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1. 千葉県議会 2021-12-14
   令和３年_健康福祉常任委員会（第１号）　本文 2021.12.14

   
   取得元: 千葉県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-06
   ７　議事の経過概要 　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　開　　会 　　　　　　　午前10時０分開会 ◯委員長（小路正和君）　ただいまから健康福祉常任委員会を開会いたします。 　会議に先立ち申し上げます。 　礒部委員、伊藤和男委員には、遅れる旨の届け出がありましたので、御了承願います。 　朝日新聞千葉総局ほか15者から、本常任委員会取材のため録音をしたい旨の願い出があり、千葉県議会委員会傍聴規程第８条の規定により許可しましたので、御了承願います。 　また、マスクについても、健康上の理由で、発言のとき苦しければ外したい旨のお話もありますので、各自気をつけながら御発言願いたいと思います。 　本委員会の運営について、その他の新型コロナウイルス感染防止対策に引き続き御協力をいただきながら、よろしくお願いしたいと思います。 　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　会議録署名委員の指名 ◯委員長（小路正和君）　初めに、千葉県議会委員会条例第24条第１項の規定により、会議録署名委員に石橋委員、礒部委員を指名します。 　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　付託案件及び審査順序 ◯委員長（小路正和君）　本委員会に付託されました案件は、健康福祉部関係の議案４件、請願１件であります。 　なお、審査の順序としては、初めに健康福祉部関係、次に病院局関係とします。 　　　　　　　─────────────────────────────
   　　　　　　　審査の開始（健康福祉部関係） ◯委員長（小路正和君）　これより健康福祉部関係の審査を行います。 　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　人事紹介 ◯委員長（小路正和君）　なお、審査に先立ち、さきの人事異動に伴う人事紹介を行います。 　健康福祉部の人事異動について、健康福祉部長から紹介を願います。 　加瀬健康福祉部長。 　　　　（加瀬健康福祉部長から、副参事齋藤浩司を委員に紹介） ◯委員長（小路正和君）　以上で人事紹介を終わります。 　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　議案の概要説明並びに諸般の報告 ◯委員長（小路正和君）　初めに議案の審査を行います。 　健康福祉部長に議案の概要説明並びに諸般の報告を求めます。 　なお、諸般の報告に対する質疑は付託案件の審査終了後に行いますので、御了承願います。 　また、これからの説明及び答弁については、全て着席したままでお願いいたします。 　加瀬健康福祉部長。 ◯説明者（加瀬健康福祉部長）　それでは、今回提案をいたしました健康福祉部関係の議案について御説明いたします。 　本日、常任委員会において御審議いただく議案は４件でございます。 　初めに、議案第１号令和３年度千葉県一般会計補正予算（第16号）につきましては、議案第22号及び議案第23号における指定管理者の指定２件に係る債務負担行為を設定しようとするものでございます。 　次に、議案第10号無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定については、社会福祉法の一部改正に伴い、無料低額宿泊所のサテライト型住居に係る設備及び運営の基準につきまして、厚生労働省令に準拠し新たに規定をするものでございます。 　次に、議案第22号及び議案第23号指定管理者の指定については、千葉県生涯大学校、千葉県福祉ふれあいプラザの指定管理者を指定するに当たり、地方自治法第244条の２第６項の規定によりまして議会の議決に付すものでございます。 　続きまして、この際、健康福祉部の当面する諸問題等について３点御報告いたします。 　１点目は、新型コロナウイルス感染症への対応についてです。 　感染拡大防止対策への県民や事業者の皆様の御協力とワクチン接種の進展により、新規感染者数は直近７日間平均で6.1人と感染状況は落ち着いております。また、病床使用率も低い水準で推移をしているところでございます。改めて県民の皆様、事業者の皆様、医療関係者の皆様の御協力に心から感謝を申し上げます。しかしながら、海外においてオミクロン株の感染が拡大していることや、昨年は冬に感染が拡大したことなどを考えますと、感染の再拡大に備えて体制を構築しておくことが重要であります。県では、今年の夏の感染拡大を踏まえ、保健所の体制や医療提供体制の整備について、今後の感染再拡大に備えた取組をまとめた新たな保健・医療提供体制確保計画を11月末に策定いたしました。今後、感染が再拡大した場合でも、速やかに対応できるよう取組を進めてまいります。 　また、感染状況や医療逼迫の状況等の評価について、国において５段階に区分された新たなレベル分類の考え方が示されました。これは、ワクチン接種の進展や治療薬の開発が進んできたことなどに伴い、新規感染者数に占める重症者の割合が減少していることを踏まえ、感染状況に引き続き注視しながらも、医療の逼迫の状況に重点を置いたものとなっております。これを踏まえ、このたび、本県におけるレベルの移行に係る指標を設定いたしまして、指標に該当した場合には直ちに次のレベルに移行して、時期を逸することなく医療提供体制の確保や感染拡大防止対策を実行できるようにいたしました。 　次に、オミクロン株についてですが、入国時の検疫で感染者が確認されております。これに伴い、国では、同じ航空機に同乗していた他の全ての乗客を濃厚接触者とすることといたしました。県では、当該濃厚接触者に対し、２日に１回程度の頻度でＰＣＲ検査を実施するとともに、必要に応じゲノム解析も実施をしております。また、濃厚接触者及びその同居家族につきましては、御本人の同意を得た後、県の宿泊療養施設へ入所していただいております。 　次に、ワクチンの３回目接種につきましては、国からは、既存ワクチンのオミクロン株への効果等を一定程度見極めた上で、優先度に応じ追加承認されるモデルナを活用して、８か月を待たずにできる限り前倒しするとの考え方が示されました。県では、国の今後の動きを見極めながら、各市町村の接種状況に応じた適切なワクチン配分を行い、市町村と情報共有を図りながら、引き続き円滑な接種が行われるよう、市町村を支援してまいります。 　なお、千葉県における新型コロナウイルス感染症の感染状況等の詳細につきましては、後ほど健康危機対策監から御説明をいたします。 　２点目は、千葉県保健医療計画中間見直しについてでございます。 　本県の医療提供体制の確保を図るための法定計画である千葉県保健医療計画につきましては、平成30年度から令和５年度までを計画期間としており、本年度、中間見直しを行うこととしております。今回の中間見直しは、今後の高齢者人口の増加を見据え、増大する医療需要に対応できる医療提供体制が確保されるよう、病床の整備目標である基準病床数や在宅医療の推進策等につきまして見直しを行おうとするものでございます。パブリックコメントや医療審議会等の機会を通じて、県民や医療関係者の皆様などから御意見をお伺いしたところであり、年内の改正を目指してまいります。 　３点目は、千葉県千葉リハビリテーションセンターの再整備についてでございます。 　千葉リハビリテーションセンターにつきましては、施設の老朽化、狭隘化のため、再整備を進めているところですが、昨年12月に着手をしていた基本設計が完了いたしました。基本設計では、利用者の負担を軽減するため、１フロア当たりの面積を広く確保して上下階の移動が少ない低階層の建物としているほか、利用者の動線に配慮した施設配置やリハビリ訓練室の拡充などが特徴となっております。その概要につきましては、本日、県ホームページで公表することとしており、今後はこの基本設計を踏まえ、本年度中に実施設計に着手し、より詳細な設計を進めてまいります。 　以上、今回提案いたしました議案の概要と当面する諸問題等について御説明をいたしました。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。 ◯委員長（小路正和君）　ただいま加瀬健康福祉部長より、新型コロナウイルス感染症の感染状況等について、健康危機対策監から説明させたい旨の発言がありましたので、その報告を求めます。 　久保健康危機対策監。 ◯説明者（久保健康危機対策監）　資料としては、千葉県の感染状況等という資料が２枚ほどあります。それを御覧いただければと思います。こちらになります。よろしいでしょうか。 　１枚目の感染状況等は、12月７日から12月13日までの数字が掲げられています。新規感染者数、一番上の数字を御覧いただければ、６、４、７、２、10というような形で低い水準のまま来ております。新規感染者数（直近７日間平均）を見ていただいても、５前後の数字で来てます。１週間平均の合計の患者総数についても50以下という数字になっております。直近１週間平均と先週１週間平均の比較を見ていただいても、1.0前後という形で、基本的にはここは今、底辺の状況が続いているのかなと思っております。これがいつ上昇傾向になるかを注意深く見ていくというのが今の状況になっております。 　その下が医療提供体制になっておりますけども、医療提供体制の数字、全て低い数字が出されているという状況になっております。 　その裏をおめくりいただいて、２次医療圏別の陽性発生者数、総数と人口10万対も出ているんですけども、どこの２次医療圏も極めて低い数字になっております。 　おめくりいただいて人口10万対の年代別も出てるんですけども、ここもどの年代も全て低い数字のまま今のところ来ておるという状況になっております。 　以上、説明になります。 ◯委員長（小路正和君）　ありがとうございます。よろしくお願いします。 　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　議案第１号関係 ◯委員長（小路正和君）　初めに、議案第１号令和３年度千葉県一般会計補正予算（第16号）を議題とします。 　当局に説明を求めます。 　田中高齢者福祉課長。 ◯説明者（田中高齢者福祉課長）　議案第１号令和３年度千葉県一般会計補正予算（第16号）の健康福祉部分について御説明をいたします。お手元の議案説明補足資料（補正予算案関係）を御覧ください。 　今回の補正予算は、債務負担行為２件を追加するものですが、これは、千葉県生涯大学校及び千葉県福祉ふれあいプラザの指定管理委託について、複数年度にわたる支出を行うため、債務負担行為を設定しようとするものです。 　なお、本議案に関連する指定管理者の指定の議案については、議案第22号及び23号として提案させていただいているところです。 　以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長（小路正和君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（小路正和君）　ないようですので、以上で質疑を終結します。 　これより討論を行います。討論はありませんか。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（小路正和君）　ないようですので、以上で討論を終結します。 　これより採決を行います。 　議案第１号に賛成の委員は挙手をお願いします。 　　　　（賛成者挙手） ◯委員長（小路正和君）　挙手全員。よって、議案第１号は可決すべきものと決定しました。 　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　議案第10号関係 ◯委員長（小路正和君）　次に、議案第10号無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。 　当局に説明を求めます。 　江口健康福祉指導課長。 ◯説明者（江口健康福祉指導課長）　議案第10号無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。議案説明補足資料（条例等関係）の１ページをお開きください。 　今回の改正は、社会福祉法の一部改正に伴いまして無料低額宿泊所のサテライト型住居、これは無料低額宿泊所のうち本体となる宿泊所と一体的に運営される入居定員が４人以下の附属施設のことですけれども、このサテライト型住居に係る設備及び運営の基準について新たに制定するものでございます。 　条例の改正内容ですけれども、サテライト型住居に関し、住居の数、定員、本体となる宿泊所からの距離、炊事設備、浴室等の基準を定めるものでございまして、いずれも厚生労働省令に準拠しているものでございます。 　施行期日は令和４年４月１日でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 　以上です。 ◯委員長（小路正和君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。 　入江委員。 ◯入江晶子委員　何点かお伺いいたします。 　初めに、県内の設置状況、箇所数ですとか地域について、それから経営主体の状況はどうか。 　２点目として、入所者数と入所率はどうか。 　３点目として、サテライト型設置の見込みについて。 　以上、お伺いいたします。 ◯委員長（小路正和君）　江口健康福祉指導課長。 ◯説明者（江口健康福祉指導課長）　入江委員からの質問、３点についてお答えいたします。
   　県内の設置状況と設置主体についてですけれども、無料低額宿泊所の施設数は、政令市、中核市を除く県所管区域において、現在40施設ございまして、市原市ですとか東葛南部地域に多く立地しているところでございます。また、経営主体につきましては、40施設のうち33施設が特定非営利活動法人となっております。 　２点目でございますけど、入所者と入所率はどうかということでございますけれども、無料低額宿泊所の入所者数は、政令市、中核市を除く県所管区域において、本年５月１日現在1,563名であり、入居率は83.8％となっております。 　最後に、サテライト型の設置の見込みですけれども、現在のところ政令市、中核市を除く県所管区域においてサテライト型住居に該当する施設はございません。また、新設等の相談もないような状況でございます。 　以上です。 ◯委員長（小路正和君）　入江委員。 ◯入江晶子委員　ありがとうございます。 　続きまして、入所者について、高齢者が多い、また、生活保護の受給者が多いと聞いていますけれど、状況についてお伺いいたします。 ◯委員長（小路正和君）　江口健康福祉指導課長。 ◯説明者（江口健康福祉指導課長）　高齢者や生活保護受給者の利用状況ということでございますが、入居者のうち65歳以上の高齢者は904名で57.8％、生活保護受給者1,483名で94.9％となっております。 ◯委員長（小路正和君）　入江委員。 ◯入江晶子委員　家賃や長期の入所の実態についてもお聞かせいただきたいことと、施設の運営基準のチェックをはじめ、入所者の生活環境の改善にどのように県として取り組んでいるのか。また、どのような課題を認識しているのかお伺いいたします。 ◯委員長（小路正和君）　江口健康福祉指導課長。 ◯説明者（江口健康福祉指導課長）　まず、家賃と長期入所の実態でございますけれども、家賃につきましては、生活保護制度における住宅扶助基準額とおおむね同額の施設が多くなっております。また、長期入所の状況につきましてですが、毎年度入所期間を１年未満、１年以上４年未満、４年以上と区分した調査を行っておりまして、入所期間が４年以上の方が約４割というふうになっております。 　最後に、施設運営の状況ですとか生活環境改善の取組、また課題等でございますけれども、県では、条例に沿った施設の適正な運営を確保するために、政令市と中核市を除く県所管区域の全ての無料低額宿泊所に対しまして、毎年度立入調査を実施しているところでございます。生活環境の改善という点では、例えば簡易個室と言われる１部屋を天井まで到達しない簡易な間仕切りで仕切ってるだけの居室についてですけれども、これが令和元年度には10施設ありましたが、立入調査等を通じて指導を行いまして、本年１月には簡易個室が解消されたところでございます。また、課題としましては、サービス内容等の記録の整備など条例上の基準について、一部の施設において遵守されていない状況がございまして、その解消に向けて引き続き指導等を行い、改善に努めてまいりたいというふうに思っております。 　以上です。 ◯委員長（小路正和君）　入江委員。 ◯入江晶子委員　ありがとうございます。先ほど簡易個室については解消されたということですが、条例上では４畳半以上という居室面積も定められておりますが、こちらについてはどうでしょうか。 ◯委員長（小路正和君）　江口健康福祉指導課長。 ◯説明者（江口健康福祉指導課長）　御質問の御趣旨は、多分４畳半の基準になってますけど、それ以下のところがあるかとか、そこら辺の状況ということでよろしいでしょうか。既存の施設につきまして、４畳半、大体7.43平米の基準の数値いってるかと思うんですけれども、こちらのほうに満たない施設でございますけれども、既存の施設につきましては、国の基準と同様に、改築までの間、居室の改修を行うことなく継続した施設運営を可能とする経過措置を設けているところでございます。この経過措置による施設につきましては、令和元年12月時点で20施設ありましたけれども、令和３年11月現在で15施設に減っておりまして、徐々にではありますけれども、改善が図られてるところでございます。県としては、引き続き立入調査を通じた指導を行いまして、こうした施設の解消に努めてまいりたいと考えております。 　以上です。 ◯委員長（小路正和君）　入江委員。 ◯入江晶子委員　ありがとうございます。 　最後に意見を申し上げます。この無料低額宿泊所につきましては、社会福祉法には位置づけられておりますけれど、十数年前においては貧困ビジネス、そういったようなことも言われまして、非常に劣悪な環境ということが問題視されておりました。県においても、令和元年の12月に基準を定める条例をつくって、先ほどの居室の面積の解消、そういったことも進めていかなければならないというふうになっております。また、生活保護の方が94％でしたでしょうか。非常に、ほとんどの方が生活保護を受給しているということで、１年契約の制度でありますので、ついの住みかということについて、市町村の社会福祉事務所、そういう社会福祉の部門、ケースワーカーの方との連携によりまして、こういった高齢化して生活保護を受給している方が安心して暮らせるような環境にしていくこととともに、やはりアパート等で自立して暮らしたり、また、適切な施設につなげていくことも必要だと思いますので、１年に一度の監査、指導、立入調査ということでありますけれども、そのあたりはしっかり県として引き続きやっていただきたいということを申し上げて、終わります。 ◯委員長（小路正和君）　ありがとうございます。 　ほかにありませんか。 　みわ委員。 ◯みわ由美委員　幾つか確認をさせてください。私は、あくまで施設は一時的なものであり、生活保護は居宅保護が原則で、サテライトであれ何であれ、無料低額宿泊所が増えて恒久的な施設になっていくということはならないというふうに考えております。 　そこで伺います。生活保護法第30条は居宅保護の原則を定めております。アパート生活が基本、行政は地域で生活できるような支援策を充実させるべきだと、無料低額宿泊所についてはあくまで一時的な施設だということで、この認識は変わらないでしょうか、確認させてください。 ◯委員長（小路正和君）　江口健康福祉指導課長。 ◯説明者（江口健康福祉指導課長）　厚労省令及び県条例におきまして、基本的に一時的な居住の場と定められておりますので、認識は変わりません。 　以上です。 ◯委員長（小路正和君）　みわ委員。 ◯みわ由美委員　関連ですが、今の質疑の中で1,563名ということで、今年11月１日で40施設、定員が1,865名と聞いております。これ、６年前の厚労省調べで千葉県の施設が53施設あったというふうに私見たんですけれども、全体として、この定員数であるとか入所人員数であるとか、これは減ってきているのでしょうか、それとも増えてきているのでしょうか、横ばいなんでしょうか、お聞かせください。 ◯委員長（小路正和君）　江口健康福祉指導課長。 ◯説明者（江口健康福祉指導課長）　６年前の厚労省調べにつきましては、53施設のうち、恐らく千葉市分ですとか船橋市分が含まれてる数字でございまして、県所管施設に限らせていただきますと、53施設のうち35施設ということになります。定員は1,526名です。そうしますと、現在の施設数40施設で定員1,865人ですので、当時と比較すると定員、入所者数とも増加してるというふうに考えております。 ◯委員長（小路正和君）　みわ委員。 ◯みわ由美委員　社会全体が生活保護が大変今増えているというふうにも思います。地域によってもいろいろだと思いますけれども、ですので、生活保護受給者の方が、冒頭申し上げましたように、本当にアパートなどで、地域で暮らしていけるように、このサテライト型については、今回あえて反対はいたしませんけれども、県による厳しいチェックと地域で生活できるような支援策の充実を強く要望しておきます。 　以上です。 ◯委員長（小路正和君）　その他ありませんか。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（小路正和君）　ないようですので、以上で質疑を終結します。 　これより討論を行います。討論はありませんか。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（小路正和君）　ないようですので、以上で討論を終結します。 　これより採決を行います。 　議案第10号に賛成の委員は挙手を願います。 　　　　（賛成者挙手） ◯委員長（小路正和君）　挙手全員。よって、議案第10号は可決すべきものと決定しました。 　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　議案第22号関係 ◯委員長（小路正和君）　次に、議案第22号指定管理者の指定についてを議題とします。 　当局に説明を求めます。 　田中高齢者福祉課長。 ◯説明者（田中高齢者福祉課長）　議案第22号指定管理者の指定について御説明いたします。同じ資料の２ページを御覧ください。 　本議案は、千葉県生涯大学校の指定管理者の指定に当たり、地方自治法第244条の２第６項の規定により議会の議決を得ようとするものでございます。 　生涯大学校については、新型コロナ感染症拡大の影響により、令和２年度及び３年度の２年間休校となっており、現在、来年度からの再開に向けて準備を進めているところですが、来年度からの指定管理につきましては、現在、休校前の学生が同じ学年、学部のまま在籍しており、再開後は、休校前に予定していた学習内容を提供する必要があること、また、通常、公募を行う７月の時点では、新型コロナウイルスの感染状況から学校再開時期を見通せなかったこと、こうしたことから、現在の指定管理者である学校法人植草学園を非公募で選定することとし、また、指定管理の期間については、現在の指定期間を実質的に２年間延長する形で、令和４年４月１日から令和６年３月31日までとしております。 　以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長（小路正和君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（小路正和君）　ないようですので、以上で質疑を終結します。 　これより討論を行います。討論はありませんか。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（小路正和君）　ないようですので、以上で討論を終結します。 　これより採決を行います。 　議案第22号に賛成の委員は挙手を願います。 　　　　（賛成者挙手）
   ◯委員長（小路正和君）　挙手全員。よって、議案第22号は可決すべきものと決定しました。 　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　議案第23号関係 ◯委員長（小路正和君）　次に、議案第23号指定管理者の指定についてを議題とします。 　当局に説明を求めます。 　田中高齢者福祉課長。 ◯説明者（田中高齢者福祉課長）　議案第23号指定管理者の指定について御説明いたします。同じ資料の３ページを御覧ください。 　本議案は、千葉県福祉ふれあいプラザの指定管理者の指定に当たり、地方自治法第244条の２第６項の規定により議会の議決を得ようとするものです。 　福祉ふれあいプラザは、高齢者の介護に関する知識、技術の普及や、高齢者をはじめとする県民にスポーツ、文化等の活動の場を提供すること等を目的とする施設でございますが、現在の指定管理期間が令和３年度末をもって終了することから、来年度からの指定管理者を公募し、所定の審査を経て長寿社会文化協会・ＡＣＯＢＡ共同事業体を候補者として選定いたしました。 　なお、審査において、当該団体はこれまで施設を適切に運営し、利用者数を増加させた等の実績のほか、地域との連携強化、今後の利用促進に向けた提案などが評価されたところです。 　また、指定管理の期間は、令和４年４月１日から令和７年３月31日までの３年間となっております。 　以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長（小路正和君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。 　伊藤和男委員。 ◯伊藤和男委員　指定管理ですけど、どのくらいの規模のあれなんですか。何人くらい指定管理で高齢者を見る、介護の指導をする、どんなあれですかね。もうちょっと詳しく説明してくれる。何だこれ、リハビリ施設なの、何なの、これ。 ◯委員長（小路正和君）　田中高齢者福祉課長。 ◯説明者（田中高齢者福祉課長）　当該施設でございますが、大きく分けて３つの機能がございます。１つは高齢者に関する介護に関する知識及び技術の普及を図るという介護実習センター、それから、２つ目が介護予防に資する運動のための施設を提供するということで介護予防トレーニングセンター、それから、３つといたしまして高齢者をはじめとする県民にスポーツ、文化等の活動の場を提供するふれあいホールという３つの施設で構成されております。年間の利用者数は、コロナ前ですと、おおむね年間20万人程度で推移していたというところでございます。 ◯委員長（小路正和君）　伊藤和男委員。 ◯伊藤和男委員　それ20万人、どこへ集めてんの。何回に集めてんの。千葉県で何か所で教えてんですか。20万人も１回に集めちゃうの。 ◯委員長（小路正和君）　田中高齢者福祉課長。 ◯説明者（田中高齢者福祉課長）　年間の利用者数が20万人ということでございますので、これは施設で行ってる様々な講座ですとかイベント、あるいは貸し館としてのホールの利用など含めた総数でございます。 ◯委員長（小路正和君）　伊藤和男委員。 ◯伊藤和男委員　だから、施設はどのぐらいの施設なの。それが何か所あるんですか。 ◯委員長（小路正和君）　田中高齢者福祉課長。 ◯説明者（田中高齢者福祉課長）　失礼いたしました。施設自体は、場所は我孫子市にございまして、その１か所でございます。 ◯委員長（小路正和君）　伊藤和男委員。 ◯伊藤和男委員　20万人を１か所で、計算しても20万人を365日でやっても相当な数ですよね。どんな形で計算してんですか、それ、20万人の人が教わるって言うけど。我孫子１か所でそんなに20万人もできるんですか。よろしく。 ◯委員長（小路正和君）　田中高齢者福祉課長。 ◯説明者（田中高齢者福祉課長）　１か所で20万人でございます。カウントの仕方については、指定管理者のほうで、例えばイベントに関しての参加人数を積み上げているというような数え方をしております。 ◯委員長（小路正和君）　高齢者福祉課長、カウントもいいんですけども、どのような方々が、どのような講習を受けてるかというところが少し詳細に分かればという質問だと思うんで、もう一度分かればお願いします。 　田中高齢者福祉課長。 ◯説明者（田中高齢者福祉課長）　利用者でございますけれども、施設の内容によりまして、主に高齢者の方々でございます。内訳といたしましては、令和元年度でいいますと、先ほど申し上げた中の介護実習センター、高齢者の介護に関する知識、技術の普及というところが約３万人、それから、介護予防のための運動の場、トレーニングセンターが３万9,000人、それから、ふれあいホールといいまして、ホールの利用が約11万9,000人という内訳となっております。 ◯委員長（小路正和君）　伊藤和男委員。 ◯伊藤和男委員　その３万人からの人を指導して、その方々は指導されたのはどんな活動をしてんですか、その後。３万人というと相当の数ですからね。何回に分けてその３万人をやってるか。 ◯委員長（小路正和君）　答えられますでしょうか。 　田中高齢者福祉課長。 ◯説明者（田中高齢者福祉課長）　講座何回ということは、ちょっとなかなか一概に言いづらいんですけども、基本的には通年で営業しておりますので、その年間の利用者数ということになります。 ◯委員長（小路正和君）　伊藤和男委員。 ◯伊藤和男委員　通年でやってるって言ったって、数字が自分で20万人って言ってて、何回だの、その１回の数がどうのと、そういうのは、これは分かんなくて、ただ、前にやってたからそのままやってたではしようがないと思うんですよね。ましてこんなコロナも、こんなの受けたのに、高齢者にどんなことを教えてんの。そのプログラムでも出してみてくださいよ、どんなのを教えてんのか。そういうのを示してくれ。 ◯委員長（小路正和君）　答えられますか。 　田中高齢者福祉課長。 ◯説明者（田中高齢者福祉課長）　内容としまして、１例を挙げますと介護予防のための研修…… 　　　　（伊藤和男委員、「さっきから言ってるよ、それはよ」と呼ぶ） ◯説明者（田中高齢者福祉課長）　はい。例えば認知症予防ですとか様々なものをやっておりますけれども、シニアのための交通安全教室ですとか介護施設事業所の選び方、あと健康増進のための研修会、そういったものを実施しております。 ◯委員長（小路正和君）　伊藤和男委員。 ◯伊藤和男委員　それはやってると。その募集の仕方はどんなふうにやってんですか。介護予防とかいろいろやると、随分多岐にわたって指導してるけど、どういう人に、団体に、あるいはどういう組織に呼びかけて、その人を集めてんのか、それをちょっと教えてもらいたい。 ◯委員長（小路正和君）　田中高齢者福祉課長。 ◯説明者（田中高齢者福祉課長）　行事等の募集につきましては、ホームページですとか、いわゆるパンフレットなどですとか、あと関連するイベント等の際に、そういった周知等を図っているところでございます。 ◯委員長（小路正和君）　対象者のもう少し具体的な分類というか、どういう方が講習の対象なのか、ちょっとその辺が抜けてると思うんですけど。 ◯説明者（田中高齢者福祉課長）　対象者につきましては、広く高齢者の方一般に対して利用されているところでございます。 ◯委員長（小路正和君）　伊藤和男委員。 ◯伊藤和男委員　広く高齢者、ただ、ホームページとチラシをどこへ。だから、ホームページはどこへ出してんの、誰が。そのチラシはどこへ、啓蒙活動すんのにどういう形で配ってんのか。見たことないから、それで聞いてんですよ。何にも分かんない。ただ委託してやればいいじゃなくて、責任持って連携を取ってやんなければしようがないと思うんだよね、税金を使うわけだから。そういうところをもっと細かく説明してくださいよ。県のホームページなの、どこのホームページで出してんの。 ◯委員長（小路正和君）　田中高齢者福祉課長。 ◯説明者（田中高齢者福祉課長）　ホームページは県のホームページ、それからその指定管理者が、ホームページも指定管理の業務の中に入っておりますので、福祉ふれあいプラザのホームページの中で広報しております。 ◯委員長（小路正和君）　伊藤和男委員。 ◯伊藤和男委員　そんなホームページだけで見て気がつく人はなかなかいないと思うんだよね。自分らも高齢者の１人だけど、そんなのあることすら知んなかったよね。これね、どの辺の人が行ってんのか。自分らも高齢者だから、行かなくても、あ、こういうことがあるなということくらいは、当然20万人の中、行きはしないけども、知るくらいの活動で啓蒙して広げていかなければ効果が薄いと思うんだよね。特殊な人だけでやっているの。どういう団体でやってんの、それが分かったら、団体。ホームページだけではしようがないと思うんだよね。 ◯委員長（小路正和君）　田中高齢者福祉課長。
   ◯説明者（田中高齢者福祉課長）　利用につきましては、当該施設は場所が我孫子市にございます。 　　　　（伊藤和男委員、「それはさっき聞いたよ」と呼ぶ） ◯説明者（田中高齢者福祉課長）　はい。やや利用者に地域的な偏在があるということは課題として受け止めておりまして、できるだけ広域的な利用を図っていくということで、そういった意味でオンライン、ウェブ等の活用をできるだけするようにということは課題意識として持っております。利用される団体につきましては、本当にいろいろなスポーツ利用、文化利用、様々な利用がございますので、団体については本当に多岐にわたっているというような状況でございます。 ◯委員長（小路正和君）　伊藤和男委員。 ◯伊藤和男委員　主な団体のやつを、これ長くやっててもしようがないから、議会が終わるあたりに、広げていく、その団体を出してくださいよ。それで、偏在している。それを、偏在ね、偏在してるの分かり切って、その対応策は何をやってきたか。おたくと議論しててもしようがないから、話になんない。偏ってるってのは分かってて、そのままただ出してると。こんな無責任なことはないと思うんだよね。だけど、その資料だけ、後で終わったら出してください。 　どうも委員長、ありがとう。 ◯委員長（小路正和君）　ありがとうございます。 　ほかに質疑はありませんか。 　みわ委員。 ◯みわ由美委員　５年じゃなく３年ということで、他の施設、５年ということもあるんですけれども、その理由は何でしょうか。 ◯委員長（小路正和君）　田中高齢者福祉課長。 ◯説明者（田中高齢者福祉課長）　当該施設につきましては、公の施設の見直し方針におきまして、施設の在り方を検討することとされておりまして、その検討結果によっては指定管理の業務の内容を変更することがあり得るため、指定管理期間は３年間とさせていただいております。 ◯委員長（小路正和君）　みわ委員。 ◯みわ由美委員　公の施設の見直しの対象となっているということで、そのまま存続をさせるとか、移譲とか、廃止とか、様々選択肢があろうかと思いますが、その辺、前回も３年、今度も３年ということで、その辺の検討状況というのはどうなっているのでしょうか。 ◯委員長（小路正和君）　田中高齢者福祉課長。 ◯説明者（田中高齢者福祉課長）　見直し方針を踏まえた検討状況につきましては、これまで１つの例といたしましては、先ほどもございましたけれども、より広域的な利用を促進するための方策といたしまして、オンラインを活用した講座の実施でありますとか、県立施設として、よりふさわしい利用方法といたしまして、障害者スポーツ用途の利用促進などが議論されておりまして、これらについては次期指定管理における事業計画においても、その一部が反映されているところでございます。 　一方で、今の指定管理期間３年間におきましては、一昨年の台風災害、その後のコロナの影響などから、ちょっと十分な検討が進められなかったという部分があるのは事実でございまして、今後の施設の在り方につきまして、引き続き地元市も交えながら検討を進めていきたいというふうに思っております。 ◯委員長（小路正和君）　みわ委員。 ◯みわ由美委員　ありがとうございます。介護の実習のパンフレットを見せていただきまして、この介護の実習センター、これは県内から介護職の皆さんも含めて、これはやっていらっしゃると思うんですけれども、その効果などはどのように認識をされてるんでしょうか。 ◯委員長（小路正和君）　田中高齢者福祉課長。 ◯説明者（田中高齢者福祉課長）　事業の効果でございますけれども、先ほど利用者数ということでお答えいたしましたけれども、多くの専門職の方、それから一般の方含めて利用いただいておりまして、施設の設置目的に対しまして一定の効果を上げているものというふうに考えております。 ◯委員長（小路正和君）　みわ委員。 ◯みわ由美委員　今高齢化が急速に進み、そしてコロナ禍の中でも、とりわけ介護、本当に重要な分野です。ですので、ぜひ県立の福祉を目的とした施設ですので、必要な議論をしながら、ぜひ存続、充実の形でやっていただきたいということを申し上げておきます。廃止とか、そういったことにならないよう、広域な利用というふうに努力をされているようですので、廃止ではなく県立の施設として、コロナ禍、より役割が増す介護、福祉の分野の充実を願っておきます。 　以上です。 ◯委員長（小路正和君）　ほかにありませんか。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（小路正和君）　ないようですので、以上で質疑を終結します。 　これより討論を行います。討論はありませんか。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（小路正和君）　ないようですので、以上で討論を終結します。 　これより採決を行います。 　議案第23号に賛成の委員は挙手をお願いします。 　　　　（賛成者挙手） ◯委員長（小路正和君）　挙手全員。よって、議案第23号は可決すべきものと決定しました。 　以上で議案の審査を終了します。 　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　請願第49号関係 ◯委員長（小路正和君）　次に、請願の審査を行います。 　請願第49号を議題とします。 　なお、当委員会には第６項が付託されております。 　当局に状況の説明を求めます。 　加賀谷子育て支援課長。 ◯説明者（加賀谷子育て支援課長）　請願第49号につきまして、現況の御説明をさせていただきます。 　健康福祉部に係る部分は第６項の「父母負担を軽減するために、認定こども園に関わる費用は全て無償にすること」というものでございます。幼児教育・保育の無償化の対象とならないものといたしまして、認定こども園等の食材料費につきましては、無償化導入前は保育料の一部として保護者から徴収されていたものでございます。無償化導入の際、国において、引き続き保護者が負担することが基本であると整理をされております。また、施設が独自に定めている通園送迎費、行事費などの実費につきましても、同様に保護者負担が基本とされているところです。 　説明は以上でございます。 ◯委員長（小路正和君）　意見等がありましたら御発言願います。 　みわ委員。 ◯みわ由美委員　請願の紹介議員になっておりますので、意見を述べて、ぜひ御賛同をお願いします。 　今、当局から説明はありました。現状、県内の認定こども園が216施設、２万8,960人と県に確認をいたしました。令和２年が202施設ですので、その前の178施設と比べてもだんだん増えてきております。負担について、今、食材料費のことがお話しありました。やはり全ての年齢において無償化の対象外です。その他施設が独自に定める通園送迎費や行事費などの実費も無償化の対象外になっておりまして、負担は大変重いものとなっています。なお、３歳から５歳は全ての子供の利用料が無償ですが、ゼロ歳から２歳は住民税非課税世帯だけが無償化と限定されております。憲法第26条では、義務教育費はこれを無償とするとうたっておりますので、本請願のとおり、認定こども園に通う子供たちの全ての負担をぜひ無償にしていただきたいということを願って、委員の皆様には本請願の採択にぜひ御賛同いただきますようお願いいたします。 　以上です。 ◯委員長（小路正和君）　ありがとうございます。 　ほかにありませんか。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（小路正和君）　ないようですので、これより討論を行います。討論はありませんか。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（小路正和君）　ないようですので、討論を終結します。 　それでは、請願第49号第６項の取扱いはいかがいたしますか。 　　　　（「採決」と呼ぶ者あり） ◯委員長（小路正和君）　これより採決を行います。 　請願第49号第６項を採択することに賛成の委員は挙手を願います。 　　　　（賛成者挙手） ◯委員長（小路正和君）　挙手少数。よって、請願第49号第６項は不採択と決定いたしました。 　以上で請願の審査を終了します。 　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　約20万床の病床削減をする地域医療構想の中止・撤回を求める意見書（案）関係 ◯委員長（小路正和君）　次に、意見書案が８件提出されておりますので、御協議願います。 　なお、これから御協議いただく意見書案のうち、２つ以上の委員会にわたる意見書案については、当委員会の所管に属する部分について御協議いただき、その協議結果は参考意見として議会運営委員会に報告することとなります。よろしくお願いします。 　それぞれの文案はお手元に配付してあります。 　初めに、共産党、市民ネットワークから提出されております約20万床の病床削減をする地域医療構想の中止・撤回を求める意見書（案）について御意見がありましたら御発言願います。
   　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（小路正和君）　それでは、本趣旨の意見書案を当委員会として提出することに賛成の委員は挙手を願います。 　　　　（賛成者挙手） ◯委員長（小路正和君）　それでは、意見の一致が見られませんので、当委員会としては提出しないことといたします。 　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　ＨＰＶ（子宮頸がん）ワクチンの積極的接種勧奨再開に反対し、被害者の救済を 　　　　　　　求める意見書（案）関係 ◯委員長（小路正和君）　次に、市民ネットワーク、平和の党、リベラル民主から提出されておりますＨＰＶ（子宮頸がん）ワクチンの積極的接種勧奨再開に反対し、被害者の救済を求める意見書（案）について御意見がありましたら御発言願います。 　みわ委員。 ◯みわ由美委員　この意見書の最後のところ、１から６項目ございます。我が会派としては、２から６には賛成ですが、意見書のタイトルにもなっております接種の勧奨再開を速やかに中止すること、この点については、現段階では同意できません。かつては接種勧奨は再開せずというふうなことをしてきたんですけれど、最新の状況では、積極的な勧奨について、医学・医師団体が共同で要望し、早期再開を求める、そうした動きの中で、まだまだ課題はあるんですけど、厚労省の専門部会でも検討が進んで、国は再開を決めています。よって、引き続き２から６にも項目にありますような副反応被害者に対する補償と支援、治療体制の整備などの救済策を進め、そして副反応についての調査、原因究明を行いながら、希望する全ての人が安全、迅速に接種を受けられる環境の整備を進めることが重要かと考えております。 　以上、意見を表明させていただきました。 ◯委員長（小路正和君）　その他ありませんか。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（小路正和君）　それでは、本趣旨の意見書案を当委員会として提出することに賛成の委員は挙手を願います。 　　　　（賛成者挙手） ◯委員長（小路正和君）　それでは、賛成者がいませんので、当委員会としては提出しないことといたします。 　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　ゲノム編集食品の危険性を厳しく検証・公表し、小学校等への苗の無償配布を行 　　　　　　　わせないことを求める意見書（案）関係 ◯委員長（小路正和君）　次に、市民ネットワーク、共産党、平和の党、リベラル民主から提出されておりますゲノム編集食品の危険性を厳しく検証・公表し、小学校等への苗の無償配布を行わせないことを求める意見書（案）について御意見がありましたら御発言願います。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（小路正和君）　ないようですので、それでは、本趣旨の意見書案を当委員会として提出することに賛成の委員は挙手を願います。 　　　　（賛成者挙手） ◯委員長（小路正和君）　それでは、意見の一致が見られませんので、当委員会としては提出しないことといたします。 　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　福島原発避難者の医療費支援制度の継続を求める意見書（案）関係 ◯委員長（小路正和君）　次に、市民ネットワーク、共産党、平和の党、リベラル民主から提出されております福島原発避難者の医療費支援制度の継続を求める意見書（案）について御意見がありましたら御発言願います。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（小路正和君）　それでは、本趣旨の意見書案を当委員会として提出することに賛成の委員は挙手を願います。 　　　　（賛成者挙手） ◯委員長（小路正和君）　それでは、意見の一致が見られませんので、当委員会としては提出しないこととします。 　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　新型コロナ感染拡大の影響を受けた国民に行き届いた支援を求める意見書（案） 　　　　　　　関係 ◯委員長（小路正和君）　次に、共産党、市民ネットワークから提出されております新型コロナ感染拡大の影響を受けた国民に行き届いた支援を求める意見書（案）のうち当委員会の所管部分について御協議願います。 　御意見がありましたら御発言願います。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（小路正和君）　ないようですので、本趣旨の意見書案を発議すべきものとして議会運営委員会に報告することに賛成の委員は挙手を願います。 　　　　（賛成者挙手） ◯委員長（小路正和君）　それでは、意見の一致が見られませんので、発議することに意見の一致が見られなかった旨、議会運営委員会に参考意見として報告することにします。 　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　米価下落の不安をなくし、コメ生産の安定化を求める意見書（案）関係 ◯委員長（小路正和君）　次に、共産党、市民ネットワークから提出されております米価下落の不安をなくし、コメ生産の安定化を求める意見書（案）のうち当委員会の所管部分について御協議願います。 　御意見がありましたら御発言願います。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（小路正和君）　それでは、本趣旨の意見書案を発議すべきものとして議会運営委員会に報告することに賛成の委員は挙手を願います。 　　　　（賛成者挙手） ◯委員長（小路正和君）　意見の一致が見られませんので、発議することに意見の一致が見られなかった旨、議会運営委員会に参考意見として報告することといたします。 　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　現下の米の需給環境に対する緊急特例措置を求める意見書（案）関係 ◯委員長（小路正和君）　次に、立憲民主・千葉民主の会から提出されております現下の米の需給環境に対する緊急特例措置を求める意見書（案）のうち当委員会の所管部分について御協議願います。 　御意見がありましたら御発言願います。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（小路正和君）　それでは、本趣旨の意見書案を発議すべきものとして議会運営委員会に報告することに賛成の委員は挙手を願います。 　　　　（賛成者挙手） ◯委員長（小路正和君）　それでは、意見の一致が見られませんので、発議することに意見の一致が見られなかった旨、議会運営委員会に参考意見として報告することにいたします。 　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　女性と子どもの自殺防止対策の強化を求める意見書（案）関係 ◯委員長（小路正和君）　次に、立憲民主・千葉民主の会から提出されております女性と子どもの自殺防止対策の強化を求める意見書（案）のうち当委員会の所管部分について御協議願います。 　御意見がありましたら御発言願います。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（小路正和君）　それでは、本趣旨の意見書案を発議すべきものとして議会運営委員会に報告することに賛成の委員は挙手を願います。 　　　　（賛成者挙手） ◯委員長（小路正和君）　それでは、意見の一致が見られませんので、発議することに意見の一致が見られなかった旨、議会運営委員会に参考意見として報告することといたします。 　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　諸般の報告・その他の関係 ◯委員長（小路正和君）　次に、諸般の報告・その他について御質問がありましたら御発言願います。 　岩井副委員長。 ◯岩井泰憲副委員長　先日の我が党の代表質問では、千葉県保健医療計画の中間見直しについて、その概要を伺ったところであります。今後急速に高齢化が進展する本県において、限られた医療資源を効果的、効率的に活用し、県民が地域において安心して質の高い医療サービスを受けられることが求められているところでございます。そのような状況の中、千葉、東葛南部及び東葛北部の各保健医療圏においては、基準病床数を見直し、病床整備を促進するとの答弁がありました。 　そこで、２点お伺いいたします。 　１点目として、２次保健医療圏における病床整備の目標である基準病床数は医療のニーズに合致したものに本当になるのか。 　それから、２点目としては、今後のその見直しのスケジュール、どのようになっているのか、お尋ねをいたします。
   ◯委員長（小路正和君）　岡田健康福祉政策課長。 ◯説明者（岡田健康福祉政策課長）　保健医療計画の見直しについて２点お答えいたします。 　県では、地域医療構想において、令和７年に必要と見込まれる病床数である必要病床数を定めていますが、千葉、東葛南部及び東葛北部の各保健医療圏においては、既存の病床数では不足が見込まれることから、令和７年に向けて計画的に病床を整備していくこととしています。医療のニーズに合致するよう、必要病床数を基に放射線治療病室など特定の用途に使用する病床を除いた病床数を基準病床数として設定したいと考えております。 　それから２点目、スケジュールでございます。これまで千葉県医療審議会や千葉県在宅医療推進連絡協議会、地域保健医療連携・地域医療構想調整会議、市町村などの関係者からの意見を伺うとともに、パブリックコメントを実施してきたところでございます。現在これらの御意見を踏まえ、中間見直し案の策定を進めており、今後、12月22日に開催予定の千葉県医療審議会第２回総会にお諮りした上、年内に改定の予定でございます。 　以上でございます。 ◯委員長（小路正和君）　岩井副委員長。 ◯岩井泰憲副委員長　ありがとうございます。急速に高齢化が進む本県において、県民が安心して医療を受けられる体制の構築は喫緊の課題でございます。地域に必要な病床が円滑に整備されるよう、引き続き適切に対応されることを要望したいと思います。 　以上です。 ◯委員長（小路正和君）　この際、私、委員として質疑をしたいので、暫時、副委員長と交代させていただきます。 　　　　（委員長、副委員長と交代） ◯副委員長（岩井泰憲君）　それでは、暫時、委員長の職務を行います。 　質疑を行います。 　小路委員。 ◯小路正和委員　１問、いすみ医療センターの件でございます。昨今、報道で８月ですか、いすみ医療センターでアビガンを処方されたというところで、新聞報道ではほぼ厳しく書かれており、ルールに逸脱があったような旨、書かれておったかと思っています。しかしながら、地域では、いすみ医療センターをはじめとする夷隅郡市の市町村、あるいは保健所、力合わせて８月のピークの大変なときに、通称いすみモデルと私は呼んでますけども、そういうことでＰＣＲ検査室、あるいは在宅医療センター、そしていすみ医療センターということで、オンライン診療も行ったり、そういう中で緊急的な措置でアビガンを処方したんではないかという意見もあります。そこで、いすみ医療センターにおけるアビガンの外来での使用について県の認識はどうか、お尋ねしておきたいと思います。よろしくお願いします。 ◯副委員長（岩井泰憲君）　田村医療整備課長。 ◯説明者（田村医療整備課長）　医療整備課長でございます。田村です。 　　　　（「医療整備課長、すみませんね。係が大丈夫なの。病院を整備するんじゃねえのか、 　　　　そっちは」と呼ぶ者あり） ◯説明者（田村医療整備課長）　こちら、いすみ医療センターが公立病院、自治体病院ですので、自治体病院を所管してる私から回答させていただきます。 　今回の件ですけれども、感染拡大時において外来で新型コロナウイルス感染症の治療に効果があるというエビデンスがある薬剤が多くない中で、アビガンという薬に期待をかけたものであって、患者さんを助けたいと…… 　　　　（「ちょっとすみませんね、委員長。マスクをちょっとしゃべるとき外してもらわない 　　　　と、年寄りだから発音が分かんないから」と呼ぶ者あり） ◯副委員長（岩井泰憲君）　じゃあ、ちょっと大きめの声で…… 　　　　（「しゃべるときだけ」と呼ぶ者あり） ◯副委員長（岩井泰憲君）　はい。それでお願いします。 ◯説明者（田村医療整備課長）　すみません。今回の件ですけれども、感染の急拡大時において、外来で新型コロナウイルス感染症の治療に効果があるというエビデンスがある薬剤が多くない中で、アビガンという薬に期待をかけたものであって、患者さんを助けたいという思いの発露であるという意見があります。一方で、コロナに対する未承認薬を投与するものであることから、一定のルールに基づいて慎重に行うべきという意見があり、両方の意見があるものと思います。アビガンの使用については、国の観察研究として行われているものでございまして、医薬品の有効性とリスクについて、これまで分かっていることを勘案した結果として、使用する要件を国において定めているものであって、県としては、患者さんの安全を踏まえた専門的な立場から定められたルールについては極力尊重していただきたいというふうに考えております。 　以上です。 ◯副委員長（岩井泰憲君）　小路委員。 ◯小路正和委員　県の認識としては分かりました。確かにルールは大事なんですけども、ピーク時の中で市民、県民の命を救うための緊急避難的な措置であったかと思いますし、先ほども言いましたとおり、在宅コロナ支援センターによって、入院と同じような体制を取っていたという認識もあったんだと思うので、その辺は御理解いただきたいなと思いますし、県においては地域において、住民に対しこれまで以上に適切な医療を提供するために、病院、医師会、市、県が連携して取り組めるよう、より一層の県の御支援をお願いしたい。その旨要望して、終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◯副委員長（岩井泰憲君）　佐野委員。 ◯佐野　彰委員　今、オミクロン株とかいろんなことを言われてる中で、毎日テレビで放映されてるわけね。そうすると、どこまでがどうだということは、皆さん入国した時点で、確かに岡田課長が言われたとおり、検査の体制、入国のあれをかなり国は厳しくしている。これは事実だと思うんですね。その事実の中で、市中感染がという形の中で、一旦空港から各家庭に、岐阜県のあれもそうだと思うんですけれども、かなり入ってきてしまってる可能性が云々とかいろんなこと言われてるわけ。それを解消するために、じゃあ何ができるんだといったときに、やっぱり下水道の検査をやはりきちっとした形で千葉県としてやってもらったほうがどうなのかなと。やはり空港を控えていて、千葉県内の濃厚接触者というのは結構おるわけですね。ですから、そういった中でできるだけそういうものを、やはり県として、やっぱりある程度の、本当は国がやらなきゃならないんだと思うんだけれども、県として、やっぱりきちっとした体制でやれるあれができるものならばやってもらいたいなということが１点。 　もう１点は、新しい検査体制の中で、衛生研究所のところだけの負担だけじゃなくして、新たな医療機械が、大分いい機械がもう市販されてるという形もされてるわけだから、まして空港に近い、成田空港、そしてまたテレビで放映してれば羽田、あとはどこだ、関西か、この３つの空港という形の中で、できるだけ早くその体制ができるチェック体制を衛生研究所だけじゃない形でしていくのも、私はやっぱり必要ではないかなと。それがやっぱり県民の不安を解消することではないかなということだと私は思います。皆さん方もそれぞれ努力してると思うんですけれども、やはり全部入国をといったときに、憲法違反だとかいろんな形で言われる。一方の中で国民は不安を持っている。その両方のはざまの中で、やはり検査体制のことをやっぱりできるだけきちっとした形でやってもらうことが、やっぱり県民の不安も解消されると思うんで、やはり人口がこれだけ多い人口の中で、それだけの予算を逆に取ってもらうことが、次に備えた形、それの不安解消にも私はつながるのではないかなというふうに考えます。答えは結構ですから、それぞれ執行部の皆さん、大変だと思いますけれども、職員だけの負荷をあまりかけないで、民間にも委託できるところであるなら委託をして、それでやっぱりやってもらうことが私は一番じゃないかなと。 　やはり職員の皆様方は、こういう問題が起きたときに保健所だけじゃなくして、行政の立場の中で負荷のかからないような形というのは民間もあるわけだから、その検査体制を、やっぱりきちっとできるところに安心をして、できるだけ早くやってもらった中で、それがほかに蔓延をしないような形、蔓延をしてしまうことによって、彼らのコスト的にはもっと費用がかかるわけですから、そういった形でない形ということを考えた中で、これは最終的には国がやることだと思うんですけれども、やはり濃厚接触者という中で、この間もテレビに出ていましたけれども、どうも成田だけじゃなくして博多まで、向こうまで宿泊施設がないからとかいうような形で本当にどうなのかということは、やっぱり誰が見ても一目瞭然だと思うんですけれども、そういったことを踏まえた中で、お金をそういったところへ集中的に投下をしてもらって、県民の不安解消につなげてもらいたい。 　以上です。 ◯副委員長（岩井泰憲君）　よろしいでしょうか。 　　　　（「委員長ね」と呼ぶ者あり） ◯副委員長（岩井泰憲君）　関連につきましては。 　　　　（「じゃあ関連ということで」と呼ぶ者あり） ◯副委員長（岩井泰憲君）　石橋委員。 ◯石橋清孝委員　たまたまフィリピンから帰った私の友人がいまして、ＪＡＬで乗ってきたんだけども、そこで12名降りたんです。ほとんどの人はトランジットだった。トランジットだから、どこ行ったか分からない。そのトランジットの人たちの、例えばその便の中で１人出たとすると、日本に降りた人は分かりますよね。でも、トランジットで行った先に降りちゃった人というのは、その辺はどうなってんのかなと。これは国のことだと思いますけども、もし分かったら教えてください。 ◯副委員長（岩井泰憲君）　どうですか。 ◯石橋清孝委員　無理だったらいいよ。同じ飛行機の中乗ってきて、日本で降りた人が、例えば100人いて、10人ぐらいが日本で降りたと。ほかは全部トランジット、ほかへ行っちゃってるわけですね。そこの先で発生した場合、どういうふうに対応するのかな。これは国のことだから、分からなければ分からないでいいです。 ◯副委員長（岩井泰憲君）　では、ちょっと後ほど対応のほう、お願いします。 　では、以上で私のほう、委員長のほうと交代させていただきたいと思います。 　　　　（副委員長、委員長と交代） ◯委員長（小路正和君）　ありがとうございます。委員方、貴重な要望、ありがとうございました。 　ほかにありませんか。 　石橋委員。 ◯石橋清孝委員　私の本会議の質問の中で、東千葉メディカルセンターに関する質問いたしました。それで、県のほうの答弁は、山武郡市のそれぞれの病院、東千葉メディカルセンターだとかさんむ医療センターとか大網病院、それぞれの役割分担を検討する組織をつくって県が主導すべきだという質問に対して答えは、地域医療構想調整会議などを活用し、医療機関相互の連携が深まるよう支援したいという答弁があって、また、私の再質問に対して、より効率的な議論が行われるよう、協議事項に応じて、その目的に合った参加者による会議が可能との答弁いただきました。ちょっとあまり皆さん方、東千葉メディカルセンターができた経緯について、もう昔の話ですから忘れてしまったので、ちょっとだけ、少しだけ話させていただきます。 　そもそも東千葉メディカルセンターは、平成15年に県立病院の経営健全化・将来構想策定委員会、要するに県立病院の経営を何とかしたいということから始まった。その結論が、地域医療をやっている東金と佐原と循環器病センター、ここについては地域の医療に任せるという結論が出た。その一番最初として東金病院のことをやったわけ。だから、経営健全化・将来構想の中の下部組織として山武地域医療センター構想策定委員会をつくりました。この策定委員会の中には山武郡市の出身の県会議員４人と全ての首長さん、それから３人の病院長さんたち、それから医師会、歯科医師会、薬剤師会の会長、それから県の経営健全化の委員の方もいらっしゃったし、千葉大の教授もいらっしゃいました。こんな形でやっていたんですね。その結果、いろんなことがあったんだけども、最初に東千葉メディカルセンターをどうするかということ。それで東千葉メディカルセンターができたんですよ。だから、最初はやっぱり山武にある程度的を絞った議論がずっと続けられたわけです。今回も、今度やっぱり答弁が地域医療構想調整会議の中に分科会的に協議事項に応じて会議は必要だということと、可能だという答弁いただいたんで、その中で聞きたいのは、まず協議事項はどんな協議するのか、組織はどのようにするのか、委員はどのように選ぶのか、事務局はどこが担うのか、これについて、可能であれば教えてください。 ◯委員長（小路正和君）　岡田健康福祉政策課長。 ◯説明者（岡田健康福祉政策課長）　東千葉メディカルセンターに関係した検討の体制ということで、議会の答弁でも、地域医療構想調整会議等を活用して協議します。委員おっしゃるような、そういった病院についての機能等について、地域または関係機関等が合意するような形で議論をするためには、正式な位置づけを持った会議体で議論するということが重要だと考えております。地域医療構想調整会議については、山武長生夷隅ということで幅広い、そういった２次医療圏を単位として設置しておりますけれども、これについては、要綱上、部会というものを設けることができるような規定になってございます。そのメンバーについても、これは要綱を改正等することによってメンバー、もしくは委員おっしゃったようなテーマ等についても、そういった参加者が提案して、そこの中で議論しようといったことについては、そこの中で調整できるというか、議論できるという仕組みになっておりますので、委員の御意見と、それから地域の医療機関の御意見等を踏まえたテーマ、それからメンバー等について、これから調整をしていきたいと思っております。 　以上でございます。 ◯委員長（小路正和君）　石橋委員。 ◯石橋清孝委員　そしたら、これから調整ということなんですけど、部会的に正式な組織としてつくっていただくということなんですけど、そのメンバーの構成は、やっぱり最初につくったとき、山武地域医療センター、山武に限って言えば県会議員はみんなとか首長さん全部入って、病院長さんも全部入って、それから山武郡市医師会、歯科医師会、薬剤師会全部入ってやったわけですよ。その辺の、そういったことを想定しながらやっていただきたいし、最初は大まかでいいから、県会議員４人と首長さん４人で、そこで大枠について話をして、そこから進めていきたいと思ってますので、そのときの事務局というのは、岡田課長のところでよろしいんですかね。 ◯委員長（小路正和君）　岡田健康福祉政策課長。 ◯説明者（岡田健康福祉政策課長）　地域医療構想調整会議については、基本的には保健所が事務局になってるんですけれども、委員おっしゃったような事前の調整とかについては私、健康福祉政策課のほうでも事前の調整とかできますので、委員の要望、医療機関の要望等については我々のほうでお聞きした上で会議体設定していきたいというふうに考えております。 ◯委員長（小路正和君）　石橋委員。 ◯石橋清孝委員　分かりました。今日朝から岡田課長の顔をテレビで見て、あ、岡田課長が出てるなんて思ったんですけど、そういった形できれいに対処してください。よろしくお願いします。 　以上です。 ◯委員長（小路正和君）　ほかにありませんか。 　仲村委員。 ◯仲村秀明委員　私のほうから大きく２点、ちょっと伺わせていただきたいと思います。 　まず、ＨＰＶワクチンの積極勧奨についてちょっと伺いたいと思います。ＨＰＶワクチンの定期接種につきましては、今も年間約１万人近くの女性が子宮頸がんにかかっておりまして、約2,800人の方がお亡くなりになっているという現状があります。この子宮頸がんの原因でありますＨＰＶの感染を防ぐためのこのワクチンの接種につきましては、2011年度から基金の事業を経まして、2013年から定期接種となっています。これ小学校６年生から高校１年生相当の女子が、接種を希望すれば無料で接種が可能ということになってるというのが現状だと思います。それで、その一方で、今、国としては2013年の６月から積極的勧奨を差し控えるという形で今まで進んできていた経緯がありました。その中でも、現在に至るまで専門家、特に産婦人科の学会の方や小児科学会の方などから、このワクチンの接種につきまして積極的勧奨を再開すべきだという声も上がっていたところなんですけども、本年の10月の１日に厚生労働省のほうで、専門部会におきましてこのＨＰＶワクチンの安全性とか効果を検証した結果、勧奨を妨げる要素はないという結論が出されたわけであります。ここでちょっとＨＰＶワクチンの積極的勧奨につきまして大きく動きがありまして、この11月の26日には、厚生労働省から都道府県庁宛てに積極的勧奨を再開することが正式に通知されたというふうに、こちらも承知しているところであります。 　ここで何点かちょっと伺いたいんですけども、まず、現状におけるＨＰＶワクチンの県内における接種率がどのような形なのかをちょっと伺いたいと思います。
   ◯委員長（小路正和君）　出浦疾病対策課長。 ◯説明者（出浦疾病対策課長）　子宮頸がんワクチンの接種率につきましては、各市町村のほうから御報告いただいてるところですが、令和２年度のＨＰＶワクチンの県平均接種率は11.1％となっており、前年度、令和元年度に比較しまして約９ポイント増加しているという状況です。 ◯委員長（小路正和君）　仲村委員。 ◯仲村秀明委員　ありがとうございます。これまで勧奨に関しましては、無料で受けられるという状況になってましたけど、積極的にはやってなかった状況の中で今の状況だったと思うんですけども、この国からの通知を受けまして、これから大きく積極勧奨という形に劇的に変わってくると思うんですけども、この通知を受けまして、県としては実施主体の市町村に対して、どのような形で働きかけていくのか伺いたいと思います。 ◯委員長（小路正和君）　出浦疾病対策課長。 ◯説明者（出浦疾病対策課長）　子宮頸がんワクチンの積極的勧奨の再開につきましては、委員御指摘のとおり、本年11月26日付で国から通知がありまして、現在、来年度からの開始に向けて、県内市町村では準備を進めているところです。既に子宮頸がんワクチンの個別接種については、昨年10月と今年２月に、国からの通知に基づき、県でも市町村に対して個別による周知を依頼しておりまして、今年11月末現在において、ほぼ全ての市町村が個別通知を実施していると聞いております。今後も個別勧奨については市町村と連携して県のほうでも取り組んでいきたいと考えております。 ◯委員長（小路正和君）　仲村委員。 ◯仲村秀明委員　２回通知をされたということなんですけども、その段階ではまだ積極的な勧奨という形ではないので、今回大きく、これは副反応とワクチンの関係性が、因果関係っていうのはそういうことないよという形、基本的には安全性のほうが高いんだという形に認識が変わったということで、これがお知らせに入ってくると、また大きく変わってくると思うんですね。その中で、今回私も通知を読ませていただいたんですけれども、その中には、やはりもう一度個別通知とし確実な周知に努めることという形で積極的な勧奨について書いてあります。 　私がこの中で１点気になった部分がありまして、個別通知を積極的に進めるという形で国ではお知らせしてるんですけども、その中の例示としまして、ちょっと読ませていただきますけども、例えば令和４年度、同年度に13歳になる女子、また16歳になる女子に通知をする。令和５年度、同年度に13歳になる女子、16歳になる女子に通知をする。令和６年度、同年度に13歳になる女子、16歳になる女子に通知をするという形で、３か年でこの通知が終わるような形の例を示しているんですね。ですけども、この例に沿って行いますと、例えば同年度に14歳の方というのは、その後２年間、この変わったという通知が届かないで、本来であれば積極的な勧奨の中で無料で受けられる期間にもかかわらず、そうした現状を知り得ないまま、２年間たってしまうという形で不利益を被るんじゃないかと思うんですね。このワクチンに関しましては、年齢が若いほど効果があるという形でもう結果が出てますので、そうした中で、この行政のほうが通知を行わないという行為によりまして接種が遅れたということに関しましては、ちょっとやっぱり問題があるんじゃないかと思うんですね。これを国のほうが例示として示してるということが、市町村によってこれが、このようにやれということじゃないんですけども、誤解を与えることになりかねないんじゃないかなというふうに懸念をしております。この点につきまして、県としてどのように考えていらっしゃるのか伺いたいと思います。 ◯委員長（小路正和君）　出浦疾病対策課長。 ◯説明者（出浦疾病対策課長）　国の通知の中では、個別勧奨を進めるに当たっては標準的な接種期間に当たる中学１年生相当の女子に個別勧奨を行うことに加えまして、令和４年度に中学２年生から高校１年生相当になる女子についてもＨＰＶワクチンの供給・接種体制等を踏まえながら、必要に応じて配慮することとされており、例示として、先ほど委員御指摘のとおり、当該年度に中学１年生相当及び高校１年生相当になる女子に個別勧奨することが示されたところです。県におきましては、子宮頸がんワクチンは、接種対象者がなるべく早く接種勧奨を受けられるように、市町村の実情に合わせて積極的に個別勧奨を進めていくよう取り組んでまいります。 ◯委員長（小路正和君）　仲村委員。 ◯仲村秀明委員　今お話しありましたけれども、各市町村のほうでもなるべく、一番いいのは、対象年齢の方に確実に情報というものが一気に行き渡ることが一番だと思いますので、そうした形で進んでいただくようにお願いしたいとともに、また、今後、キャッチアップのことにつきましても国のほうで示されると思いますので、それに応じてしっかりと積極勧奨に変わったという形のところで、行政としても対応を考えていただくようにお願いしたいと思います。 　ちょっともう１点、次に別の話題になりますけども、コロナワクチンの３回目接種についてちょっと伺いたいと思います。 　今、オミクロンもこのような形で拡大してきてる中で、やはり国民の皆さん、県民の皆さんもワクチンの接種につきまして大変興味があるところだと思います。現在、市町村におきましても、３回目接種につきまして周知を始めたところだと思います。その中で、ファイザー製のワクチンにつきましては書いてあるんですけども、今後、モデルナのことに関してもどうなるのかという形で、皆さん非常に関心が高いとこだと思うんですけども、今後この３回目接種につきまして、県のところである程度のスケジュールというものが分かりましたら、その辺のところをお示しいただきたいと思います。 ◯委員長（小路正和君）　相澤健康福祉部副参事。 ◯説明者（相澤副参事）　新型コロナワクチンの追加接種スケジュールに関する御質問でございます。新型コロナワクチンの追加接種につきましては、今月の１日から始まりまして、医療従事者をまずは手始めに進められているところでございます。接種間隔を２回目の接種を受けてから８か月以上とした場合、現在想定している当面のスケジュールにおきましては、65歳以上の高齢者の方々への接種がおよそ１月から徐々に始まりまして、１月の下旬頃から本格化していく見込みとなってございます。その後、基礎疾患のある方などへの接種が３月の下旬ごろから徐々に始まりまして、４月中旬以降に一般の方への接種が本格化していくものというふうに考えてございます。 　なお、委員のおっしゃったとおり、現在、ファイザー製のワクチンのみが薬事承認されておりますけども、今月中早い時期にモデルナ製も認可されるという予定でワクチンが配分されるものとなるというふうに聞いてございます。 　以上でございます。 ◯委員長（小路正和君）　仲村委員。 ◯仲村秀明委員　ありがとうございました。ちょっとまだ国のほうの状況が示されないと、県としても答えられない部分もあると思うんですが、混合の接種なんていうことも話題として上ってますので、皆さん、やはりワクチン接種に関しましては非常に関心が高い部分ですので、国のほうの状況が示され次第、県としても情報を素早く発信していただくとともに、第１回目の接種のときには、県としてもなるべく早くできるような形で集団接種会場を設けたと思うんですけども、そうしたところも接種で混乱が生じないように、市町村に対しまして、県としてもまた協力いただくようお願いしまして、質問を終わりにしたいと思います。よろしくお願いします。 ◯委員長（小路正和君）　ほかにありませんか。 　入江委員。 ◯入江晶子委員　大きく３項目お願いいたします。 　初めに、コロナ対策について伺います。先ほど健康危機対策監のほうから現状の感染状況について御説明がありましたが、今後の、ないことを祈りますが、第６波、そして年末年始に向けての医療提供体制を中心にお伺いしたいと思います。 　１点目として、医療提供体制フェーズ３における病床確保に向けての取組状況について、現状、医療機関や公立・民間、医療圏別の状況についてお伺いいたします。また、どのような課題を把握しているのか。 　２点目として、医療機関の連携ですが、後方支援病院や診療所等との連携体制や受入れのための研修の実施など、どのように進められているのか。第５波の感染時から、どのように、どの程度進んだのか。 　以上お伺いいたします。 ◯委員長（小路正和君）　横田健康福祉部副参事。 ◯説明者（横田副参事）　健康福祉政策課でございます。入江委員の質問２問にお答えさせていただきます。 　最初に、医療提供体制フェーズ３の状況ということでございます。11月末に策定いたしました保健・医療提供体制確保計画では、緊急時に当たる最大のフェーズ３で確保病床数1,736床、うち重症者用の病床178床の確保に向けて取り組んでいるところでございます。関係医療機関の御協力や新たな臨時の医療施設の確保などによりまして、現在フェーズ３で1,728床を確保しているところでございます。引き続きさらなる確保に向けて取組を進めてまいります。 　なお、重症者用の病床につきましては、計画策定時178床でありましたが、現在180床を確保しているところでございます。 　また、フェーズ３で確保病床のある医療機関数でございますが、合計で100施設となります。そのうち公立・公的病院と民間の内訳なんですけども、公立・公的病院は100のうち47、民間の病院は53とほぼ同数になってるところです。 　それから、医療圏別の医療機関数も申し上げますけれども、千葉医療圏が19、東葛南部が25、東葛北部19、印旛10、香取海匝７、山武長生夷隅９、安房が４、君津２、市原５という内訳になっております。今後の感染再拡大に備えまして、病床の逼迫を可能な限り防止するために、新たに決定いたしましたレベルの判断基準に基づきまして、早めのフェーズ移行が行えるよう、必要な指標などのモニタリングを日々行っていきたいと思います。 　それから、もう１点でございます。医療機関の連携等の御質問でございます。医療機関全体の連携といたしましては、重点医療機関を対象としたウェブ会議を２週に１回、感染拡大時には毎週開催しております。ここで感染状況の共有ですとか医療機関同士の意見交換の場として活用しておりまして、県と医療機関、また医療機関同士の連携に努めてるところです。 　また、重点医療機関と後方支援医療機関との情報共有、連携のためのウェブ会議等につきましては、今年の３月に実施したところでございますが、コロナ入院の受入れを行っている医療機関や後方支援の医療機関からの御意見も聞きながら、また、感染の状況ですとか入院患者の状況なども踏まえながら、研修会などの実施も含めて連携の強化に努めてまいりたいと考えております。 　なお、後方支援医療機関の数なんですが、現在、107病院230床を確保してるところでございます。 　さらに、いわゆる今年の夏の第５波が収束してから行ってきた研修などの取組でございますが、後遺症に関する医療機関向けのウェブ研修ですとか、発熱患者を外来で診ていただくためのウェブ研修などを実施しているところでございます。今後も医療機関などの御意見も伺いながら、体制の強化についての取組を進めてまいりたいと考えております。 　以上です。 ◯委員長（小路正和君）　入江委員。 ◯入江晶子委員　ありがとうございます。第５波を丁寧に検証していただいて、国にも報告がされているわけですけれど、官民を挙げて医療提供体制に取り組んでいただいていることについては、大変ありがたく感謝申し上げたいというふうに思います。 　そこで、年末年始、特に発熱外来をはじめとする地域の医療提供体制、こちらも万全に整えていかなければいけないのですが、そこでお伺いいたします。現在の発熱外来の指定状況はどうか。実際に発熱患者の診療に当たりながら指定を受けないという、そういった診療所も見受けられますが、どのような理由と捉えて対応しているのか。 　また、夜間・休日、年末年始に向けた地域の受入れ体制、そういったことをどのように進めているのか。地域の医療資源の格差もある中で、どのようにそういったことを解消に向けて進めているのか。 　以上、お伺いいたします。 ◯委員長（小路正和君）　横田副参事。 ◯説明者（横田副参事）　健康福祉政策課でございます。入江委員からの２問にお答えさせていただきます。 　最初に、発熱外来の指定状況等についてですが、まず、今現在の発熱指定医療機関の数は787箇所になります。発熱外来の指定医療機関数は徐々に増加してるところでございますが、診療所の構造上、例えばゾーニングが困難であるとか、あるいはスタッフへの感染の心配があるなどの理由で、広く一般に発熱患者等を受け入れることにちゅうちょしているけれども、かかりつけの患者さんは相談対応しますよという医療機関も現在も一定数残ってるところでございます。ただし、かかりつけ患者だけでも対応いただけるということであれば、特に感染拡大時には非常に役割重要だと考えております。また、このような形でも発熱患者の診療の実績を重ねることによって、その後、発熱外来の指定に前向きになっていただけるという医療機関も増えると考えておりますし、これまでもそれで増えてる方もいらっしゃいます。県では、発熱外来の指定医療機関であることを県ホームページで公表した医療機関への診療報酬の加算制度が、国の制度改正によりまして創設されたことをさらに周知するとともに、発熱患者等に対する診療、検査や感染対策などについて検証を行うことなどによりまして、より一層の御理解をいただけるように努めてまいりたいと思います。 　それから、もう１問でございます。県では発熱外来の指定を受けている医療機関につきまして、年末年始の対応の予定を把握していくとともに、市町村の夜間・休日診療所ですとか当番医での発熱患者等への外来対応の強化ですとか、地域の拠点病院などでの急病患者への対応など、市町村ですとか医師会、それから関係の医療機関と連携しながら、体制の充実に努めてまいりたいと考えてます。 　また、地域格差についてですが、地域ごとの医療機関数、絶対数の違いもあるということはありますが、少しずつではございますが、各地域においても発熱外来として指定されてる医療機関数は増えてるところでございます。この点につきましても、市町村などの関係機関と今後も連携を強化して取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◯委員長（小路正和君）　入江委員。 ◯入江晶子委員　ありがとうございます。市町村との連携、地区医師会との連携、あとは市民の方への広報も含めてしっかりと、発熱した場合、県民の方が迷うことなく医療にアクセスできるような環境、こちらを一層進めていただければというふうに思います。 　次に、保健所の体制強化についてお伺いいたします。今後の感染拡大に備え、保健所のマンパワーの増強、これまで外部委託や市町村や県庁の応援職員などの派遣を行ってきておりますが、それらの体制づくり、オペレーションについて、今後に備えてどのように進めているのか。病床確保については感染状況のフェーズに即応するというような、そういったこともありますけれど、保健所の体制強化のそういったことについてはどのように考えているのか。 　以上、御質問いたします。 ◯委員長（小路正和君）　岡田健康福祉政策課長。 ◯説明者（岡田健康福祉政策課長）　県では令和３年11月末に保健・医療提供体制確保計画を策定しまして、保健所体制の整備に取り組んでるところでございます。具体的には、症状や緊急連絡先等を陽性者の方御自身で入力していただくＩＭＡＢＩＳというシステムの活用や、民間委託による自宅療養者フォローアップセンターでの健康観察業務の実施などによりまして、保健所業務の負担軽減、効率化の取組を進めてまいります。あわせて、感染拡大の兆候が見られる段階から、事前に研修を実施した県職員を段階的に派遣する全庁応援体制の確立、それから市町村への協力依頼、人材派遣会社の活用などによりまして人員体制の確保を図ってまいります。 　なお、実際に県職員、応援職員の派遣に当たりましては、国が保健所体制強化開始の目安として示した人口10万人当たり新規感染者数の週合計15人を上回る場合というものがございますので、こういった基準を参考にしながら、保健所ごとの状況を十分に確認の上、必要な人員を判断し、派遣してまいりたいと考えております。 　以上です。 ◯委員長（小路正和君）　入江委員。 ◯入江晶子委員　ありがとうございます。市町村の応援職員の派遣につきましては、保健所と自治体のほうでこれまで協定を結んできたということですが、現在その協定の状況、市町村の応援職員の派遣の話合いの状況はどうか。こちらについても教えてください。 ◯委員長（小路正和君）　岡田健康福祉政策課長。 ◯説明者（岡田健康福祉政策課長）　市町村職員の派遣の協定に関する御質問ということで、感染状況が今落ち着いておりますので、現状では１市が派遣継続していただいてるところがございますが、ほかについては、今、派遣についてはしてないという状況でございますが、今後、感染拡大の兆候が見られましたら、改めて市町村のほうに呼びかけをしてまいりたいというふうに考えております。 ◯委員長（小路正和君）　出浦疾病対策課長。 ◯説明者（出浦疾病対策課長）　市町村との覚書の締結状況でございますけれども、３市を除く51市町村のうち、現在45市町村と覚書を締結しております。 ◯委員長（小路正和君）　入江委員。
   ◯入江晶子委員　ありがとうございます。45自治体と覚書、協定ではなくて覚書という形のようですが、結んでいるということです。12月１日時点ということで、事前に資料をいただきました。第５波において、市町村22市町から応援職員を派遣していただいたということで、派遣の人数は一番感染状況が厳しかった松戸市から１日当たり35人、保健師と事務職を含めての人数になります。また、印旛保健所にも地元の佐倉市から保健師、事務職として３人、１日当たり派遣があったということです。その中で気になったのは、覚書の中で原則時間外は行わないということがあるということで、時間外を勤務した市の応援職員のほうから、自分の役所、市から時間外が支給されなかった、こういうようなことも聞いております。これは県の問題ではないかもしれませんけれど、覚書を結ぶに当たって、やはり原則的な時間外を行わないことは、それはありですけれども、時間外を行った場合については、しっかりと派遣元の自治体が時間外手当を支給するように、こういったようなきめ細かいやり取りもしていただきたいというふうに思います。 　最後に意見なんですけれども、年末年始にかけて市町村や地区医師会との連携、また県民への周知、不安のない体制を引き続き進めていただくようにというふうに要望いたします。この２年間、執行部の皆様には、コロナの対応で年末年始もないような忙しさであったと思います。時間外手当が出ない管理職の方もおられたと思いますが、引き続き気を緩めることなく、しっかりとコロナ対策行っていただきたいということで、この点につきましては、これで質疑は終わります。 　続きまして、自殺対策について何点かお伺いいたします。コロナ禍で自殺者数が増えているということですが、千葉県の状況はどうか。特に女性や子供の具体的な数、また、その特徴について教えていただければと思います。 ◯委員長（小路正和君）　井本健康づくり支援課長。 ◯説明者（井本健康づくり支援課長）　本県におけます令和２年の自殺者数は1,023人でございまして、前年の977人と比べて46人増加してるところでございます。ちなみに、平成27年から令和元年までの過去５年平均は1,039人となっておりまして、それとの比較では16人の減少となっております。また、女性の自殺者数につきまして同様に比較いたしますと、令和２年は375人でして、前年295人と比べて80人増加しております。過去５年平均は316人ということで、それとの比較では59人の増加となっております。また、子供、これは20歳未満の数字を取っておりますが、令和２年の自殺者数は40人でございまして、前年の31人と比べて９人の増加、過去５年平均の33人との比較では７人の増加となっております。 　特徴ということなんですけれども、県が把握しておりますデータでは、残念ながら子供に関しましては詳細な分析はできかねるところでございますが、女性に関しまして申し上げますと、令和２年と過去５年平均との比較を職業別、また原因別に取ってみましたところ、職業別では、千葉県で最も増えた項目は、年金、雇用保険等の受給者に関しまして45人増というところでございます。また、原因別として、千葉県で最も増えた項目は健康問題でございまして、98人増となっております。全国ベースでこれを見ますと、職業別では、被雇用者、勤め人が最も多く増えておりまして、また、原因別では、勤務問題ということが最も多く増えておりますので、若干全国における状況と千葉県における対応が異なっておるものと理解しております。 　以上です。 ◯委員長（小路正和君）　入江委員。 ◯入江晶子委員　ありがとうございます。先般、意見書でも当会派から子供の自殺を防ぐための対策の強化を求める意見書も提出させていただきました。本会議では、またお考えいただいて御賛同いただければというふうに思っております。 　それで、自殺に至る前に相談窓口にいかにアクセスしてもらうかということが重要と考えますが、県の精神保健福祉センターや保健所をはじめとする相談窓口の件数についてはどうでしょうか、増えているのか。ここについても教えてください。 ◯委員長（小路正和君）　井本健康づくり支援課長。 ◯説明者（井本健康づくり支援課長）　御質問のうち当課で所管しております電話相談窓口、千葉県いのち支える電話相談、それからＳＮＳ相談窓口、千葉県いのち支えるＳＮＳ相談における実績について申し上げます。 　まず、千葉県いのち支える電話相談におきましては、令和２年度は12月14日から年度末まで開設しておりまして、開設日数につきましては71日、その間に受けた相談件数は948件となっております。開設日１日当たりの件数といたしましては13.4件となっておるところでございます。一方、令和３年度におきましては、７月19日から10月末までの数字を取りましたところ、69日間の開設日数で1,104件の相談をお受けしております。開設日１日当たりの件数といたしましては16.0件となっておりまして、令和２年度に比べて増加が認められたところでございます。 　同様に、千葉県いのち支えるＳＮＳ相談のほうにつきましては、令和２年度におきましては１月17日から開設いたしまして、開設日数は26日。その間に受けました相談件数は196件となっておりまして、開設日１日当たり7.5件の相談をお受けしております。一方で、令和３年度におきましては、４月の28日から開設し、10月末時点まで85日間の開設日数に796件の相談件数をお受けしております。１日当たりの件数といたしましては9.4件となっておりまして、これも増加が認められるところでございます。 　以上です。 ◯委員長（小路正和君）　大野障害者福祉推進課長。 ◯説明者（大野障害者福祉推進課長）　障害者福祉推進課でございます。委員の御質問のうち精神保健福祉センターや保健所における自殺の相談件数についてお答えをいたします。 　まず、精神保健福祉センターでは、令和２年の２月から令和３年の11月までの22か月間で567件、月平均25.8件の自殺に関する相談が寄せられております。この間少ない月で９件、多い月で51件と幅はありますが、特に件数が増えているというような傾向はございません。 　一方、保健所においても精神保健福祉相談の中で自殺に関する相談に対応しておりますが、その月別の件数については、現在把握できておりません。 　以上でございます。 ◯委員長（小路正和君）　入江委員。 ◯入江晶子委員　ありがとうございます。増えていると、全体的に。千葉県でもそういった傾向が大きく見られるのかなというふうに思います。また、各種窓口におきましても、いろいろと対応していただいているということなんですが、県内の自治体や民間団体においても、そういった相談事業が行われているというふうに聞いております。その取組状況についてお伺いいたします。 ◯委員長（小路正和君）　井本健康づくり支援課長。 ◯説明者（井本健康づくり支援課長）　県では、地域における自殺対策強化のために、市町村や民間団体等が行う自殺対策事業に対しまして補助金を交付しております。令和２年度におきましては、35市町村、６民間団体に対しまして、合計4,975万円を交付してるところでございますが、このうち相談事業に係る補助金額といたしましては、16市町、６民間団体に対しまして、合計3,678万円となっております。 　なお、補助金の交付にかかわらず、令和２年度に県内の市町村で自殺対策の相談窓口が設置されたかどうかにつきまして、本年６月に国のほうが調査を実施しております。それによりますと、県内54市町村中47市町村において何らかの相談窓口を設置してるところでございます。内訳を申し上げますと、対面相談による窓口が46市町村、電話相談の窓口が45市町村、ＳＮＳを利用した相談窓口が５市で実施しているというふうに聞いております。 　以上です。 ◯委員長（小路正和君）　入江委員。 ◯入江晶子委員　ありがとうございます。多くの自治体でそういった窓口を設けて、また民間の御協力も得て、一人でも命を落とす方がいないようにということで取り組んでいただいておりますけれども、そういった取組がないところもあるというような理解なんですけれど、その原因について、県としてどのように分析されているのか、お聞かせいただければと思います。 ◯委員長（小路正和君）　井本健康づくり支援課長。 ◯説明者（井本健康づくり支援課長）　先ほど相談窓口について申し上げましたように、県が行っております補助によらずして自主的に事業を実施しております市町村も一定数あるところと理解しております。原因につきましては、我々のほうで把握していないところでございますが、県といたしましては、平成30年の３月に第２次の千葉県の自殺対策推進計画を策定しております。その中におきまして、全ての市町村で自殺対策の計画を策定すること、また、全ての市町村で自殺対策事業を実施すること、同じく全ての市町村で悩みを抱えたときの相談先を周知すること、こういった目標、指標を設定しておりまして、この実現に向けまして、県として必要な助言、情報提供、あるいは人材養成のための研修等を行って、市町村を支援していきたいと考えております。 　以上です。 ◯委員長（小路正和君）　入江委員。 ◯入江晶子委員　ありがとうございます。そういった中で、今、国会で審議中の補正予算の中に、やはりこの自殺者が増えているという、そういったことを捉えて事業が２つほど盛り込まれております。66億円と5,100万円という２つのメニューがあるわけですけれど、今年度中に執行ということで、これらの国の予算、どのような活用を図っていくのか、そういった検討がされているのかお聞かせください。 ◯委員長（小路正和君）　井本健康づくり支援課長。 ◯説明者（井本健康づくり支援課長）　国の補正予算につきましては、今月中に国から詳細な連絡があるというふうに聞いております。現在把握しておりますところでは、自殺防止対策につきましては、従前のメニューに加えた何か新しいメニューの追加があるようにはちょっと確認していないところでございます。いずれにいたしましても、今後詳細を確認した上で、県及び県内市町村における活用の可否を検討いたしまして、県の今後の補正予算編成等の中で整理していきたいと考えております。 　以上です。 ◯委員長（小路正和君）　大野障害者福祉推進課長。 ◯説明者（大野障害者福祉推進課長）　障害者福祉推進課でございます。入江委員御指摘の5,100万円の事業のほうについてお答えをいたします。 　この事業でございますが、精神保健福祉センターや保健所等が行う以下３つの取組が補助対象とされておりまして、１つが、住民からの電話やＳＮＳ等による相談を通じた心のケア、２として、市町村等が行う相談支援に対する後方支援、技術的助言、それから３つとして、新型コロナウイルス感染症により様々な影響を受けている機関、組織に対する精神科医等による心のケアに関する技術的支援、助言ということになっております。県では、既に新型コロナウイルス感染症への対応が長期化し、医療従事者の心身に与える影響が懸念されたことから、精神保健福祉センターにおきまして支援を希望する重点医療機関等に対しまして、ストレスチェックや出張相談など医療従事者等の心の健康支援の取組を実施しているところでございます。ただ、この国の補助事業は既存事業の組替えを認めておらず、現時点でこの国の事業を活用する予定はございません。 　以上でございます。 ◯委員長（小路正和君）　入江委員。 ◯入江晶子委員　ありがとうございます。なかなか使い勝手がいい事業になっていないのかなというところは残念ではありますが、この項目について、最後に意見を申し上げたいと思います。 　事前に頂いた資料で精神保健福祉士の県の配置状況という資料を頂きました。13の保健所で、現在31名の精神保健福祉士の方が従事していらっしゃるほかに、精神保健福祉センターで12名、そして障害者福祉推進課、本庁にも14名の専門職の方がいらっしゃるということで、合計57名というふうに聞いております。保健所の現場の方からも、やはりコロナに限らず、このところ精神保健福祉士の方の担う業務が非常に増えているということで、大変御苦労されているということも聞いてまいりました。そういったことから、県としまして、来年度に向けて中長期的な視点になるかと思いますけれど、やはりそういった専門人材の育成も含めて、県民、そして職員の方の心の健康、そういったメンタル面でのサポートというか体制も非常にコロナという疾病に伴って徐々に増えてきているというようなことが見てとれるかと思います。そういったことについて、一層力を入れていただきますよう要望いたします。 　最後に、もう１点だけお伺いさせてください。最後は、旧優生保護法に関わる不妊手術救済法についてであります。御存じのとおり、1948年から96年にかけての旧優生保護法によって、精神疾患や障害がある方の望まない不妊手術が行われたということで、国が2019年の４月に救済法を成立いたしました。これにつきましては、国会におきましても、また県議会におきましても、党派を超えてこういった人権侵害はやはり国は認めるべきだと、救済すべきだということで、本会議やこの常任委員会でも多くの会派の方からも御質問があったというふうに記憶しております。 　そこで現状についてお伺いしたいんですが、千葉県の対象者数の確認と現在の相談件数、申請数と認定数、直近の状況についてお伺いいたします。 ◯委員長（小路正和君）　篠塚児童家庭課長。 ◯説明者（篠塚児童家庭課長）　県内の状況についてでございますけれども、優生手術に関する個人記録は351名分確認されておりまして、今年の10月末までの相談件数は52件となってございます。請求件数は14件で、うち認定件数は11件となっております。 　以上です。 ◯委員長（小路正和君）　入江委員。 ◯入江晶子委員　非常に少ないということです。国のほうでも、やはり８％程度の認定しかされていないということで、どうやったら救済をできるのかということで議論も行われているというふうに聞いております。 　そこでお伺いします。県として対象者へのアプローチについて、これまでどのように行ってきたのか。今後、個別通知を含めて、申請の期限がありますので、最大限の取組をすべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ◯委員長（小路正和君）　篠塚児童家庭課長。 ◯説明者（篠塚児童家庭課長）　対象者へのアプローチについてですけれども、まず相談支援につきましては、児童家庭課のほうで対応しているほか、相談者の利便性を考慮しまして、県保健所においても対応しているところでございます。また、広報、周知につきましては、制度の情報がしっかりと対象者に届くということが重要と考えておりまして、県ホームページや「県民だより」のほかに、県民向けの医師会の情報誌などで制度内容の案内をしていただいたり、ポスター等を県内市町村や医療機関に配布しまして、県民の目に触れやすい場所に配架を依頼してきたところです。また、不妊手術を受けた方の多くに障害等があることを踏まえまして、障害者支援団体にも会員への積極的な周知等についての協力をお願いして進めてきたところでございます。 　個別通知についてですけれども、国の通知におきまして、個々人の置かれている状況は様々であり、例えば、家族には一切伝えていない場合や、当時のことを思い出したくない場合も想定されることから、一律に当該者に一時金の支給対象になり得る旨を個別に通知することは慎重に考えるべきであり、各都道府県においては、個別の通知を行わずとも支給対象となり得る者に情報が届くよう、様々な機会を捉えて積極的に周知、広報を行っていただきたいとの要請がされていることから、本県としましても、個別に通知することについては国の方針同様、慎重に対応すべきと考えておりまして、引き続き関係団体等の協力もいただきながら周知、広報に努めたいと考えております。 　以上です。 ◯委員長（小路正和君）　入江委員。 ◯入江晶子委員　ありがとうございます。御答弁にあったように、国の制度の中では、個別通知ということは実施することにはなっておりませんが、鳥取、山形、兵庫、岐阜県においては個別通知を実施しているというふうに聞いております。また、この強制不妊手術に関わる裁判が全国の９地裁支部において提起されまして、現在、地方裁判所から控訴審に進んだりと、今動きがある中で、救済法についても、やはり不備が多いということで、その改正を求める請願署名も今国会で提出されて、これから議論がされるというふうにも聞いております。そういった個別通知だけではなく、人権を侵害され、また、人間の尊厳も失われるような、こういった憲法違反とも言えるようなことが行われてきたことにつきましては、一義的には国の法律に基づくものですが、市町村の責任ということも免れないというふうに思っております。今まで県は、個別通知を行うことにつきましては、随分後ろ向きではありましたけれども、国の動向だけではなく、やはり県として、一人でも多く今御存命の方、手術を受けざるを得なかった、そういった方の立場に立ってしっかりと救済をしていっていただきたいというふうに思います。 　これを、医者が申請したから手術を受けさせたというようなこともお聞きしましたが、過去の資料を遡りますと、千葉県においては1963年、県の予防課長の名前で児童相談所のほうに通知がされております。そういった中で、文書の中には、既に十数名の手術の勧奨をしたことについて感謝に堪えないとか、本年度の予定としてはまだ相当数の余裕を見ているので適当と思われる児童がいたら、ぜひその手術を受けるように推奨してほしい、そんなことも過去の千葉県政の中で行ってきたということ。こういったことを重く受け止めていただいて、今生きている方のそういった人権を回復するためのこの救済法でありますので、個別通知も含めて、残された──３年しかあとありません。時限的な法律です。しっかりと取り組んで進めていただきたいというふうに思います。 　以上で終わります。 ◯委員長（小路正和君）　暫時休憩いたします。 　　　　　　　午後０時２分休憩 　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　午後１時１分再開 ◯委員長（小路正和君）　それでは、再開いたします。 　出浦疾病対策課長。
   ◯説明者（出浦疾病対策課長）　午前中に石橋委員からの御質問ございまして、そちらのほうの御回答させていただきます。 　御質問の趣旨としては、日本に入国した後すぐに他国に出て行った場合であって、出国先の国で陽性になった場合は、その情報を収集できるのか、そういう御趣旨でよろしかったでしょうか。出国先で感染が確認された方につきましては、政府間で情報が共有されておりまして、こちらが国際保健規則、ＩＨＲというものに基づきまして、政府間で情報が共有されていると承知しております。国内に濃厚接触が疑われる方がいた場合には、厚生労働省から該当自治体のほうに情報提供される体制となっております。 　以上でございます。 　　　　（石橋清孝委員、「ありがとうございました。」と呼ぶ） ◯委員長（小路正和君）　よろしいでしょうか。 　次に、質疑はありませんか。 　伊藤和男委員。 ◯伊藤和男委員　委員長の許可を得まして、人口動態、これを今配付させてもらいましたけど、コロナワクチンがどんどんどんどん一生懸命対応してくれたと。そういう中で、今年の４月から５月、６、７、特に一気にオリンピックを目指して高齢者から先に注射を始めたと。そこで、４月は去年より4,600人、５月は１万人、６月は8,000人、７月は7,000人と、これだけ死亡者が増えてんですよね。人口、毎年の、昨年と今年が。これは、私ら素人で推論ですけど、ワクチンに原因があるのじゃないかと。ワクチンの中にもワクチンの抗体ができると。抗体にも３種類あるそうです。善玉抗体。いろんな反応、副反応が出て死亡したり、あるいは熱が出たり、いろんな形、あるいは脳梗塞になる。心筋炎になる。これは悪玉抗体。それで日和見抗体、何の効果のない抗体。そういう３種類があると、今いろんなので報道されていますけど、国がこれだけの人数が増えていたならば、これも、どうですかね、保健医療担当部長、これはコロナに関連があるかどうか。もしこれ今すぐ分かんなければね──いやいや、後ろではなくておたくに聞いてるから、国のほうに後で調査のお願いをしてもらいたい。 　それと千葉県、この千葉県は４、５、６、７月、昨年と比べての死亡者、死亡者と言ってもコロナ、コロナ患者でもって死んだんでなくて、ワクチン打って、施設でワクチン打ったら３日後に死んだとか、いろんなすごい数があるんですよ。そういうのが1,030人の人数に入ってきていないので、この死亡者、千葉県はどんなふうに昨年度の比較の中で増えていないだろうか。全国は増えているけど千葉県は大丈夫ですよ、それならいいですけど、それをお答え願いたい。 　それと続いてはね、ファイザーは安全だ、アストラゼネカはどうも副反応がある、こういう錯覚が蔓延してるように思います。そこで、ＴＴＳ、血小板減少に伴う血栓症と。私も血液さらさら、年寄りはいろんな施設にいても、血液さらさらやってこなかったら危ないよ、脳梗塞になっちゃうよ、夜寝る前、水をいっぱい飲めよ、血液固まんないようにしろと、物すごく血栓を恐れると。ですから、血液さらさらをたくさん使っている人もいる。普通素人だと、さらさらだと、どうですか、健康危機対策監、さらさらだと血栓ができないと、こう思うのが普通ですよね。それが、ヘパリンという薬を使う、凝固しないように。時たまヘパリンの副反応で血栓が起きてしまうと、そういう現象がこのＴＴＳ、この血栓症に出ていると。それは今まではコロナの死亡者、何人死亡した、あるいは検査でこれだけ陽性出ましたよ、それに関わっている。しかし今、負の部分を浮き彫りにするべきですよ。むしろ安全です。例えば、我々生活してる中で、飛行機だってたまに落ちるときありますよ。飛行機は危ない、危ないと、空飛んでて。しかし、自動車のほうがもっと死亡することがありますね。安全だ、安全だという中に、案外秘められた危険性もある。だから、全部ワクチンを打つのでなくて、血液さらさら、アスピリンを使ってるとかエフィエントというのを使ってる、そういう人にはワクチンを打たないようにしよう。これはアストラゼネカだけじゃなくてファイザーも同じですよ。それを思うんですけどね。保健医療担当部長、分かる範囲で結構ですからね。 　あるいは国に働きかけてもらわなきゃしようがない。もっとまとめてしゃべっちゃいますから、それを働きかけていただきたい。ここで１回切りましょう。それでよろしくお願いします。 ◯委員長（小路正和君）　井口保健医療担当部長。 ◯説明者（井口保健医療担当部長）　ワクチンの副反応報告のうち千葉県内の数については、後でちょっと担当から御答弁申し上げます。 　それで、まず死亡者数でございますけれども、どうしても年齢構成等の影響を受けますので、要は高齢化するとそれだけ死亡者というのは増えてきてしまいますので、その影響を除去しなければいけないという統計学的な操作がございます。その統計学的な操作を行って、超過死亡、つまり統計学的に想定される死亡者数からどのくらい上振れしているか、下振れしているかというのを、今、国が統計的に調べてございます。一番最近で８月末までのデータがこの間報告されました。そこでいいますと、上振れはしているんですけれども、統計学的に有意な範囲ではないと。統計学的に有意なものほど乖離はしていないという結論でございました。増えているもので見ますと、やはり死因別で見ますと、新型コロナウイルスの影響で８月に死亡者数が増えているというのがございました。一方で、例えばその影響を除いたものについて、特段増えているというものは、統計学的に見ると有意な上振れということではないというお話でした。これは実際、分析している研究者にも確認をしておりますけれども、ワクチンの影響ということが考えられるのかということについてはやや否定的な見解でございました。 　それから、ＴＴＳのお話ございました。確かに血栓症でしたり、それから血小板の減少というものがワクチンを打つと見られる場合がございます。これなぜかといいますと、ワクチンというのは、どうしても体の中に炎症を起こして、それで免疫をつけるというものでございます。人間の体の中に炎症が起こると血が固まりやすくなるという性質がございます。血が固まりやすくなりますと、つまり体の中の血小板を使ってしまうということになりますので、体の中の血小板のストックが減ってしまう。なので、血小板減少というのはそれで起こるというふうに理解しております。 　委員御指摘のとおり、これは炎症を起こすもので、炎症を起こして免疫をつけるワクチンであれば何でもあり得るものですので、アスピリンが本当にリスクになるのかというのは、実際に疫学的なデータを見て確認していく必要がありますけれども、いずれにしても、実際に投与した結果としてどんな副反応が起きたのか、それから、それがどういう予後だったのか、どういう、例えば亡くなった方はどのくらいいらっしゃるのかというのは継続的に見ていく体制というのは必要であるというところは一緒でございます。 　ちょっと数についてはお答えできますか。 ◯委員長（小路正和君）　相澤健康福祉部副参事。 ◯説明者（相澤副参事）　県内のワクチン接種による副反応疑いの件数でございます。10月31日までとなりますけれども、接種回数が約920万回に対して916件が報告されてございます。内訳といたしましては、アナフィラキシーが114件、血栓症が１件、あと、その他の反応が801件となってございます。その、その他の反応の内訳でございますけれども、主な症状としては発熱、頭痛、筋肉痛、蕁麻疹、めまいなどとなってございます。 　以上でございます。 ◯委員長（小路正和君）　伊藤和男委員。 ◯伊藤和男委員　血栓症１名っていうけど、俺も１名に入ると思うんだよね、打った後、４日から28日になると。打つ前に、４月にカテーテル入れたんですよ。カテーテルの内側にいろいろ血栓というか、詰まったらしようがないからいっぱい飲んでくれと、さらさらにしてくれと。手にあざができるほどさらさらにしといたの。そしたら、打って何日もしないで、いきなり心臓も苦しくなる。おまけに、今度しゃべれなくなった。何だと思ったら脳血栓だ。後の祭りですよね。でも、自分があれを、ワクチンをやったせいだと言うと影響力あるので、ずっと黙っていた。しかし、あまりやってみると数が多過ぎるなと。それだから、今どうこうって保健医療担当部長は答えてくれたけど、国に働きかけてもらい、国は下に命令をするだけじゃないと。そういう形を取ってもらいたい。 　それと、炎症が起きる。じゃあ、ＣＲＰってどのくらいの数値になんですか、炎症、それを示してもらいたい。炎症なら炎症でいいですよ。必ず今、血液検査発達してますからね。 ◯委員長（小路正和君）　井口保健医療担当部長。 ◯説明者（井口保健医療担当部長）　ＣＲＰ、炎症が起こると上がる数値でございます。一般的には0.3を超えたところが正常と異常の境と言われておりますけれども、これ上がり始めますと10であるとか20であるというところまでぱんと上がってしまうことがございますので、一般にワクチンを打ってＣＲＰが幾つまで上がるのかというところについては、それがワクチンの効果とあまり影響がないということ、相関しないということもありまして、あまり深くは調べられていないというふうに理解しております。 ◯委員長（小路正和君）　伊藤和男委員。 ◯伊藤和男委員　今、炎症と言ったからだけど、炎症というと、やっぱり高齢者はＣＲＰが上がる。８だの９になったら、もう体が相当動かなくなりますよ。1.5、２くらいでも相当ひどいと。ＣＲＰを上げないためにはＡＧＥ。食べ物の中でいろんなものをあまり焼き過ぎないで、肉類もちょっと控えたほうがいいですよ。高齢者はそういう中でＡＧＥが上がってしまいますよ。そうすると自然にＣＲＰも上がると。そういう中にもやっぱりワクチンとの関連性もあるのかなと。おたくが炎症と始まったから伺ったわけですよね。 　いずれにしても、打つほうはワクチンのベネフィット、どんな効果があるんだ、それを期待してやるわけですから、今度また新しい型ができたと。ブースター接種が始まると。そこにはやっぱり警鐘を鳴らしながら、みんな打てと、数打てばいいと。素人集団が打つ打つと。それで亡くなった人は、コロナで入院した人は、関連性あるかなと思う。しかし、いきなり脳溢血だとか脳梗塞だとか心筋梗塞だとか、そういうので亡くなった人は、老衰だからとか、年寄りだからとか、そういう形で片づけられてしまう。それでは困るので、今日、今みんなをいじめるために質問してんじゃないんですよ。厚労省の代表で来てるから。だから、厚労省に行くのには、部長が言ってくれなかったら、今度、言葉気をつけないと暴言になっちゃうから、部長が言ってくれないと上へ上がっていかない。それだから、この間、副知事にも強く言ったんですよ。何のために千葉県へ来てんだ。そういうのを県の上級機関、国に訴えてくれ。我々は訴えることができないの。できる人は特殊な人よ。こっちの部長でさえ言えない、事務官だから。医官として、幹部の医官正であるし。それと、副知事になると総務省でも相当な地位にある人、そういう人の話なら聞いてもらえる。だから、お願いするのにちょっと激しく言い過ぎたら失礼を申し上げましたけど、ふだんは言葉は正しく静かな人間ですからね。 　しかし、この問題は一通りワクチンが行きましたよと。次に備えて、今度どういうところを注意しましょう。いつも皆さんに文句ばかしつけて申し訳なかったですけど、そういう悪くする人も待ってるのか、施設ね。いろんな施設を充実させろ、充実させろと。そういうのも大事だよ。しかし、そこになんないように、悪くなんないように、重体になんないように、そういうことを手を打っていくことも必要だと思うんですよね。 　このワクチンですけど、メッセンジャーＲＮＡ、それを変えるときに、最初はワクチンがＤＮＡの型で来てる。そこから培養するときに、いろいろな大腸菌を使ったりあれすると培養の速度が速い。今まで卵黄を使ってたと。大腸菌のほうが速く、量もスピードを持ってやれる。そこにそういった血栓とかを起こすヘパリンと同じような症状の物質はないだろうか、分かる範囲でいいからちょっと答えてもらいたいんだね。 　あるいはヘパリンにしても、あれでしょう。なぜ聞くかというと、ヘパリンは豚や牛の腸の粘膜から取ってる。だけど、狂牛病が出てから、牛の粘膜からヘパリンとかそういうのを作るときに、凝固しない物質を作るときには、今、牛は使ってない。豚だけを使ってると。だから、その中で牛や豚を使ってなくても、大腸菌によってワクチンを培養する。スピードが速い。大量にできる。そこに要因はないかと思うんですけど、どう考えるか。 ◯委員長（小路正和君）　井口保健医療担当部長。 ◯説明者（井口保健医療担当部長）　若干、多分お話の中で混線があるかと思いますので、整理をさせていただきますが、卵黄を用いて培養する。それが細胞培養の大腸菌の中で行ったほうが効率がいい。これは不活化ワクチンでありましたり、それから精製たんぱくワクチンのお話でございますので、今回使っているようなメッセンジャーＲＮＡワクチンで適用できるお話なのかというのは、また一段あるんだろうと思います。いずれにしましても、メカニズムのほうからアプローチするというのも１つでございますし、それとは別に、実際に打ってみて、打った方について体調が悪くなったのか、そういった問題が起こったのか、それは、例えばお１人であれば、たまたま打った後に御病気になられる方いらっしゃいますので、それが本当に因果関係がありそうなのかというのは、数を集めて見てみないと分からないわけです。そういった形で、どうしても人間がアクセスできるメカニズムの範囲というのはもう複雑系の世界ですので、限界がございますので、どちらかというと、そういう疫学的な方向から見ていくというのが、今のアプローチの方向なのかなと思っております。 ◯委員長（小路正和君）　伊藤和男委員。 ◯伊藤和男委員　いずれにしても、副反応がある問題ね。ＴＴＳ、こういうのを今１って言ってたけど、１よりも相当多いと思うんですよね。そういうものも厚労省とよく話を詰めて。というのは、医師会とかお医者さんにそういうのを流してもらいたい。お医者さんでも、とにかく血液さらさらにしなきゃ大変だぞ。心臓の医者なら心臓、脳の医者ならそっちを優先してる。まさかワクチンで副反応でそれが来るとまでは、血液がさらさらになってれば固まりづらいと全部の医者が副反応にそういうのを含んでますというのは分かんないよね。そういうのもやっぱり厚労省から流してもらいたい。いすみ医療センターじゃないけど、やっちゃったことに対して厳しくやんないで、よく連携を取って、だから、ああいうのもマスコミで大騒ぎする前に、県が１回指導してみる、真剣に。こう指導しましたよというのをマスコミに指導経過、そういうものを示していただきたい。 　というのは、ちょっと長くなってごめんなさいね。スペイン風邪のとき、先日も申し上げましたけど、五味淵伊次郎、1918年の11月30日から翌年の３月１日まで、約90日間にジフテリアの抗血清、これを99人に打って６人の死亡者が出たと。あと残りは全部生還して、それまではほとんどばたばたばたばた亡くなっていたと。自分の医者の看護師さんから、お手伝いさんから、そういうので、五味淵伊次郎はかなり、栃木の開業医でも人助けしてんですよ。でも、当時、厚労省はなかったから、内務省に危機的だと恐れをなして、五味淵は資料、データを克明に記入して、ほかの開業医にも示して、こういうので効果がありましたよというのを教えて指導していった。それで内務省にもその報告した。そういう形で、いい意味でお互いに協力して、逸脱したとかって、そういう敵対行為をしないで、目的は１つだから、命を助けましょうと、それをお願いしたいと。 　それともう１つは、アビガンでも、去年の５月に申請してあるのに、いまだに結論を出さない。副作用があると。副作用は奇形がどうのこうのと、奇形だということであるけども、アビガンなども治療薬として、アビガン以外にもうんとあるわけ。今、ワクチンでそういう犠牲者を出すよりも、治療薬で直す方法を考えるべきだと思いますが、どう思います。 ◯委員長（小路正和君）　井口保健医療担当部長。 ◯説明者（井口保健医療担当部長）　治療薬に関して申し上げますと、昨年確かに──昨年といいますか、今年の前半ぐらいまでは、なかなか特に初期のとき、病気の初期に対応できるお薬というのはなかったところでございますけれども、中和抗体薬出てまいりました。また、飲み薬も申請されておりまして、承認も近いというふうに聞いておりますので、そういったものを必要な患者さんに適宜適切に届くように手配しながら、早め早めの治療が必要だというふうに考えております。 ◯委員長（小路正和君）　伊藤和男委員。 ◯伊藤和男委員　最後に、さっきも入江委員から、県の職員の方が休みもなく休日返上で努力してくれたと。それはもう大変ですよね。しかし、この議会も一丸となって、一緒になって情報を提供し合って、いい意味でもう県民の命を守ると、それに徹して、これからも頑張っていただきたいと。また、議会のほうでもできることは、委員長は張り切ってますから、どんどん情報を流してもらって、救命と、そのために千葉県は何をなすべきか。それをいつも頭の中に置いて、より活躍していただきたいとお願いを申し上げて、終わります。ありがとうございました。 ◯委員長（小路正和君）　ほかにありませんか。 　礒部委員。 ◯礒部裕和委員　御指名ありがとうございます。何項目かありますが、項目ごとに伺っていきたいと思います。時間もございますので、分かりやすく簡潔にお答えいただければと思います。 　１点目ですが、医療施設のサイバーセキュリティーについて伺います。10月31日に徳島県のつるぎ町立半田病院というところで、電子カルテのシステムが身代金要求型ウイルス、ランサムウェアに感染するという事件が発生をいたしました。このランサムウェアに感染すると、電子カルテの情報が暗号化されてしまいまして、これを身代金を払わないと、この暗号を解除しないということで、恐らく国外のハッカーだと思いますけれども、そこから身代金を払えと要求があり、結果的には、身代金は払わないということの決断を下されたそうですが、その間、電子カルテにあったこの病院の患者さんのデータは使えずに、また新たに電子カルテシステムを導入するということで２億円の経費がかかって、かつ、全面再開が１月４日になるということで報道の発表がされております。厚労省などは、こういった身代金は支払わないようにということで指導してるというふうな話も聞いておりますので、とにかくこのランサムウェアに感染をしないような対策が必要だと思いますし、かつ、万が一感染をした場合に、その電子カルテのデータをバックアップをしておくということが必要だというふうに思っております。 　そこで伺いますが、まず、ランサムウェアに感染した場合の対応とＢＣＰについて伺いたいと思います。 　それから、県内の医療機関におけるサイバーセキュリティーについて、どうやって確保していくのか、この２点を伺いたいと思います。 ◯委員長（小路正和君）　田村医療整備課長。 ◯説明者（田村医療整備課長）　ランサムウェアを利用したサイバー攻撃に関してですけれども、こういった点に関しましては、国のほうでガイドラインの策定やそれに伴うチェックリスト、あるいは災害発生時等緊急時の注意対応フローチャート等を作成しておりまして、県としてもこうした国の注意喚起の文書を医療機関のほうに共有するとともに、周知をして注意喚起を促しているところであります。また、県内医療機関に対しまして、厚生労働省が開催しているＢＣＰ策定研修を周知し、受講を促してるところでありまして、医療機関における非常時への備えの強化について対応を促していきたいと考えております。 　以上です。 ◯委員長（小路正和君）　礒部委員。 ◯礒部裕和委員　現段階では国のほうの指導等を周知、喚起をしているという御答弁だったんですが、県内医療機関の対応状況がどのような状況になっているのかということについて、恐らく電子カルテのシステム、バージョンが最新版にアップデートされていれば防げる部分があるのかなというふうに思いますので、チェックリストがあるということですから、そのチェックリストを活用しているのかどうか。また、データのバックアップ、これ実は東日本大震災が起きた2011年以降に何回か質問したことがありますが、いわゆるクロスサーバーということで、太平洋岸と日本海岸というような形で相互に、１つの災害が起きたとしても被害が及ばない範囲に、クロスサーバーということで相互にデータをバックアップをしておくというようなシステムも検討されていたというところもありますので、このデータのバックアップと、あと医療機関のチェックリストの実施状況について調査を行ってはいかがと思いますが、いかがでしょうか。 ◯委員長（小路正和君）　田村医療整備課長。 ◯説明者（田村医療整備課長）　どういった形で促していくのが適切なのか、国の検討の状況も踏まえながら、どういった形がいいのか、さらに検討していきたいと思います。ありがとうございます。 ◯委員長（小路正和君）　礒部委員。 ◯礒部裕和委員　検討をお願いいたします。 　２点目でございます。新型コロナウイルス感染症対策につきまして、ちょっと決算の部分から少し伺いたいと思います。令和２年度に国から非常に多額の交付金が県に入ってきております。こちらの令和２年度分の使い道、また、残額等が発生をしているのではないかというところで、まず緊急包括支援交付金の医療分の令和２年度分の使途、使い道と、また残額、もしくは国への返還等の状況について教えてください。 　それから、続けて言ってしまいますが、先ほどるる御質問等もありましたけれども、３回目のブースター接種について、これは従来、２回目接種をしてから８か月を過ぎてからということでお話がございまして、先ほど仲村委員のほうからスケジュール感については御説明がございます。そういった中で、先週ですか、国会における代表質問の所信表明でしたか、前倒しをするというようなお話がございました。これは８か月を過ぎた方を対象に、順次接種券を送っていくためには、大体市町村としては７か月目を迎えた段階で接種券を送る準備をするというふうに伺っておりまして、これが６か月に前倒しをされるということは、５か月を過ぎたら接種券を発送する準備に入るということで、この７月末までに希望する高齢者の接種を進めるということで、皆さん御記憶だと思いますので、実は12月31日が５か月なんですね。ということで、実は本当に前倒しをしようとすると、かなり多くの対象者の方に接種券を発送し、かつ、ワクチンを確保しないといけないということで、これがなかなか大変だというふうな話になってございます。ワクチンがとにもかくにもないと接種できませんので、先ほどスケジュールのほうのお話は伺いましたが、ワクチンの配分、これが国のほうから、ファイザー及びモデルナについて、どういうスケジュールで配分をされるのかを伺いたいと思います。 　３点目でございますが、東京都の小池知事が東京都内で発生した新型コロナウイルス感染症の患者さんの、要はオミクロン株の市中感染の可能性について、全数をＰＣＲ検査で変異株を特定するということで発表がございました。千葉県における変異株のＰＣＲ検査の実施について状況をお聞かせください。 　３点お願いいたします。 ◯委員長（小路正和君）　岡田健康福祉政策課長。 ◯説明者（岡田健康福祉政策課長）　まず、緊急包括支援交付金の医療分の令和２年度分決算の使途と残額の状況ということでございます。新型コロナウイルス感染症対策に関連する国から県への交付金であります令和２年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）の使途は、病床確保や設備整備に対する医療機関への補助金、それから宿泊療養施設の運営や臨時医療施設の整備のほか、医療機関や薬局の感染防止対策に係る費用や医療従事者への慰労金などとなります。令和２年度の補助金について国から受け入れた額は約961億円でございまして、実績報告額は約756億円、実際に執行せず国へ返納する予定の残額は約205億円となります。残額が生じた主な理由といたしましては、設備整備につきまして、対象となる施設から全て上限額で申請されることを想定して予算計上していたということ、それから、従事者への慰労金については、最大限見込まれる所要額を予算計上していたこと、それから、病床が空いた場合、空床に対する補助について、入院患者が想定以上となったものですから、補助となる空床数が減少したことなどが挙げられます。なお、残額につきましては、国への実績報告書を提出したところでございまして、返納額の予算は２月補正予算に計上した上で返納する予定でございます。 　以上でございます。 ◯委員長（小路正和君）　相澤副参事。 ◯説明者（相澤副参事）　ワクチンの供給量と配分についての御質問でございます。追加接種に必要なワクチンにつきましては、２回目の接種の実績を基に国が算定した量が供給されるということになってございます。現在までのところ、国からは接種間隔が８か月の場合の令和４年３月までの接種対象者分に相当する分の供給予定が示されてございます。国から本県に示された供給量のうち、令和４年１月までの対象者分につきましては約15万回分として、主に医療従事者向けですけれども、既に11月中に配分済みとなってございます。また、２月分、３月分の計171万回分になりますが──につきましては、12月下旬から２月にかけて順次接種対象人口に応じて配分されるという形になってございますけれども、その内訳につきましては、今後、薬事承認が予定されているモデルナのワクチンが約78万回分として１月の下旬に配分、ファイザー社製のワクチン約93万回につきましては、12月と２月に分けて市町村に配分される予定となってございます。なお、接種間隔が前倒しになった場合の追加の供給については、国からは示されてございません。
   　以上でございます。 ◯委員長（小路正和君）　出浦疾病対策課長。 ◯説明者（出浦疾病対策課長）　変異株ＰＣＲ検査の実施状況につきましてですが、これまで県では、ウイルスの変異の状況を把握するため、株の流行状況により、アルファ株等に見られるＮ501Ｙ変異やデルタ株等に見られるＬ452Ｒ変異のスクリーニング検査を実施してまいりました。今般、新たにオミクロン株が出現したことによりまして、国では、国立感染症研究所において、オミクロン株を検出するための変異株ＰＣＲ検査の手法の確立に取り組むこととし、手法確立まではＬ452Ｒ変異株ＰＣＲ検査での陰性確認によりオミクロン株の可能性のある検体を検出することとされ、県では現在、保健所、衛生研究所においてＬ452Ｒ変異株ＰＣＲ検査を実施しているところです。 　また、県衛生研究所において、本年６月からは変異株の特定が可能なゲノム解析を実施しているところであり、オミクロン株を特定するため、県内で発生したコロナ陽性患者について、当面の間、原則として全検体のゲノム解析を実施しております。 ◯委員長（小路正和君）　礒部委員。 ◯礒部裕和委員　ありがとうございました。令和２年分の支援金に関しては、もう決算が済んでいて、もうあとは２月補正で返還するだけということでございますので、205億円、これはもう実績として了解をいたしますが、もちろん今後こういったコロナの交付金なんてもうなければいいんですけれども、ただ、もし万が一今後、また補正等組む際には、この令和２年度の実績等も勘案して、使いやすく、また医療機関等にも使いやすいようにというふうに予算を組み立てていただければいいのかなというふうに思います。正直申し上げれば、205億円あるのであれば、医療従事者の方、６月30日以降の方にも慰労金の支給ができたんじゃないのかなとかは思いますが、恐らく国の要綱でできないんだとは思いますが、こういったところも柔軟に国に対してぜひ要望して、予算があるわけですから、要望できたらいいのかなとも思いました。 　３回目のワクチンにつきましては了解をいたしました。限られた数でございますし、また市町村、これから接種の手続をしたり、またワクチンを打つ体制を整えたりということで、大変だと思いますので、３回目の接種について、ぜひ市町村に対して情報共有、提供をしっかりと行っていただきますとともに、医療従事者の確保等につきましても、ぜひ御助言等お願いいたします。 　また、変異株につきましては、全数を現在のところは提供していただいた限り検査できるということでございますので、今、先ほど久保健康危機対策監のほうからもお話しありましたとおり、数自体は少ないので、もしオミクロン株の市中感染があれば、すぐに分かるということだと思いますので、これは引き続き続けていただきますとともに、１週間に検査できる数等についても、ぜひ拡充していただければというふうに思います。 　急いでいきます。 　３点目でございますが、さい帯血について伺いたいと思います。さい帯血は、皆様御存じないかもしれませんが、子供が生まれたときに、へその緒の中にある血液のことで、これは造血幹細胞が多数含まれていて、白血病であったり脳性麻痺等について活用されることが期待をされているものでございます。さい帯血を採取をして第三者のために提供する公的なさい帯血バンクと、また、自分の子供本人やその兄弟に対して使うことを想定をしている私的なさい帯血バンク、２種類あって、公的のさい帯血バンクについては無料で、それから私的なプライベートのさい帯血バンクについては有料で、それぞれ保管をしていくということになってございます。今、高知大学であったり大阪市立大学であったり、今このさい帯血の臨床研究が、それぞれ厚労省の承認を得ながら進められているというふうに聞いておりまして、本当に白血病はおろか脳性麻痺や自閉症といった、これまでは治療の見込みが立たなかった病気に対して治療の可能性を示しているということで、このさい帯血を採取をして、そして今までより多くの方々に未来の希望を届けるということは大変重要なことだというふうに思っておりまして、これまで骨髄バンク等、推進をしてきていただいておりますが、私としては、このさい帯血についても、ぜひ採取をして進めていただきたいというふうに思っております。 　しかしながら、非常に採取をしている医療機関等が少ない、また、採取を希望される方が少ないというような現状がございますので、以下伺います。 　さい帯血の採取の状況はいかがでしょうか。また、今後、さい帯血の利用を進めるべきと考えますが、いかがですか。 ◯委員長（小路正和君）　舘岡健康福祉部次長。 ◯説明者（舘岡健康福祉部次長）　さい帯血の採取の状況でございますが、現在全国で６か所のさい帯血バンクがございます。千葉県で採取されたさい帯血につきましては、東京の日本赤十字社関東甲信越さい帯血バンクに保存されているところでございます。全国６か所のさい帯血バンクの本年10月現在の保存数につきましては、関東甲信越さい帯血バンクが3,480、全国が9,534ということとなっております。さい帯血を含む造血幹細胞移植、骨髄移植、それから末梢血幹細胞移植、こちら全て白血病なり再生不良性貧血、これら血液の疾患に対して有効な移植でございますけども、県といたしましては、このどの方法を使って移植するかというものは、執刀するドクターの考え方であったり、患者さんの状況というところによるものだというふうに理解しております。医師等がどの方法を選択しても造血幹細胞移植、こちらのほうが適切に行われるよう、医師、それから関係団体で構成されます造血幹細胞移植推進協議会、こちらの協議会がございますので、そこで協議を進めていきたいというふうに考えております。 　以上です。 ◯委員長（小路正和君）　礒部委員。 ◯礒部裕和委員　数としては、令和２年度で出生数が全国で八十数万。減ったと言われながらも、恐らくさい帯血を取ってるのは１％に満たないのではないかと。これも骨髄バンクと同じで、白血球のＨＬＡ型の適合によって使用の適不適というのが決まってきますので、やはり数があったほうが適合する可能性が高くなるということで、これは採取を進めていただきたいなというふうに思っております。 　その上で要望いたしますけれども、さい帯血の採取が可能な医療機関の数が、先ほどご紹介のありました関東の赤十字のところとかのホームページを見ても、県内でも数少ないという状況がございますので、さい帯血採取が可能な医療機関をぜひ増やしていただきたい。それから、例えば東京都であれば、ホームページ上でさい帯血の話が載っておりますが、恐らく県のホームページはないのかなというふうに思いますと、ぜひ広報と啓発という意味で、このさい帯血移植の話につきまして、ぜひホームページで御紹介をいただければありがたいなというふうに思いますので、２点、要望させていただきます。 　最後に、すみません。保健医療計画の中間見直しについて伺います。１点目が在宅医療についてですが、資料を拝見いたしますと、訪問看護ステーションの強化ということでお話がございました。大規模化によって経営効率を高めたり、利用される方の利便性を高めるといったものがあります。一方で、各地域の地域医療構想調整会議の書面によって様々意見が出されておられましたけれども、これを拝見すると、既存の訪問看護ステーションにつきましても、これまでどおり支援をお願いしたいというようなところもあります。在宅医療を強化をしていくといった意味で、訪問看護ステーションの強化、こういったことがこれからの課題になろうかと思いますけれども、こちらについて、まずどうやって取り組んでいくのかということについて教えてください。 　２点目です。基準病床数の改定についてでございますが、まず、これまでの保健医療計画におきまして配分が既にされている病床について伺います。平成24年及び平成30年に配分がされている病床があると思いますが、これらの病床の中で、まだ開設されていない、開設の見通しが立っていない病床数について、その対応を伺いたいと思います。 　取りあえずお願いします。 ◯委員長（小路正和君）　岡田健康福祉政策課長。 ◯説明者（岡田健康福祉政策課長）　訪問看護ステーションの強化についてでございます。県内の訪問看護ステーション数は増加しているものの、看護職員数が常勤換算で５人未満の小規模なステーションが全体の過半数を占めておりまして、規模を拡大する等の機能強化を図ることで、より安定的な訪問看護サービスの提供体制を整備することが求められています。また、在宅医療を支える訪問看護は、病院や診療所からも実施されており、退院後も継続的に医療を受けながら日常生活を営むことができるよう、病院や診療所からの訪問看護と地域の訪問看護ステーションとの連携が重要だと考えています。 　そこで、県では24時間体制や安定的なサービス提供体制確保のための訪問看護ステーションの大規模化等の推進、病院や診療所が実施する訪問看護と地域の訪問看護ステーションとの連携推進、訪問看護師の人材確保と定着促進のための訪問看護師の育成や相談、普及啓発等に取り組みまして、訪問看護提供体制の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。 　以上です。 ◯委員長（小路正和君）　田村医療整備課長。 ◯説明者（田村医療整備課長）　基準病床数、配分した病床数についてですけれども、平成25年３月に配分した病床のうち、未開設の病床は現在44床です。平成31年２月に配分した病床では、開設の見通しが立っていない病床は現在のところありません。未開設の44床につきましては、開設に向けての協議を行っているところでございます。 　以上です。 ◯委員長（小路正和君）　礒部委員。 ◯礒部裕和委員　訪問看護ステーションの強化ということで、本当にこの夏のコロナの対応の中で、在宅でコロナの治療をしなければいけないということで、しかしながら、当時、委員長の夷隅医療圏、夷隅保健所圏域と私の地元の野田保健所圏域で対応する訪問看護ステーションが手挙げがなかったということがございました。まだまだこの訪問看護ステーションの強化という意味で、県の支援が必要なのかなというふうに思っております。保健医療計画を中間見直しをするということで、これを機に、またすぐ次の改定が来てしまうかもしれませんが、ぜひ力を入れていただきたいと思います。 　基準病床数については、平成25年に配分したものが、まだ開設の見通しが立っていないということでお話がございました。必要な対応をお願いしたいと思います。 　それから、平成30年に配分をしたものについても開設の見通しが立っていないものはないということでしたけれども、一方でまだ開設をされていない病床はたくさんあります。もちろんコロナがあってとかいろいろ事情はあるのかなと思いますが、これだけ病床開設は時間がかかるものだということで、もちろん御認識をされていると思います。その上で、今回、中間見直しを行って必要病床数が増えるということで、また病床配分が千葉、東葛北部・南部で病床配分をされるということですけれども、こちらについて、今後の当該地域の医療需要についてはどういうふうにお考えなのか。それから、必要とされる医療機関についての県の見解、これを伺いたいと思います。 　私がこれまで東葛北部の２次医療圏の地域医療構想調整会議で話を伺ってきた中では、やはり県としては回復期の病床配分がどうしても強めだなというところがありますが、一方で、地元のお医者さんたちの御意見からすると、まだまだ急性期も足りないんだというようなお話もあって、そこの部分で地元の考えと県の考えと、ちょっとずれてるのかなと感じるところもありましたので、そこについての医療需要の考え方と必要な医療機能に関する県の見解を伺って、これは最後にしたいと思います。 ◯委員長（小路正和君）　岡田健康福祉政策課長。 ◯説明者（岡田健康福祉政策課長）　医療需要の考え方と必要な医療機能ということについてでございますが、県では、地域医療構想において、令和７年に必要と見込まれる病床数である必要病床数を定めておりますが、千葉、東葛南部及び東葛北部の各保健医療圏においては、既存の病床数では不足が見込まれることから、令和７年に向けて計画的に病床を整備していくこととしております。医療のニーズに合致するよう、必要病床数を基に放射線治療病室など特定の用途に使用する病床を除いた病床数を基準病床数として設定したいと考えています。また、どのような医療機能を担う病床に配分を行うかにつきましては、今後、医療審議会等の御意見も伺いながら検討してまいりたいと考えております。 　以上です。 ◯委員長（小路正和君）　礒部委員。 ◯礒部裕和委員　ありがとうございます。医療審議会等の御意見もということでございますが、ぜひ地元の医療関係者の御意見を伺いながら、必要な機能について、ぜひ反映をしていただければと思います。よろしくお願いいたします。 ◯委員長（小路正和君）　ほかにありませんか。 　市原委員。 ◯市原　淳委員　私からは３点お伺いいたします。 　まず１点目として、ジェネリック医薬品の欠品問題に関して伺います。現在、市場ではジェネリック医薬品の欠品問題が医療現場で問題になっております。この背景としては、少し前ですけども、抗菌薬に睡眠薬が混入していたという事件に端を発し、そこから、各製薬メーカーが工場の自主点検をしたところ、かなりの不備が出て業務停止と供給停止等が相次いでおります。実に今現在ですと3,000品目以上のジェネリック医薬品に影響が及んでいます。ここにプラスしてコロナウイルスの影響によりまして原薬が輸入できないと、そういった意味で医薬品の製造にも影響が出ております。今、窓口では、今まで使っていたメーカーのジェネリック品が使えないので他社メーカーに変更してくださいと、そういった案内を薬局でかなり多く行われているところであります。こうした問題は、直接県には関係するところがないのかもしれませんが、現状で県民が今まで使用していたものが使えず、ましてジェネリック医薬品が全て手に入らない場合は、先発医薬品に変更を余儀なくされているケースもあり、医療費の問題としても、今まで国がジェネリック品を推奨してきたところでありますが、逆行していると、そういったところも散見されます。国のほうでも後発品の体制加算の薬局の点数でありますが、こういった部分の薬品の除外項目を設定して対応していただいておりますが、ここ近年で収束するというよりも、あと二、三年かかるんじゃないかと言われているのが現状です。 　そこで伺いますが、県はこの事態を把握していますでしょうか。 ◯委員長（小路正和君）　舘岡健康福祉部次長。 ◯説明者（舘岡健康福祉部次長）　ジェネリック医薬品の品薄の状態に関してなんですが、委員御指摘のとおり、昨年の製造業者の不備から始まった事例ということで承知しているところでございます。 ◯委員長（小路正和君）　市原委員。 ◯市原　淳委員　この状況、県としてできることというのは限られてると思うんですけども、何か考えていることとかございますか。 ◯委員長（小路正和君）　舘岡健康福祉部次長。 ◯説明者（舘岡健康福祉部次長）　県では、本年12月の10日に国から通知がございました。その中で、確かに県としてできること限られておりますけども、医薬品の安定的な供給に関して、関係者間と情報共有をしなさいというような内容でございましたので、医薬品の卸業者であり、薬局でありというところに情報提供をしたところでございます。 　以上です。 ◯委員長（小路正和君）　市原委員。 ◯市原　淳委員　医薬品の卸と各薬局、現場のほうも大変努力して、患者さんのために薬確保してるところなんですけども、やっぱり一部心ない患者さんからは、薬局側が都合のいいメーカーに誘導して変えてるんじゃないかとか、そういった意見もありまして、それはメディアでもあまり取り上げられないので、こういう実態が患者さん、一般的にもまだ知れ渡ってないのかなというとこもありますので、ぜひ何か方法がありましたら、周知していただければと要望して、終わります。 　次に、いすみ医療センターのアビガン問題に関して、違う視点からちょっとお聞きしますが、先ほどもお話しありましたけども、この薬剤には催奇形性の副作用の報告があり、いすみ医療センターでアビガンが使用されたことは周知の事実でありますが、この投与された患者さんの中で妊娠可能性のある女性がどのくらいいたのかというのは把握してますでしょうか。 ◯委員長（小路正和君）　田村医療整備課長。 ◯説明者（田村医療整備課長）　いすみ医療センターでアビガンを投与した患者さん、98名おりますけれども、年齢の幅でいうと10代から90代まで幅広くわたっております。各年齢階級別の人数もこちらに報告していただいておりますし、医療センターにおいては、全ての患者さんについて今後の健康観察をフォローしていくというふうに伺っております。 ◯委員長（小路正和君）　市原委員。 ◯市原　淳委員　ありがとうございます。ぜひ細かくチェックしていただいて、どのくらいまで見るのかというのは、これからいろいろ検討もあると思うんですが、お願いいたします。 　あと要望として、15歳以下の臨床成績のない小児にも使われているということで、こういった面も併せてフォローしていただければと、これは要望して、終わります。 　次に、メディアでも先行して発表がありましたので、ちょっと触れさせていただきますが、新型コロナウイルス対策としての新たな開設予定の臨時医療施設、また宿泊療養施設に関してですが、千葉銀行の研修センターを使用するということです。ハードな部分はもう先行して整備が進んでいるとのことですが、一番問題になるのは、やはり人材確保の面なのかなと私は考えております。 　そこで伺いますが、人材に関してはどのように確保していくのか教えてください。 ◯委員長（小路正和君）　齋藤健康福祉部副参事。 ◯説明者（齋藤副参事）　ちばぎん研修センターを活用しました臨時の医療施設に関するソフト面の整備状況でございますけれども、現在は感染状況が落ち着いておりますので、直ちに施設を稼動することは考えておりません。ただ、一方、今後の感染が再拡大した際には、できるだけ早く稼働させていきたいと考えておりまして、その際には、医療人材の確保も含めまして、ソフト面である施設の運営について、包括的な民間委託により進めていく予定でございます。 　以上です。 ◯委員長（小路正和君）　市原委員。
   ◯市原　淳委員　現在のところ委託先はもう決定してるんでしょうか。 ◯委員長（小路正和君）　齋藤副参事。 ◯説明者（齋藤副参事）　現時点では株式会社阪急交通社への委託を考えております。 ◯委員長（小路正和君）　市原委員。 ◯市原　淳委員　この阪急交通社、ちょっと私は知識ないんですけども、今までの実績等があれば教えてください。 ◯委員長（小路正和君）　齋藤副参事。 ◯説明者（齋藤副参事）　今申し上げました株式会社阪急交通社は、他県において医師の、あるいは看護師の配置、あるいは配食等の準備を含めまして、新型コロナウイルスに係ります施設運営を包括的に請け負った実績が他県において複数ございます。そのノウハウ、知見の活用が期待できるというふうに考えております。 　また、看護師確保に係る同社独自のルートを開拓しておりまして、感染再拡大時においても、早期に十分な看護師を配置し、速やかに患者の受入れを開始することが可能であると考えまして、同社に施設整備を委託するとともに、今後、施設運営につきましても同社に委託する予定でございます。 　以上でございます。 ◯委員長（小路正和君）　市原委員。 ◯市原　淳委員　ありがとうございます。しっかりと実績のある委託先だということで安心しました。第５波のときにも、やっぱり医療人材の確保というのは一番問題になって大変なことだったと思いますので、県庁が直接行うんではなくて、やはりできるところは委託をして、それを県庁がうまく管理すると、そういった仕組みのやり方、私もいいと思ってますので、ぜひとも県のほうでもしっかりと管理していただいて、継続していただければと思います。 　終わります。 ◯委員長（小路正和君）　ほかにありませんか。 　みわ委員。 ◯みわ由美委員　では、大きく４つのテーマで伺わせていただきます。１つ目は、コロナ感染症対策について、２番目、保健所と医療提供体制について、３番目、児童と障害者の福祉について、４番目はＤＶや妊娠ＳＯＳなど命と人権問題について、よろしくお願いします。 　初めに、コロナ感染症対策についてですが、デルタ株を駆逐しつつあるオミクロン株の脅威についてです。非常に感染力が強く、警戒が必要と言われておりますが、そもそもデルタ株とオミクロン株どう違うのか。県の認識、そしてどんな構えで臨むのか、基本姿勢についてお伺いします。 ◯委員長（小路正和君）　出浦疾病対策課長。 ◯説明者（出浦疾病対策課長）　オミクロン株につきましては、11月の26日、国立感染症研究所がその株の感染・伝播性、抗原性の変化などを踏まえた評価に基づき、注目すべき変異株、ＶＯＩとして位置づけ、監視体制の強化を開始したところです。また、２日後の11月の28日、国外における情報と国内のリスク評価の更新に基づき、オミクロン株を懸念される変異株、ＶＯＣに位置づけを変更しました。しかしながら、オミクロン株の病原性ですとか、そういった重症化の状況については、現在まで十分な知見が得られていないという状況になっております。オミクロン株の性質は、現在まさに研究されているところであり、国内外からのさらなる知見が判明するまでは、県としては国の通知等に基づき感染拡大防止等に特別な対応を継続してまいります。 ◯委員長（小路正和君）　みわ委員。 ◯みわ由美委員　非常に感染力が強く、警戒が必要だということには変わりないと思うんですね。水際作戦に関連して、国に対して幾つか要望されてるというふうに伺いましたが、私２点伺いたいと思います。 　１つは、ＰＣＲ検査の拡充が全体として重要だと思うのですが、空港検疫が今、御承知のようにＰＣＲ検査から、昨年７月以降、抗原定量検査に切り替えられています。やはり、実際、検査のすり抜けということで、検疫では陰性だったけれども、自宅帰って発熱して、ＰＣＲ検査なんですよね。陽性になったと、オミクロンであったというふうな例も出てますので、県として国に、やはりＰＣＲ検査に戻すよう要望すべきではないでしょうか。いかがでしょう。 ◯委員長（小路正和君）　出浦疾病対策課長。 ◯説明者（出浦疾病対策課長）　空港検疫では、感度、特異度、検査費用、時間などを総合的に勘案し、入国時の検査の際には、抗原定量による検査を主に実施しているものと承知しております。 　以上でございます。 ◯委員長（小路正和君）　みわ委員。 ◯みわ由美委員　国に要望されるという意思はないようなんですが、しかし、いろんな報道だとか、これは国立遺伝学研究所教授でもいらっしゃる方の説も含めて、やはりＰＣＲ検査のほうが正確というか、1000分の１程度だと、定量検査の感度はですね。ですので、ぜひ国に要望していただきたいということを再度重ねて指摘をしておきます。 　ちなみに時間は、定量検査とＰＣＲ検査比べますと、費用も時間も安いんだけれども、物流の問題があるというふうに思いますので、ぜひＰＣＲ検査、より厳しい検査、正確な検査に戻すよう国に要望していただきたいと思います。 　もう１つは、濃厚接触者の方に対して自宅ではなく待機施設で、できるだけやはり待機施設で、今の段階で100％隔離、待機させるように、県として国に要求していただきたい。この点ではいかがでしょうか。 ◯委員長（小路正和君）　出浦疾病対策課長。 ◯説明者（出浦疾病対策課長）　現在の国の水際対策においては、オミクロン株の濃厚接触者については、検疫の宿泊施設や都道府県の宿泊施設で待機するよう求められております。このような対応を県としても取っているところでございまして、水際対策については、今後も国と協力して対応してまいりたいと考えております。 ◯委員長（小路正和君）　みわ委員。 ◯みわ由美委員　ぜひ、より厳しく徹底して水際で食い止めるべきですので、重ねて要望しておきます。 　次に、ワクチンの問題と検査の問題なんですが、ブレークスルー感染についてですが、実際、千葉県では既にワクチン接種した方が全体では約８割ぐらいと聞いているんですけれども、このブレークスルー感染については、県内での現状、約２回接種して感染なさった方がどれぐらいの割合でおられるのか、何らかの調査というのがあるようでしたらお示しをいただきたい。 ◯委員長（小路正和君）　出浦疾病対策課長。 ◯説明者（出浦疾病対策課長）　９月の６日から10月の10日の間に新型コロナウイルスに感染された方のうち2,762例について県で解析を行ったところ、ワクチン２回接種後、検査陽性までに15日以上経過している症例は180例で、全体の約6.5％でした。 ◯委員長（小路正和君）　みわ委員。 ◯みわ由美委員　ブレークスルー感染、県内でもやはりあるということが分かりましたが、徹底して、やはり引き続きワクチンの接種と検査が必要だというふうに思います。３回目ブースターを希望した全ての人に安全に迅速に接種する体制ということで先ほどからも質問が行われておりますが、現段階でいかがでしょうか。例えば県の集団接種会場などは検討されているんでしょうか。 ◯委員長（小路正和君）　相澤副参事。 ◯説明者（相澤副参事）　ワクチン３回目の集団接種会場についてですけれども、現在一、二回目の接種時のように、市町村配分枠の外枠で都道府県の接種会場にワクチンが配分されるかどうかについては国からまだ示されてございません。そのため、設置については具体的には検討しておりませんけれども、国から配分の方針が出された場合につきましては、配分されるワクチンの総量や市町村の接種体制などを勘案して、設置について検討していきたいというふうに考えてございます。 　以上です。 ◯委員長（小路正和君）　みわ委員。 ◯みわ由美委員　より早くということが、速やかにということも世界的にも様々叫ばれていることから、ぜひ市町村任せにせず、県としても安全に、迅速に接種できるよう頑張っていただきたいということを要望しておきます。 　次に、検査ですが、今、先ほどオミクロン株の検査について質問が行われまして、答弁もありました。要するに、今県内で陽性になっている方も含めて、これは全量オミクロン株かどうかということは検査できているというふうに認識をしているんですけれども、それでいいのか。そして、１週間に、現在は衛生研でゲノム解析、週80件ぐらいというふうに聞いていますが、量的には、今現状のキャパはどうなんでしょうか。そして今後、検査の拡大をしていかなければならない、全て全量検査するとすれば。それはどのような見通しで考えておられるんでしょうか、お聞かせください。 ◯委員長（小路正和君）　出浦疾病対策課長。 ◯説明者（出浦疾病対策課長）　委員の御質問はゲノム解析ということでよろしいですか。 　　　　（みわ由美委員、「そうです」と呼ぶ） ◯説明者（出浦疾病対策課長）　ゲノム解析につきましては、先ほども答弁させていただいたとおり、当面の間、コロナ陽性患者について、原則全検体を対象として解析を行うということにしております。 　それから、キャパにつきましては、委員御指摘のとおり、衛生研究所におけるゲノム解析のキャパは週当たり80件というところで承知しております。 　今後の話でございますけれども、こちらについては、今後の新規の感染者の感染拡大の状況なども踏まえまして、県として必要な対応を検討していきたいというふうに考えております。 ◯委員長（小路正和君）　みわ委員。 ◯みわ由美委員　今は週80件ということで全量検査になっている。これ、要するに県衛生研では、最大キャパは80件ということですか。今80件目いっぱいやっているということなんでしょうか。それとも、例えば来週とか再来週とか、年末に入りますけれども、県の衛生研でオミクロンのゲノム解析が、例えば160できるとか、500できるとか、どういう見込みなんでしょうか。 ◯委員長（小路正和君）　出浦疾病対策課長。 ◯説明者（出浦疾病対策課長）　現時点のキャパとしては先ほど申し上げましたとおりでございます。今後につきましては、また感染状況等を踏まえて検討していくというところになります。 ◯委員長（小路正和君）　みわ委員。 ◯みわ由美委員　必要な、やはり全量検査、今やっているわけですから、それをキープしていくという点では、さらなる検査の体制強化を重ねて求めておきます。 　感染を抑え込むためには、政府のほうで様々、感染拡大時に無症状者に対する検査ということが言われているようなんですが、私は、やはり感染が広がる前にこそ、今から無症状者に対する検査、戦略的な検査を実施していく、早期の発見、保護につなげることが重要ではないかと考えますが、この重要性について、こういうふうに拡大前から、今からこそやっぱりやるという、この重要性については県の認識はいかがでしょうか。 ◯委員長（小路正和君）　出浦疾病対策課長。 ◯説明者（出浦疾病対策課長）　県では積極的疫学調査の徹底によりまして、感染拡大防止を今まさに行っているところです。そこにおいては、無症状の者に対して戦略的に検査を行っているところです。 　以上でございます。
   ◯委員長（小路正和君）　みわ委員。 ◯みわ由美委員　しかし、やはり仕組みとして、例えば子供たちはワクチンを接種をしていないわけですよね、今。ゼロ歳からそういう10歳、12歳。このワクチンまだの子供たちを、やはり今守るためには、学校や学童、保育所などで無症状者に対する定期的な頻回検査を実施することがベストだと思うんですね。実施すべきですが、いかがでしょうかというのが１点目。 　２点目は、まだこうやって新規感染が広がっていない今こそ、県独自でやはりモニタリング検査の実施、繁華街、家庭や過去に感染拡大した地域、事業者、高齢者、障害者施設、医療機関などで無症状者対象の検査が必要ではないでしょうか。２点目。 　そしてまた、県立の児童福祉施設や児相、生実学校、富浦学園などにおける令和２年度、３年度では、職員などが10名とか、児童についても非公表ですけれども、感染がありました。これ感染を防ぐために新たに入所する児童への検査、あるいは定期的な職員や入所児童に対する検査が必要ではないか、やるべきではないかということで、３点提案させていただきたいが、いかがでしょうか。 ◯委員長（小路正和君）　出浦疾病対策課長。 ◯説明者（出浦疾病対策課長）　無症状者への検査体制でございますけれども、県では、国の通知に基づき、感染を疑うに足りる理由のある者について幅広く検査を行っているところでございます。 ◯委員長（小路正和君）　加賀谷子育て支援課長。 ◯説明者（加賀谷子育て支援課長）　保育所等への対応につきまして補足をさせていただきます。 　県では、保育所や放課後児童クラブ等の希望に応じまして、市町村を通じて抗原簡易キットの配布を行ったところであり、11月末までに10施設において活用されております。このキットは無症状の方への検査は推奨されておりませんけれども、職員の出勤後の発熱などに速やかに対応いただいているものと受け止めております。今後も感染拡大防止に向けまして、市町村と連携して、保育所等に対し必要な支援を行ってまいります。 　以上です。 ◯委員長（小路正和君）　大丈夫ですか。 　出浦疾病対策課長、もう１つお願いします。 ◯説明者（出浦疾病対策課長）　２点目の繁華街等の検査の関係でございますけれども、県では、接待を伴う飲食店の従業員などの検査について、当初10月末までとしていた実施期間を３月末までに延長したほか、国と連携し、感染拡大の予兆を探知するためのモニタリング検査等を行っているところでございます。 ◯委員長（小路正和君）　篠塚児童家庭課長。 ◯説明者（篠塚児童家庭課長）　児童相談所、生実学校、富浦学園についてですけれども、まず児童相談所の一時保護所におきましては、児童の入所時にすぐに集団に入れず、健康観察を行っているところでございます。感染が疑われる者がいた場合には、積極的に公費でＰＣＲ検査を行うことを徹底しております。職員につきましては、発熱などの体調不良があれば出勤を控え、医療機関を受診することとしているところでございます。 　以上です。 ◯委員長（小路正和君）　みわ委員。 ◯みわ由美委員　３点提案申し上げたんですけれども、いずれも、例えば国のモニタリング調査、非常に件数少ないです。誰でも受けられる、そういうシステムになっておりませんので、繰り返しは避けますけれども、無症状者に対する、今申し上げました３点の検査をぜひ実施していただきたいことを重ねて要望しておきます。 　２つ目の問題ですが、保健所と医療提供体制の抜本強化について伺います。まず、保健所なんですが、まだまだ第５波による疲弊の影響で、例えばエイズ、ＨＩＶ抗体検査や肝炎ウイルス検査などが中止になっているということで、各保健所のホームページを見ましても中止になっています。それで、県のほうでは、本会議でもありましたけれども、これをちば県民保健予防財団に10月から委託ということなんですが、これ、どこの保健所がこういった検査をいまだにまだできないのでしょうか。それから、保健予防財団に委託されてるということなんですが、なかなか県の保健所のホームページから入りますと、クリック何回もしなきゃならなくて、たどり着くのが大変なんですが、ずっと委託にすると決めてないというふうにも聞いてるんですが、いつから元のように戻せるんでしょうか。御答弁お願いします。 ◯委員長（小路正和君）　出浦疾病対策課長。 ◯説明者（出浦疾病対策課長）　ＨＩＶ等の検査につきまして、県内の保健所の中で、11月末時点で、印旛、香取、海匝、山武、長生、この５保健所につきましては、11月末時点で、このＨＩＶ抗体検査、肝炎ウイルス検査を再開しているというふうに承知しております。 　それから、保健予防財団の業務委託の関係で、県のホームページからたどり着くまでにちょっと時間がかかるというふうな御指摘でございますが、こちらにつきましては、分かりやすく工夫するなど、ちょっとこちらのほうでも検討していきたいと思いまして、ただ、再開の時期につきましては、コロナウイルスの感染状況、流行状況を見ながら検討してまいりたいというふうに考えております。 ◯委員長（小路正和君）　みわ委員。 ◯みわ由美委員　市川、松戸など８保健所ではできないということで、今おっしゃったような状況になっている。いつまた元に戻せるかということは答えられないという状況で、やはり私何が言いたいかというと、保健所の疲弊は本当に限界であり、人員体制、保健所の数も含めて、これは不足をしているというふうに言わざるを得ません。第６波に向けた保健所体制強化について、いろいろ説明もありましたけれども、この４月、今年の４月はたしか県保健所全体で13人の保健師を増やしましたが、来年４月は何人保健師が県の保健所で増員できるのか、させるのか、お答えください。 ◯委員長（小路正和君）　岡田健康福祉政策課長。 ◯説明者（岡田健康福祉政策課長）　保健師につきましてでございますが、令和４年４月は令和３年４月と比べて保健所全体で、現在のところ13名程度の増員になるものと考えております。 ◯委員長（小路正和君）　みわ委員。 ◯みわ由美委員　13人ですと、この４月と同じなんですよね。同規模の増員にとどまるということで、やっぱり、例えば今年８月のピーク時は、県の報告でも１日当たりどれだけの支援がされなければならなかったかということで、県職員で、ピーク時ですけど、１日161人、市町村職員で81人、人材派遣で124人の応援を入れても、なお連絡が遅いとか様々あったわけですよね。ですから、本当にその程度の増員では全然足りません。ところが、県から頂いた令和２年度採用試験の状況、それから３年度の採用試験、その採用予定数を見ると、令和２年度の採用試験29名、令和３年度の採用予定数27名ということで、これ減らしてるんですか、採用数を。これどういうことでしょうか。あり得ないと思うんですよね。いかがでしょう。採用数を大幅に増やすべきだった。これからも増やすべきではないでしょうか。 ◯委員長（小路正和君）　岡田健康福祉政策課長。 ◯説明者（岡田健康福祉政策課長）　採用数につきましては、退職者数とか、それから体制強化に必要な人数とか総合的に勘案して採用数を決めております。保健所の保健師につきましては、令和３年４月に13名増員、来年も13名程度の増員ということで、体制強化に努めてまいります。 ◯委員長（小路正和君）　みわ委員。 ◯みわ由美委員　県全体として、これだけコロナで保健所が、本会議でも多くの会派から出ているこの問題で、やっぱり体制強化、これでは全く足りないということ、県全体として、やはり採用枠を減らしてるということは問題だということを厳しく指摘しておきたいと思います。 　次に、医療の問題に入りますが、公立・公的病院の再編が全国的に400、最終的には436病院ということで言われる中で、千葉県内で対象とされたのは、当初10病院、そして今12病院と聞いてはおります。この12病院のうち何病院がコロナ患者を受入れ可能な病院で、そして実際に何病院が受け入れたのか、何床受け入れられたのか、全体の数について教えてください。 ◯委員長（小路正和君）　横田副参事。 ◯説明者（横田副参事）　12病院のコロナの病床の関係について確認させていただきました。現在の最大の病床確保数、現時点では緊急時に相当するフェーズ３になりますけども、12病院のうち８病院が病床を確保しておりまして、病床数を合計しますと108床になります。また、本日現在の感染状況は落ち着いてますので、フェーズ１になりますけども、フェーズ１の状況で即応病床ということになりますけども、こちらにつきましては、数ちょっと減ってまして、４病院が病床を即応病床として確保しておりまして、病床数の合計が61床になります。 　それから、実際の受入れ状況についてなんですが、今年の夏の入院患者のピークであった８月22日の受入れ状況を確認しました。このとき、12の病院のうち５つの病院が病床を確保しておりまして、この５病院が全て入院患者の受入れを行っておりました。入院患者数の合計につきましては58になります。 　以上です。 ◯委員長（小路正和君）　みわ委員。 ◯みわ由美委員　意見書も出させていただいたんですが、国はこういうコロナ禍の中であっても、全国で20万床という急性期などを中心に病床削減ということです。やはり自宅療養で亡くなる方が相次ぐ中で、病床削減という国の方向については、しかも、財源が今年度は消費税を財源にするというようなやり方、やはりあってはならないと思います。県として国に対して、病床削減は中止し、やはり最悪の事態に備えた医療提供体制の確保に国としても全力を尽くせというふうに要求すべきですが、いかがでしょうか。 ◯委員長（小路正和君）　岡田健康福祉政策課長。 ◯説明者（岡田健康福祉政策課長）　公立病院の再検証につきまして、国は国の分析結果をもって将来担うべき役割や機能分化、連携等の方向性を機械的に決めるものではないとしております。また、地域医療構想の推進の取組については、病床の削減や統廃合ありきではないとも明言しております。県としても、引き続き国の動向を注視しつつ、効率的な地域医療提供体制が確保されるよう、医療機関の自主的な取組を支援してまいりたいと考えております。 　以上です。 ◯委員長（小路正和君）　みわ委員。 ◯みわ由美委員　しかし、やはり病床削減という数も明確にして国はやってきています。県内においては、先ほど御答弁ありましたように、県内の12の病院でコロナ患者を多くが受け入れ、そして大変な貢献をされて重要な役割を果たしているということが分かりましたが、じゃあお伺いしますが、県内の12の病院で、幾つの病床が全体として削減されようとしているのか、うち急性期の病床は何床減らす計画になっているのか、お答えください。 ◯委員長（小路正和君）　岡田健康福祉政策課長。 ◯説明者（岡田健康福祉政策課長）　12病院のうち３病院につきましては急性期機能を他の機能に転換したため、再検証の対象外となっております。再検証の対象である残る９病院につきましては、再検証を依頼した令和元年度の年度末と2025年とで機能別病床数を比較した数字をこれからお答えしたいと思います。また、対象外となった３病院につきましては、急性期機能の見直しの前後で比較した数、これを合算した数をお答えいたします。総病床数については、休棟中の病床の削減や慢性期機能の介護医療院への転換等により、合計210床が削減されることとなりました。病床機能別では、急性期機能を担う病床数は129床の減少となっております。 ◯委員長（小路正和君）　みわ委員。 ◯みわ由美委員　今答弁いただきました。先ほど病床削減ありきではなくてとおっしゃいましたけれども、急性期については129、全体では210削減ということで、本当にこれは見直しが必要だというふうに言わざるを得ません。12の病院の中で、やはり私はどの病院も、地域の声、医療関係者の声を聞きますと、再編、統合などでなくなってしまう、廃止されてしまうということはあってはならないと思いますが、今おっしゃいました３病院、これは外れたと。その対象から外れたというのはどこの病院でしょうか。それから、残り９病院、これはまだ統合とか廃止とかも含めた、そういう可能性がある病院ということなのでしょうか、県の認識を伺います。 ◯委員長（小路正和君）　岡田健康福祉政策課長。 ◯説明者（岡田健康福祉政策課長）　対象外となった３病院でございますが、千葉県千葉リハビリテーションセンター、南房総市立富山国保病院、それから鴨川市立国保病院の３病院でございます。 　それから、統合の可能性ということでございますが、現時点で統合するといったお話は伺っておりません。 　以上でございます。 ◯委員長（小路正和君）　みわ委員。 ◯みわ由美委員　残り９病院についても統合するという可能性は伺っていないし、今の御答弁では、県としても統合とか廃止とかということは考えていない。９病院とも存続、充実が必要であるという、そういう県の認識ということでよろしいでしょうか、確認をさせてください。 ◯委員長（小路正和君）　岡田健康福祉政策課長。 ◯説明者（岡田健康福祉政策課長）　対象となった各医療機関においては、改めて2025年における自院の担うべき役割等について検討していただき、その結果については、地域医療構想調整会議の場を通じて地域の医療関係者にも共有され、協議の結果、多くの方の賛同を得て合意に至ったものでございます。今後、各医療機関においては、この合意に沿って、他の医療機関と連携しながら、地域医療提供体制の充実に取り組んでいただけるものと理解しております。 　以上でございます。
   ◯委員長（小路正和君）　みわ委員。 ◯みわ由美委員　県としても廃止や統合はないというふうに、存続、充実を求めていると、県としてもということですねということを、再度すみませんが、確認をさせてください、イエスかノーか。 ◯委員長（小路正和君）　岡田健康福祉政策課長。 ◯説明者（岡田健康福祉政策課長）　現時点では各病院とも他の医療機関と連携しながら地域医療提供体制の充実に取り組んでいただけるというふうに認識しております。 　以上でございます。 ◯委員長（小路正和君）　みわ委員。 ◯みわ由美委員　否定はされなかったので、県としても存続、充実のために、そういう立場であるということを確認しました。 　この問題の最後に、今後、民間医療機関も対象にと。国が、公的436の再編統合の検証とともに民間医療機関を対象に含めていると。これは国の動向はどうでしょうか。県にこんな民間医療機関も対象にと、これについてはどのように把握をされていますか。 ◯委員長（小路正和君）　岡田健康福祉政策課長。 ◯説明者（岡田健康福祉政策課長）　現状では詳細なことについて把握をしてございません。 　以上でございます。 ◯委員長（小路正和君）　みわ委員。 ◯みわ由美委員　続いて、ちょっと関連がありますので、県内の公立病院、東葛北部圏域、先ほどから出てます必要病床数がさらにもっと増やさなければならないという、その地域における市立福祉医療センター東松戸病院梨香苑の廃止計画を市が公表していますけれども、松戸市立総合医療センター、急性期の医療センターとこの東松戸病院、やはりこの２つの東葛北部圏域における公立病院、役割分担しながら重要な役割を果たしていると私は思います。日常医療やコロナの対応でも非常に重要な役割を果たしました。県の認識を伺います。 ◯委員長（小路正和君）　田村医療整備課長。 ◯説明者（田村医療整備課長）　東松戸病院についてですけれども、平成５年の開設以来、主に回復期に重点を置いた診療を行い、介護老人保健施設を併設した病院として医療サービスを提供してきたところです。コロナ対応におきましても、東松戸病院では第３波に当たる時期に、当時の最大フェーズであるフェーズ４の際に軽症者を対象とした病床３床を確保いただきました。主に介護が必要な高齢者などを受け入れていただいており、それぞれのコロナ受入れ病院の病床が逼迫する中で、機能的に可能な役割を果たしていただき、コロナ患者への対応に貢献いただいたというふうに考えております。 ◯委員長（小路正和君）　みわ委員。 ◯みわ由美委員　しかし、市が廃止をするという意向を示してるんですけれども、私、先日、地域で開かれた説明会、６会場、７会場で多数の方が参加をしておられましたが、やはり多くの住民の方が存続してほしいと、廃止しないでほしいというような趣旨の発言をなさっておられたことと、様々病床の問題などについて、施設の老朽化、赤字の問題について説明があっても、県民、市民の方たち、十分納得できないと、この説明ではというようなことだったんですね。県としてこの公立病院への経営支援、あるいは施設の建て替え問題について、県の支援の仕組みは今どうなっているのか。 　それから、こうした説明会について、やはり松戸市が市民や利用者に広く丁寧に説明をしていく、質問や疑問にきちんと答えて十分な議論を尽くすように、県としても指導、助言をしていただきたいが、いかがでしょうか。 ◯委員長（小路正和君）　田村医療整備課長。 ◯説明者（田村医療整備課長）　まず一般論としてですけれども、県では、地域の中核的医療機能を担う公立病院が建て替え等を行う場合、病院の担う医療機能に応じて必要な助成を行っています。また、多くの公立病院で医師不足の状況にあることなどから、医学生への修学資金の貸付けや公立病院等に医師を派遣する医療機関への助成、自治医科大学卒業医師の派遣等様々な取組により自治体の医師確保の支援を行っています。県としましては、今後も公立病院が地域で果たすべき役割を担っていけるよう、引き続き支援をしてまいりたいと考えております。 　続きまして、東松戸病院についてですけれども、東松戸病院の存続については、一義的には設置管理者である松戸市の権限、責任に属する事項です。松戸市からは、東松戸病院を廃止した場合でも必要な機能が維持されるよう病院事業の再編を図っており、あわせて、その計画を地元の方々にも丁寧に説明し、御理解を得ていくというふうに伺っております。県としましては、引き続き市に対して、地元の方々や市議会への丁寧な説明を依頼するとともに、地域医療構想調整会議において地域の関係者との協議の機会を設けるなど、必要な地域の医療体制が確保されるよう働きかけてまいりたいと考えております。 ◯委員長（小路正和君）　みわ委員。 ◯みわ由美委員　ぜひ存続、充実を強く求めておきます。 　３つ目のテーマであります児童の問題、それから障害者の問題に入りますが、まず、児童相談所なんですが、一時保護の定員が115名から171名に56名増やしましたけれども、今年10月１日現在で何と239名と、68名も定員を超過をしている状況です。これは過去最多ということでよろしいのでしょうか、いかがでしょうか。 ◯委員長（小路正和君）　篠塚児童家庭課長。 ◯説明者（篠塚児童家庭課長）　今年11月１日現在の入所児童数の239名につきましては過去最高数となってございます。 　以上です。 ◯委員長（小路正和君）　みわ委員。 ◯みわ由美委員　これどうするのか、今後。放置できない事態ではないかと思うんですね。必要な児童を一時保護をしていただいている。こういう状況の中で、児童相談所に対する需要といいますか、相談件数もどんどん増えている。保護も増える。これ県としてどう対応する、そういう見通しをお持ちなんでしょうか。 ◯委員長（小路正和君）　篠塚児童家庭課長。 ◯説明者（篠塚児童家庭課長）　定員超過の主な理由としましては、家族関係や虐待事案等の複雑化などにより支援が困難なケースが増えていることや、一時保護解除に当たって慎重な判断が求められる、社会的養護の受皿が十分でないことなどが考えられます。この解消に向けましては、一時保護をできるだけ長期化させない取組、職員の資質向上であるとか、出口戦略としての里親委託の推進など、引き続き行っていくとともに、２つの児童相談所の新設や建て替えについて着実に進めていきたいというふうに考えてございます。 　以上です。 ◯委員長（小路正和君）　みわ委員。 ◯みわ由美委員　それはずっと同じ見解は伺ってるんですけれども、事態が解決に向かっていかないということで、やはりさらなる抜本的な対策を要求しておきます。 　なお、新設児童相談所について、この間、説明会が行われたこと、私も参加をいたしました。これ要望にしますが、一般の市民への説明会をぜひ開催してほしいという要望です。ぜひ実現をしていただきたい。それから、松戸市内においてはスポーツ広場になっています。代替地の補償など、市と協力してやっていただきたいということを要望しておきます。 　障害者福祉については、袖ケ浦福祉センターが令和４年度中に廃止という県の方向に向かって、今進んでいるようなんですが、12月１日段階で更生園を利用している31名のうち、移行先が未決定の方が約５名ほどおられると。まだ、ほぼ決まるかなというふうに県は見込んでおられる方たちが26名ほどおられるようなんですが、この移行先のグループホームの建物が建っていないのは何名の施設でしょうか、お答えください。 ◯委員長（小路正和君）　原見障害福祉事業課長。 ◯説明者（原見障害福祉事業課長）　利用者の移行先の建物が建っていないという方が９名いらっしゃいます。 ◯委員長（小路正和君）　みわ委員。 ◯みわ由美委員　ある利用者の保護者さんから何度も不安の声が出されております。県に伺いますと、ほぼ決まっているんだとおっしゃいますが、まだ建物すら建っていないというような状況の中で、令和４年度中の廃止というのはあまりにも拙速です。神奈川県では、様々な犠牲者が出た中でも、小規模にして存続、充実をさせているという方法を取っています。千葉県では廃止と。この違いと言われております、当事者から。ぜひ廃止は撤回していただきたい、拙速なやり方はなさらないようにということで、厳しく指摘しておきます。 　最後、４つ目のテーマでありますＤＶ、自殺対策、妊娠ＳＯＳについてですが、これＤＶの相談件数が大変増えていると、そういう認識に県も立っておられますでしょうか。しかし、この間、正規の職員が増えていないのでしょうか。この県のＤＶ対策に対する相談体制の強化が必要ではないでしょうか、お答えください。 ◯委員長（小路正和君）　篠塚児童家庭課長。 ◯説明者（篠塚児童家庭課長）　県の配偶者暴力相談支援センター15か所と県内全市町村を対象としました県の調査による過去５年間のＤＶ相談件数についてですが、平成28年度は１万4,622件、29年度は７％程度減少しまして１万3,580件、その後、微増に転じまして、30年度１万3,880件、令和元年度１万4,526件、令和２年度１万4,970件と、４年間で１割程度の増加となっているところでございます。 　正規職員の話ですけれども、県の配偶者暴力相談支援センターにおける相談件数ですけれども、ここ５年間、5,000件前後となっておりまして、顕著な増加傾向は見られてはおりません。現時点で人員が不足しているというような認識はありませんけれども、今後の相談件数の推移等を見ながら検討してまいりたいと思います。 　以上です。 ◯委員長（小路正和君）　みわ委員。 ◯みわ由美委員　全体として相談件数は増えているということはお認めにはなりました。全国で千葉県のＤＶ相談件数、全国何番目でしょうか。 ◯委員長（小路正和君）　篠塚児童家庭課長。 ◯説明者（篠塚児童家庭課長）　全国の件数になりますと、内閣府の公表データの最新値となりますと、令和元年度のものになるんですけれども、県内の配偶者暴力相談支援センターにおけるＤＶ被害者からの相談件数は8,638件となっておりまして、全国では東京に次いで２位となってございます。 　以上です。 ◯委員長（小路正和君）　みわ委員。 ◯みわ由美委員　全国２番目に大変多いＤＶの相談件数です。先ほど児童虐待のことも取り上げさせていただきましたけれども、密接に関係もしておりますので、やはり県の体制として、職員の増員を強く求めておきますし、ＳＮＳといいますか、ＬＩＮＥ、そういったネットを使っての相談、これをぜひやっていただきたいと要望しておきます。 　自殺対策についてなんですが、この間、自殺が増えている。女性や子供たちの問題もあります。この体制なんですが、回線を増やしたということで、ちょっと頂きましたけれど、非常に回線を増やしたけれども、まだ足りないんじゃないかと。もっと回線を増やすとか、電話の相談窓口のこれで見ますと、総電話相談対応件数に対して対応率というのをここに書いてありますけど、２割とか３割とか、こういう対応で、残り６割とかは対応できていないということなんでしょうか。このデータ、県から頂きましたけれど、これもっと相談体制を強化していかないといけないんじゃないでしょうか。その認識はどうでしょう。 ◯委員長（小路正和君）　井本健康づくり支援課長。 ◯説明者（井本健康づくり支援課長）　国の呼びかけにより全国に設置されております心の健康、悩みなどの電話相談窓口、こころの健康相談統一ダイヤルというものがありまして、本県におきましては、従来、精神保健福祉センターでその受付、対応していたところでございます。しかしながら、近年確かに相談件数が増加しておりまして、それに対する対応率というものが低下したところは事実でございます。その点を踏まえまして、昨年度12月から、また、今年度は７月から、従来の回線数を２回線増加して対応率を上げる取組を行ったところでございますが、直近令和３年10月の数字で申し上げますと、かかってきた電話の件数が1,832件、これに対しまして対応した件数が657件、対応率が35％強というふうになっております。御指摘のとおり、まだまだ改善が必要な状況と認識しておりまして、今後一層の回線数の拡充について検討していきたいと考えております。 ◯委員長（小路正和君）　みわ委員。 ◯みわ由美委員　ぜひ急いで、待ったなしです。命がかかっております。体制強化を強く求めておきます。 　妊娠ＳＯＳ事業についても、昨年度の電話相談が187件でしたが、今年度の電話相談は９月まででもう240件と前年の2.6倍の急増です。これ事実でよかったですよね。これは、これも緊急に相談体制強化必要ではないでしょうか。具体的にどんな策を考えておられるでしょうか。
   ◯委員長（小路正和君）　篠塚児童家庭課長。 ◯説明者（篠塚児童家庭課長）　電話相談につきましては、昨年度は平日３時間対応だったところを、今年度、毎日７時間の対応へと拡充しましたので、この影響もあって件数の増加につながったのだというふうに考えております。今後、相談体制にさらなる拡充の必要が考えられる場合には、また委託業者などからもよく聞き取りをしまして、検討を進めてまいりたいと思います。 　以上です。 ◯委員長（小路正和君）　みわ委員。 ◯みわ由美委員　ぜひ急いでお願いすると同時に、にんしんＳＯＳちば、それから妊娠ＳＯＳかながわというのも、他県のも見てみました。神奈川のほうは、相談機関がすぐにぱっとリンクできるんですね。病院だとか様々な性暴力とかも含めまして、すぐにリンクできると。ですので、千葉県としても、そういった総合的な様々な相談機関につながるように、妊娠ＳＯＳはＳＯＳだけじゃなくて、とにかくどこに相談しようかなというふうに、その当事者が思えるように工夫をして改善をしていただきたい。これいかがでしょうか。 ◯委員長（小路正和君）　篠塚児童家庭課長。 ◯説明者（篠塚児童家庭課長）　当事者が必要な支援につながるように様々な工夫を進めてまいりたいと思います。 　以上です。 ◯委員長（小路正和君）　みわ委員。 ◯みわ由美委員　人権と命の問題の最後に、エアコンの修理が柏児童相談所、県動物愛護センターについては、多分これ修理の方向で進んでいると認識をしておりますが、保健医療大学についてはいかがでしょうか。２度ほどまた苦情が来ております。県として、これについて現状、そして今後の対応、急いでいただきたいが、いかがでしょうか。 ◯委員長（小路正和君）　田村医療整備課長。 ◯説明者（田村医療整備課長）　保健医療大学ですけれども、運動療法実習室と情報処理室のエアコンが故障しております。今年度中までに新しいエアコンを取り付けて改善する、修繕する予定でおります。 　以上です。 ◯委員長（小路正和君）　みわ委員。 ◯みわ由美委員　ほかの様々な教室もいろいろと課題があるということで、改めてコロナ禍の中で、大変県立の保健医療大学、重要な役割を果たしておりますので、こうやって何度も苦情が来ることのないように、しっかりと責任を持ってやっていただきたい。 　以上、終わります。 ◯委員長（小路正和君）　ほかにありませんか。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（小路正和君）　以上で諸般の報告・その他に対する質問を終結します。 　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　委員長報告 ◯委員長（小路正和君）　次に、特に委員長報告すべき事項がありましたら御発言願います。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（小路正和君）　特に御発言がないようですので、委員長報告につきましては正副委員長に一任願います。 　以上で健康福祉部関係の審査を終了いたします。 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　午後２時51分休憩 　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　午後２時59分再開 ◯委員長（小路正和君）　休憩前に引き続き審査を再開します。 　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　審査の開始（病院局関係） ◯委員長（小路正和君）　これより病院局関係の審査を行います。 　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　諸般の報告 ◯委員長（小路正和君）　今定例会において病院局関係の付託案件はありませんので、病院局長に諸般の報告を求めます。 　なお、これからの説明及び答弁については、全て着席したままでお願いします。 　山崎病院局長。 ◯説明者（山崎病院局長）　病院局長の山崎でございます。今回、健康福祉常任委員会において御審議いただく議案はございません。 　この際、病院局の当面する諸問題等について、２点御報告申し上げます。 　初めに、原価計算システムの導入について御報告申し上げます。 　本年９月に作成した千葉県立病院改革プラン（案）における経営改善策の柱の１つである収支の状況を診療科、疾患単位まで分析できる原価計算システムについて、この10月末に各病院に導入したところです。導入に当たり、令和２年度の診療実績データを基に、過去の状況を試行的に分析したところ、診療科、疾患ごとに収支や利益率などに特徴や傾向があることが分かり、経営改善を進めていく上で有用なツールになるものと実感しております。今後、各病院において研修等を行い、年明けから毎月の診療データによる分析を進める予定であり、分析結果から経営上の課題や対応方針を明らかにし、一日も早く経営改善できるよう、引き続き全力で取り組んでまいります。 　次に、研修医の確保状況について申し上げます。 　病院局では、医師の研修制度を活用して、若手医師を独自に確保し、育成しているところでございます。医師免許の取得後に２年間行う初期臨床研修については、今年度は１年次生12名、２年次生13名の計25名が在籍しております。来年度に向けては、定員13名で募集を行い、13名が内定したところでございます。これにより、来年度の初期臨床研修医は、１年次生、２年次生合わせて25名となる見込みです。また、初期臨床研修の修了後、専門医の資格取得を目指すレジデント医については、現在31名が在籍しており、来年度に向けて、現時点で13名の採用を内定しております。今後とも研修制度を活用した若手医師の確保、育成に努めてまいります。 　以上、当面する諸問題等について御報告申し上げました。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。 　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　諸般の報告・その他について ◯委員長（小路正和君）　次に、諸般の報告・その他について御質問がありましたら御発言願います。 　入江委員。 ◯入江晶子委員　ありがとうございます。２点お伺いいたします。 　１点目ですが、佐原病院の常勤医の確保についてであります。決算審査特別委員会におきまして、佐原病院の常勤医師の確保に向けて、雇用条件の改善が必須であるという認識から取組を求めました。御答弁では、現行の地方公務員制度の中でどのような対応ができるのか検討していくということでありました。特に常勤医の確保につきましては、各病院ともそれぞれ取り組んでいるところではありますけれども、この佐原病院につきましては、今年度で内科の医師４名のうち１名が定年退職と聞いております。コロナの対応につきましても、この４名で主力となってやっていたというところで、１名欠けるということは、病院の診療体制の維持につきましても極めて厳しい困難な状況になってくると思われます。 　そこでお伺いいたします。来年度の医師確保に向けて、佐原病院の常勤医師の確保、これについて早急に対応すべきであるが、どのような検討を行っているのでしょうか、お伺いいたします。 ◯委員長（小路正和君）　伊能経営管理課長。 ◯説明者（伊能経営管理課長）　経営管理課長の伊能でございます。 　佐原病院におきます来年度に向けた医師確保の取組の状況でございますけれども、今年度末に内科医１名が退職予定でありますことから、千葉大医局に医師の派遣要請を行っておりまして、現在協議を続けております。このほかに、来年度から佐原病院での勤務を希望している内科医がおりまして、問合せを受けているところでございます。佐原病院の常勤医の確保に向けての雇用条件の改善につきましては、現在検討しているところでございまして、今後も佐原病院と連携を密にしながら、医師の確保に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◯委員長（小路正和君）　入江委員。 ◯入江晶子委員　ありがとうございます。決算審査特別委員会でも申し上げたんですけれど、地方公務員制度の中で半日程度のパート、アルバイトということについても、職務に専念するという規定があるので、なかなか難しいということではありましたが、地方独立行政法人とか国のほうでも、そういった半日のほかの医療機関への勤務につきましては、地域医療の研さんですとかいろいろな目的を果たすというようなことで認めているという現状があります。なかなか常勤医師の給与を佐原病院だけ特別に上げて人を確保するという例外的なことは難しいと思いますけれども、とにかく遠隔地でありまして、普通の条件では医師はなかなか来てくれないということです。それから、佐原病院につきましては、30代、40代の主力となるような医師が非常に薄いということで、どんどん定年退職される方が増えていくと、パート、アルバイトだけでは、やはりこの病院は持たないと。きちんと中堅どころを育てていくためにも、常勤医の雇用条件の改善が必須でありますので、これは、先ほど千葉大とほかにも問合せを受けているということではありましたけれども、やはり制度あってのことではないので、いかに現場がきちんと医療機能を果たすことができるのか、そういった視点につきまして、院長先生はじめ現場のほうとよく協議を重ねていただいて、しっかりと内科医の医師、最低でも１名確保、もしくは２名来ていただけるならば２名確保に向けて取り組んでいただきたいということを強く申し上げておきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　次に、２点目なんですけれど、交通費の実費支給についてお伺いいたします。現在、遠隔地の病院に勤務する際には、高速道路など使用する場合については自己負担となって、急な呼出し、コロナのときは何回も病院と往復したということも聞いておりますけれど、そういった複数回往復する際についても、やはり自己負担ということになるそうです。実費支給すべきではないでしょうか。なぜ自己負担になっているのか。また、そのようなケースはどれぐらい県立病院であるのか、把握しているかどうかについてお伺いいたします。 ◯委員長（小路正和君）　伊能経営管理課長。 ◯説明者（伊能経営管理課長）　現行の通勤手当の制度につきましては知事部局と同様となっておりまして、車通勤の職員には、一定の要件を満たした場合に、上限額はございますが、高速道路代を支給しているところでございます。緊急の呼出し等における高速道路代につきましては、通常の通勤路と同じ場合には、制度上追加支給ができないものとされております。緊急呼出し等による高速道路を利用したケースにつきましては、現在確認を行っているところでございます。今後、各病院の医師の勤務実態を踏まえつつ、常勤医師の確保の観点から、現行の地方公務員制度の中でどのような対応ができるか検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◯委員長（小路正和君）　入江委員。 ◯入江晶子委員　ありがとうございます。現在検討していただいているということで、やはり特に佐原病院などについては、千葉市や四街道、そういったところから通勤する際も、高速道路を使ったほうが早く行けるということで、逆に下道を通るという選択はないものというふうに考えます。やはり少なくても実費支給、これが原則だと思いますし、制度でそれができないのであれば、やはり制度の改善、これを早急に実現していただきたい。これいつ頃までに検討結果を御報告いただけるのか、お答えいただければと思います。 ◯委員長（小路正和君）　伊能経営管理課長。 ◯説明者（伊能経営管理課長）　現在、検討を進めているところでございまして、現時点で明確なお答えはできませんけれども、先ほども申し上げましたとおり、現行の地方公務員制度の中でどういう対応ができるかを検討してまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ◯委員長（小路正和君）　入江委員。
   ◯入江晶子委員　現行の公務員制度の中でというお話でありましたが、やはり僻地とまでいきませんけれども、そういった交通不便地域、または、ちょっと表現は適当なものがあまり今浮かびませんけれども、そういった手当でカバーするとか、いろいろなやり方があると思います。いずれにしても、実費負担、それはやはりおかしいと思いますね。コロナではもう何度も呼出しを受けて、１回病院を出たけれど、また戻ったというようなことも現場の先生方から聞いておりますので、そこはしっかりと速やかに結論を出していただきたいと思いますので、また確認、常任委員会等でさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◯委員長（小路正和君）　ほかにありませんか。 　礒部委員。 ◯礒部裕和委員　では、１点お伺いをいたします。県立病院のサイバーセキュリティーについてです。概略につきましては、先ほど健康福祉部の質疑の中で申し上げましたので、質問だけ申し上げますが、県立病院の電子カルテ情報等のセキュリティーがどのようになっているのか。また、ランサムウェアに感染した場合の対応とＢＣＰがどうなっているか教えてください。 ◯委員長（小路正和君）　山本経営戦略担当課長。 ◯説明者（山本経営戦略担当課長）　経営戦略担当課長の山本でございます。 　まず、１点目の御質問の電子カルテ情報等のサイバーセキュリティー対策でございますが、実は本年の９月に医療機関がサイバー犯罪の被害に遭うケースが増えているという新聞報道がございましたので、県立病院のほうでは直ちに、病院局では６病院に対しまして電子カルテ等の情報システムのセキュリティー対策に対して調査を実施したところでございます。その結果、６病院のうち２病院はリモート等の外部接続も行っておらず、４病院については、システム開発を行ったベンダーさんとリモートの関係で接続をしていることが分かりました。ただ、この４病院につきましては、いわゆるＶＰＮの仮想専用線をしっかり用いているほか、ファイアウオールの設定等も実施しておりまして、外部からのハッキングを防ぐためのセキュリティー対策を実施してるところでございます。 　続きまして、２点目にランサムウェアに感染した場合の対応とＢＣＰはどうかというところでございますが、千葉県におきましては、千葉県情報セキュリティ基本方針であるとか対策基準ございますが、県立病院におきましても、当然千葉県の中ということで、この基本方針にのっとった形になっております。さらに、各病院において情報セキュリティーに関する規定等を設けておりまして、その中でですが、情報管理運用責任者の指定とか役割、あるいは管理する情報の範囲とか管理方法、あと人的・物理的セキュリティーの方法、あるいは外部委託を利用する場合の留意点、一番大事な情報システムの監視であるとか、事故があった場合の対応につきまして、これらのことを規定等に定めて管理運用してるところでございます。 　以上です。 ◯委員長（小路正和君）　礒部委員。 ◯礒部裕和委員　ありがとうございます。非常に安心できる御回答で、大変安心いたしました。徳島県の事例では、ちょっとまだ感染経路がよく分かっていない部分があるということで、一定のファイアウオール等が構築をされているとはいえ、万全の対応、それから、２病院ではリモートでつながっていないということですが、それで安心をすることなくということでお願いできればと思います。 　ということで、県立病院におきましてはサイバーセキュリティーについては問題ないというふうに信じておりますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。 　以上です。 ◯委員長（小路正和君）　ほかにありませんか。 　佐野委員。 ◯佐野　彰委員　がんセンターの件で、できて１年たって、大分お客が戻ってきているようなんだけれども、駐車場の問題がやっぱり一番どうも、火曜日と木曜日がかなり大網街道までもう待機車が待ってるという形、そしてまた、併せて高齢化という、患者さんが高齢化になってきてるから、施設内、がんセンターの敷地内でやはりきちっと対応はできないのか。できるようにしてもらいたいというのが現実だと思う。そこで、前にオープンセレモニーしたところが駐車場として今使われてない。そこで約二十何台、そこに駐車場スペースとしてあるわけだ。そういったところをできるだけ現場のサイドとよく相談をしてもらって、できるだけ早くそこで容量、入れられる体制をつくってもらいたい。それは、やっぱり患者目線で言うと、さっき言った高齢化の人たちが、がんセンターは総合病院じゃないから、長く割とそこにいる患者が多いわけだ、病院に。そういうことを考えたら、できるだけそのところをやっぱり生かせる環境にしてもらいたい。そしてまた、建物のあれについても、できるだけ早くそれ以外の基本的な、今、確かにコロナのあれもあるけど、できるだけそういったところを踏まえて駐車場を確保することは、これからせっかくいい建物ができて、医療設備ができても、患者が外まで放り出されると患者というか、いろんな形で、それじゃなくたって今、面会はさせてないわけだ。これがもっとさせたら、もっとどうなるかといったら先が見えてくるから、できるだけそういうところを、今から早めに計画を練って対応してもらえればありがたい。 　以上。 ◯委員長（小路正和君）　ありがとうございます。 　以上で諸般の報告・その他に対する質問を終結します。 　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　委員長報告 ◯委員長（小路正和君）　次に、特に委員長報告すべき事項がありましたら御発言願います。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（小路正和君）　特に御発言がないようですので、委員長報告につきましては正副委員長に一任願います。 　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　閉　　会 ◯委員長（小路正和君）　以上で健康福祉常任委員会を閉会します。 　　　　　　　午後３時17分閉会 Copyright (C) Chiba Prefecture Assembly Minutes, All rights reserved....