込みの数、これが前年度でプラスになっているのか減っているのかで、マイナスするのかプラスするのかで募集人員が決まるということなんですよ。この２番目の数字を、過去の例も含めてきちんと精査をしてプラスをしていけばいいんですよ。それで、募集人員をある程度プラスをした上で、年度当初の定欠未配置が起きないような事態を取っていかないと、想像するに、結果として年度の途中で再任用者が辞職しましたとなれば、次年度に向けて、講師をあてがうためにまた新たにやるわけでしょう、講師を探すのに。それを繰り返していては、年度当初の定数内の欠員補充の未配置をなくせないというふうに思うんですよ。その辺のところは検討されていますか。
◯委員長（三沢 智君） 鈴木教育振興部副参事。
◯説明者（鈴木教育振興部副参事） 計画的、継続的に教育活動を進める上で、正規教員の果たす役割は大きいと考えております。今後とも、計画的な採用に努めてまいりたいと考えています。
以上です。
◯委員長（三沢 智君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 そういうことは聞いてないんですよ。私が言ったようなことは検討されているのかと。実際に募集人員を膨らませて定欠を生まないような、そういう仕組みをやろうということは、これは教育庁のサイドでできることでしょう。やっているんですか、実際に。
◯委員長（三沢 智君） 鈴木教育振興部副参事。
◯説明者（鈴木教育振興部副参事） 繰り返しになりますが、退職者数や再任用者数など辞退者数も含めて、過去の実績を基に算定方法を見直しながら行っているところでございます。より正確な人数を見込むことができるよう分析を進めてまいります。
以上です。
◯委員長（三沢 智君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 あのね、そういうふうに言うけども、ずっと私、経年的にもらっている資料を打ち出したんですよ。４月初め、いいですか、2017年、未配置の合計が80人、定欠60人。平成30年翌年、未配置合計が127人、これは４月初めですよ、それで定欠106人。令和元年度、４月未配置109人、そのうち定欠86人。こういう事態になって、年度の初め、一番定欠の未配置が多いんですよ。それをなくすのが、やっぱり教員採用試験の募集人員のところで、県教委がどんな検討をするかなんですよね。この間私が聞いた話だと、募集人員を算定するためのその根拠というのは変わってないでしょう。お答えください。
◯委員長（三沢 智君） 鈴木教育振興部副参事。
◯説明者（鈴木教育振興部副参事） 先ほども申したとおり、募集人員については、次年度の学級数、退職者数、再任用者の動向等を総合的に勘案して決定しております。
以上です。
◯委員長（三沢 智君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 次に行きます。率直に言いますけど、今までと同じやり方をしていれば、年度の当初で定欠はさらに右肩上がりになってきますよ。後で療養休暇も入るけど、退職する方も増えていくから。
次に、産休、育休に入った方の講師の未配置の問題なんですが、産休、育休、調査集計が始まってから最多になっていて、この年度の途中からやっぱり右肩上がりになっていくんですよね。それで年度末が、各年度ごとに調べてみると年度末が一番最多になっているんです。
具体的に聞きたいんですが、４月から12月の産休取得予定者という一覧表を頂きました。12月、産休に入る予定の方は小学校で19人、中学校で７人、この方は、もう既に12月半ば過ぎですから代替講師は配置されていますか。
◯委員長（三沢 智君） 鈴木教育振興部副参事。
◯説明者（鈴木教育振興部副参事） 令和３年12月１日時点で産休取得者への代替講師の配置状況については現在取りまとめているところであります。令和３年11月１日時点での産休取得者は小中学校で計167人でしたが、代替講師が措置されず未配置となった人数は、小中学校で計57人です。
以上です。
◯委員長（三沢 智君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 私が聞いたのは、もう12月半ばなので、12月に産休に入る方の手だては取れているんですか、そういうことをつかんでいるんですかということなんです。つかんでいますか。
◯委員長（三沢 智君） 鈴木教育振興部副参事。
◯説明者（鈴木教育振興部副参事） 現在確認をしているところです。
◯委員長（三沢 智君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 少なくとも半年前には分かるんですよ。だから、３か月ごとに教育委員会からも資料を頂けるんですよ、産休取得予定者というのは。半年前から具体的な対策が取れるはずなんです。しかも、この代替の教員というのは、法律によってきちんと国の給与の負担分が措置される方々なんですよね。ですから、これの対策をどういうふうにやっているのかというのをちょっと説明いただけますか。
◯委員長（三沢 智君） 鈴木教育振興部副参事。
◯説明者（鈴木教育振興部副参事）
県教育委員会では、新しくＺｏｏｍ等を活用した講師登録会や、県内外の大学での講師登録説明会等を開催しております。また、市町村教育委員会と連携を図りながら講師の掘り起こしを行い、引き続き免許状所有者で講師として適任の人材の情報収集に努めており、速やかな配置ができるよう、講師の確保に一層努めてまいります。
以上です。
◯委員長（三沢 智君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 それは今までと変わってないですよね。
それで、具体的にお聞きをしたいんですが、教育委員会職員仕事・子育て両立支援プラン、これを今年の２月に見直していますよね。それで、教育庁の職員500人ちょっと、それから県立学校の教員500人、1,000人からアンケートも取っている。その中で、家庭や子育てに夢を持ち、喜びを実感できる働きやすい環境の整備を目指しますとして、育休を取得するために何が必要なのかということが書かれているんです。職場の意識改革がトップに来ている。次は、これは教育委員会が書いているんですよ、代替職員の配置と来ているんですよ。そこには、配置換え等による正規職員の配置、この配置換えなどによる正規職員の配置というのは、他校からの転勤、あるいは他校からその期間出張という扱いになるんですか。どういうふうに理解すればいいのか説明していただけますか。
◯委員長（三沢 智君） 鈴木教育振興部副参事。
◯説明者（鈴木教育振興部副参事） 県立学校においては、職員が育児休業を取得した場合には、育休任期付職員、臨時的任用職員や会計年度任用職員の配置により代替職員の対応をしております。
以上です。
◯委員長（三沢 智君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 一般論で聞いたんじゃないですよ。もう１回言いますよ、配置換え等による正規の職員の配置、これが最初に来ているんです。次に臨任なんですよ。この配置換えによる正規の職員の配置というのは、これは正規の職員に転勤の通知を出すのか、その期間だけ出張扱いにするのか、これはどういうふうにやるんですか。
◯委員長（三沢 智君） 鈴木教育振興部副参事。
◯説明者（鈴木教育振興部副参事） 県立学校の場合、職員が育児休業を取得した場合、本人の都合等により休業期間が短縮したり、事由が消滅したりすることがあるため、代替職員については期限を付した職員で対応しております。
以上です。
◯委員長（三沢 智君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 そうすると、ここに書いてあった配置換えによる正規の職員の配置というのはやってないということですね。臨任で対応しているという理解でいいんですか。
◯委員長（三沢 智君） 鈴木教育振興部副参事。
◯説明者（鈴木教育振興部副参事） そのとおりでございます。
◯委員長（三沢 智君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 じゃ、何でこれ、書いたんですか。県民に示しているんですよ、このプラン。県立学校の教員が育休に入ったときには、正規教員配置換えによって配置しますっていう、教育委員会の責任で書いているでしょう、これ。どうなんですか。
◯委員長（三沢 智君） 原副参事兼人事給与室長。
◯説明者（原副参事兼人事給与室長） 教育総務課副参事の原と申します。
ここに書いてございます配置換え等による正規職員の配置というのは、このプラン自体は本庁の職員ですとか県立学校を含む教育機関等を全て含んでおりますので、そういったところでの選択肢としてこれが入っているところでございます。状況に応じて、この代替の配置については検討し、適切に配置をしていくということでございます。
◯委員長（三沢 智君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 だって、教育委員会職員の仕事・子育て両立支援プランというので、ホームページを開けばこれ全部県民は目を通すことができるんですよ。
教育委員会所管の、この仕事・子育て両立支援プランでしょう。それで育休をきちんと取りなさい、そのためには配置換え等による正規職員の配置というのを出しているんですよ。これが、教育委員会は違います、知事部局はこういうふうにやっていますというのはどこにも書いてないでしょう。県民にどう説明するんですか、これは。お答えください。
◯委員長（三沢 智君） 原副参事兼人事給与室長。
◯説明者（原副参事兼人事給与室長） ここに記載してあるのは制度としてこういった対応が可能だというようなことですので、先ほど申し上げましたが、状況により、こういった選択肢の中から代替措置を取っているということでございます。
◯委員長（三沢 智君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 そうすると、この配置換え等による正規職員の配置、聞こえがいいんですけど、これは県の教育委員会はやっていないと、臨任の活用で欠員補充を今やっているところだということですよね。
次に療養休暇なんですが、11月１日時点で頂いた資料では、療養休暇の代替未配置が100人超えているんですよ。これは過去最多なんですけど、この現状をどういうふうに見ていますか。
◯委員長（三沢 智君） 鈴木教育振興部副参事。
◯説明者（鈴木教育振興部副参事） 教職員課副参事の鈴木でございます。
療養休暇取得者は増加傾向にあり、当該の学校では急な欠員が生じたり講師が補充できないことがあり、大変心苦しく思っております。
県教育委員会としては、市町村教育委員会と連携して、引き続き速やかな講師の配置ができるよう講師登録者の確保に努めると同時に、働き方改革を推進し、療養休暇取得者を減少できるよう、職場の労働環境の改善に取り組んでまいります。
以上です。
◯委員長（三沢 智君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 働き方改革を推進するといっても、療養休暇で具合が悪くなって休みました、しかし代わりの教員が配置されません、これは働き方改革に逆行するんですよ。現場は相当な負担になっているんですよ。この療養休暇の代替講師というのは期限付ですよね。それで、県単定数の中から措置されるというふうに伺っていたんですが、その理解でよろしいですか。
◯委員長（三沢 智君） 鈴木教育振興部副参事。
◯説明者（鈴木教育振興部副参事） はい、そのとおりでございます。
◯委員長（三沢 智君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 県単定数は今年度、三、四年同じなんですが、数字はね。教諭は小中合わせて120人、この人数は年度当初から県の教育委員会が雇い入れる、採用することは制度上可能だという答弁をいただいたんですが、これも確認します。そうですよね。
◯委員長（三沢 智君） 鈴木教育振興部副参事。
◯説明者（鈴木教育振興部副参事） そのとおりでございます。
◯委員長（三沢 智君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 ということは、制度上可能であれば、なぜ実施しないんですか。定数は国が措置することが基本というのは県単定数に当てはまらないんですよ。この定数は、制度上可能であれば、県がやっぱり措置しなくちゃいけないんでしょう、なぜ実施しないんですか、これは。
◯委員長（三沢 智君） 鈴木教育振興部副参事。
◯説明者（鈴木教育振興部副参事） 年度当初より代替講師の定数分を配置することは、年度途中に発生する様々な休暇等に対応することができなくなるため、運用上、事由が生じた時点で配置をしているところです。
以上です。
◯委員長（三沢 智君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 年度途中で発生する休暇に対応できなくなるというのはどういうことですか。
◯委員長（三沢 智君） 鈴木教育振興部副参事。
◯説明者（鈴木教育振興部副参事） 様々な地域で教科に応じた講師を配置しなければならないため、年度初めに全ての県単定数を配置してしまうことはできません。
以上です。
◯委員長（三沢 智君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 でも、それは異動していただければいいんでしょう、配置換えは可能なんでしょう、やってないだけで。そういう選択肢もありますとさっき説明して。可能であれば、制度上これを活用すべきじゃないですか。療養休暇がもう最多の数になっているんですよ、今。だったらば、120人年度当初から採用して、そして事由が発生したときに、その方に対して一定の期間、出張扱いなり、あるいは転勤などの発令、発令は県の教育委員会がやるんですよ。そういう措置が可能でしょう。
◯委員長（三沢 智君） 鈴木教育振興部副参事。
◯説明者（鈴木教育振興部副参事） そもそも講師が兼務することは想定されておらず、また、仮に兼務をする場合、講師の負担が過重になることが考えられるため、運用上実施をしておりません。
以上です。
◯委員長（三沢 智君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 講師の負担になるって、講師が兼務するってどういうことですか。
◯委員長（三沢 智君） 鈴木教育振興部副参事。
◯説明者（鈴木教育振興部副参事） 委員がおっしゃっていることを踏まえての回答でございます。
◯委員長（三沢 智君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 じゃ、もう一度確認します。県単の先生方を年度当初120人県の責任で採用して、各学校に配置をしておきます。それで、休みに入って療養休暇に入ったという事由が発生したときに、その教員に対して教育長名で異動の辞令を出すことは可能でしょう。今までもやっているでしょう。
◯委員長（三沢 智君） 一言申し上げます。
意見が白熱していまして、暑さ対策として委員、執行部の皆様に申し上げます。本日委員会室が暑くなっておりますので、各自上着を脱ぐなどの対応を願います。
鈴木教育振興部副参事。
◯説明者（鈴木教育振興部副参事） 発令事由が変わった段階で、辞令は切り替えております。
以上です。
◯委員長（三沢 智君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 できないことはないんですよ、だから。だから、年度途中に発生する休暇に対応できないなんていうのは、あなた方がつくった理由なんですよ、これ。今までの仕組み上からも、ただ120人の県単教員を雇い入れるのが財政上の問題として負担になってきているということだと思うんですよ、私は。それで、120人の県単教員を雇い入れるのにどのぐらいの費用が必要なのか。
教育総務課に確認したいんですが、今年度当初予算に積算されている新規採用正規の人件費は１人当たり535万円とペーパーを頂いたんです、間違いないですよね。
◯委員長（三沢 智君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 行きます、先に。535万円のペーパーを頂いています、当初予算のときの資料で。昨年度の新規の採用の平均額から積算しているというお話で、積算の仕方はそうなんですよ。そうすると、120人雇い入れるのに６億4,200万円なんですよ。3,700億円の教育庁の予算の1.7％ですよ、これ、やりくりにしてみたら。これはできない話じゃない、実施に踏み出すべきじゃないですか。教育現場がそれだけ大変な思いをして過去最多の未配置の事態になっているのを鑑みれば、検討すべきではありませんか、お答えいただけますか。
◯委員長（三沢 智君） 鈴木教育振興部副参事。
◯説明者（鈴木教育振興部副参事） これまでも様々な工夫をしながら講師の確保に全力を尽くしてきましたが、全国的に教員採用選考の倍率が低下しており、その流れもあり、講師の確保に困難を来しております。引き続き、市町村教育委員会と連携を取りながら、速やかな講師の配置ができるよう講師登録者の確保に努めてまいりたいと考えます。
以上です。
◯委員長（三沢 智君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 選考倍率が低下してきているなんていう言い訳はもう通じないんですよ。今質問してきたように、独自に手だてを取れば、財政的な手だてを取っていけば解決する道が見えてくるんですよ。これ解決できるんですよ、やる気になれば。というのをもう１回踏まえて、ぜひ検討していただきたいなというのは要望にとどめて、あと簡単に行きます。いいですか。
１月に発表になると思うんですけど、次期の県立高校改革推進プランなんですけど、ポイントだけ質問します。中卒者が減少する中で10組程度の統合を見込んでいますとちゃんと明記されているんです。この10組程度と表記した根拠は何なのかお示しください。
◯委員長（三沢 智君） 島崎副参事兼高校改革推進室長。
◯説明者（島崎副参事兼高校改革推進室長） 教育政策課、島崎でございます。
10組程度の統合を見込んでいるということの根拠についてでございますが、令和14年３月までの10年間で、中学校卒業者数が約6,200人減少するということを推定しております。そこをベースに高校等への進学率、県内の全日制高校への進学率などを踏まえて、10組程度の統合を見込んでいるところでございます。
◯委員長（三沢 智君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 今お話しになった令和14年３月の時に6,229人減りますというのがプランの中の資料で示されています。それで、この間を見ると、中学卒業者が進学する公私の割合で言うと、公立６割、私立４割、大体そうなんですよ。そういうのではじくと、今年の３月と、それから令和14年の３月で行くと、どのぐらいの学級数の差があるかというと93学級減るんです、40人学級で計算して。それが10組程度ということになっているんですか、根拠は。
◯委員長（三沢 智君） 島崎副参事兼高校改革推進室長。
◯説明者（島崎副参事兼高校改革推進室長） 先ほど申し上げましたように、今おっしゃられたことも含めて、高校への進学率、県内の全日制高校への進学率、公私の比率等も鑑みながら10校程度の統合を見込んでいるところです。
◯委員長（三沢 智君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 それで都市部なんですが、原則１学年６から８学級とする。もちろん適正規模に満たない学校は統合の対象になる。同時に、同じタイプの学校が隣接している場合は統合の対象になるって今度入っているんですよね。同じタイプの学校の隣接。これはどういうことなんでしょうか。
◯委員長（三沢 智君） 島崎副参事兼高校改革推進室長。
◯説明者（島崎副参事兼高校改革推進室長） 教育政策課、島崎でございます。
こちらにつきましては、設置する学科構成など学校の状況が類似しているような場合、学校が近接している場合は、統合することによって、結果的に生徒に多様な学びの選択ができるようにしていくという意味でございます。
◯委員長（三沢 智君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 具体的に伺っちゃいます。これは都市部の例ですから、全日制の普通科の高校があります、近接しています。そうすると、同じタイプなわけだから。しかし、偏差値なども含めれば教育内容というのは学校によって全く違うんですよ。その辺はどういうふうに配慮するんですか。
◯委員長（三沢 智君） 島崎副参事兼高校改革推進室長。
◯説明者（島崎副参事兼高校改革推進室長） 先ほど申し上げましたように、学科構成のみでなく、その学校の状況なども考慮してまいりたいと考えております。
◯委員長（三沢 智君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 教育内容が全く違うという、過去にあったんです、私の地元の柏では、そういう統合が。全く偏差値など違うから、学校によっては教育内容が違うんですよ、全く、取っている対応が。それが一緒になるというのは全く根拠がないんですけど、その辺も同じタイプの学校というふうに、今度の適正規模・適正配置では見るのかどうかということなんです。
◯委員長（三沢 智君） 島崎副参事兼高校改革推進室長。
◯説明者（島崎副参事兼高校改革推進室長） それにつきましては、その都度各学校の状況等を確認しながら、生徒にとって無理のない統合となるように配慮してまいりたいというふうに考えております。
◯委員長（三沢 智君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 それから、郡部は原則１学年で４から８学級ってなっていて、もちろん適正規模に満たない学校は統合の対象だと。しかし、学校・地域の状況等を配慮して統合しない場合もあるって書いてありますね。この学校、地域の状況というのは何を指しているんでしょうか。
◯委員長（三沢 智君） 島崎副参事兼高校改革推進室長。
◯説明者（島崎副参事兼高校改革推進室長） 教育政策課、島崎でございます。
郡部におきましては、中学校卒業者数の減少によりまして、県立高校においてさらなる小規模校化が進んでいるところでございます。しかしながら、地域の中学生にとって多様な高校選択の機会、また通学の利便性なども考慮していかなければならないと考えておりますので、そういったことも踏まえて、地域の生徒、保護者、自治体関係者等から意見を丁寧に伺いながら検討していきたいという意味でございます。
◯委員長（三沢 智君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 それから、適正規模・適正配置というその適正規模の問題なんですが、切磋琢磨の機会を確保するってあるんですけど、都市部で４から５学級、これ下回っちゃっていますよ、郡部で３学級下回っちゃっていますよ、適正規模。なぜ切磋琢磨できないと判断するんですか。
◯委員長（三沢 智君） 島崎副参事兼高校改革推進室長。
◯説明者（島崎副参事兼高校改革推進室長） 教育政策課、島崎でございます。
高校において、やはり生徒が友人や教職員と触れ合い、互いに切磋琢磨する機会を確保するためには、やはり一定程度の学校規模が必要であるというふうに考えております。このため、県内各地域の実情に鑑みて、それぞれの学校において活力ある教育活動を維持するためには、都市部においては１学年当たり６から８学級、郡部においては１学年４から８学級を適正規模とさせていただいたところです。
◯委員長（三沢 智君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 だから、都市部において６から８学級でしょう、なぜ５学級では切磋琢磨の機会が確保できないんですか。
◯委員長（三沢 智君） 島崎副参事兼高校改革推進室長。
◯説明者（島崎副参事兼高校改革推進室長） 教育政策課、島崎でございます。
都市部におきましては６から８学級ということでございます。郡部においては、生徒数が非常に減っていく中で、なかなか６学級というのも難しいような状況がございますので４から８学級にしているところでございます。
◯委員長（三沢 智君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 その４から８学級にしているっていうのは書いてあるから分かるんですよ。
◯委員長（三沢 智君） 加藤委員、平行線になっているみたいなんですけれども。
◯加藤英雄委員 それで、なぜ切磋琢磨の機会が失われちゃうのか説明できますか。これ、もう何十年か前の高校再編計画のときからの命題なんです。同じことを書いているんですよ。説明できないんです。６から８学級と、それから４から８学級というのは、統合するために県の教育委員会が設けた学級の規模なんですよというのは強調しておきたいというふうに思います。
それから、学級編制の適正規模についてはどういう検討をされたんですかね。
◯委員長（三沢 智君） 島崎副参事兼高校改革推進室長。
◯説明者（島崎副参事兼高校改革推進室長） 教育政策課、島崎でございます。
適正規模の検討に当たりましては、高校の標準法に基づきまして、１学級の生徒数は40人を標準とするということがございますから、１学級40人として検討したところでございます。
◯委員長（三沢 智君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 先ほども話しましたけど、義務標準法の改正時の附帯決議の中では、高等学校の学級編制の標準の在り方についても検討することってなっているんです。３月ですよ。これを検討された上で７月から策定懇談会を開いたんじゃないですか。これはどう検討されましたか。
◯委員長（三沢 智君） 島崎副参事兼高校改革推進室長。
◯説明者（島崎副参事兼高校改革推進室長） 教育政策課、島崎でございます。
現在の状況におきましては１学級が40人ということが標準とされておりますので、今後とも、国の動向を注視しながら進めてまいりたいというふうに考えております。
◯委員長（三沢 智君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 今話したように、10年後の県立高校の在り方を示すプランであるならば、10年後に学級編制の標準が40人ということは、私はないと思うんです。仮にこれが35人というふうに高校標準法が変わったらば、今のまま統合を進めていったら教室が足りなくなるんですよ、これ。ざっと計算したらば100教室ぐらい足りなくなる、学級数が100増えるっていう計算なんです、私の計算では。だから、そこも見据えて、きちんとやっぱり対応する、統廃合はもう一度やっぱり、この流れも含めて勘案すべきだというのを強調して終わります。
◯委員長（三沢 智君） ほかに。
原副参事兼人事給与室長。
◯説明者（原副参事兼人事給与室長） 教育総務課副参事の原でございます。
加藤委員の先ほどの人件費の積算単価については、加藤委員御指摘のとおり約535万円ということでございます。
それからもう１点、千葉
県教育委員会職員仕事・子育て両立支援プランについてなんですが、育児休業職員の代替職員の配置については、県立学校においては基本的には臨時的任用職員や育休任期付職員の配置により対応することとしておりまして、教育委員会事務局職員の場合については臨時的任用職員、それから育休任期付職員の配置や、場合によっては正規職員の配置換えにより対応しているということでございます。
以上でございます。
◯委員長（三沢 智君） そのほか。
吉本委員。
◯吉本 充委員 それでは、教育長の諸般の報告について３点の要望と、それ以外で、項目で２つ質問をさせていただきます。
諸般の報告の中にある不登校児童に対する支援についてということで、最初に冨塚教育長にお礼を申し上げたいと思います。過日、千葉県の教育長として初めてフリースクールの現場へ御自身が足を運んでいただいて視察をされたというふうに、フリースクール関係者から話を聞きました。大変これは画期的なことであり、現場を知っていただくということはありがたいことであるなというふうに思っています。感謝を申し上げます。
そして、今日報告の中に不
登校児童生徒数の増減についてのお話があった中で、ちょっと気になる記述があるので、ここだけはちょっと言わせていただきたいと思います。２ページの下から６行でありますが、小中学生が増えている、しかし高校生が減ったので全体としては減少したという、これは事実ですからそれはいいんですが、変わらず義務教育の小中学生、特に小学生が増えているということに私たちは危機感を感じています。これは県の行政も同じだというふうに思っています。
その中で、不登校の要因については、無気力、不安であると考えられる児童生徒が多くなっておりますというふうに先ほど教育長はお話しになりましたけど、これは調査が、恐らく学校へ投げかけて、学校のほうで現場の先生方が休んでいる子供についてはこういう理由だというふうに書かれている調査だと思うんです。だから、これは全く根拠がないとは申し上げません。こういうお子さんも実際に、何で行けないのかが本人も分からないというのも実際ありますから。ただ、実際に私たち
フリースクール等教育機会確保議員連盟では、不登校になっているお子さんたちにじかにいろんなお話を聞いたり、その
フリースクール等が行っている全国のそういう不登校の子供さんたちから、直接何であなたは学校へ行けなくなっているのかというように聞いた調査によると、やはり千差万別、理由があって、一人一人理由が違って、この無気力、不安というようなところでくくる、あるいは家庭の問題というふうにくくるよりは、やはり人間関係、対人関係であったり、それが教師であったり、子供同士いじめがあったりとかって、それぞれ理由があるという数字の方が大きいというのを私たちは私たちの立場で学習しています。
ですから、当然県教委も今懇談を深めていますからこの辺の事情はよくお分かりだと思いますんで、その続きにあるように、保護者や子供たちが悩んでいるということをこれからしっかりと適切な機関に相談できるように、また支援に関する情報を十分に発信していくということを言ってくださっておりますので、今後に期待をしたいと思います。引き続きよろしくお願いいたします。
次は、今も少し問題になっています
教員採用候補者選考の結果の中で、これは私、前からも提言をしていますが、３ページの一番下に、教員としての資質に優れ熱意あふれる人間性豊かな教員の確保に努めていく、まさにこのとおりでありますが、実際に教員を志望する人の数が減っているのも現実であります。教員の働き方改革等も今一生懸命進めていますが、ここの１つに、千葉県方式でいろんな採用選考の仕組みを柔軟にやってきていますけれども、もっと進めれば、例えば、現実に、教員になろうということで、もう講師を10年以上続けるような人の中に、なかなか第１次選考が受からないという人がいます。しかしながら、毎年毎年講師登録をして頑張っている人は、それぞれの学校においては管理者がしっかりと考査をして、適性はある、この人は本当に頑張っているというふうな評価をもらえる人が当然あるというふうに私は思います。だから、例えば講師枠をもっと拡大して、そういう人は、例えば１次試験免除とか、全部しちゃえじゃないですよ、長いから全部しちゃえという話ではなくて、そういうように適性がある、情熱がある、こういうような適性を持つ人は、教育実習だけやって、教員免許取って、採用試験の成績がよくて受かってきても、正直言って現場とのギャップで心が病んで休んでしまうというような、実際に先生方が今多いわけでありますから、実際にもう何十年もそういう形で携わっていて能力のある方は別枠で採用するというのは、千葉県としてもあっていいのではないかなと。これは私自身が思っていることですから、そういうふうに様々な柔軟性を持つ教員の確保も考えていただくように、これは要望させていただきます。
もう１つは、県立中央博物館の大多喜城分館でありますが、大多喜町との合意ができて、今後移譲についての話し合いが進んでいくということでありますから、私からも１つ提言をさせていただきます。
大多喜城分館は大変すばらしいその環境にあって、これは私も何度も何度も、特別展があるたびに自分でも見に行く場所でありますからよく内容が分かるんですが、やはり大事な点は、あれが今後大多喜町に移って、あれを活用していただく、これは大いに結構なことだと思います。ただ、その過程で、今後話し合いをするんでしょうが、大多喜城分館が持つ資料、貴重な資料がたくさんあります。それをどの程度大多喜町に移譲して、そしてどの程度を例えば中央博物館に持ってくるのか、その辺も含めて、調査研究の部分も含めて、やはり資料が散逸しないように、そしてその活用がきちんと図れるように、県教委もこれから大多喜町としっかりと詰めてほしいなと。
一例を挙げると、この話は前もしたから御存じの方が多いんですが、ＧＨＱが戦後行った刀狩り、これによってたくさんの刀が東京へ集められました。そして、戦後刀の所持が認められたときにほとんど返すようにしたんですが、散逸したものがたくさんあると同時に、最後まで持ち主が分からないもの、いわゆる赤羽刀という刀があります。これを全国の都道府県レベルの博物館に、国は持ち主が分からないものを全部分けました。それが大多喜城分館にもあります。財源がなくなってしまって、その貴重な文化財である赤羽刀が研げないという状況が生まれているということで、私、ここでお話をさせていただいたら、予算がついて、毎年少しずつですが研げるようになった。ああ、いいことだねという話をしておったんですが、そういったものも、例えば町へそのまま移管すれば、恐らくその予算が確保できるかというとちょっとそれは、私は難しいのかなという思いもしていますので、そういった一つ一つ文化財、貴重な資料についてはしっかりと精査をしていただきたい。これは要望に止めておきますので、よろしくお願いいたします。
では、前置きが長くなりましたが質問に入らさせていただきます。
教員の働き方改革の一環として、先般ちょっとマスコミで報道されました令和５年度の当初から、いわゆる部活動の在り方について、働き方改革の中で、その部活の在り方というものが大きく変革するんだというような記事が載っておりました。これについて、新聞報道だけではちょっと分かりにくいんで、今国が目指している方向についてはどういった方向なのかをまず教えてください。
◯委員長（三沢 智君）
伊藤体育課長。
◯説明者（
伊藤体育課長） 体育課長の伊藤でございます。
国では、学校と地域が協働・融合した部活動というのを目指しております。具体的には、１つとしては、令和５年度以降、休日の部活動の段階的な地域移行を図っていくこと。つまり、休日の部活動について学校部活動から地域部活動への転換を図っていくということが１つでございます。もう１つとしては、合理的で効率的な部活動の推進を図っていくこと、この２つを示しているところです。
以上です。
◯委員長（三沢 智君） 吉本委員。
◯吉本 充委員 まさに総合型地域スポーツクラブ等も同じでありますが、要は日本のスポーツ、別にチャンピオンシップを目指す、オリンピックとかそういったものだけでなくて、日本のスポーツ活動の基礎ってみんな学校が持っていましたね。中学校、高校、大学の部活動、そして企業スポーツがあって、そういうふうに日本のスポーツって支えられているものから、徐々に徐々に変わっていく、今過程にあると思っています。私自身が実際に中学校の部活動の講師という役をさせていただく中で、社会教育の立場と学校教育とを融合して、私の母校の中学校、ずっと剣道を指導してきましたから、まさにこの時代の先をやったというのは自分で自負しているんですけど、同時に、たくさんの課題があることは身をもって知っています。私自身は、自分がその立場にいて現場がよく分かるし、現場の先生の声も分かるからあえて言うんでありますが、やっぱり学校の教育活動の中からこの部活動を切り離してしまうというのは、私は論外だと思っています。私たち、自分たちのアイデンティティーは学校の部活動にあったというような、自分はですよ、思っていますから。その中で、今言った地域と学校が融合して協働するんだという理念はいいんですよ。具体的に、ではどうやってやるのかというと、例えば、現場は今どのようにいろんな課題に対してやっていこうというふうに教育委員会は理解されていますか。
◯委員長（三沢 智君）
伊藤体育課長。
◯説明者（
伊藤体育課長）
県教育委員会では、今年度実践研究を行っております。柏市と睦沢町にその実践研究の委託をしておりまして、柏市ではＮＰＯ法人が学校へ指導者を派遣して、学校で休日の部活動を行っております。睦沢町では総合型の地域スポーツクラブ、そこへ中学生が行きまして、ですので、総合型地域スポーツクラブで中学生を受け入れて活動を行っているという状況がございます。こうした研究を通じて、休日に地域で行う活動の成果とか課題を取りまとめて活動を充実させて、今後の活動に生かしていくというような形を考えております。
以上です。
◯委員長（三沢 智君） 吉本委員。
◯吉本 充委員 となると、休日の活動の在り方という点で、これは仄聞する話でありますが、例えば中体連が主催する大会等、こういったものの参加も含めて、今は学校単位で当然やるわけでありますが、中学生という単位で考えれば、人気のある種目等についてはクラブチームが既にいろいろ活動していますね。そういったものを含めて、学校単位ではないものでも参加できるようにするとか、方向的には地域のそういったクラブ活動的なものに移っていく、もちろん学校の先生もそこへ参加して子供たちと一緒にやるというのはオーケーだというふうには聞いていますから。だから、門が広がっていくのかなというふうに捉えているんですが、その辺はどうですか。
◯委員長（三沢 智君）
伊藤体育課長。
◯説明者（
伊藤体育課長） 子供たちの活動の機会をいかに確保していくかということがとても大切かなということが、まずベースにございます。その上で、委員おっしゃるように様々なこの事業には課題がたくさんあります。国が示しているものとしましては、この学校部活動から地域部活動へ移行する上で、まず、地域での受皿の問題、それから指導者の確保の問題、あと施設や、今委員お話しありました大会をどのように行っていくか等の見直しがあって、それが課題となっております。今回のこういった２市町で委託した実践研究、また先進的な取組をしている他県の市町村にも視察等に行っております。そういったところでの聞き取り等を基にしまして、今年度、県のほうで地域部活動検討委員会を開いております。そういったおのおので課題を明らかにしながら、どのように進めていったらいいかを今検討しているところでございます。
特に、この問題は県だけでは難しいところもありますので、今後は国の動向を注視しながら、市町村や関係のスポーツ団体と情報交換をしっかりしながら慎重に進めていきたいというふうに考えております。
以上です。
◯委員長（三沢 智君） 吉本委員。
◯吉本 充委員 令和５年の４月って、時間がありそうでないんですね。ですから、２校のモデルケースをしっかりと検証しながらでも、もう同時進行で様々な課題に対してどうするか、現場の声も聞かなきゃならないんで、いろいろ大変だと思うんですよ。でも、私が冒頭言ったように、学校教育の中にあって部活動というものの、これは大事な部分だと私は思っていますので、その辺も教育活動としての部活動をどう残すのか、どうこれを発展させるのかという点も、視点を忘れないで進めていただきたいという要望をします。
最後の質問です。今コロナ禍にあって、ようやく感染者が今落ち着いている状態。しかしながら、オミクロンというような変異株も出てきて、国内でもその数がちょっとずつですけど報道されると増えてきている。そんな中で、学校はやっぱり集団で当然子供たちもいるわけですし、あるいは県の社会教育施設等々を含めて、人がたくさん集まるところでは、ここの入り口でも我々手洗い、消毒、マスク、３密を避けるということで、自分でできる予防ってその程度ですね。消毒をする、大体ここに置いてあるのはアルコール系で、水道水を消毒する次亜塩素を使ったものも有効だというふうには聞いていますが、ただ、聞くところによると、そういったものは薄める分量が違うと効果が全くなくなっちゃったり、アルコールの場合は、アルコールが揮発、蒸発しますんで、なかなか常に新しいものを入れなきゃいけないんだみたいな話も聞くんです。
昨今ですけれども、あるちょっと機会があって、千葉県は全国一のヨウ素の資源がたくさんあるところだと。ヨウ素はもともと真菌も殺せるということで殺菌力が高いということで、昔から赤チンとかヨードチンキみたいなものにも使われてきた。そういったヨウ素を使って消毒もするというのも実際あるし、あるいは光触媒を使って１度やると、アルコールでやるとそのたんびに、これで触っちゃったら駄目なんですね。でも、光触媒のものだと、触ると逆にこっち側が殺菌できるというようなものだというふうな説明を受けました。ですから、今現時点で県は、そういった県立学校だけでなく、市町村の学校等で、児童生徒の消毒等にはどういったものを使っているみたいなことは把握していますか。
◯委員長（三沢 智君） 荒金学校安全保健課長。
◯説明者（荒金学校安全保健課長） 学校安全保健課長の荒金でございます。
学校におけるコロナウイルスに対する消毒に関しては、これまで
県教育委員会のガイドラインで示してきたアルコール等の消毒液、消毒方法が一般的であります。ただ、今委員がおっしゃったように、そのほかにも光触媒やヨウ素を基にしたウイルス除去の方法があると承知しております。
以上です。
◯委員長（三沢 智君） 吉本委員。
◯吉本 充委員 今この時代でありますから、いわゆる科学進歩はどんどん目を見張る、日進月歩でありますし、よりよい形で集団クラスター等が起きないように様々な工夫が必要だと思いますので、今後も様々なそういったものも情報を取っていただく中で、ぜひ活用についても御検討いただければというふうに要望して終わります。
以上です。
◯委員長（三沢 智君） そのほか御質問ありますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（三沢 智君） 以上で諸般の報告・その他に対する質問を終結いたします。
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閉会中における継続事件
◯委員長（三沢 智君） 次に、閉会中における継続事件についてお諮りします。
お手元に配付の継続事件項目表のとおり閉会中も調査することとしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（三沢 智君） 御異議ないものと認め、そのように決定します。
─────────────────────────────
委員の派遣
◯委員長（三沢 智君） 次に、委員の派遣について申し上げます。
ただいま決定されました継続事件項目の調査に伴う委員の派遣については、正副委員長に一任願います。
次に、本日の委員会終了後、県立美術館の企画展及び施設の活性化に関する調査のため、委員の派遣を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（三沢 智君） それでは、そのように決定します。
なお、詳細については正副委員長に一任願います。
─────────────────────────────
委員長報告
◯委員長（三沢 智君） 次に、特に委員長報告すべき事項がありましたら御発言願います。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
◯委員長（三沢 智君） 特に御発言がないようですので、委員長報告につきましては正副委員長に一任願います。
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閉 会
◯委員長（三沢 智君） 以上で
文教常任委員会を閉会します。
午後２時12分閉会
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