「千葉県議会 2021-10-22 令和３年_決算審査特別委員会（第３号）　本文 2021.10.22」の議事録内容

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千葉県議会 2021-10-22
令和３年_決算審査特別委員会（第３号）　本文 2021.10.22

取得元: 千葉県議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-06

７　議事の経過概要　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　開　　会　　　　　　　午前10時２分開会 ◯委員長（鈴木　衛君）　ただいまから決算審査特別委員会を開会いたします。　会議に先立ち申し上げます。　石井委員には、本日遅れる旨の届出がありましたので、御了承願います。　次に、朝日新聞千葉総局ほか15者から、本委員会取材のため録音したい旨の願い出があり、千葉県議会委員会傍聴規程第８条の規定により、本日から11月15日までの決算審査特別委員会の録音を許可いたしましたので、御了承願います。　なお、本日から審査終了までの間、本委員会の傍聴については、新型コロナウイルス感染防止対策のため、一般席の定員を７名とさせていただきましたので、御了承願います。　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　総括説明 ◯委員長（鈴木　衛君）　それでは、令和２年度一般会計及び各特別会計決算について、柳橋会計管理者に総括説明を求めます。　なお、説明は着席にてお願いいたします。　柳橋会計管理者。 ◯説明者（柳橋会計管理者）　会計管理者の柳橋でございます。よろしくお願いいたします。　それでは、着座にて説明をさせていただきます。　それでは、各部局の審査に先立ちまして、私から令和２年度一般会計及び特別会計の決算状況の総括について御説明を申し上げます。　最初に、一般会計から申し上げます。お手元の令和２年度千葉県歳入歳出決算書、横版の薄いほうの資料、こちらの資料になりますけれども、こちらの資料の１ページ目をお開きください。横版の令和２年度千葉県歳入歳出決算書という表題の資料でございます。

　それでは、お手元の資料の１ページ目をお開き願いたいと思います。こちらの１ページ目が一般会計歳入決算の総計表でございます。一番下に総計欄がございますので、一番下の総計を申し上げます。予算現額２兆5,805億5,243万1,635円、調定額２兆2,235億913万6,992円、収入済額２兆2,018億1,160万5,000円、不納欠損額11億6,531万3,209円、収入未済額205億3,221万8,783円でございます。予算現額と収入済額との比較はマイナス3,787億4,082万6,635円となっております。　続きまして、２ページをお開きください。次に、歳出の状況でございますけれども、同じように一番下の欄の総計で申し上げます。予算現額２兆5,805億5,243万1,635円、支出済額２兆1,483億7,650万7,030円、翌年度繰越額1,727億9,997万5,579円、不用額2,593億7,594万9,026円でございます。予算現額と支出済額との比較は4,321億7,592万4,605円となっております。　続きまして、３ページをお開きください。次は、特別会計の状況でございます。特別会計につきましては、表にございますように、財政調整基金から奨学資金まで18の特別会計がございます。こちらも一番下の欄にある総計で申し上げます。歳入の総計でございますが、予算現額１兆7,594億8,949万68円、調定額１兆7,703億3,828万6,436円、収入済額１兆7,697億912万1,176円、不納欠損額101万524円、収入未済額６億2,815万4,736円です。予算現額と収入済額との比較は102億1,963万1,108円となっております。　続きまして、４ページをお開きください。特別会計の歳出の状況でございます。これも一番下の欄の総計で申し上げます。予算現額１兆7,594億8,949万68円、支出済額１兆7,158億3,513万1,753円、翌年度繰越額58億8,186万6,273円、不用額377億7,249万2,042円でございます。予算現額と支出済額との比較は436億5,435万8,315円となっております。　以上が一般会計及び特別会計の決算の概要でございます。　続きまして、実質収支について申し上げます。恐れ入りますけれども、次は横版の厚いほうで、こちら、表紙に令和２年度歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書と記載のある冊子を御覧ください。　こちらの調書の先になりますが、資料の203ページ、後ろのほうになりますけど、お開きください。　最初に左側の表、一般会計の実質収支でございますけれども、区分の３、歳入歳出差引額は534億3,509万8,000円でございますが、区分の４の欄にございますように、翌年度へ繰り越すべき財源の計が134億2,783万3,000円ございますので、実質収支額といたしましては、区分の５の欄にございますように400億726万5,000円の黒字となっております。　次に、特別会計の実質収支につきましては、このページの右側の表の財政調整基金から212ページの奨学資金まで、それぞれ特別会計ごとの記載のとおりでございますので、御覧をいただければと思います。　なお、公有財産の状況等につきましては、財産に関する調書といたしまして、213ページ以降に記載のとおりでございます。　以上が令和２年度決算の概要でございます。　各部局の内容につきましては、今後６日間にわたり御審議をいただくことになります。何とぞよろしくお願いをいたします。　以上でございます。 ◯委員長（鈴木　衛君）　以上で総括説明を終わります。　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　審査順序 ◯委員長（鈴木　衛君）　本日は環境生活部、総務部、議会事務局の順で審査を行います。　環境生活部の関係職員が入室しますので、しばらくお待ちください。　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　審査の開始（環境生活部関係） ◯委員長（鈴木　衛君）　これより環境生活部の審査を行います。　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　人事紹介 ◯委員長（鈴木　衛君）　初めに、環境生活部の幹部職員について、吉野環境生活部長から御紹介願います。　　　　（吉野環境生活部長から、オリンピック・パラリンピック推進局長内田信、生活安全・　　　　有害鳥獣担当部長岡田健、次長正木忍義、次長石崎勝己、環境対策監江利角晃也、環境　　　　政策課長板倉由妃子、大気保全課長庄山公透、水質保全課長市原泰幸、自然保護課長能　　　　條靖雄、循環型社会推進課長角田一洋、廃棄物指導課長陣野正美、くらし安全推進課長　　　　鵜澤広司、県民生活・文化課長青柳徹、オリンピック・パラリンピック推進局開催準備　　　　課長関雄二、オリンピック・パラリンピック推進局聖火リレー担当課長齋藤浩司、オリ　　　　ンピック・パラリンピック推進局事前キャンプ・大会競技支援課長室田秀明を委員に紹　　　　介）　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　令和２年度決算についての概要説明及び昨年度の要望事項についての報告 ◯委員長（鈴木　衛君）　次に、令和２年度決算についての概要説明及び昨年度の要望事項についての報告を当局に求めます。　なお、これからの説明及び答弁については、全て着席したままでお願いいたします。　吉野環境生活部長。 ◯説明者（吉野環境生活部長）　初めに、環境生活部の事務概要について御説明いたします。　環境生活部において所掌する事務は、１、環境及び県民生活に関する政策の立案、調整及び評価に関すること、２、自然環境の保全に関すること、３、公害の防止に関すること、４、循環型社会づくりの推進に関すること、５、廃棄物の処理に関すること、６、文化の振興に関すること、７、消費生活の安定・向上、青少年の健全な育成、県民活動の推進、交通安全対策、その他の県民生活の向上に関すること、８、東京オリンピック・パラリンピックに関すること等であり、これらの事務を処理するため、本庁10課、出先機関２か所が設置されており、その詳細はお手元の行政機構一覧と職員数調のとおりでございます。　続きまして、令和２年度の決算について申し上げます。環境生活部全体の歳入総額は13億5,449万9,987円、歳出総額は93億2,535万7,738円でございます。　続きまして、令和２年度に実施した事業のうち、主なものについて御説明いたします。　初めに、環境政策のマスタープランである環境基本計画に基づき環境関連施策を総合的に推進しました。また、その進捗状況を把握するため、計画に掲げた施策の実施状況と指標の達成状況を点検、評価し、その結果を県ホームページ及び環境白書等で公表しました。　次に、良好な水及び大気環境を確保するため、工場や事業所などに対する検査、指導を行うとともに、東京湾、印旛沼、手賀沼などの浄化対策、合併処理浄化槽の設置促進やディーゼル自動車対策に取り組みました。　次に、野生鳥獣による農作物等被害が拡大しているため、市町村が実施する有害鳥獣捕獲事業への助成を行うとともに、イノシシやニホンジカ、キョンの生息域の拡大防止及び縮小を目的に、生息域の外縁部において県が主体となって捕獲を行いました。　次に、地球温暖化対策推進のため、住宅用の太陽光発電設備等の設置に対して補助を行うなど、再生可能エネルギーの活用や省エネルギーの促進などに取り組みました。また、令和３年２月に、県として2050年二酸化炭素排出実質ゼロ宣言を行いました。　次に、廃棄物の不法投棄の防止や早期発見、早期対応を図るため、24時間365日体制による監視パトロールの実施や、県民等からの通報を受け付ける産廃110番を引き続き運用するとともに、市町村と連携を図るため、立入検査権限の付与や不法投棄防止に係る事業への助成等を行いました。　次に、交通安全対策基本法に基づき第11次千葉県交通安全計画を策定するとともに、千葉県交通安全対策推進委員会の下部組織として飲酒運転根絶部会を設置し、飲酒運転の根絶に向け、課題の整理と有効な対策等の検討を行いました。　次に、音楽で千葉を元気にするため、千葉交響楽団と県内各地域の高等学校吹奏楽部の生徒が連携した演奏会や、地域の子供たちと共演するコンサートなどを実施しました。　次に、１年延期となった東京オリンピック・パラリンピックの開催に向け、サーフィン競技会場の最寄り駅となるＪＲ上総一ノ宮駅について、一宮町が行う東口の整備に対し助成を行うとともに、新型コロナウイルス感染症対策を踏まえて、聖火リレーや大会に併せたイベント、事前キャンプの受入れに向けた準備を進めました。また、各競技団体との連携により競技の魅力や見どころを伝え、県内開催競技の普及に努めました。　以上、環境生活部の概要について御説明をいたしました。　なお、令和元年度決算審査特別委員会における要望事項に係る経過報告の該当課はくらし安全推進課でございます。　また、監査委員の令和２年度決算審査における改善すべき事項はございません。　詳細につきましては主務課長が御説明をいたしますので、よろしく御審査くださるようお願いいたします。 ◯委員長（鈴木　衛君）　鵜澤くらし安全推進課長。 ◯説明者（鵜澤くらし安全推進課長）　くらし安全推進課でございます。　お手元の資料、令和元年度決算審査特別委員会要望事項報告書の環境生活部の箇所をお開きください。　前年度決算審査特別委員会における要望事項は交通事故防止対策についてで、交通死亡事故の特徴を踏まえた実効性のある取組を行い、全国ワーストから脱却するだけでなく、１件でも多く交通事故を減らすよう努めるべきであるというものでございました。　この要望に対する措置状況でございますが、令和２年中は新型コロナウイルス感染症拡大防止に配意しつつ、四季の交通安全運動に伴う啓発のほか、事故の多い年末にラジオＣＭ等を活用した注意喚起などを行った結果、交通事故死者数は128人で、前年同期比で44人減少、負傷者数は１万5,415人で、前年同期比で4,489人減少しており、施策の効果が現れていると考えられます。また、こうした情報発信については、千葉県交通安全対策推進委員会を中心とした関係機関、団体の皆様に御尽力いただいた結果であり、県民一人一人が交通安全に関心を持っていただいたものと認識しております。引き続き、さらなる交通安全意識の高揚と交通事故防止に努めてまいります。　以上でございます。　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　令和２年度千葉県一般会計歳入歳出決算関係 ◯委員長（鈴木　衛君）　これより質疑を行います。質疑ありませんか。　鈴木ひろ子委員。 ◯鈴木ひろ子委員　おはようございます。私からは令和２年度歳入歳出決算審査意見書、監査委員からの、これを拝見しまして、この中の６ページにあります留意すべき事項という、収入未済額が多額で、収入手続が適正を欠くものという、このリストの中から環境生活部廃棄物指導課の雑入、行政代執行費用等原因者償還金約10億3,876万8,990円のこの収入未済について伺いたいと思います。　これについては、私、昨年の決算委員会でも指摘をさせていただいてると思うんですけども、同じ項目が、今回も収入未済が多額で、収入手続が適正を欠くものということで、このリストに挙がってます。まずは、これまでの返納等によって、どの程度回収され、収入未済が解消されてるのか、前年度の比較を伺います。 ◯委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（陣野廃棄物指導課長）　廃棄物指導課でございます。　行政代執行費用等原因者償還金の収入未済額につきましては、令和元年度末10億4,321万2,990円が令和２年度末10億3,876万8,990円となり、444万4,000円を徴収しているところです。　以上でございます。 ◯委員長（鈴木　衛君）　鈴木ひろ子委員。 ◯鈴木ひろ子委員　監査委員からも、債権者に対して法的措置を含めた積極的な取組を行う必要があると昨年度も指摘をされているものなんですけれども、そこで決算説明書の廃棄物指導課のページの３ページを拝見すると、これ、下のほうに書いてあるんですが、不納欠損額はなしで収入未済が約10億3,800万円ということで、ここに収入未済の理由として、「当事者に支払請求したが、支払能力がない等の理由により年度内に収入に至らなかった」というようなことが書いてあるんですが、その債務者の所在だったり財産だったりというのをどういう手順でどこまで調べたのかというところが問題だと思います。　そこで伺いますけれども、これは行政代執行にかかった費用だというふうに認識してますが、この収入未済となってる債権について、これは私債権なのか、強制執行できない公債権なのか、そういうものが含まれてるのか。あるなら、その金額と割合はどうか。また、債務者に対してどのような対応されてるかも伺わせてください。 ◯委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（陣野廃棄物指導課長）　廃棄物指導課でございます。　収入未済が15事案ございますが、15事案のうち13事案が公債権で、収入未済額の合計は６億9,802万3,859円、全体の約67％で、残る２事案が私債権で、収入未済額の合計は３億4,074万5,131円で約33％となっています。　収入未済の縮減に向けて、令和２年度においては電話や郵送、県庁への呼び出し、さらには自宅等への臨戸を延べ55回行い、納付の督促を行うとともに、一括納付が困難と認められる場合は分割納付の指導を行っているところです。また、納付に応じない者に対しては、差押えの可否等を確認するため、金融機関等への照会による預金口座の調査や、市町村への照会による所得及び固定資産などの資産調査を行ったところでございます。差押えも２件行っております。　以上でございます。 ◯委員長（鈴木　衛君）　鈴木ひろ子委員。 ◯鈴木ひろ子委員　先ほど約444万の収入があったというお話あったと思うんですけど、これについては私債権ですか、それとも公債権ですか。 ◯委員長（鈴木　衛君）　関係課長。

◯説明者（陣野廃棄物指導課長）　全て公債権でございます。 ◯委員長（鈴木　衛君）　鈴木ひろ子委員。 ◯鈴木ひろ子委員　ということは、私債権、あるいは強制執行ができない公債権については法的措置は取られてないという認識でよろしいでしょうか。 ◯委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（陣野廃棄物指導課長）　私債権につきましては、すみません、強制徴収ができないものですので、電話等による催告とか、そういったことを行っているところでございます。 ◯委員長（鈴木　衛君）　鈴木ひろ子委員。 ◯鈴木ひろ子委員　収入未済の解消については、不納欠損を可能な限り未然に防ぐ努力をしていただいてるのか。また、適正な滞納整理や手続を対応していただいてるのか。それから、安易に時効を待って不納欠損処理をしていないかと。この３点が大事なのかなというふうに思うんですけども、強制執行ができる公債権であれば、どんどん進めていただくということなんだと思うんですが、問題はやっぱり私債権と強制執行ができない公債権のほうで、確かに支払い督促や訴訟とか、そういう法的措置を取るとなると、訴えの提起なんかは議案になりますし、担当課は本当に大変だと思うんですが、歳入としてはやっぱり本来確保しなければならない債権であるというふうに思いますので、監査委員からの指摘どおり、債権管理適正化の手引に沿って、また、必要ならば県の契約する顧問弁護士に相談するなど、より一層の努力をお願いしたいと、そこを要望して終わりたいと思います。　以上です。 ◯委員長（鈴木　衛君）　次に、茂呂委員。 ◯茂呂　剛委員　環境生活部、昨年はオリンピック・パラリンピック等いろいろある中でいろいろな事業をしていただいて、また、コロナ禍の中で大変な事業をしていただいたと思います。感謝申し上げます。　その中で、実はちょっと細かいことなんですけど、県民生活・文化課の決算においてちょっとお伺いさせていただきたいと思います。文化行政推進事業で事業中止による不用額が1,600万円ほどあるんですけど、これはやはり新型コロナウイルスによる影響によるものなのか。また、このような状況で、やっぱり県民を元気にするために、県として何か文化芸術への支援等を行ったのか、ちょっと教えていただければと思います。 ◯委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（青柳県民生活・文化課長）　県民生活・文化課でございます。　文化行政推進事業におけます不用額の1,600万円ですけれども、まさに委員おっしゃるとおりでございまして、千葉交響楽団による学校における芸術鑑賞事業ですとか県民芸術劇場公演が新型コロナウイルス感染症拡大の影響で中止になったと、多くの公演が中止になったということがその大部分を占めておるものでございます。　支援についてでございますが、県では、新型コロナウイルス感染症により深刻な影響を受けた地域経済の活性化を図るために、県民、企業、行政などが一体となって推進してる「ちばと一緒に！」キャンペーンという事業を９月補正で計上したんですけれども、その中の１つといたしまして、文化芸術の分野でもコンサート開催事業というものを実施したところでございます。具体的には千葉県吹奏楽コンクールなどが中止となって、発表の場を失ってしまった県内高等学校の吹奏楽部の生徒が発表する場となる演奏会の開催ですとか、地域の子供たちと千葉交響楽団が共演するファミリーコンサートを開催したものでございます。　以上です。 ◯委員長（鈴木　衛君）　茂呂委員。 ◯茂呂　剛委員　今、「ちばと一緒に！」キャンペーンの１つとしてコンサートを実施していただいたということですが、地域の活性化を図るために、そのコンサート、何か工夫した点とかありましたら教えていただければと思います。披露していただければ。 ◯委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（青柳県民生活・文化課長）　県民生活・文化課でございます。　工夫した点でございますが、ファミリーコンサートの開催に当たりましては、農林水産部と連携をいたしまして、地元農林水産関係団体などがステージを千葉県産の花で装飾をしたり、あとは物産展を開催したりしたということと、吹奏楽の演奏会のほうでは、より多くの方に御覧いただくためにライブ配信というものを実施したところでございます。　以上です。 ◯委員長（鈴木　衛君）　茂呂委員。 ◯茂呂　剛委員　短めに要望とさせていただくんですけど、文化芸術団体や児童や生徒は、長期にわたる緊急事態宣言の影響によりまして、練習や発表できる機会が本当に失われてると聞いています。緊急事態宣言が解除され、ワクチン接種も進んできているものの、新型コロナウイルス感染症の影響はこれからも続くかとは思うんです。このようなときだからこそ、文化芸術の力で県民や地域が元気になるように持続的な支援をお願いして、要望と代えさせていただきます。お願いします。 ◯委員長（鈴木　衛君）　次、川名委員。 ◯川名康介委員　私からは鳥獣保護及び狩猟適正化事業について伺います。　この事業の中では、適正な狩猟を確保するため、県では狩猟免許試験や狩猟免許の更新、狩猟者登録の事務などを行っております。適正な狩猟には、鳥獣保護という目的だけでなく、必要に応じて有害鳥獣を駆除し、農林産物や生活環境等への被害を防止するため重要な役割を果たしていると認識しております。特に近年は郡部での有害鳥獣の増加により狩猟者の増加というものを求められております。　そこで伺います。免許試験や狩猟者登録の事務における地域振興事務所の役割は何か。 ◯委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（能條自然保護課長）　自然保護課でございます。　地域振興事務所では、各事務所が所管する市町村に住所を有する者からの申請等に係る事務を担当し、狩猟免許試験では、受験者からの申請受付及び受験票の発送を行っております。狩猟者登録では、申請受付から登録証交付事務まで一連の事務を行っております。　以上でございます。 ◯委員長（鈴木　衛君）　川名委員。 ◯川名康介委員　当該事務についてということで地域振興事務所でも行っていて、自然保護課の本庁のほうでも連携を取りながら進めていらっしゃるかというふうに思います。しかしながら、近年、この狩猟の免許取得に関しましては、免許を取りたいという方の試験者数が増加しているというふうに伺っており、その中では、受験者が過多で受験すらできないという状況があるというふうに伺っております。　そういった部分を考えまして、各地域振興事務所との連携をさらに密に取りまして、今、試験につきましては、本庁、県で一括してやってるかと思いますけども、いろいろなやり方を検討しながら狩猟者数を増やすためにということで、もちろん、みだりに許可を取るようにというわけではなく、狩猟者数をしっかりと適正に増やしていくという立場に立ちまして、必要とする方に試験を受けることのできる環境づくりというものを地域振興事務所も含め進めていただくよう要望して、今回は終わります。　以上です。 ◯委員長（鈴木　衛君）　高橋委員。 ◯高橋秀典委員　私からは主要施策の成果に関する報告書の81ページ、こちら、自然公園等管理事業に関連してお伺いしたいと思います。　こちら、旭市になりますけども、上永井自然公園にあります飯岡刑部岬展望館、こちらについて、現在、県の施設ということで指定管理者が管理運営を行ってるわけでございます。この９月議会の一般質問におきまして、銚子の宮川議員のほうから、来年度から旭に移譲するという質問に対しての答弁がございました。一方で、もちろん市町村においても、公共施設等総合管理計画において公共施設等の面積削減だとかしてる中で、また、今後の維持費用についてですとか、負担についてですとか、気になるところでございます。　そこでお伺いしたいんですが、展望館の旭市への移譲について、こちら、どのように進展してるのか、まずお伺いします。 ◯委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（能條自然保護課長）　自然保護課でございます。　飯岡刑部岬展望館については、平成28年度に策定した公の施設の見直し方針に基づき旭市と協議を進め、本年１月には、市から移譲を受けたい旨の要望書が提出されたところでございます。今後は来年４月の移譲に向け、12月議会で関係条例の改正をお諮りした上で譲与契約など、必要な手続を進めていきたいと考えております。　以上でございます。 ◯委員長（鈴木　衛君）　高橋委員。 ◯高橋秀典委員　すみません、今の御答弁の中で１点お伺いしたいんですけど、これは市からの要請という解釈なんですかね。それとも、協議の上でもって、そういう条件であれば、市のほうで移譲を受けますよという形だったのか。その辺、ちょっと今のお答えですと、市のほうから移譲してくださいというふうに要請があったように聞こえたんですけど、そのあたり、ちょっとお願いします。 ◯委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（能條自然保護課長）　自然保護課でございます。　委員おっしゃるとおり、まず協議を進めた上で、このような改修とか、そういったものを図った上で移譲してほしいというような要望書をいただいたところでございます。 ◯委員長（鈴木　衛君）　高橋委員。 ◯高橋秀典委員　はい、分かりました。この展望館ですけども、約20年経ってる。また、かなり風の吹きすさぶ、台風が直撃すると物すごい風が吹くところに建っております。今、いろいろ不具合が出てきており、一昨年の台風の折も被害が出たと。その中で、移譲に当たって条件として、市のほうから展望館の修繕を要望したということで、この展望館の修繕の今進捗状況、現状どうなってるのかお伺いします。 ◯委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（能條自然保護課長）　自然保護課でございます。　旭市からの要望を踏まえ、令和２年度については屋根の一部を修繕するとともに、エレベーターの扉や案内板の交換等を行ったところでございます。今年度については、空調の更新工事をしたほか、現在、外壁の改修工事等を進めており、来年３月までには必要な全ての修繕等が終わる予定となっております。　以上でございます。 ◯委員長（鈴木　衛君）　高橋委員。 ◯高橋秀典委員　この展望館ですけども、九十九里の始まりの突端の地にあって、この時期にダイヤモンド富士なんかを撮りに来るという、旭市でも一番観光客の来るところなんです。ぜひ移譲については、本当に施設がいい形で移譲されるように、適切な整備をした上で移譲していただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◯委員長（鈴木　衛君）　次、秋本委員。 ◯秋本享志委員　くらし安全推進課の消費者行政推進事業についてお伺いします。　令和２年度中の消費者生活相談の状況と主な相談内容の傾向はどうなっていますか。 ◯委員長（鈴木　衛君）　関係課長。

◯説明者（鵜澤くらし安全推進課長）　くらし安全推進課です。　令和２年度に県内の各消費者センター等に寄せられた相談件数は５万4,530件で、前年度に比べ約2,700件減少しています。年齢別に見ますと、70歳代が15.8％と最も多く、60歳代以上の相談者が全体の４割近くを占めています。主な相談内容を見ますと、お試し価格500円の食品を購入したところ、定期購入が条件になっていたといったインターネット通販でのトラブルに係る相談が約１万6,000件と、昨年より約3,400件増加しています。また、そのほか、台風等により被災した住宅の修理などに関する家庭訪問販売でのトラブルに係る相談が約3,800件と、昨年より約400件増加しました。なお、令和２年度は新型コロナウイルスに関連する相談が4,838件寄せられました。　以上です。 ◯委員長（鈴木　衛君）　秋本委員。 ◯秋本享志委員　60歳以上の方の相談が４割近くということですが、高齢者の消費者被害を防止するため、県はどのような努力をしていますか。 ◯委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（鵜澤くらし安全推進課長）　くらし安全推進課です。　高齢者御本人に意識を高めていただくため、県では市町村等が開催する高齢者を対象とした講座に講師を派遣し、被害の現状や手口、被害から身を守るための方法などを学んでいただいております。また、民生委員や訪問介護事業者などを対象に、被害への気づきのポイントや相談窓口へのつなぎ方などを学んでいただく高齢者等見守り講座を開催し、地域における見守りを推進してるところです。さらに、悪質な勧誘等を行う事業者に対しては、特定商取引法などに基づき調査を行い、必要に応じ行政処分や指導を実施しております。今後も高齢者への啓発等に取り組むとともに、悪質な事業者に対しては、近隣都県や関係機関とも連携し厳正に対処するなど、消費者被害の防止に努めてまいります。　以上です。 ◯委員長（鈴木　衛君）　秋本委員。 ◯秋本享志委員　聞くところによると、令和４年度４月から成年年齢が18歳に引き下げられると聞いてますが、若者への消費者教育をどのように進めていくのかお伺いします。 ◯委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（鵜澤くらし安全推進課長）　くらし安全推進課です。　成年年齢の引下げにより、18歳、19歳について契約等に関する未成年者取消権がなくなることから、成年年齢前からの消費者教育がこれまで以上に重要となるため、県では高校生向けの消費者教材を作成し、県内全ての高校や特別支援学校に配布しています。また、教育庁と連携し、教員対象の研修や学校への講師派遣など、学校への消費者教育の支援に取り組んでいます。引き続き令和４年４月からの成年年齢引下げに備え、若者への消費者教育を推進してまいります。　以上です。 ◯委員長（鈴木　衛君）　秋本委員。 ◯秋本享志委員　最後に要望として、県民の消費者被害を防止していくために相談体制の充実や消費者教育の推進、悪質事業者の取締りなど、引き続き消費者の安全推進を図っていただきたいと思います。　以上です。 ◯委員長（鈴木　衛君）　次、大川委員。 ◯大川忠夫委員　それでは、私のほうから、廃棄物関係の中から産業廃棄物処理業者の処分等の状況について伺いたいと思います。　産業廃棄物の不適正な処理については、なかなか後を絶たない状況であると思います。そんな中、新たな不適正事業の発生を抑止するためにも事業者への指導が必要だと思います。　そこで伺いたいと思います。本県は、不適正処理等を行った産業廃棄物処理業者に対して許可の取消処分を行っています。その状況をお教えください。 ◯委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（陣野廃棄物指導課長）　廃棄物指導課でございます。　平成２年度において、廃棄物処理法に基づき許可取消処分を行った件数は20件でございます。その内訳は、16件が刑罰や破産手続開始の決定など欠格要件に該当したもので、その他４件は不法投棄や委託基準違反などの廃棄物処理法で取消処分を行ったものです。　以上でございます。 ◯委員長（鈴木　衛君）　大川委員。 ◯大川忠夫委員　それでは、取り消した後の事業場内の廃棄物はどうなってるんでしょうか。 ◯委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（陣野廃棄物指導課長）　廃棄物指導課でございます。　取消処分を行った20件のうち、17件は収集運搬業に係るものであり、事業場内に廃棄物は残っておりません。残り３件につきましては産業廃棄物処理業等に係るものであり、２件は撤去が完了しており、残る１件は撤去を指導中でございます。　以上でございます。 ◯委員長（鈴木　衛君）　大川委員。 ◯大川忠夫委員　事業場内はないということで、それでは、不法投棄の状況について教えてください。不法投棄の発生状況及び撤去の状況はどうだったんでしょうか。 ◯委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（陣野廃棄物指導課長）　すみません、ちょっと訂正をさせていただきたいと思います。最初に聞かれました許可の取消処分なんですけども、私、平成２年度と申し上げたんですけども、令和２年度の間違いです。すみません、申し訳ありませんです。　今、不法投棄の状況ということで御質問でございます。環境省が公表している県内の10トン以上の産業廃棄物の不法投棄は令和元年度に24件発生しており、うち17件が行為者等により全量撤去されています。残りの７件についても、現在、撤去指導を行っているところでございます。　以上でございます。 ◯委員長（鈴木　衛君）　大川委員。 ◯大川忠夫委員　それでは、そのうちの廃プラスチック類の不法投棄は何件あったのか、撤去状況はどうか、お教えください。 ◯委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（陣野廃棄物指導課長）　廃棄物指導課でございます。　令和元年度に発生しました不法投棄のうち、主な投棄物が廃プラスチック類の事案につきましては、１件ございます。現在、撤去を指導しているところでございます。　以上でございます。 ◯委員長（鈴木　衛君）　大川委員。 ◯大川忠夫委員　近年、県内でも廃プラスチック類の不適正事案が発生していると伺っています。監視のパトロールの状況はどんな体制で行っているんでしょうか。 ◯委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（陣野廃棄物指導課長）　廃棄物指導課でございます。　不法投棄等の未然防止、早期発見、早期対応を図るため、24時間365日体制で県民からの通報を受け付けるとともに監視パトロールを実施しています。さらに、県と協定を締結した市町村の職員への立入検査権限の付与や市町村が実施する不法投棄防止対策事業への助成などにより、地域での監視体制の強化を図っているところでございます。　以上でございます。 ◯委員長（鈴木　衛君）　大川委員。 ◯大川忠夫委員　ありがとうございます。　それでは、最後になりますけれども、不法投棄は生活環境への影響を及ぼす重大な違法行為でありますから、今後も適切に監視と対応をお願いして要望とさせていただきます。 ◯委員長（鈴木　衛君）　次、入江委員。 ◯入江晶子委員　大きく２点お願いいたします。　まず初めに、主要施策の81ページ、ＣＯ２削減再生可能エネルギー推進について、千葉県地球温暖化対策実行計画（事務事業編）にあります千葉県庁エコオフィスプランについてお伺いいたします。　この計画につきましては、令和２年度までの８年間の計画となっておりましたが、令和２年度までに８％の削減を目指すと言われていたＣＯ２排出量につきまして、計画最終年度までの削減状況はどうか、お聞きいたします。 ◯委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（板倉環境政策課長）　環境政策課でございます。　二酸化炭素排出量の削減率ということでございますけれども、計画初年度でございます2013年度、平成25年度の二酸化炭素排出量の削減率は、2010年度比でマイナス6.1％でございました。直近データでございます2019年度、令和元年度はマイナス8.1％となっており、目標を達成してる状況でございます。　なお、2020年度につきましては現在集計中でございます。　以上でございます。

◯委員長（鈴木　衛君）　入江委員。 ◯入江晶子委員　ありがとうございます。まず、県有施設で率先して再生可能エネルギーを導入することが求められていると思います。　そこでお伺いいたします。この５年間の導入状況はどうか。また、全体として、現在、どの程度の施設にどれぐらいの発電量の設備が備わっているのか。こちらについてもお答えをいただきたいと思います。 ◯委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（板倉環境政策課長）　県有施設におけます再生可能エネルギー設備の導入状況ということでございます。　まず、５年間の導入状況でございますが、平成28年度から令和２年度までの５年間では、７施設に再生可能エネルギー設備を導入したところでございます。これまで全体でということでございますが、これまで県有施設には47施設に再生可能エネルギー施設を導入してるところでございます。発電量ということでございますけれども、全ての発電量が確認できているところではございませんので、発電量について、全体でというのはお答えできない状況でございます。 ◯委員長（鈴木　衛君）　入江委員。 ◯入江晶子委員　はい、分かりました。現在、第４次のエコオフィスプランができて、これからますます県有施設への再生可能エネルギー、導入を促進していかなければならないと考えますが、具体策についてお聞かせください。 ◯委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（板倉環境政策課長）　第４次のエコオフィスプランにおきます具体策ということでございますけれども、第４次の千葉県庁エコオフィスプランでは、庁舎等の建て替え、それから大規模改修等の際に太陽光発電設備などの再生可能エネルギー設備を導入、検討することとしているところでございます。また、本年６月に国のほうが地域脱炭素ロードマップ、これを示されまして、2040年までに自治体の設置可能な全ての建築物等に太陽光発電設備の導入を目指すということとされたことから、この８月に全部局に対しまして、再生可能エネルギー設備を積極的に導入するよう働きかけを行ったところでございます。　今後は、現在、また検討が進められております国の温暖化対策計画、これを踏まえながらエコオフィスプランの見直しなども検討し、県有施設への再生可能エネルギー設備の導入をさらに促進してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯委員長（鈴木　衛君）　入江委員。 ◯入江晶子委員　ぜひ具体策をもっと明確にしていただき、できれば計画として進めていくことが必要になってくるかと思います。先ほど47施設で再エネの設備があるというお話ですが、県有施設、ざっと考えても1,000施設以上あるかと思います。これを2050年までＣＯ２排出実質ゼロという宣言もしておりますので、こちらにつきましても、国のロードマップと照らし合わせながら千葉県として計画的に進めていただきたい、これは要望とさせていただきます。　次に、再生可能エネルギーなどに由来する環境に配慮した電力の調達についてお伺いいたします。令和２年度における導入状況と今年度の取組はどうか、お伺いします。 ◯委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（板倉環境政策課長）　環境に配慮した電力調達についての御質問でございますけれども、エコオフィスプランの取組実績につきましては、毎年度調査しているところでございますが、令和２年度におけます電力調達に関する調査においては、電気使用量と契約事業者等の確認のみでございましたので、この環境に配慮した電力調達については把握していないところでございます。今年度につきましては、県庁の本庁舎、それから中庁舎、また議会棟、それと環境生活部の出先機関でございます環境研究センターで使用する電力につきまして、二酸化炭素の排出削減に配慮した電力を調達するということで環境配慮契約を試行的に導入したところでございます。その結果、落札した事業者の二酸化炭素排出係数につきましては、いずれも前年度以下となりまして、全国平均と同等、もしくはそれよりも低いというような状況になってるところでございます。 ◯委員長（鈴木　衛君）　入江委員。 ◯入江晶子委員　ありがとうございます。少しずつ進んでいるという様子が見てとれましたが、やはりお隣の東京や埼玉に比べて非常に千葉県の再生可能エネルギーの推進ということが遅れております。きちんと県として促進計画をつくっていただくよう要望いたします。　続きまして、２項目めに移らせていただきます。　　　　（「委員長、訂正をさせていただいてよろしいでしょうか」と呼ぶ者あり） ◯委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（板倉環境政策課長）　申し訳ございません。先ほど入江委員のほうから御質問いただきました二酸化炭素排出量に関する御質問でございますけれども、私、令和元年度の削減率につきましてマイナス8.1と申し上げましたけれども、正しくはマイナス8.0％でございました。おわびして訂正させていただきます。申し訳ございません。 ◯委員長（鈴木　衛君）　入江委員。 ◯入江晶子委員　ありがとうございます。目標は達したとはいえ、さらなる大きな目標が出てきておりますので、繰り返しになりますが、しっかりと計画をつくって推進していっていただきたいと思います。　続きまして、２項目めに移ります。主要施策の成果報告書の77ページにあります湖沼水質浄化対策事業のうち、ナガエツルノゲイトウの駆除について伺います。　初めに、令和２年度におけるナガエツルノゲイトウ駆除事業の実施状況と予算、決算はどうか、お答えください。 ◯委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（市原水質保全課長）　水質保全課でございます。　まず、事業の実施状況でございますが、手賀沼では、刈取り船を用いた駆除を令和２年度から開始し、沼の上流に当たる大堀川河口部の群落、約9,900平方メートルの駆除を行いました。印旛沼では、今後の本格的な駆除に向けて沼及び主な流域河川における繁茂状況の調査を行いました。　予算、決算でございますが、湖沼における外来水生植物対策事業の令和２年度当初予算額は１億133万円、それから決算額が8,673万1,075円でございます。　以上でございます。 ◯委員長（鈴木　衛君）　答弁漏れないように、ひとつよろしくお願いいたします。　入江委員。 ◯入江晶子委員　令和２年度につきましては、印旛沼流域についても繁茂状況の調査をしてくださったということですけれども、その結果、それから今後の取組についてもお聞かせください。 ◯委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（市原水質保全課長）　水質保全課でございます。　まず、調査の結果でございますが、印旛沼と主な流域河川において、ナガエツルノゲイトウが約７万8,000平方メートル繁茂していることを確認しました。また、その９割は西印旛沼と、その流入河川に群落を形成していることが分かりました。　今後の取組でございますが、今年度は今後の駆除に向け、刈り取った植物の陸揚げ場所や乾燥のための保管場所の選定など、駆除体制の整備について関係者との協議を進めているところでございます。　以上でございます。 ◯委員長（鈴木　衛君）　入江委員。 ◯入江晶子委員　ありがとうございます。このナガエツルノゲイトウにつきましては、治水、利水、それから農業面で、非常に地域にとってはマイナスといいますか、非常にこのナガエツルノゲイトウの対応に苦慮している現状があります。　そこで、これから駆除を進めていく上で、この費用というか、財源、こういったものが非常にかかってくるのかなというふうに思いますけれども、今後の方向性につきましてお答えいただければと思います。 ◯委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（市原水質保全課長）　水質保全課でございます。　費用と財源でございますけれども、現在、駆除事業は県単独事業として実施をしておりますけれども、手賀沼における駆除では、ごみの焼却施設への受入れですとか、その費用につきまして地元市の協力をいただいております。また、令和３年度からは、財源の一部に国の交付金を活用しているところでありますので、今後も地元市との連携を継続しながら、さらなる事業の推進を図ってまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◯委員長（鈴木　衛君）　今後の方向性は。 ◯説明者（市原水質保全課長）　今後の方向性といたしまして、国の交付金を今活用しているところでありますので、引き続き連携をして事業の推進を図ってまいりたいというのが方向性でございます。　以上でございます。 ◯委員長（鈴木　衛君）　入江委員。 ◯入江晶子委員　ありがとうございます。令和２年度の予算、決算でも約１億円かかって、この事業を行っております。それでも、まだまだ駆除すべき面積の１割も手賀沼では対策が取れていないということで、本当にこういったところで、どういうような財源を用いて効率的に効果的に駆除していくのかということ、非常に研究が必要だと思います。農林水産、それから県土整備、環境生活部、この３部局にまたがって、このナガエツルノゲイトウの駆除を進めていかなければいけませんけれど、縦割りではなく、やはり横の庁内横断的な、そういう連携体制も取っていただき、地域の非常に様々な面で支障となっているナガエツルノゲイトウの駆除について、さらに進めていただきたい、このことを最後強くお願いいたしまして質疑終わります。 ◯委員長（鈴木　衛君）　次、赤間委員。 ◯赤間正明委員　私からは簡潔に３点お伺いします。１点目がくらしの安全推進防犯対策について、２点目が飲酒運転根絶への取組について、３点目が高度処理型の合併処理浄化槽設置の推進についてでございます。　まず、第１点のくらしの安全推進防犯対策についてでございますけれども、本県は、県民一人一人が防犯意識を持ち、自らが主体となって、防犯の起きにくい環境づくりを進めていくことを考え方の基本といたしました千葉県安全で安心なまちづくりの促進に関する条例が平成16年に施行されて以降、様々な取組が行われております。その一環として、広く安全で安心なまちづくりについての関心及び理解を深めるために、毎年10月11日から20日までの間を安全で安心なまちづくり旬間と定めまして普及啓発に取り組んでおられますけれども、昨年度はコロナ禍によって様々なイベントが中止に追い込まれたことと思います。　そこで、まず２点お伺いしますが、令和２年度において、防犯対策に関し、県ないし県内市町村ではどのような取組を行ったのか。　千葉県安全で安心なまちづくり旬間における防犯関連事業の実施結果はどうか。 ◯委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（鵜澤くらし安全推進課長）　くらし安全推進課でございます。　まず１点目、令和２年度において防犯対策に関する県内市町村の取組の関係ですが、県の取組としては、市町村が実施する防犯カメラ、あるいはパトロール用資機材、ドライブレコーダー等の整備に対する補助を行うとともに、日常生活に防犯の視点を取り入れることで、誰もが地域防犯の担い手となることができるプラス防犯の推進、それから、依然として深刻な状況が続いております電話ｄｅ詐欺被害防止のためにカクニンダーはがき大作戦等の広報啓発、あるいはテレビ、ラジオを活用した広報などを実施してございます。市町村の取組といたしましては、ホームページ、あるいはチラシ、メール、啓発品等による情報発信、それから防犯パトロールの実施、防犯カメラの設置、自主防犯団体への物品の貸与などを取り組んでいただいてるところでございます。　２問目でございます。安全で安心なまちづくり旬間における活動でございますが、啓発ポスターを作成いたしまして、県内の市町村、警察署、中学校、高校、それから関係団体等へ配布してございます。また、県警や地元市等と連携いたしまして、県内２か所においてコロナに配慮しながら防犯キャンペーンを実施し、チラシや啓発品等の配布を実施いたしました。　以上でございます。 ◯委員長（鈴木　衛君）　赤間委員。

◯赤間正明委員　ありがとうございます。県内の様々な事業者や団体とも連携した防犯対策にも取り組まれてることと思いますけれども、昨年度は通勤やお買物、犬の散歩やジョギングなど、日常生活の中に防犯の視点をプラスすることで犯罪の発生を未然に防ぎ、御家族、御近所の方々の安全を守る活動とするプラス防犯に取り組まれております。このことに関しまして、一昨年10月に９都県市一斉のキャンペーンを実施して普及啓発に取り組まれたことと承知しておりますけれども、そこで防犯対策における県内の事業者や団体での協力数はどうか。また、主立ったところはどうか。また、もう１問、県内自治体におけるプラス防犯の取組状況と成果はどうか。　以上、２点お伺いします。 ◯委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（鵜澤くらし安全推進課長）　くらし安全推進課です。　防犯対策における県内の事業者や団体の協力数等でございますが、県では、千葉県安全で安心なまちづくりの促進に関する条例に基づく推進体制として、66団体で構成される千葉県安全安心まちづくり推進協議会を設置しています。その参加団体等でございますが、県民、地域団体、犯罪被害者等支援団体、県議会、行政機関のほか、店舗経営や交通機関等の民間事業者の団体にも御参加いただいております。　また、県内自治体におけるプラス防犯の取組状況と成果でございますけれども、県ではプラス防犯の取組として、自転車籠カバーなどの啓発品やチラシを作成しております。また、千葉県ホームページを活用して、ジョギング中に周囲を気にしていただくなど、プラス防犯の活動の事例を紹介しているところでございます。　なお、市町村に対してプラス防犯の取組状況についての報告は求めていませんが、プラス防犯は日常の生活の中で県民の皆様が気軽に参加できる活動であることから、県としては一定の効果が出ているというふうに認識しております。　以上でございます。 ◯委員長（鈴木　衛君）　赤間委員。 ◯赤間正明委員　ありがとうございます。県として、これまで防犯対策を行ってきて、その成果をどう見ており、今後にどう生かそうとされてるのか、最後にお伺いします。 ◯委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（鵜澤くらし安全推進課長）　くらし安全推進課です。　千葉県の刑法犯認知件数は、平成14年をピークに18年連続で減少している状況にあり、県警などと連携した県の防犯対策には一定の成果が出ているものと認識してございます。引き続き県民、関係団体、市町村等とも協力し、引き続き施策を推進してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯委員長（鈴木　衛君）　赤間委員。 ◯赤間正明委員　それでは、２点目の飲酒運転根絶への取組についてお伺いいたします。本県における飲酒運転による事故件数は、全国でもワースト上位が続いておりまして、昨年は133件の第５位となり、そのうち死亡事故が８件でワースト３位となっております。　こうした中で、本年６月に八街市で小学生５人の死傷という大変痛ましい事故が起こったことは痛恨の極みであります。しかしながら、幼い命が奪われ、社会を揺るがした悲惨な事故が起きたにもかかわらず、その後も県内では飲酒運転の摘発や事故が相次いでいるとの報道に触れるたびに、飲酒運転根絶への実効性のある取組の強化を急がなければならないと強く実感しております。　そこで飲酒運転根絶への取組について、昨年度における環境生活部での取組状況をお伺いいたします。 ◯委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（鵜澤くらし安全推進課長）　くらし安全推進課です。　四季の交通安全運動において、広報媒体を活用した周知啓発を図るとともに、特に飲酒運転事故が多い冬の交通安全運動では、飲酒運転の根絶を重点事項に位置づけて運動を展開し、県民の飲酒運転根絶意識の醸成を図っているところでございます。また、飲酒運転はしない、させない、許さない環境づくりを推進するため、警察署単位で行っていただいてる取組に対しまして、チラシ、ポスター、あるいはコースター等の啓発品の配布を行い、活動を支援しているところでございます。さらに、令和元年の飲酒運転死亡事故件数が全国ワースト１位だったことを受けまして、令和２年度中に千葉県交通安全対策推進委員会の下部組織として飲酒運転根絶部会を立ち上げ、検討を始めたところでございます。　以上です。 ◯委員長（鈴木　衛君）　赤間委員。 ◯赤間正明委員　ありがとうございます。県では、令和元年中に飲酒死亡事故件数が全国ワーストワンを記録するなど極めて憂慮すべき状況であると、今お話があったとおりでございますが、それを踏まえまして、千葉県交通安全対策推進委員会において専門部会を設けて、飲酒運転根絶に向けての対策に関する検討会が開かれたと聞いております。　そこでお伺いしますが、検討会での議論の概要はどうか。また、どのような提言がなされたのかお伺いいたします。 ◯委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（鵜澤くらし安全推進課長）　くらし安全推進課です。　ただいま委員から御紹介のありました飲酒運転根絶部会でございますが、令和２年度中に１回、さらに令和３年度中に２回開催いたしまして、飲酒運転根絶に向けた課題の整理や具体的対策の検討等を行いまして、本年９月10日に検討結果報告書を取りまとめたところでございます。報告書では、各課題に対する具体的対策及びその方向性について、大きく３項目に分類して言及したところでございます。　１つ目は、制度等の整備を行い、推進するべき対策として、例えば事業所等による飲酒運転根絶宣言の取組の拡充、あるいは運転代行の利用の促進など、２つ目は、導入に当たり慎重な検討が必要な対策という整理をいたしまして、飲酒運転防止措置を講じていない飲食店の公表制度など、こちらについては少しちゃんと議論してからというような整理をしてございます。３つ目は、国等との連携が必要な対策として、例えばアルコールインターロック装置の普及に向けた取組などをまとめたところでございます。　以上でございます。 ◯委員長（鈴木　衛君）　赤間委員。 ◯赤間正明委員　ありがとうございます。私もホームページで提言を見させていただきましたが、大変すばらしい内容でございます。しっかり提言を踏まえた上での対策を要望いたします。　最後に、高度処理型合併処理浄化槽の推進についてでございます。健全な水環境と良質な水環境を創出するためには、地域の実態に応じて公共下水道の整備と、下水道と同等の処理水質が期待できる合併処理浄化槽の整備を組み合わせ、効率的に整備していくことが必要であり、ひいては自治体の財政負担の軽減にもつながるものと考えております。　そこでお伺いしますが、環境に優しく循環型社会形成に大きな役割を果たす高度処理型合併処理浄化槽を推進すべきと考えますが、現状と今後の課題についてお伺いいたします。 ◯委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（市原水質保全課長）　水質保全課です。　まず、現状についてでございますが、本県では、東京湾、印旛沼、手賀沼等閉鎖性水域の水質改善が課題となっておりますので、汚濁の原因となる窒素等を除去できる高度処理型合併処理浄化槽の普及を図るために、国や市町村と協調して設置者への補助を行っております。令和２年度の高度処理型に対する補助実績といたしましては、404基の設置に対し6,654万3,000円の助成を行ったところでございます。また、さらに高度処理型の中でもより窒素の除去能力が高い機種には県独自の上乗せ補助を行っており、より高性能な機種の普及を促しているところでございます。　また、今後の課題でございますけれども、設置者負担のさらなる軽減が課題と考えておりまして、令和３年度には、より高性能な機種に対する補助基準額を引き上げ、設置者負担のさらなる軽減を図りました。引き続き高度処理型合併処理浄化槽の一層の普及を推進してまいりたいと考えております。 ◯委員長（鈴木　衛君）　赤間委員。 ◯赤間正明委員　それでは、１点お伺いしますが、先ほどお話ありました東京湾、印旛沼、手賀沼等閉鎖性水域の水質改善とのことでございますけれども、具体的に高度処理型に対する補助を行ってる市町村はどれくらいあるんでしょうか。 ◯委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（市原水質保全課長）　水質保全課です。　補助を行ってる市町村でございます。市川市、船橋市など東京湾流域の市町、それから成田市や佐倉市など印旛沼流域の市町、それから柏市や我孫子市など手賀沼流域の市町など、全部で37の市町に県からの補助を行っております。　以上です。 ◯委員長（鈴木　衛君）　赤間委員。 ◯赤間正明委員　それでは、最後に要望させていただきます。千葉県では、いまだ、私の地域の地元の市川市ですね。都市部でもかなり多くの単独浄化槽が残っております。対策が必要です。千葉県の環境を守るためには、まず、この単独浄化槽の早期解消を要望いたします。　以上でございます。 ◯委員長（鈴木　衛君）　鈴木和宏委員。 ◯鈴木和宏委員　そうしましたら、私から大きく２点お伺いいたします。　１点目が、養老川に関わる水質保全対策事業についてお伺いいたします。市原市妙香地先の廃棄物埋立跡地に起因した水質汚染及び土壌・地下水汚染があり、汚染拡大防止対策を行っているとのことでありますが、どのような汚染があり、どのような影響があったのか、お聞かせください。 ◯委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（市原水質保全課長）　水質保全課です。　どのような汚染があったのかということでございますが、昭和40年代に埋め立てられた廃棄物が原因となり、有害物質等が養老川に流出していることが平成12年度に確認されました。調査の結果、埋立跡地内の地下水において、環境基準を超えるベンゼン等の有害物質の存在が確認されたというものでございます。これまで養老川の利水や周辺の飲用井戸への影響は確認されておりませんが、地下水の流動によって周辺の飲用井戸に影響が及ぶことが懸念されたために、市原市と連携をして汚染拡大防止対策を実施しているものでございます。　以上です。 ◯委員長（鈴木　衛君）　鈴木和宏委員。 ◯鈴木和宏委員　ありがとうございます。　それでは、汚染の拡大を防止するためには実際どのような対策を行っていらっしゃるんでしょうか。 ◯委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（市原水質保全課長）　水質保全課です。　埋立ての跡地内に井戸を設置をいたしまして、汚染物質を含む地下水、それからガスを回収することで汚染の拡大の防止を図っているところでございます。　以上です。 ◯委員長（鈴木　衛君）　鈴木和宏委員。 ◯鈴木和宏委員　ありがとうございます。そのような対策を図ったことに対する実際の効果はどうでしょうか。また、今後の課題は。もしあればお聞かせください。 ◯委員長（鈴木　衛君）　関係課長。

◯説明者（市原水質保全課長）　水質保全課です。　まず、効果でございますけれども、養老川及び周辺の飲用井戸の水質について、毎年、水質調査を実施しておりますが、有害物質に関する環境基準値等の超過は確認されておらず、対策には一定の効果があるというふうに考えております。　また、今後の課題でございますが、現在の汚染拡大防止対策は長期にわたっておりますけれども、当面、現在の対策を継続しながら、周辺の生活環境に影響が生じていないことを引き続き確認をしていく必要があるというふうに考えております。　以上です。 ◯委員長（鈴木　衛君）　鈴木和宏委員。 ◯鈴木和宏委員　なかなか終わりが見えない案件だと思います。万が一、汚染が広がると地域住民の健康被害にも直結することと思いますので、引き続き汚染拡大防止に努めていただきますようお願いいたします。　もう１点、ヤード対策についてお伺いいたします。周囲が高い塀などで囲まれたヤードと呼ばれる自動車解体施設の一部が盗難自動車の解体や不正輸出のための作業場として利用されている実態があることから、本県でもヤード適正化条例が施行されております。　そこでお伺いしますが、県が把握している県内のヤード数の近年の推移はいかがでしょうか。 ◯委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（陣野廃棄物指導課長）　廃棄物指導課でございます。　令和２年度末時点で県が把握している特定自動車部品の保管ヤード数は、ヤード適正化条例に基づく届出ヤードが322か所、自動車リサイクル法の許可を得た解体業者等のヤードが479か所、届出が未届けで指導中のヤードが１か所、合計802か所となっております。近年の推移ですが、令和元年度末のヤード数は796か所であり、おおむね800件前後で推移しているところでございます。　以上でございます。 ◯委員長（鈴木　衛君）　鈴木和宏委員。 ◯鈴木和宏委員　ありがとうございます。あまり増減ないということで、その中でもヤードへの立入りを実施されておりますが、現状の体制はどのような体制で行っていらっしゃるんでしょうか。 ◯委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（陣野廃棄物指導課長）　廃棄物指導課でございます。　ヤードへの立入りにつきましては、行政職員の安全確保のため、県警に援助要請を行い、原則全ての立入りについて、警察官同行の下で行っております。県職員のほか、警察官、必要に応じて通訳が同行するなど、十数名程度の体制で行っているところでございます。　以上でございます。 ◯委員長（鈴木　衛君）　鈴木和宏委員。 ◯鈴木和宏委員　ありがとうございます。　それでは、立入り件数の推移はどうでしょうか。そのうち、また行政指導を行った件数の推移がもし分かれば、併せてお知らせください。 ◯委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（陣野廃棄物指導課長）　廃棄物指導課でございます。　立入検査につきましては、令和２年度は472か所のヤードに延べ537回実施したところです。令和元年度は476か所に延べ557回実施しており、ほぼ前年度並みとなっております。　行政指導の件数についてでございますが、令和２年度は49か所に対し、条例に基づく勧告等の文書指導を行っております。同様に令和元年度は47か所に行っており、ほぼ前年度並みとなっているところでございます。　以上でございます。 ◯委員長（鈴木　衛君）　鈴木和宏委員。 ◯鈴木和宏委員　ありがとうございます。条例制定後、ヤードの適正化への成果はどうでしょうか。また、課題は何でしょうか。 ◯委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（陣野廃棄物指導課長）　成果についてでございます。届出の義務づけと、立入検査によりヤードの運営者や内部の状況などの実態把握が進んだこと、さらにヤードの塀など、公衆の見やすい場所に運営者、規模、設備などが掲示されたことにより、外部からヤードの状況を把握することが可能となったこと。これらに加え、エンジンの取引記録作成の義務づけにより、ヤード内での不法な行為の抑止が図られたものと考えております。課題といたしましては、外国籍のヤード運営者が多く、言語の違いなどから意思疎通が難しく、指導事項の改善に時間を要することがございます。　以上でございます。 ◯委員長（鈴木　衛君）　鈴木和宏委員。 ◯鈴木和宏委員　ありがとうございました。大変な仕事かと思いますが、犯罪の抑制や県民の暮らしを守るためにも、引き続きしっかりと取り組んでいただきますよう要望して終わります。ありがとうございました。 ◯委員長（鈴木　衛君）　次、大崎委員。 ◯大崎雄介委員　私のほうからは水質保全課に水質監視事業についてお聞きしたいと思います。水質監視事業執行額１億3,600万円ちょっとのうち、放射性物質モニタリング調査事業についてお聞きします。　震災から10年近く経った昨年度においても、例年どおり、東京湾ですとか印旛沼・手賀沼流域、あと県内海水浴場について、放射性物質のモニタリングをしていただいてると思います。まず、その測定結果はどうだったのかということと、どう評価しているのか。また、併せて、ごめんなさい、ちょっと事前に話をしてなかったんですが、このモニタリング調査事業自体の予算額と執行額もお知らせください。 ◯委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（市原水質保全課長）　まず、モニタリング事業について、測定の結果でございます。令和２年度は県内59海水浴場において海水中の放射性物質濃度の測定をしており、全ての海水浴場で不検出という結果でございました。また、印旛沼、手賀沼の流域、それから東京湾の67地点で測定を行った結果、水質は全地点で不検出、それから、底質は最小が不検出、最大値で2,520ベクレル・パー・キログラムの範囲で検出をされたという結果でございました。　それから、評価についてでございます。まず水質に関しましては、調査開始以来、一貫して不検出であり、生活圏への影響はないものと考えております。底質につきましては、震災後の数年間、急速に減少し、その後、緩やかに減少するという傾向が見られております。これは半減期が約２年と、短いセシウム134が急激に減少し、その後、半減期が約30年であるセシウム137が徐々に減少した結果であるというふうに考えております。　なお、底質の放射性物質につきましては、水で放射線が遮蔽されるため、生活圏への影響は極めて少ないというふうに考えております。　それから、この事業に関する当初予算でございますけれども、令和２年度757万9,000円でございます。決算額が652万8,000円でございます。　以上でございます。 ◯委員長（鈴木　衛君）　大崎委員。 ◯大崎雄介委員　ありがとうございます。おおむねこの事業の目的にも、安全性を確認するためにやってるということがありますので、基本的には安全という評価をいただいてると思うんですが、お聞きしたのは、御承知のとおり、今、福島の現場のほうでは処理水ですね。汚染処理水の海洋放出が検討されておりまして、今現在、安全性を確認できてるのも、モニタリング対策をきっちりと皆さんでやっていただいてるからだと思います。海洋放出が多分現実味を帯びてくると思いますので、このモニタリング体制はきっちりと引き続き整えていただいて、そういった海洋放出後に県民が安心して、千葉の海や海水浴場は安全だということを確認できれば一番いいですし、何か不測の事態の際、それをキャッチして、国にすぐに要望なり対策を求めるような体制を引き続き取っていただきますよう要望して終わります。　以上です。 ◯委員長（鈴木　衛君）　みわ委員。 ◯みわ由美委員　私からは主要施策の成果に関する報告書の87ページ、性暴力被害者支援、それから81ページ、地球温暖化対策、83ページ、残土産廃問題の３つのことについて伺います。　初めに性犯罪、性暴力をなくすための取組で、ちさと、性暴力被害支援センターとＣＶＳ。まず、相談件数なんですが、合計で一昨年度は5,454件でしたが、昨年度は7,062件ということで大きく増えております。この理由をどう分析をなさっていますか。　それから、相談についてはＳＮＳ、ＬＩＮＥやメールなどはしていなかったようですが、その理由は何か。　さらに、ちさとの支援体制で、昨年度は非常勤の相談員が25人と、今年度は23人とさらに減ってるんですが、一昨年度は30人、その前は34人ということで、相談件数は増えているんですが、この相談員が非常勤の方が減っていると。この理由はどのように分析をされてますか。　以上３点、お願いいたします。 ◯委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（鵜澤くらし安全推進課長）　くらし安全推進課です。　まず１問目、相談件数が増えている理由ということでございますが、ワンストップ支援センター、先ほど委員おっしゃったちさと、ＣＶＳの２か所で本県は運営しておりますが、平成29年度にスタート以来、少しずつその知名度、あるいは連絡方法等を周知するための啓発に努力してきた結果、相談件数が徐々に増えてきているという成果になってるのかなというふうに考えてございます。　それから２点目、メールやＬＩＮＥについてでございますが、こちらについては、国のほうが令和３年度内の実施に向けて検討中ということで、その状況等を踏まえ研究していきたいということでございますが、実際問題として、相談員等が今現在、やや高齢の方が多く、それらについて、直ちに対応するのが難しいという事情もあるというふうに考えてるところでございます。　それから、相談員の人数の関係でございますが、相談員のほう、ボランティアベースで御登録いただいている側面もあり、ここ２年ほど新型コロナの関係で、相談員としていただくための講座などの開催がどうしても縮小せざるを得なかったというような側面もございます。人数的には、研修などを受け終わった方から、全部ではなくて、その中でも希望者を登録するような形になってございますが、まず、ここ、ようやく本年度少し研修できましたけれども、昨年度は研修が実施できなかったこと、それから、ボランティアベースというところがございますので、年によって希望なさる方の増減が若干はあるということ、そのような理由だというふうに認識してございます。　以上です。 ◯委員長（鈴木　衛君）　みわ委員。 ◯みわ由美委員　コロナという話がありましたけれど、やはり相談件数が増えているということは、非常にやはりコロナ禍の下で性暴力、性被害に遭われている方も増えているんだと私は思います。　予算、決算額見ますと、やはり非常にあまり変わってない。若干、今年度増やしているんですけれど、やはり待遇改善も必要です。大幅に増額すべきだということを、これは要望しておきます。　さらにセンターの場所なんですが、私ども、今、痴漢被害など、性被害についてのアンケートを行ってるんですが、千葉県で被害に遭った方５割、それ以上に東京都で被害に遭った方、多いんですね。千葉県の、これ、アンケートなんですけれど。ですので、やはりちさとやＣＶＳ、千葉市じゃなく、東葛地域などにもやはり増設を検討していただけないかということを再度お伺いをしたいと思います。　次に、痴漢をなくす。痴漢というのは、子供や低学年、一般女性の被害が非常に大きいわけなんですけれども、痴漢ということについて、被害実態調査を県として知事部局でやられているのかどうなのか、２点目。　それから３点目として、加害根絶のための啓発、加害者更生の取組、これ、令和２年度、何か検討をされてやったのか。知事部局としての痴漢の相談窓口設置はあったのか。　以上、お願いいたします。 ◯委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（鵜澤くらし安全推進課長）　くらし安全推進課です。　まず、ワンストップ支援センターの増設の関係の御質問でございますが、いわゆる連携病院等で治療などの対応をいただいておりますので、ワンストップ支援センターとしての増設という考えは今のところございません。　それから、痴漢に対してということでございますが、痴漢について、一般的には鉄道、あるいはバスなどの公共交通機関内での犯罪が多いというふうに承知しておりまして、具体的な取組としては、鉄道事業者、あるいは警察などにおいて主に対応されているというふうに承知してございます。私ども環境生活部のほうで、痴漢に関して特別な統計などを取ってるということはございません。また、加害者等に対する対応につきましては、健康福祉部のほうで対応していると承知しております。

　以上でございます。 ◯委員長（鈴木　衛君）　みわ委員。 ◯みわ由美委員　警察ということもおっしゃったんですけど、やはり性暴力は魂の殺人と一般的にも言われているように、警察から伺っても、殺されてはいないが、殺されたも同然だと。男性の警察官からも、想像を絶する被害、傷を負っているという、千葉県警の勉強会でも、こうしたことを教えていただいております。やはり知事部局としても、県警や教育委員会などとも連携をしながら、特にやっぱり幼い──電車だけではなくて、路上だとか、私どもアンケートを取りましたら、そうした、スーパーだとか、そういったところでもございますので、改めて広く、痴漢も含む相談窓口の設置、実態調査などを強く要求をしておきたいと思います。　次に、地球温暖化対策についてに移ります。　まず、気候危機について、昨年度も含めて、この間の千葉県への具体的な気候変動、気候危機による影響はどうかということで、千葉県での気温、高温、あるいは大雨、こうした実態についてどのように把握をされているか、認識をされているか、まずお伺いをします。１点目。　それから２点目は、全国47都道府県でＣＯ２の排出量は一番多いと、ワーストワンということでよろしいですよね。これ、確認をさせてください。　そもそも、これ、基本認識ですが、気候危機の原因は人類の活動にあるとＩＰＣＣもおっしゃっていますが、緊急に解決すべき死活的な世界的な大問題だという、そういう千葉県の認識について改めてお伺いをいたします。よろしくお願いします。 ◯委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（角田循環型社会推進課長）　循環型社会推進課でございます。　まず、気候危機、温暖化等の影響についての認識等でございます。まず、平成28年９月に策定いたしました千葉県地球温暖化対策実行計画にも示させていただいてございますが、銚子気象台の観測データによりますと、１日の最高気温が30度以上となる真夏日となった日数や１日に降る雨の量が50ミリ以上の日数が増加傾向にあるという状況でございます。　それから、認識のほうでございますが、国際会議であるＩＰＣＣの報告によりますと、産業革命以降の地球の平均気温の上昇というのは、二酸化炭素などの温室効果ガスが主因である可能性が極めて高いという状況もございまして、そういったところの影響も考えられるところではないかと考えております。　続きましてＣＯ２の排出量でございますが、一番多いのかどうかというところでございますが、国が公表してございます地球温暖化対策推進法に基づき算定されました最新の平成29年度の数値では、県内で一定規模以上のエネルギーを使用する事業者からは、二酸化炭素換算で約4,600万トン排出されており、全国ワースト１位となっているところでございます。　それから、気候変動の影響、大きな問題ではないかということについての認識でございますが、脱炭素社会の実現につきましては、県といたしましても、非常に大きな問題、解決していかなければならない問題ということで認識してございます。　以上でございます。 ◯委員長（鈴木　衛君）　みわ委員。 ◯みわ由美委員　ありがとうございます。認識は一致するものでありますし、千葉県が排出量が全国で地域的に多い県だということで、非常に責任もあります。　次にお伺いしたいのが、2050年、二酸化炭素ゼロ宣言を千葉県も行いました。それでお聞きしましたら、千葉県でゼロにするのかといったら、県内の排出量ではないとおっしゃるんですね。しかし、県内の排出量をゼロにしなくても、世界で日本で排出量をゼロにできるということなのかと、それ、ちょっとお聞きをしたいと思います。　それとも関連するんですけど、国連が示したのが2010年比で45％減と。しかし、日本政府の目標が10年比にしますと42％削減と低いんですよね。国連の目標よりも、先進国と比べてもやっぱり低い。県として、国に昨年度、やっぱりこれ、もっと引き上げるべきだというふうな働きかけはなさったのかどうなのか、お伺いをしたいと思います。　次に県の目標なんですけど、千葉県は日本の目標よりもさらに低い。これ、13年度比ですけど、22％削減ということで、国が46％で、千葉県の今の数字は22％。これ、昨年度中に大幅に県の目標、引き上げるべきだったのではないでしょうか。ということで認識をお伺いします。 ◯委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（角田循環型社会推進課長）　2050年の国のゼロ宣言ということで、日本でゼロということなのかということでございますが、千葉県におきまして、本年２月に2050年二酸化炭素排出実質ゼロ宣言を行ってございまして、国の掲げる温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするという目標の達成に向けて、県民や事業者、市町村と協力し、オール千葉で一層の地球温暖化対策を推進し、2050年の脱炭素社会の実現を目指すとさせていただいてるところでございます。　それから、国の目標も低いと。引き上げるべきだという働きをしたのかどうかということについては、先ほど申し上げました、県の2050年の二酸化炭素排出実質ゼロ宣言において、国の掲げる温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするという目標の達成に向けて、当県においても、2050年の脱炭素社会の実現を目指すとさせていただいているということで、働きかけというところはしてございません。　それから、千葉県、ＣＯ２の排出が22％の削減ということで、昨年度中に引き上げるべきではなかったのかということでございますけれど、県といたしましては、現在、国が見直しを行っております地球温暖化対策計画や地方公共団体向けの計画策定マニュアルが今後示される状況であるということなどから、国の動向を注視しながら、目標も含めて実行計画の見直しに取り組んでまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ◯委員長（鈴木　衛君）　みわ委員。 ◯みわ由美委員　１点目の答弁なんですけど、要は県内ではゼロにするという意味ではないよと私説明を受けたので、それじゃ、全国でゼロにならないんじゃないですかって。やっぱり県でゼロにするという、そういうことで、ちゃんと千葉県の2050ゼロ宣言、県でゼロにするという目標とすべきじゃないですかという意味で聞いたんですけど、ちょっと答弁が全く違うことでした。再度答弁をいただければと思いますが、それから、千葉県としての低い目標についてはどうするともちょっとおっしゃらなかったので、これは残念です。国に対しても働きかけはしておられないということで、ぜひしていただきたいと思います。　それから、今の点１点、もう一度ちゃんと答えていただきたいというのと、あと火力発電なんですけど、今、４か所の火力発電が千葉県にあると。稼働中だと。これは、今後私は止めるべきだと思うんですが、昨年度３か所の新設予定の、これはずっと前から続いてるやつも含めて天然ガスによる火力発電、これ、石炭より少ないんですけれど、やはりＣＯ２を排出するということでやっぱり増やすべきじゃないと思うんですが、いかがでしょうか、２点目お聞きしたいと思います。　そして３点目なんですが、地球温暖化防止条例が本会議などでも議論になっておりますが、いまだに千葉県は条例をつくらないということですね。これは検討もしてないんですか、昨年度。全国で今幾つ、関東ではどれだけ、そういった他県の状況を見ると、やっぱり地球温暖化防止条例、検討、もししてないのであればすべきじゃないかと思うんですが、昨年度の取組含めてお答えいただきたい。　以上です。 ◯委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（角田循環型社会推進課長）　まず、県域でゼロということについてのお尋ねでございますが、県といたしましては、国の掲げる温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするという目標の達成に向けて、県民や事業者、市町村と協力して、オール千葉で一層の地球温暖化対策を推進し、2050年の脱炭素社会の実現を目指してまいりますとさせていただいてるところでございます。　それから、火力発電を増やすべきではないというところでございますが、電源施策等につきましては、国のほうで全体的に検討されるべきことと承知しております。　それから、条例の件でございますが、事業者から国に報告されております温室効果ガス排出量データにつきましては、本年５月の地球温暖化対策推進法の改正によりまして、デジタル化やオープンデータ化が図られてございます。それから、公表されるまでの期間が短縮される見込みとなってございます。　また、国では、本年９月に有識者会議を設置いたしまして、その中で事業者による排出削減目標や、目標の達成に向けた計画の任意報告等について検討を開始したところでございまして、県としては、こういった国の動向を注視してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ◯委員長（鈴木　衛君）　みわ委員。 ◯みわ由美委員　残念ですね、今の答弁は。要するに県域でゼロにするということについては認めないと。国でと。それから、石炭火力についても…… ◯委員長（鈴木　衛君）　みわ委員に申し上げますが、担当課長は2050に向かって、ゼロに向かって、県も目標にしてますと、ちゃんと明確に答弁してますよ。同じことを繰り返さないよう、ちゃんと答弁聞いて、それから質問してください。　みわ委員。 ◯みわ由美委員　国としてということを繰り返されておりますので、ぜひ県としても、県内でということを強調しておきたいと思います。　石炭火力については国で考えてくれと。条例についても、やるというふうな、検討するというようなことにはなっていない。国ということで、ぜひ、時間がありませんので、この気候危機、皆さんと一緒にやっていきたいと思います。ぜひ県としても、積極的にもっとやっていただきたいことを要望しておきます。　太陽光発電について、ちょっと予算額、決算額見ましたら減っているんですよね、予算額、決算額。聞きましたら、新築は国の制度があるからやめたっておっしゃるんだけれど、新聞を見てますと、東京都の太陽光発電の住宅、これ、導入率が東京都全体で５％にとどまっているので、新築については、ぜひこれから積極的にプログラムをつくってやっていこうというふうに報道載ってました。島根県でも省エネ住宅の独自の取組が行われておりますので、ぜひこれについては要望しておきます。千葉県としても、この点、再生可能エネルギー、省エネ、もっと予算的にも、それから新築も含めて増やしていただきたいということを、この決算の数字から見て要望しておきます。　最後のテーマ、残土産廃問題なんですが、今、これ、83ページにあります。県残土条例に基づく初の代執行で、成田市の地蔵原新田。これは県議会で請願が全会一致だったと思うんですが、採択をされています成田の事案で県初の残土条例、30年度が1,700万円、元年度が4,400万円、令和２年度は1,300万円、合計、今まで使ったのが7,400万円ということです。でも、これで終わらない。今年度、令和３年度以降も含めて、全部でこの成田の地蔵原新田の代執行、おおむね幾らかかるか、御答弁をいただきたいと思います。　先ほども代執行のお話がありました。この成田の地蔵原新田について言えば、業者からの返還、なかなか、これからも頑張るけれどとおっしゃって、厳しいということなんですね。一体なぜこんなことになったのか、県としての総括をどう考えているのか、この２点お伺いします。 ◯委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（陣野廃棄物指導課長）　廃棄物指導課でございます。　まず、代執行に全部で幾らかかったのかという御質問でございます。こちらにつきまして、委員から説明あったとおり、令和２年度までには7,335万8,880円が執行したところであり、今、排水路設置工事に伴い発生しました土砂等の分別処理等の作業工事をしておりまして、そういった費用としまして約１億8,000万円ほど、合計といたしまして２億5,000万円程度となる見込みでございます。　なぜこんなことになったのかというところでございます。経緯──経緯といいますか、本件につきましては、平成10年に許可を取って埋立てが開始されたんですが、行為者が超過盛土とか、区域外掘削とか、そういったことを行いまして、それに対し県としましては、当然、是正の指導等を行っていたところなんですが、是正がなされずに、平成25年10月の台風による周辺の滞水被害とか、あと周辺住民からの陳情とか、そういったこともございまして措置命令を発出し、代執行を行ったものでございます。　以上でございます。 ◯委員長（鈴木　衛君）　みわ委員。 ◯みわ由美委員　反省というか、やっぱり２億5,000万円ですから、県民の税金でこれやるということで、あと今ありましたけど、平成10年からで、措置命令出したのが遅いんですよ。遅いということで、これは本当に教訓にしていただきたいと思います。住民から言われてるのは、やはり立地規制と周辺住民の同意規定が県条例にはありません。　次に聞きたいのは、昨年度段階で県条例の適用除外、つまり県条例が非常に甘いので、多分、県内24自治体だったと思うんですが、もっと厳しい条例を各自治体でつくっています。住民同意規定については、どのような特徴が──県条例にはない内容が含まれていますか。お答えいただきたい。　そして、やはりそれからすると、県条例も住民同意の規定、隣地地権者の同意の規定、これ、盛り込むべきですが、いかがか、お答えください。 ◯委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（陣野廃棄物指導課長）　廃棄物指導課でございます。　適用除外している24市町村の県条例にはない、そういった規制の内容という御質問でございます。規制の内容につきまして、市町村のほうで県にはない県外残土の搬入禁止をしている市町村や周辺住民の同意の取得というところを規定している市町村がございます。　続きまして、住民同意を県も規定すべきではないかという御質問でございます。県は、指導指針により、事業者に対して事業計画の概要などにつきまして、住民に説明を行い、その意見を施工計画に十分反映させるよう、住民説明会の開催なども指導しているところでございます。　以上でございます。 ◯委員長（鈴木　衛君）　みわ委員。 ◯みわ由美委員　御答弁ありましたけれども、それでは──24自治体と私自分で言いましたけど、県条例よりも厳しいものを持っているのは24自治体でよろしいですよね。一応確認しておきます、違ったらいけないので。　しかし、県より厳しいものをつくっていても、私びっくりしたんですけど、テレビでも放映されたと。多古町の南玉造、静岡の熱海の被害が起きる前だったと思うんですが、多古町は県よりも厳しいものをつくってるんだけど、隣地地権者の規定だけ。広い住民の合意規定がないので、すごく、６月の集中豪雨で大被害になって県道が通行止めになって何時間か止まっちゃって、作業してたけが人も出てということで、やっぱり各自治体で独自条例つくっても、こういう状況だから、多古町の方に聞いたら、県で、今否定はされたけれども、住民同意の規定をつくってほしい、成田のようなことがないようにしてほしいというのが私の要求でもございます。ぜひ盛り込んでいただきたい。　最後に、佐倉の上別所地区。これ、私どもの加藤県議が上別所に行ってまいりました。大量産廃、高さ４メートル、長さ80メートル、約4,000平方メートルの農地に廃プラスチック、建築廃材。これは昨年度命令を出した、逮捕もされた。しかし、今、改善されているんですか、昨年度も含めて。どれぐらいこれ、改善をされているのか。それから、周辺住民は井戸水を飲んでいると。県として井戸水の検査されたんでしょうか、その結果を教えていただきたい。　以上です。 ◯委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（陣野廃棄物指導課長）　上別所の現在の状況というところでございます。県は、行為者に対して撤去するよう指導しているところなんですが、そのほか、廃棄物処理法において、排出事業者に、その事業活動に伴って生じた廃棄物を適正に処理しなければならないという責務が規定されておりまして、そういったことから排出事業者にも撤去を求めているところです。現在までに判明している排出事業者のうち、３者が既に撤去等を行っている状況でございます。引き続きそういった排出事業者判明に係る調査等も行いながら、現地に堆積されている廃棄物の撤去を進めていきたいと考えております。　もう１問が、すみません、井戸水の検査をやったのかというところでございます。この堆積されている廃棄物について、これまでの県の立入調査とか排出事業者からの聞き取りなど、そういったことから本件の堆積物につきましては、フレコンバッグに入った廃プラスチック類であると確認しております。現時点で土壌や地下水の汚染を生ずるおそれの高い有害物質を含むような廃棄物というものは確認されていません。そういったことから、現段階では地下水等の調査は行っていない状況でございます。　以上でございます。 ◯委員長（鈴木　衛君）　課長、残土条例の中で条例化されてる24自治体が、これ、間違いじゃないのかというところの答弁漏れがあるので、それをちょっと示してやってください。　関係課長。 ◯説明者（陣野廃棄物指導課長）　大変失礼しました。24市町村で間違いありません。 ◯委員長（鈴木　衛君）　みわ委員。

◯みわ由美委員　24市町村、ほとんどこの残土が関わるようなところは、これ、県より厳しいものをつくってるということですよ。苦しんでるから、こういったこと。でも、つくっても大変と。今、上別所のことについて、どれだけ改善されたのかということを聞いた。量を聞いた。量できちっとお答えいただきたい。　テレビでも、周辺住民は井戸水について不安を持ってるわけですよ。だって、これだけの量ですからね。これ、全部掘り返して、県も調査できてないわけですよ。ですので、今、井戸水について、不安があるんだから、テレビでも言ってるんだから、県には言ってきてないって言うんだけれど、当然やるべきでしょう。保健所の方も立ち会ってるということなんですけれども、ぜひやるべきじゃないかと思いますが、いかがですか。 ◯委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（陣野廃棄物指導課長）　まず、どのぐらいの量をという、量についてということなんですが、現在堆積されている廃棄物について、１万1,300立方メートルなんですが、実際に撤去された量といたしましては、現在、55立方メートルでございます。今後また、排出事業者等に撤去は進めていくことを考えております。　あと、検査をやるべきだという御質問でございます。こちらについても、先ほどの土壌だとか地下水に汚染を生ずるおそれの高い有害物質を含むような廃棄物は現段階では確認されていないというところで、今後も引き続き現地等の立入検査時に、そういったものがないかというところとか、あと現地パトロールとか、そういったことをやりまして、現地の状況の変化がないかとか、そういったことをしながら対応していきたいというふうに考えております。 ◯委員長（鈴木　衛君）　みわ委員。 ◯みわ由美委員　委員長、最後にしますが、１万1,000立米で55立米しか改善されてないと。ほとんど見た目も変わらないわけですよ。ですので、ずっと成田の問題から始まって、申し上げましたけれど、今のような答弁では、どうしても業者寄りじゃないかというふうに言われても仕方がありません。ぜひ県民の不安を払拭するということで、部長、ちょっと、この上別所の問題、ちょっとひどくないですか。部長、今後の方向についてちょっと決意なり、方向なり、御答弁いただけませんか。部長、お願いいたします。 ◯委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（陣野廃棄物指導課長）　今後も、すみません、行為者には当然撤去を求めていきますし、今後も排出事業者の特定という作業はやっていきますので、その中で、排出事業者には排出者責任というもので撤去を求めていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◯委員長（鈴木　衛君）　みわ委員。 ◯みわ由美委員　部長の答弁ありませんでしたので、非常に残念です。転換を求めます。 ◯委員長（鈴木　衛君）　ほかにありませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（鈴木　衛君）　以上で質疑を終結いたします。　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　委員長報告 ◯委員長（鈴木　衛君）　次に、委員長報告に際しての要望事項がありましたら御発言願います。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（鈴木　衛君）　特に発言がないようでございますので、委員長報告については正副委員長に一任をお願いいたします。　以上で環境生活部の審査を終了いたします。　暫時休憩いたします。　　　　　　　午前11時57分休憩　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　午後１時２分再開 ◯委員長（鈴木　衛君）　休憩前に引き続き審査を再開します。　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　審査の開始（総務部関係） ◯委員長（鈴木　衛君）　これより総務部の審査を行います。　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　人事紹介 ◯委員長（鈴木　衛君）　初めに、総務部の幹部職員について、石川総務部長から御紹介願います。　石川総務部長。　　　　（石川総務部長から、デジタル・業務改革担当部長野溝慎次、次長佐々木悟、参事亀井　　　　正博、秘書課長前田敏也、総務課長井田忠裕、行政改革推進課長松尾三洋、デジタル・　　　　業務改革担当課長斎藤栄一、財政課長三神彰、資産経営課長河南康広、管財課長古谷野　　　　久美子、税務課長見山直、市町村課長川崎一志、政策法務課長久本修、審査情報課長田　　　　中正直、学事課長飯島里美、情報システム課長尾崎和夫、総務ワークステーション所長　　　　櫻井文明を委員に紹介）　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　令和２年度決算についての概要説明及び昨年度の要望事項についての報告 ◯委員長（鈴木　衛君）　次に、令和２年度決算についての概要説明及び昨年度の要望事項についての報告を当局に求めます。　なお、これからの説明及び答弁については、全て着席したままでお願いいたします。　石川総務部長。 ◯説明者（石川総務部長）　それでは、総務部の事務概要について御説明いたします。　初めに、総務部の組織変更についてですが、国のデジタル庁創設や規制改革に対応し、施策を部局横断的に展開するため、デジタル・業務改革担当部長を新設しました。また、担当部長を補佐し、関連施策を企画、実行するため、行政改革推進課にデジタル・業務改革担当課長及びデジタル戦略班を新設いたしました。このほか、ＩＣＴ活用による庁内の業務改革に取り組むため、行政改革推進課のスマート県庁推進室をスマート県庁推進班に、情報システム課のＩＣＴ企画班をスマート県庁システム班に改組いたしました。　次に、総務部において所掌する主な事務は、県の組織及び職員に関すること、議会及び県の行政一般に関すること、県の予算、税、その他の財務に関すること、市町村、その他公共団体の行政一般に関すること、文書に関すること、私学に関すること、その他他部の主管に属さないことなどであり、これらの事務を処理するため、総務ワークステーションを含む本庁13課、出先機関27か所を設置しており、その詳細はお手元の行政機構一覧表及び職員数調のとおりでございます。　次に、令和２年度の総務部の決算について申し上げます。　まず一般会計につきまして、歳入総額は１兆4,766億6,613万4,311円、歳出総額は4,791億5,899万1,754円でございます。また、特別会計でございますが、財政調整基金、県債管理事業、自動車税証紙、地方消費税清算、市町村振興資金の５つの会計を合わせまして、歳入総額は１兆2,109億3,530万5,702円、歳出総額は１兆1,934億8,226万1,899円でございます。　次に、令和２年度に実施いたしました事業のうち、主なものを御説明いたします。　初めに、人事管理事業として、職員の任免、服務や給与制度等の人事に関する事務を行い、また研修教養事業として、職員の人財開発を効果的に行いました。　次に、行政改革の推進として、平成29年度から令和２年度までを計画期間とする千葉県行政改革計画に基づく取組を進めるとともに、規制改革の取組として、行政手続の利便性の向上を図るため、国の取組を参考に押印見直しを進めました。また、コンプライアンスの推進として、千葉県コンプライアンス推進計画に基づき、例えば所属長に対するコンプライアンス研修等を実施するとともに、内部統制制度の取組として、千葉県内部統制基本方針に基づき、財務に関する事務について、内部統制体制の整備及び運用を行いました。さらに働き方改革の推進として、業務のデジタル化、ペーパーレス化やテレワークを推進するとともに新しいＩＣＴツールの活用に取り組みました。　次に、財産管理事業として、県有財産の適正な管理に努めるとともに、歳入確保の取組として未利用県有地の売却処分を行いました。　次に、庁舎管理事業として、県民サービスの向上及び公務の円滑な執行を図るため、本庁舎等の維持管理、警備等に努めました。　次に、税務行政として、公平な課税のため、課税客体の捕捉調査に積極的に取り組み、また徴収対策の徹底のため、滞納額の約６割を占める個人県民税について、徴収が難しい事案を市町村から引き継いで直接徴収を行うとともに、成果を上げた市町村職員に対する功績表彰を行うことにより一層の士気向上を図るなど、徴収率の向上を図ったところでございます。令和２年度においては8,279億円の県税収入を確保いたしました。　次に、市町村に対する支援として、市町村の振興を図り、地域の秩序ある発展と住民福祉の向上に寄与するため、市町村振興資金の貸付けを行いました。また、選挙事務として、令和３年３月21日執行の知事選挙について、適切に予算執行いたしました。　次に、文書に関する事務として、知事部局本庁及び出先機関の行政文書管理に関する事務の総括及び文書等の収受及び一括発送に係る事務を行いました。また、政策法務に関する事務として、政策法務、法規審査、訴訟事務等、法的専門性が必要な案件について、各課への支援を行いました。　次に、情報公開・個人情報保護制度の総合窓口として相談・案内業務を行うとともに、開示決定等に対する不服申立てに関する審査会、審議会の運営を行いました。また、行政不服審査法に基づく審査請求について、審理員が一元的に審理を行うとともに審査会の運営を行いました。　次に、私立学校助成事業として、学校経営の健全化と保護者負担の軽減及び教育条件の維持向上を図るため、私立学校経常費補助、私立高等学校等就学支援事業等の合計で502億2,586万円を私立学校等に助成いたしました。　次に、業務システムの運用管理等として、給与、財務等の各情報システム及び全庁情報ネットワークの安定稼働に努めました。　次に、総務ワークステーション運営事業として、職員の人事給与等の内部事務について、適正かつ統一的な執行を図るため、庁内ネットワークを活用しながら業務の効率化に努めました。　次に、前年度要望事項に対する経過説明を申し上げます。　令和元年度決算審査特別委員会における要望事項として、税務課が該当しております。詳細につきましては、税務課から御説明いたします。　また、監査委員の令和２年度決算審査における改善すべき事項はございません。　以上で総務部の説明を終わります。よろしく御審査くださいますようお願いいたします。 ◯委員長（鈴木　衛君）　見山税務課長。 ◯説明者（見山税務課長）　税務課でございます。　お手元の資料、令和元年度決算審査特別委員会要望事項報告書の税務課の箇所をお開きください。　前回、決算審査特別委員会における要望事項は、県税の収入未済額については、税負担の公平性の観点から削減に向けた取組を一層充実、強化すべきでございました。　措置状況等でございますが、まず、県税の収入未済額全体の約６割、新型コロナウイルス関連の特例猶予分を除くと実質８割を占める個人県民税については、給与天引きにより確実な納付が見込める特別徴収を推進するとともに、困難案件を市町村から引き継いで県で直接徴収を行いました。また、県内市町村の職員を研修生として受け入れ、捜索等のノウハウを実地で習得してもらうことで市町村の滞納整理技術の底上げを図るなど、取組を行ったところでございます。　次に、個人県民税を除く滞納件数の約６割を占める自動車税については、特に現年課税分の年度内徴収の徹底を図るため、給与、預貯金、生命保険、自動車の順に差押えを行う差押処分「四段構え」作戦を展開いたしました。また、給与所得者以外については、債権の調査及び差押え並びに自動車の差押えを並行して展開いたしました。さらに、20万円以上の特別滞納事案につきましては、６つの県税事務所に集約し、強制調査である捜索を積極的に実施いたしました。　以上のとおり、税負担の公平性を確保するため県下税務職員が一丸となって取り組んだことにより、令和２年度の県税収入未済額は181億円、新型コロナウイルス感染症の特例猶予額55億円を除くと126億円となり、実質的に前年度比で23億円縮減したところでございます。　なお、令和３年度においても、引き続きさらなる収入未済額の縮減に取り組んでいるところです。　以上でございます。　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　令和２年度千葉県一般会計歳入歳出決算、令和２年度千葉県特別会計財政調整基　　　　　　　金歳入歳出決算、令和２年度千葉県特別会計県債管理事業歳入歳出決算、令和２　　　　　　　年度千葉県特別会計地方消費税清算歳入歳出決算、令和２年度千葉県特別会計自　　　　　　　動車税証紙歳入歳出決算、令和２年度千葉県特別会計市町村振興資金歳入歳出決

　　　　　　　算関係 ◯委員長（鈴木　衛君）　これより質疑を行いますが、執行部の皆さんにおかれましては、要点を簡明にお願いしたいというふうに思います。　それでは、質疑を行います。質疑ありませんか。　石井委員。 ◯石井一美委員　それでは、主要施策の成果に関する報告書の中で19ページにあります私立学校に通う生徒の保護者への支援について、確認の意味でお聞きしたいと思います。　県では、経済的理由により修学が困難な生徒のために授業料の減免を行っておりますが、私立高等学校等授業料減免事業補助について、令和２年度に制度を拡充しておりますが、令和元年度に比べまして、補助金の交付状況について伺いたいと思います。 ◯委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（飯島学事課長）　学事課でございます。　私立高校の授業料の負担軽減につきましては、令和２年度に国の就学支援金制度が拡充されたことに伴いまして、この制度に上乗せする形で行っております県の授業料減免制度についても大幅な拡充を行ったところでございます。具体的には、授業料を全額減免とする世帯について、これまで年収350万円までとしていたところ、年収640万円まで拡充し、また、これまで補助対象としていなかった年収640万円から750万円までの世帯についても、新たに授業料の３分の２を免除とすることといたしました。その結果、県の授業料減免制度の補助交付額は、令和元年度は約９億300万円であったところ、令和２年度は約９億8,900万円と、約8,600万円増加したところでございます。　以上でございます。 ◯委員長（鈴木　衛君）　石井委員。 ◯石井一美委員　前年度と比べますと約8,600万円、補助金が大きく増額したことが分かりました。国の制度と合わせて、県の補助制度を拡充したその効果を認識しているか、伺いたいと思います。 ◯委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（飯島学事課長）　国と県の補助制度が拡充されたことによりまして、例えば県内の全日制私立高校において授業料が全額免除とされた生徒の数は、令和元年度は約6,000人だったのに対しまして令和２年度は約１万7,000人と、３倍近くまで増えたところでございます。また、授業料が全額免除となった生徒の数に授業料の３分の２が免除となった生徒の数を合計いたしますと、令和元年度は約１万5,000人であったところ、令和２年度は約２万2,000人に増加したところでございます。このように制度の拡充によりまして、より多くの世帯で補助額が増加することとなり、私立高校に子供を通わせている御家庭の経済的な負担の一層の軽減につながる効果があったものというふうに認識をしてるところでございます。　以上でございます。 ◯委員長（鈴木　衛君）　石井委員。 ◯石井一美委員　はい、分かりました。令和２年度に国と県の制度が拡充されたことにより多くの補助額が増加したとのことであります。保護者負担の軽減や私立学校の教育の維持向上のためにも、引き続き私学助成の充実に努めていただくよう要望いたしまして、私からの質問を終わらせていただきます。 ◯委員長（鈴木　衛君）　ほかに。　茂呂委員。 ◯茂呂　剛委員　私からはデジタル化というか、行政の利便性、県民の利便性アップについてちょっとお伺いさせていただきたいんですけど、電子申請の促進について伺います。　行政機関に対する申請や届出等について、インターネットの活用によって、いつでもどこでも手続でき、県民の利便性が向上することとなっています。県では、平成23年度からちば電子申請システムによるサービスを開始していると思いますが、行政手続のオンライン化を進めるちば電子申請システムについて、令和２年度における利用状況をお伺いさせていただければと思います。 ◯委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（尾崎情報システム課長）　情報システム課でございます。　ちば電子申請システムでございますけれども、各種申請、届出などをパソコンやスマートフォンから行うことができるシステムでございまして、電子入札を行うちば電子調達システム及び県や市町村の貸出施設の予約を行うちば施設予約システムと併せて、県と市町村の共同事業により運用してるところでございます。このうち、ちば電子申請システムの令和２年度の利用状況でございますが、県及び同システムに参加している21市町の合計で利用可能な手続数は2,691件で、前年度から約17％の増加、利用件数は38万5,195件で、前年度から約25％の増加となっており、年々、県民、事業者の利用が進んでいるところでございます。 ◯委員長（鈴木　衛君）　茂呂委員。 ◯茂呂　剛委員　年々システムの利用が進んでいるとのことですが、行政のデジタル化を加速するためにはシステムの利用拡大や機能拡充が必要であると考えますが、どのような形で対応してるんでしょうか。 ◯委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（尾崎情報システム課長）　行政のデジタル化をより加速させるため、まだ電子申請システムを導入していない市町村に対しまして、システムの活用による住民、事業者の利便性向上や申請管理等の事務効率化といったメリットをしっかり伝えることなどにより、システムへの参加、利用の拡大を図ってまいります。　また、各種申請様式と同じ複雑なフォーマットでの電子申請受付や料金徴収のある手続でのキャッシュレス対応の検討など、電子申請の機能拡充を進め、さらなる県民、事業者の利便性向上に努めてまいりたいと考えております。 ◯委員長（鈴木　衛君）　茂呂委員。 ◯茂呂　剛委員　まさしく、今、複雑なフォーマットで電子申請の受付と、徴収することが課題だというふうに、私たちの八千代市も今利用させていただいてるんですけど、この機能を拡充するには、やはり今後証明書を発行してもらっても、お金を徴収するのが非常に難しいということで、そういうふうなものもできれば、もっと利用できるというふうな形を言ってたので、よろしくお願いします。　電子申請システムですね。県民や事業者が直接デジタルの利用性を感じることができて、デジタル化の推進の中核的な取組の１つであると思いますし、八千代市も先ほど言ったように、システムを導入して戸籍や住民票の交付申請などを行っております。今後も多くの県民や事業者がデジタル化の恩恵をいろいろな場面で享受できるようにするために、やはりちば電子申請システムを中心とした電子申請の利用拡大と拡充に今後もいろいろと取り組んでいただければなと思います。要望です。　以上です。 ◯委員長（鈴木　衛君）　ほかに。　川名委員。 ◯川名康介委員　私からは仕事改革、働き方改革の推進について、特にデジタル化を活用した仕事業務の見直しについて伺います。　我が党からは代表、一般質問、また所管の委員会でもＤＸ、デジタル化、ＩＣＴの活用などの項目について質問し、その推進を後押ししているところでございます。ＤＸの中で求められているのは、利用者、職員の業務を単純にデジタルに置き換えるのではなく、トランスフォーメーションという文言に含まれている変革、改革という部分に焦点を当て、新たなサービス体系、そして業務体系を構築する必要があると考えます。　そこで伺います。デジタル化、テレワーク等を通じて、仕事のやり方の見直しでどのような課題があるのか。また、今後どのように取り組むのか。 ◯委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（斎藤デジタル・業務改革担当課長）　デジタル・業務改革担当でございます。　県では、仕事改革や働き方改革に向けて新しいＩＣＴツールの導入や環境の整備に取り組んでいるところでございますが、さらに推進していくためには、単にデジタル技術を導入するだけではなく、デジタル技術をより効果的に活用していくことが重要であると考えております。そこで、紙による処理を前提とした業務を単にデジタルに置き換えるだけではなく、デジタル化を前提とした業務プロセスの見直しを進めることで業務の効率化を一層推進するとともに、研修等を実施して職員の意識改革に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯委員長（鈴木　衛君）　川名委員。 ◯川名康介委員　今、答弁にあったとおり、紙による処理を前提にした業務を単にデジタルに置き換えるだけということではなく、本当にデジタルを活用した業務プロセスの見直しという部分でデジタルトランスフォーメーション、ＤＸを進めていくことが肝要であると考えます。また、そのためには執行部、職員の意識改革も同時に進めなくてはならないという部分で、引き続き研修等を通じて、その部分にも取り組んでいただきたいと思います。　あわせまして、この仕事改革、働き方改革について、まずは執行部職員の意識改革に関する取組の強化を、そして県民サービスの向上を図るため、また職員の業務の効率化、生産性の向上を図るため、デジタル技術の効果的な活用に関する取組を一層充実、強化していただくよう要望して、この項目については終わりたいと思います。　もう１点、次に地域コミュニティ施設等再建支援事業についてお伺いいたします。この事業は、令和元年房総半島台風等で被害を受けた地域コミュニティー施設等復旧に関し、県独自の支援を行ったものということで承知しております。地域コミュニティー施設は、通常時は地域住民の意見交換や自治会の開催、高齢者の娯楽等、幅広い役割を果たすとともに、有事には避難所や災害支援物質の受渡し拠点となるなど、重要な役割を果たしております。我が党からも執行部に対して、この復旧に補助金の率や、また補助の範囲に関して強く要望し、住民の意向に寄り添えるように進めたと認識しております。　そこで伺います。この事業に関しまして、市町村からの要望に対してしっかり応えることができたのでしょうか。 ◯委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（川崎市町村課長）　市町村課です。　令和元年台風15号等で被害を受け、39市町村から補助金の交付申請がございました509件のコミュニティー施設全てにつきまして、令和２年度中に補助金の交付を完了いたしました。また、市町村からは、対象施設の全てについて復旧が完了したとの報告を受けております。　以上でございます。 ◯委員長（鈴木　衛君）　川名委員。 ◯川名康介委員　今の回答で、市町村が申請したものに関しては全て応えたと。要望については拾い切れたという認識でよろしいかと思います。これは今回の事業、令和元年房総半島台風という大きな災害があったものに関しまして、本当に県で、県独自の県単の事業でやっていただいたという部分、本当に感謝しております。この部分では議会と執行部でうまく連携が取れたというふうに認識しております。こういった大規模な災害というものは本当にいつ起こるか分かりませんので、災害の発生に備えることもそうですが、復旧に対してもしっかりと準備していくことが肝要かと思います。こういった部分の復旧に関しましては、地域のコミュニティー活動が停滞、後退することのないよう、今回のような支援をしっかりとしていただくことを重ねて要望いたしまして、私からの質問は以上とさせていただきます。 ◯委員長（鈴木　衛君）　ほかに。　鈴木ひろ子委員。 ◯鈴木ひろ子委員　私からは４点ありますので、ぱっぱっぱっと急いで伺わせていただければと思います。　まずは、県税について税務課に伺いたいと思います。令和２年度決算で収入未済が180億7,470万円と、かなり多額になっていて、その中で不納欠損額が10億5,280万円ということで、これ、決算審査意見書には監査委員からの意見として、迅速、確実な滞納整理の実施により、収入歩合の一層の向上を図り、税収の確保に努められたいと、これも毎度ですけれども、本年度もまた指摘をされています。　私、令和２年度の決算委員会のほうでも、これについて質疑をさせていただいているんですけども、まず１問目として確認したいんですが、今回のこの要望事項の報告書を拝見すると、収入未済について、実質的に前年度比で23億円縮減したというふうに書いてあります。ところが、この歳入歳出の決算書の１ページでもそうなんですけども、一応、決算審査意見書の12ページの下のほうに年度別県税収入状況という表があるんですが、この表を見る限り、収入未済額というのが、措置状況の冊子では23億円縮減したというふうにおっしゃってるんですけども、表においては収入未済が140億円から180億円に増えていて、さらに調定額に対する収入率、これ、いわゆる徴収率だと思いますけど、これが低下しているように見えるんですが、まずはこれについて説明をお願いします。 ◯委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（見山税務課長）　税務課でございます。　委員御指摘の資料では５か年の収入状況が載ってるんですけども、調定額は年度によってばらつきがございますけども、これまで、令和元年度までは、順調に収入未済額と徴収率は改善してきたところなんですけども、令和２年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の特例猶予の措置、特例措置が講じられた関係で、その特例により令和３年度まで徴収猶予している税が55億円ございまして、これが２年度決算では収入未済額に含まれるということになっております。見かけ上、収入未済額のほうはその分増えているという状況でございますが、その分を除いた実質ベースでは23億円減ってるという状況でございます。 ◯委員長（鈴木　衛君）　鈴木ひろ子委員。 ◯鈴木ひろ子委員　特例猶予額の55億円を除いて実質的に23億円の縮減ということだというふうに理解するんですけど、これ、徴収率のほうはどう改善したのか。都道府県徴収率ランキングにおいて、令和２年度決算で全国順位は改善されたんでしょうか。 ◯委員長（鈴木　衛君）　関係課長。

◯説明者（見山税務課長）　税務課でございます。　徴収率のほうも、新型コロナの特例措置の影響で２年度は97.7％ということで、前年度より0.3ポイント下がりました。しかし、全国順位のほうは、やはり全国的に新型コロナの影響もありまして、順位のほうは43位から37位に上がっております。　以上でございます。 ◯委員長（鈴木　衛君）　鈴木ひろ子委員。 ◯鈴木ひろ子委員　個人県民税のほうはどうでしょう。 ◯委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（見山税務課長）　個人県民税のほうは、徴収率は令和２年度は95.6％で、前年度より0.4ポイント上昇しております。　以上でございます。 ◯委員長（鈴木　衛君）　鈴木ひろ子委員。 ◯鈴木ひろ子委員　ランキングはどうでしょう。 ◯委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（見山税務課長）　税務課でございます。　ランキングは47位で変わりません。 ◯委員長（鈴木　衛君）　鈴木ひろ子委員。 ◯鈴木ひろ子委員　千葉県の場合、元年度の決算で、県税は歳入のうち、実に48.4％を占めています。通常、県税収入というのは、自治体では３割から４割ぐらいだと思うんですけど、千葉県の場合は非常に高くて５割ぐらいを占めてます。また、千葉の場合、0.1％徴収率を上げると約８億円という数字になりますので、しっかりと徴収に努めていただきたいというふうに思うんですが、この措置状況を拝見すると、市町村の滞納整理技術の底上げを図ったというふうに記載されてます。　昨年度、私、質問したときに、徴収率上位の県の取組を研究するべきというふうに指摘をさせていただいて愛媛県の例を挙げさせていただいたんですけれども、本当に、確かに県税全体で見ると43位から37位ということで努力はしていただいてるとは思うんですが、やはり、昨年も申し上げたんですけれども、具体的な目標の設定等の対応も必要なのではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ◯委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（見山税務課長）　委員御指摘いただいた愛媛県については、聞き取り調査等で状況のほうは調査させていただいて参考にさせていただいております。目標なんですけども、調べますと、47都道府県のうち約７割で具体的な数値目標を設定して、徴収率とか収入未済額の改善に取り組んでいることが分かりまして、本県でも、さらなる徴収率の向上を目指しまして、中期的な数値目標の設定について現在検討してるところでございます。 ◯委員長（鈴木　衛君）　鈴木ひろ子委員。 ◯鈴木ひろ子委員　愛媛県は平成15年に42位になってしまったところを滞納整理元年と位置づけて、税務職員の相互併用なども実施して、市町村とオール愛媛で取り組んで、令和元年度に99.27％で全国１位になってます。この愛媛が特に力を入れたのが、もう１つ、電子決済であります。クレジットカード、アプリでの納付、スマートフォンの決済も導入していて、やはりこういうこともどんどん実践していったほうがいいのではないかなというふうに考えてます。本県では、県税全体だと本当改善されてるんですが、やはり個人県民税のほうも順位を上げていかなければならないという状況にあると思いますので、ぜひこうした電子決済のさらなる導入、それから、やはり市町村の職員をやはり相互併用したり、徴収の方法。今、今回の要望、措置状況のほうにも書いてありましたけども、滞納整理技術の底上げ、ここをもう少し徹底していただいて徴収に努めていただければというふうに思います。そこを要望したいと思います。　続いて、自動販売機の設置による財源獲得について伺いたいと思います。　まずは総務課と管財課に伺いたいんですが、決算の説明書の総務課の２ページにあります雑入、ここに自動販売機設置納付金というのがありまして、これが658万7,780円。続いて、管財課のページの４ページを拝見すると、こちらでは自動販売機設置管理契約納付金になっていて、これが3,998万1,031円、結構大きい額になってます。　この自動販売機の設置に係る雑入というのは、実は総務部だけじゃなく、いろんなところに散見できるんですけども、家屋使用料と土地使用料という形で、恐らく屋内にあるのは家屋使用料で、屋外に設置されてる自動販売機に関しては土地使用料という形で使用料を取ってらっしゃるんだと思うんですが、中には土地貸付使用料というものもあったり、設置に当たり納付金を取っているものに関しては、申し上げたとおり、微妙に名称も違うし、金額もかなり大きいものがあるわけですが、まず確認したいんですが、自動販売機の設置に係る歳入。この決算科目上、どのように計上されているのか伺わせてください。 ◯委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（河南資産経営課長）　資産経営課でございます。　まず、設置に当たりまして行政財産を使用する場合ですけれども、使用料及び手数料条例に基づき使用料を徴収しております。具体的には、歳入の第７款使用料及び手数料のうちですけれども、敷地内に設置するのであれば土地使用料、そして建物内に設置するのであれば家屋使用料として計上しております。また、普通財産に設置する場合でございますけれども、公有財産管理規則に基づきまして貸付料を徴収してございます。　それで、これに加えまして、自動販売機の設置に際しまして納付金を徴収する場合がございます。この納付金につきましては、歳入の第13款諸収入のうち雑入として計上しているという、そういう仕組みでございます。 ◯委員長（鈴木　衛君）　鈴木ひろ子委員。 ◯鈴木ひろ子委員　今、納付金についてありましたけども、この納付金を取っている自動販売機については、徴収する基準はどのようになっているのか。これは県の外局とか、出先機関も含めて県全体で統一的に運用されてるんでしょうか。 ◯委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（河南資産経営課長）　資産経営課でございます。　飲料用自販機の設置事業者の公募につきましては、県有資産を活用した収入確保策の１つとして平成21年に取組を開始いたしました。平成26年に基本方針を制定しまして、施設内の自販機全体の年間売上げ本数が１万本以上の知事部局の施設全てを公募対象施設としてございます。公募方式では、県が定める公募条件を満たしまして、さらに県が設定した最低納付金額以上で、かつ最高価格で申込みをした者を設置事業者として選定して、使用料と、そして納付金を納めていただいておるところでございます。 ◯委員長（鈴木　衛君）　鈴木ひろ子委員。 ◯鈴木ひろ子委員　ありがとうございます。きちんと県全部を統一してやっていただいてるというふうに認識してるんですけども、すみません、さっきのところで納付金と使用料、名称が微妙に違ってたりするというところ、ちょっと指摘させていただいたんですけど、これは特に内容に違いはなくて、先ほどの御説明どおりということでよろしいですか。 ◯委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（河南資産経営課長）　使用料につきましては、使用料及び手数料条例で徴しております。納付金につきましては、雑入として扱ってございます。　以上でございます。 ◯委員長（鈴木　衛君）　鈴木ひろ子委員。 ◯鈴木ひろ子委員　この自動販売機の設置については、今や本当に地方の自治体ではドル箱の部分があって、入札で行うところが多く見られます。財源獲得方法として、多くの自治体で入札が採用されていて、１台で数百万の歳入を得ているところも、本当置いておくだけでですから、これはやっぱりできるところには、そういうふうに進めていくべきだなというふうに思うんですけども、ただ一方で、この自動販売機というのは歳入獲得の観点だけではなくて、例えば施設によっては、そこで働く職員さんとか利用者の皆さんの福利厚生の観点で置かなければならないところもあると思いますので、きちんとそこは統一した観点で整理してやっていただければなと思うんですが、各使用料、あるいは納付金の名称の微妙なずれについては、これ、部局が違うので、それぞれの契約で多少ずれるということでしたけども、やはりこれに関しては、支障はないのかもしれませんけれども、決算というのはやっぱり公開されているもので、見る側にするととても分かりづらいので、ここは本当に財務当局のほうできちんと統一をしていただければなと思います。　続いて、内部統制について伺わせていただきます。千葉県では、令和２年３月に内部統制の基本方針が策定されました。今回、初めてその評価報告書と、監査委員からその報告書に対する最初の審査意見書も出されたので少し伺いたいんですけども、令和２年会計年度を評価対象期間として、財務に関する事務に係る内部統制の評価を実施したということで、評価報告書の８ページを拝見したんですけども、ここを拝見したら、内部統制について、どのくらいの職員が理解しているかという問いの中で、担当者が三、四人に１人、班長、室長で四、五人に１人、課長、副課長で10人に１人が内部統制を知らないと答えていると。　ここで組織全体に定着させ、実効性を高めていくことが必要と課題を述べてるんですが、せめて管理職の皆さんぐらいは名称は知っておいてほしかったなというふうに思うんですが、この内部統制について、総務省は平成31年にガイドラインを出して、今回、千葉県で基本方針が令和２年の３月に出されてるんですが、この期間に内部統制に関する管理職対象の研修等というのは実施はされたんでしょうか。 ◯委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（松尾行政改革推進課長）　行政改革推進課でございます。　内部統制の研修の関係の御質問でございます。内部統制制度の導入に向けた研修といたしまして、令和元年11月５日及び７日の２日間、それぞれ２回ずつ、合計４回の研修を実施いたしました。この研修の対象所属は知事部局、議会事務局、教育庁、各行政委員会、各公営企業の本庁各課としておりまして、出席者は各課とも副課長を含む２名の出席がなされたところでございます。この研修では、内部統制の導入に必要となる資料の作成方法について説明させていただいたところでございます。　以上でございます。 ◯委員長（鈴木　衛君）　鈴木ひろ子委員。 ◯鈴木ひろ子委員　研修は、これは管理職は一応全局受けたという認識だと思うんですけど、ということなんですが、令和３年度の第２回監査委員報告書の中で、指摘事項、また注意事項があった機関が普通会計で68機関、公営企業会計だと９機関、比較的軽微な事案である指導事項が普通会計で200件、公営企業会計で20件と、これ、いずれも前年度と同様で、依然として多い状況にあると、そういうふうに書かれていたんですけども、こうした実態がある中で、今後、課題に対してどのような対策を取っていくんでしょうか。 ◯委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（松尾行政改革推進課長）　今後の対策の御質問でございます。内部統制制度は、業務に内在するリスクを組織的に対応しようとする仕組みでございまして、令和２年度から導入された制度でございます。令和２年度の内部統制を評価した中で、発生したリスクの内訳として、支出負担行為の遅れが24件、支出金額の誤りが23件、支出遅延が18件、出納簿等の記載誤りが15件ということで、この４項目の発生頻度が非常に高いということが分かりました。今後は、こうしたリスクをしっかりと職員に周知することにより同様な事案の未然防止につなげるとともに、職員の内部統制の理解を深めることでリスク対応策の強化につなげられるように取り組んでまいりたいと思っております。　以上でございます。 ◯委員長（鈴木　衛君）　鈴木ひろ子委員。 ◯鈴木ひろ子委員　マニュアル等の整備は必ずやっていただきたいというふうに思いますし、また、ＯＪＴの充実も同時に図られることが急務だと思います。まずは、内部統制とは何なのか。その背景、どうして今、内部統制なのかというところがきちんと周知されるようにお願いしたいと思います。　最後になります。すみません。雑入で政策法務課に伺います。これも決算審査意見書の６ページの留意すべき事項（収入未済額が多額で、収入手続が適正を欠くもの）のリストの中から総務部政策法務課の雑入（公益目的取得財産残額に相当する額の金銭の贈与）３億6,612万8,600円について伺います。　実はこれ、昨年度も全く同じ金額で収入未済として監査委員から指摘を受けていたものだと思うんですけど、これについては昨年度の決算委員会で、平成27年度に平等院という公益法人について、公益認定の取消処分を行った際、この公益認定を取り消された法人、つまり、この平等院が所定の手続を進めなかったために、法律により監督行政庁である千葉県に贈与契約が成立したものとみなされて、これが未収金になってると、このように伺ったものと記憶してるんですが、ここで理解は間違いないでしょうか。内容の説明をお願いします。 ◯委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（久本政策法務課長）　政策法務課でございます。　雑入の収入未済でございますが、ただいま委員御指摘のとおりの内容でございます。　以上でございます。 ◯委員長（鈴木　衛君）　鈴木ひろ子委員。 ◯鈴木ひろ子委員　昨年の時点で、これは県が墓地経営許可権者である千葉市と協力して墓地経営を行う公益法人へ事業譲渡するよう促しているというお話だったと思うんです。他県で墓地を経営する公益法人が墓地の経営を引き継ぐため、監督官庁である内閣府に変更申請をしていると。変更認定を申請中だというふうに伺ってたと思うんですが、この認定取消しに伴う収入未済について、事業変更の認定に係る手続、これは現在どういうふうに進んでるんでしょうか。

◯委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（久本政策法務課長）　委員御指摘のとおり、他県の墓地を経営する公益法人への事業譲渡の手続が進んでいるところでございますが、御指摘のとおり、これを行うためには、監督官庁でございます内閣府の事業変更認定が必要という状況でございます。今、申請が行われていることは私どもで確認をしてございまして、現在、内閣府で審査中というふうに聞いております。県といたしましては、今後も法人等から適宜状況の報告を求めるなど、状況の注視ないしは早期に事業譲渡が行われるように促してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯委員長（鈴木　衛君）　鈴木ひろ子委員。 ◯鈴木ひろ子委員　でも、申請してもう２年半ぐらいになるのかなと思うんですね。このままですと、また指摘をされてしまうことになりますので、ちなみになんですけど、今後、この説明いただいた手続が進んだ場合、当該土地を換価した場合、これは県に収入が入ってくるのか。未収債権はどのような扱いになるんでしょうか。 ◯委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（久本政策法務課長）　土地につきましては、この法人、資産といたしましては、墓地に係る土地と建物以外はほとんど資産がない状況でございます。なおかつ認定取消し前に墓地の使用権を購入した使用権者の方が今六十数名いらっしゃる状況でございますので、これを県のほうで強制的に換価をということになりますと、墓地使用権者に損害が発生するという状況でございます。したがいまして、やはり同種の事業を経営している公益法人に事業を引き継いでいただくというのがベストの解決かと思っております。　仮に事業譲渡が行われた場合という御質問だったかと思いますが、その後の扱いといたしましては、この法人、破産するということが見込まれますので、仮にそうなった場合につきましては、県の債権につきましては不納欠損ということになる見込みでございます。　以上でございます。 ◯委員長（鈴木　衛君）　鈴木ひろ子委員。 ◯鈴木ひろ子委員　強制的な債権回収は墓地の使用権者の皆さんに損害を与えるということで、そこは理解できるところかなと思いますけども、県のほうで何か支出をして取り組んだ事業というわけではないので、これ、帳簿上きれいになるという、そういうことなのかなというふうに思うんですが、できるだけ早く迅速に手続が進むように努力をしていただいて、そうでないと、また来年指摘されてしまうことになりますので、そこの適切に対応いただくことをお願いしたいと思います。　私からは以上です。 ◯委員長（鈴木　衛君）　ほかに。　入江委員。 ◯入江晶子委員　３点ほどお伺いしたいと思います。　まず初めに、テレワークについてです。令和２年度における県職員のテレワークの実施状況について、月別、部局別でどのような結果になっているのか。また、どのような方針に基づいて実施したのか、お伺いいたします。 ◯委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（斎藤デジタル・業務改革担当課長）　デジタル・業務改革担当でございます。　テレワークの令和２年度における、まず実施状況でございますが、令和２年度においては、年間で約7,000人の職員が延べ８万9,000回、テレワークを実施しております。月別では、緊急事態宣言が発令をされました４月、５月が多くなっておりまして、約6,800人の職員が延べ５万8,000回実施をしております。また、部局別に見ていきますと、業務上テレワークが困難な部局があったという状況でございます。　２点目のどのような方針に基づいて実施をしたのかという御質問でございますが、県庁におけるテレワークについては、当初は働き方改革の１つとしてテレワークを推進しておりましたが、令和２年度においては、新型コロナウイルス感染防止と業務継続の観点から強力にテレワークを推進したところでございます。　以上でございます。 ◯委員長（鈴木　衛君）　入江委員。 ◯入江晶子委員　ありがとうございます。事前に令和２年度の実施状況の資料をいただきました。これを見ますと、４月、５月は平均して18％、20％前後という取得状況でしたけれど、その後は１％とか、0.5％とか、非常に実施状況が低い。確かにコロナの波は何波も襲ってきているので、病院局であるとか、そういったところは全く実施できないというような状況も見受けられますけれども、今の御説明ですと、特にこれまで千葉県として、テレワーク実施に関する方針なり、ガイドラインなり、そういったものはないという理解でよろしいんでしょうか。　また、今回の令和２年度の実施を踏まえて、どのような課題があったのか。また、成果として挙げられるものについてもお伺いしたいと思います。 ◯委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（斎藤デジタル・業務改革担当課長）　まず、方針の有無でございますが、テレワークについては、当初、先ほども御説明いたしましたが、働き方改革ということで進めたということ。あと、令和２年度においては感染防止と業務継続の観点ということで、試行という中で職員に取組を促したところでございます。　２点目の成果や課題についてでございますが、新型コロナウイルス対策として強力にテレワークを推進しました結果、確かに４、５月には多くの者がテレワークを実施した後、テレワークの実施者はかなり４、５月に比べると減りましたが、その後も一定数の職員がテレワークを実施していることなどから、制度の定着が図られつつあるという成果が認められます。　一方で課題でございますが、テレワークを実施することによって、コミュニケーションの不足、あるいは、通常の勤務時と変わらない作業効率の確保などが課題として考えられますので、職員の習熟や業務のペーパーレス化など、運用面での改善が必要であると認識をしております。　以上でございます。 ◯委員長（鈴木　衛君）　入江委員。 ◯入江晶子委員　ありがとうございます。やはりコロナ禍で一気に進んだ部分はあったけれども、なかなか、週に２回、月に10回、子育て中であれば取れるというのは東京都の方針でありますけど、そういった一定の基準や方針がない中で進めていくのは、これからちょっと厳しいのかなというふうに考えます。　そこで次の質問なんですけれども、コロナ後を見据えて、アフターコロナとも言えるんでしょうけれども、やはり本庁一極集中型から地域分散型への転換、地域振興事務所の機能強化やシェアオフィスといったことも視野に、千葉県として、テレワークをこれから計画的に進めていく必要があるのではないかなと思いますけれど、今後の方向性についてお聞かせください。 ◯委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（斎藤デジタル・業務改革担当課長）　テレワークについてでございますが、委員御指摘のとおり、テレワークというのは時間と場所にとらわれない柔軟な働き方でございます。また、新型コロナなど、非常時における業務継続の観点に加えて、移動時間の削減による生産性の向上や育児や介護など、制約がある職員の能力発揮にも資するものでございます。デジタル化の進展に伴って、働き方も含めて社会が大きく変化をしておりますので、今後県においても、こうした変化に対応しながら、テレワークが勤務形態の１つとして定着するように取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯委員長（鈴木　衛君）　入江委員。 ◯入江晶子委員　ありがとうございます。これは世の中の流れでもありますけれど、県庁職員の方の生産性を高めて、そして働き方改革を進めていく上でもデジタルとセットで、これはきちんと計画的に方針を定めて今後取り組んでいただきたい、このことを強く要望させていただきます。　次に、コンプライアンスの推進について何点かお伺いいたします。令和２年度にはコンプライアンス、内部統制の推進ということが図られたということでありますが、私が問題に取り上げたいのは、県庁の組織から派遣されたところで働いている県庁職員についてのコンプライアンス、これについてお伺いしたいと思います。　具体的には、昨年度、東千葉メディカルセンターで、給与の不当な高額の取得であるとか、手当の不透明な支給であるとか、あとは不自然に高い業務委託の問題、これが内部告発によって大きな問題になりました。私どもの会派としても、昨年の12月議会の代表質問で、県から派遣されている事務部長の問題ですね。月27万円手当をもらっていた職員、この職員についてのコンプライアンスはどうなのかということで、これは健康福祉部が直接の助言指導の担当部局ではありますけれど、今回私は、県の職員としてのコンプライアンス、その遵守について、どのように総務部として対策を講じたのか。また、今後の教訓として生かしていくのか。そういった観点でお伺いします。　令和２年度に発覚した東千葉メディカルセンター不正告発事案を踏まえ、県の総務部サイドとして、どのような対策を講じたのか。 ◯委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（井田総務課長）　総務課でございます。　総務部として、どのような対策を講じたかということでございますが、派遣職員の給与につきましては、県と派遣先団体との取決めにより、派遣先での給与が県職員として勤務した場合の年収を下回らないよう定めており、県からは派遣先に対し事前に年収を提示しています。これまでは給料月額を基に不利益が生じていないか確認していましたが、問題事案の発生を受け、今年度調査から年収を基に確認するよう改めたところです。また、人事評価につきまして、これまで派遣職員と派遣職員の評価を行う県の派遣元所属の評価者との対話を任意としていましたが、今年度から原則として、年に２回は対話を実施するよう制度を変更いたしました。　以上です。 ◯委員長（鈴木　衛君）　入江委員。 ◯入江晶子委員　今、御説明があったような対策を講じたということについては評価をしたいと思います。　しかし、一方で納得できないことがあります。それは、県の派遣職員が東千葉メディカルセンターの事務方のトップとして、その資質を持つ立場の職員として派遣されたということ。このことがあまりにも重く、今回の事案を受けて、県当局は受け止めていないのではないかという疑問が大きくあります。特に12月の議会で当会派の質問に対しまして、副知事からの答弁を引用させていただきます。「当該職員は事務部門の総括として職員を管理監督する役割を担っています」ということで、「派遣職員の報酬額は、県と派遣先の協定により」云々というのは先ほど御説明のあったところでありまして、設立団体について、今回の設立団体の調査で、過剰に支給されていた報酬を返すというところで、その後はメディカルセンターの市町の対応を見た上で、県として、ガバナンスや内部統制のことを見ていくというようなことになっております。　そして健康福祉部のほうに確認したんですけれど、令和２年の12月26日、元事務部長、県の派遣職員から、請求額として192万1,722円が12月26日に全額支払い済み、メディカルセンターに返還されたということで、一応、過剰に支給された手当のことについては、これで終わりというふうになってるんですけれど、お金を返して、この問題が終わりというふうには私は到底思えませんし、きちんと総務部サイドとしても、この派遣職員、今回は１人でありますが、前任者も含めたら、前の亡くなった事務部長も不当な手当を受け取っていた、こういった流れがあります。　そこでお伺いしたいんですが、派遣先で起こしたコンプライアンス違反に対し、人事評価への明確な反映が必要だと考えますが、どうか。　今回の東千葉メディカルセンターでの事案についての対応はどうなっているのでしょうか、お答えいただきたいと思います。 ◯委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（井田総務課長）　人事評価への明確な反映及び事案に対する対応についてでございますが、本県の人事評価制度において、派遣職員の評価は、派遣先団体での評価や勤務状況等を参考として、派遣元の県の所属で決定することとしています。コンプライアンスに関しては、評価項目の着眼点の１つとして、服務規律を遵守し、公正に職務を遂行しているかという点から評価し、人事評価に反映させているところです。　なお、職員個人の評価結果につきましてはお答えすることはできませんが、人事評価実施要綱に基づき適正に評価されているものと認識しております。　以上です。 ◯委員長（鈴木　衛君）　入江委員。 ◯入江晶子委員　適正に評価されているというお答えではありましたけれど、派遣目的に照らして適正な人事であったのか。経営改善や事務方トップの役職として期待されている、そういった期待を負って派遣されていながらも、事務部長として自ら不正に関与したこと、また前任者も同様です。そういったことは重大に受け止めなければならないと思います。　そこで、地方独立行政法人法というのは、構成市町が直接的な指導権限があり、県が直接そういったことに関与できないという制度上の仕組みはありますけれども、それを理由に県職員としてのモラルや倫理感の欠如、こういったことは免れることは到底できないというふうに私は考えます。公務員としての公僕としてのプライド、そういったものを持って任務に当たるという当たり前の基本姿勢、この基本姿勢にゆがみを感じざるを得ません。不正問題の事案をなくすためには、組織の透明性を保って公平、公正なガバナンスを維持できる、そういった働く環境にしていかなければならないというふうに思う次第です。　そこで次の質問に移りますが、パワハラとか、そういった理不尽な圧力、権力行使を抑止していくということで、決算の数字には表れませんけれども、組織の運営に関わる一番基本となる重要な観点だと思いますので、お伺いさせていただきます。　令和２年度におけるセクハラ、パワハラの相談対応状況、外部と内部で受けているということですが、状況についてお聞かせください。 ◯委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（井田総務課長）　総務課でございます。　令和２年度のセクハラ、パワハラの状況でございますが、令和２年度の相談件数につきましては、セクシュアルハラスメントは外部の専門相談員への相談が９件、総務課や各部主管課など内部の窓口への相談が２件で合計11件、パワーハラスメントは専門相談員への相談が49件、内部の窓口への相談が１件で、合計50件ありました。相談があったもののうち、人事部門として対応すべき事案として事実確認を行った件数は、セクハラが２件、パワハラが２件ありました。事実確認の結果、人事部門として必要な措置を講じた件数は、セクハラが１件、パワハラが１件でした。　以上です。 ◯委員長（鈴木　衛君）　入江委員。 ◯入江晶子委員　ありがとうございます。今のお話ですと、ほとんど９割方、外部の相談窓口に件数がほとんどということが分かりました。　それで、対応件数と必要な措置を講じた件数がセクハラ２件、パワハラ２件、それから措置を講じた件数ですね。それがセクハラ、パワハラ各１件ずつというふうに、相談件数に比べて非常に少ないと思いますけれど、そのあたりはいかがでしょうか。

◯委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（井田総務課長）　専門相談員による相談では、内容的にはハラスメントまでは言えないような相談も多く受けるなど、幅広く職員からの声に対応しているところです。専門相談員に相談があった場合、人事部門で対応すべき内容につきましては、総務課に報告がなされることとなっており、報告があれば速やかに関係者から事実確認を行うとともに、その結果を踏まえて必要な措置を講じるなど、事案の内容に応じて適切に対応しております。　以上です。 ◯委員長（鈴木　衛君）　入江委員。 ◯入江晶子委員　ありがとうございます。セクハラ、パワハラを行った当事者、加害者ですね──に対する措置の中身というものについて、どういうものなのか。適切な人事評価や処遇により再発防止につなげる必要があると考えますが、いかがでしょうか。 ◯委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（井田総務課長）　事実確認の結果、ハラスメントの事実が確認された場合やその発生のおそれがある場合には、事案の内容に応じて行為者への注意、指導や配置換え等を行うこととなります。また、人事評価制度には部下の育成指導に関する評価項目があることから、事案の内容に応じて人事評価実施要綱に基づく適正な評価が行われることにより評価結果に反映されることになります。　以上です。 ◯委員長（鈴木　衛君）　入江委員。 ◯入江晶子委員　個別の事案について論じることができないので、非常に中身が分かりづらいですけれど、セクハラについては大分社会的に認知されて、どういうことをすればセクハラだということが大体の、一般的に分かるようになりました。　パワハラについては、そういった部分がまだ十分に共通認識が図られていないのかなというところですけれど、組織を公平、公正に、そして開かれた県庁にしていくという観点でも、パワハラということの定義づけであるとか、理解を全庁的に研修を含めてやっていく必要があるというふうに思います。全体的な意見としまして、東千葉メディカルセンターの組織のあれだけの、信じられないようなめちゃくちゃな組織運営がされて、いまだに全容が解明されていない。そして、懲戒処分を受けた職員からも事情聴取をできなかったり、また証拠となるパソコンの情報が抜き去られていたりとか、とても、およそ信じられないようなことが起こっているんですが、こういうことが起こるというのは、やはりガバナンスが欠如している。組織として、ある意味、パワハラやそういった不当な圧力がなかったのかとか、そういうことを疑わざるを得ません。ですから、県として、派遣職員も80以上の団体に派遣しているということです。県庁内部の内部統制、コンプライアンスだけではなく、派遣先の職員についても、しっかりと意識の徹底、そういったコンプライアンスの遵守についての徹底、そういったことを進めていく必要があると思いますので、最後に御見解だけお聞かせをいただきたいと思います。 ◯委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（井田総務課長）　総務課でございます。　今後も人事評価に係る対話の機会等を通じまして、派遣元の所属に報告、相談できる体制等を求めて派遣先での勤務状況等の把握に努めてまいりたいと思います。　以上です。 ◯委員長（鈴木　衛君）　入江委員、そろそろまとめてください。 ◯入江晶子委員　はい、ありがとうございます。やはり透明性のあるガバナンスのきちんと利いた、そういった県庁組織にしていただくために、あらゆる手だてを進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上で終わります。 ◯委員長（鈴木　衛君）　ほかに。　赤間委員。 ◯赤間正明委員　私からは簡単に３点お伺いします。千葉県におけるテレワークの実態について、それから千葉県のマイナンバーカードキャッシュレス化について、権限移譲についてです。　まず、千葉県におけるテレワークの実態について、今、御質問もありましたけれども、現在の利用状況について、まずお伺いします。 ◯委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（斎藤デジタル・業務改革担当課長）　デジタル業務・改革担当でございます。　テレワークの現在の利用人数についてでございますが、本年度８月末現在で約5,000人の職員が延べ３万6,000回実施しているところでございます。　以上でございます。 ◯委員長（鈴木　衛君）　赤間委員。 ◯赤間正明委員　テレワークについて、先進的な取組をやっておられる広島県との比較でお伺いしたいと思うんですけれども、広島県では、コロナ禍以前からテレワークの当日利用の申込みが可能という制度になっておりまして、突発的な事態にも対応できるような、そういった仕組みになってるんですけれども、千葉県としては、テレワークの当日申込みが可能かどうか、現状についてお伺いします。 ◯委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（斎藤デジタル・業務改革担当課長）　テレワークの当日申込みが可能かとの御質問でございますが、本県においても、当日の申込みが可能となっております。テレワークを実施しようとする職員は、テレワークを実施する前までに業務予定を報告した上で、直属の上司の承認を得ることとしております。このため、当日の勤務開始前までに直属の上司の承認が得られれば、当日でもテレワークを実施することは可能としております。　以上でございます。 ◯委員長（鈴木　衛君）　赤間委員。 ◯赤間正明委員　ありがとうございます。かなり進んだなという印象なんですけれども、また対象者、申請、報告書類についてお伺いしますが、千葉県は、まず全職員が対象になってるのか。また、広島県では、テレワーク利用者に求めている業務計画書や取得後の報告書、一切不要としております。千葉県における現状はどうでしょうか。 ◯委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（斎藤デジタル・業務改革担当課長）　テレワークの関係でございます。知事部局においては、対象職員を全職員としております。また、職員がテレワークを実施する際の業務予定や結果に関する報告については、メール本文に箇条書きで記載するなど、簡易な形での報告としております。　なお、具体的な手順といたしましては、実施前までに業務予定について報告をする。勤務開始時に業務予定を含めた始業の連絡をいたします。そして、最後に勤務終了後に業務結果を含めた終業の連絡を求めてるところでございます。　以上でございます。 ◯委員長（鈴木　衛君）　赤間委員。 ◯赤間正明委員　事務負担の軽減について大分取り組まれてるなという印象なんですけれども、テレワークの最後に、テレワークの勤務時間についてお伺いしたいと思います。　広島県では、通常業務時間の８時半から17時15分を見直しまして、朝の５時から夜の22時の間で割り振りを可能としております。千葉県のテレワークの勤務時間について、こういったような柔軟な割り振りが可能かどうかお伺いいたします。 ◯委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（井田総務課長）　テレワークを実施する場合の勤務時間につきましては、県職員がテレワークを実施する場合の勤務時間は、通常の勤務と同様を原則として午前８時30分から午後５時15分までとなっています。本県では時差出勤制度を導入しておりますので、最も早い時間帯で午前７時30分から午後４時15分まで、最も遅い時間帯で午前９時30分から午後６時15分までの勤務時間を選択することができます。テレワークを実施する場合も、個人の事情等に応じ、これらの勤務時間を選択できることとしております。今後も職員が働きやすい勤務環境の整備に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ◯委員長（鈴木　衛君）　赤間委員。 ◯赤間正明委員　ありがとうございます。コア時間の前後でも可能だということなんですけれども、先ほどもテレワークの御質問の中で、運用面での改善が必要であるという、こういった認識を示されました。こういった効率を考えたときに、深夜に及ぶような作業ということも可能なように、この柔軟な時間の割り振りですね。これについてもぜひ御検討していただきたいと思います。　次に、マイナンバーカードとキャッシュレス化ですけれども、まず最初に、県職員のマイナンバーカードの取得状況はどうでしょうか。また、今後、取得促進に向けてどのように取り組んでいかれますでしょうか。 ◯委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（井田総務課長）　マイナンバーカードの取得状況と今後の取得促進に向けての取組でございますが、令和３年３月末時点における教育委員会及び警察本部を除く地方職員共済組合の組合員である職員のマイナンバーカード取得率は29.6％であり、全国の地方公共団体の平均44.5％と比較すると低い状況となっています。職員のマイナンバーカード取得促進に向けては、これまで通知の発出や幹部職員を含めた会議の場での周知、あるいは千葉市役所による出張申請受付の実施など、様々な取組を行ってきたところです。今後も引き続き様々な機会を利用して職員への周知に努め、取得を促してまいりたいと思います。　以上です。 ◯委員長（鈴木　衛君）　赤間委員。 ◯赤間正明委員　ありがとうございます。千葉県のマイナンバーカードの取得率ですね。令和３年３月末で29.6％と、３割以下です。全国の地方自治体の平均が44.5％ということで、10％以上、極端に千葉県が低いということが分かりました。総務部の取得率という具体的なことは聞きませんけれども、国が促進、推奨していて、県民に対して周知をする立場である千葉県が３割以下ということで、県民に対しての説明がつかないのではないかと思います。先ほど千葉市の方に来ていただいて取得等の改善を図るような、こういったことも講じていらっしゃるということなんですけれども、これだけ極端に低いと何か問題があるのかということで、県民にも誤解を与えかねませんので、確かに強制はできませんけれども、計画的に取り組むべきと考えます。　そこで、県庁職員のマイナンバーカード取得について、具体的に何年後には100％を目指す等、こういった目標というか、計画があるのかどうかお伺いいたします。 ◯委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（井田総務課長）　マイナンバーカードの取得はあくまでも任意ということで、職員本人の意思によって申請するものでございますので、数値目標を設定することは難しいと考えておりますが、今後も様々な機会を利用して職員への周知に努め、取得を促してまいりたいと思います。　以上です。 ◯委員長（鈴木　衛君）　赤間委員。 ◯赤間正明委員　ありがとうございます。　じゃ、キャッシュレス化についてお伺いしますが、税のキャッシュレス決済の進捗状況と今後の計画はどうでしょうか。 ◯委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（見山税務課長）　税務課でございます。　県税に係るキャッシュレス決済の進捗状況ですが、主なものを申し上げますと、クレジットカードについては平成26年度から、ペイジーについては平成30年度から導入しております。また、本年度からスマートフォン決済のＰａｙＰａｙ、ＬＩＮＥ　Ｐａｙについて導入したところでございます。本年５月には、東京国税局とその管内の都県等でキャッシュレス納付推進に係る共同宣言を行っております。今後、金融機関や関係団体と協力して利用促進を図っていくこととしております。このほか、地方税の共同システムであるｅＬＴＡＸで令和元年10月から共通納税システムが稼働しており、現在、法人県民税、事業税の電子納付が可能となっております。令和５年度には自動車税に対象税目が拡大される予定となっております。

　以上でございます。 ◯委員長（鈴木　衛君）　赤間委員。 ◯赤間正明委員　令和５年度には自動車税についても検討対象税目となるということで、より一層の推進をお願いをしたいなというふうに思います。　最後に、権限移譲についてお伺いいたします。地方分権の流れの中で、住民により近いところで政策決定をすることが求められる中で、市町村への権限移譲を積極的に進めるべきと考えますけれども、昨年度に行われた市町村への権限移譲の主なものについてお伺いいたします。 ◯委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（川崎市町村課長）　市町村課です。　昨年度に行われました市町村への権限移譲の主なものといたしましては、旅券の発給申請の受理等のほか、動物愛護及び管理に関する法律等の改正に伴い発生する届出の受理等の事務がございます。　以上です。 ◯委員長（鈴木　衛君）　赤間委員。 ◯赤間正明委員　ありがとうございます。このような権限移譲に伴って、市町村にどのような財政的支援を行っているのかお伺いいたします。 ◯委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（川崎市町村課長）　条例に基づき市町村が処理する事務に要する経費といたしまして、条例による事務処理の特例に係る市町村交付金交付要綱により交付金を交付しております。直近の実績といたしまして、令和２年度は市町村に対し２億6,164万3,000円を交付しております。　以上です。 ◯委員長（鈴木　衛君）　赤間委員。 ◯赤間正明委員　ありがとうございます。今後とも財政的支援をしっかり行いながら、住民に近い市町村への権限移譲を推進をしていただきたいと思います。　以上です。 ◯委員長（鈴木　衛君）　ほかに。　鈴木和宏委員。 ◯鈴木和宏委員　私から２点ほどお願いいたします。　まず１点目、個人事業税についてお伺いいたします。まず、監査報告書を拝見してますと、課税誤りが多く生じたようでありますが、その額は幾らぐらいになりますでしょうか。 ◯委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（見山税務課長）　税務課でございます。　最終的な課税誤りの額は7,331万1,200円となっております。　以上です。 ◯委員長（鈴木　衛君）　鈴木和宏委員。 ◯鈴木和宏委員　その課税誤りが生じた原因は何でしょうか。 ◯委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（見山税務課長）　誤りのあった不動産貸付業及び駐車場業は、一定規模以上のものが課税対象となりますが、前年度までの事業認定を過信して、不動産等の貸付実態の調査が不十分であったことが主な原因と考えております。　以上でございます。 ◯委員長（鈴木　衛君）　鈴木和宏委員。 ◯鈴木和宏委員　ありがとうございます。今後、課税誤りが生じないよう、どのように取り組んでいくのでしょうか。 ◯委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（見山税務課長）　税務課でございます。　事業認定基準となる事業規模等につきまして、事務処理マニュアルに従い、毎年度、必ず具体的に確認するよう、全ての県税事務所に対し徹底したところでございます。また、より効果的な再発防止策を検討するため、本年４月にプロジェクトチームを設置しておりまして、今年度は課税後に県税事務所間で相互に事後チェックを実施したところでございます。　以上でございます。 ◯委員長（鈴木　衛君）　鈴木和宏委員。 ◯鈴木和宏委員　そうしましたら、引き続きよろしくお願いいたします。　もう１点、情報ネットワークの運用管理についてお伺いいたします。行政情報の漏えい化を防ぐために侵入防止システムや標的型攻撃防御システムを導入し、サイバー攻撃を防いでいるとのことでありますが、サイバー攻撃はどの頻度で行われてるのでしょうか。また、どの程度防げているのかお伺いします。 ◯委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（尾崎情報システム課長）　情報システム課でございます。　県へのサイバー攻撃の頻度についてでございますけれども、令和２年度の実績で不正アクセスは約2,010万件で、約1.6秒に１件、ウイルスメールは約24万件で約２分に１件の割合で発生しています。　また、どの程度攻撃を防げているかとのことでございますけれども、近年は情報流出等の被害は発生しておりませんので、防御システム等によりサイバー攻撃を確実に防ぐことができているものと認識してるところでございます。　以上です。 ◯委員長（鈴木　衛君）　鈴木和宏委員。 ◯鈴木和宏委員　ありがとうございます。複雑かつ今後巧妙化するサイバー攻撃に対しまして、今後どのように対処していくんでしょうか。 ◯委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（尾崎情報システム課長）　サイバー攻撃への対処についてでございますが、まず平時でございます。１つとして、ウイルス対策ソフトの導入やセキュリティークラウドによる24時間365日の専門人材による監視などの技術的対策、２つとして、サイバー攻撃に係る職員研修などの人的対策、３つとして、サーバー室の入退出監視やシステム停止を回避するサーバーの二重化などの物理的対策といった多層的、重層的な対策を講じて攻撃に備えております。　また、ウイルス感染などのインシデントが万一発生した場合は、情報システム課を中心とした即応対処チームを設け情報収集に当たるとともに、庁内関係部局や国、警察などとも連携し、必要に応じてネットワークの遮断やシステムの停止などの措置を実施いたします。さらに、年々サイバー攻撃の手口が複雑、巧妙化していることから、常に新しい攻撃手口に係る情報収集に努めるほか、最新技術の導入を検討するなど、適切に対処してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯委員長（鈴木　衛君）　鈴木和宏委員。 ◯鈴木和宏委員　ありがとうございました。デジタル化を進めていく上で情報のセキュリティー対策はますます重要になってくると思っております。引き続き対策の充実強化に取り組んでいただきますよう要望いたします。　以上です。 ◯委員長（鈴木　衛君）　ほかに。　大崎委員。 ◯大崎雄介委員　私のほうからは資産経営課の財産管理事業、この中の未利用県有地の売却について、いただいた資料を見ますと、一般競争入札で６件、8,273.36平米を１億8,552万円余りで売却できたというふうにいただいております。この件数や金額をまずどのように評価しているのかということと、いただいた資料で、ホームページ等を利用して広報活動を行ったとありますが、この活動内容についてもう少し教えてください。 ◯委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（河南資産経営課長）　資産経営課でございます。　財政健全化を図るため、県では未利用県有財産の積極的な売払いに努めてるところでございまして、昨年度、当課では、12月に一般競争入札を実施いたしまして、土地５件、建物１件、約１億8,552万円で売却しております。また、他部局で随意契約によりまして土地13物件、約1,872万円を売却しまして、合わせて約２億424万円を売却したところでございます。平成29年度から令和２年度の財政健全化計画における目標収入額25億円に対しまして約24億2,600万円の収入を得たところでありまして、おおむね目標を達成したというふうに考えてございます。　また、広報に関してでございますけども、未利用県有地の処分について広く知ってもらうために、売却予定地に広報用の看板を設置しております。地域振興事務所、そして関係市町村へはポスターの掲示、そして入札案内書、チラシの配布を依頼しているところでございます。また、県内の不動産業者には千葉県宅地建物取引業協会、あるいは全日本不動産協会を通じまして、チラシの配布を行っているところでございます。そして「県民だより」、千葉テレビ、そしてベイエフエムのＣＭ、千葉県のホームページを活用しまして周知に努めているところでございます。　以上でございます。 ◯委員長（鈴木　衛君）　大崎委員。 ◯大崎雄介委員　ありがとうございます。他部局の売却も含めて、昨年度は約２億424万円で、平成29年から令和２年度までの財政健全化計画における目標収入25億円に対して約24億円ということで、おおむね目標は達成したということですごく評価をしたいと思います。取組に関しても、幅広く広報に努めていただいた結果だと思います。

　そこで、おおむね計画における目標を達成したとのことですが、財政健全化の観点から、今後はどのように県有地の適正管理を行っていくのでしょうか。 ◯委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（河南資産経営課長）　今後でございますが、処分に大きな支障がなく、建物などの敷地として市場性が見込まれる処分対象地につきましては、売却に向けた環境を整えまして、一般競争入札等による処分を促進してまいります。また、境界確定が難航していたり、狭隘、不整形であるなど処分困難地につきましては、境界同意に向けた調整、そして隣接地権者への売却の打診など、課題の解決に努めているところでございます。今後も引き続きこうした取組を進めることによりまして、未利用県有地の解消を図って収入確保に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ◯委員長（鈴木　衛君）　大崎委員。 ◯大崎雄介委員　ありがとうございます。活用できるものは売却できたということで、あとは困難なものが残ってるということで、引き続き未利用県有地の売却に努めてください。ありがとうございました。 ◯委員長（鈴木　衛君）　お待たせいたしました。　みわ委員。 ◯みわ由美委員　それでは、公の施設の見直し、それから私学、税、初めに３つ、最後に県職員をめぐる問題についてとお尋ねをいたします。　初めに、公の施設の見直し方針についてです。昨年度、具体的に廃止する施設など、関連して今年度も含めて、どういった施設を公表されたのか。案としてですね。　そもそも公の施設の見直し方針の目的、具体的な目標、県の経費節減ということもあるのかについて２点目お尋ねします。　３点目は、住民参加と合意が大前提になると思うが、どうか。　以上３点、まずお願いいたします。 ◯委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（松尾行政改革推進課長）　行政改革推進課でございます。　公の施設に関する御質問について、まず１点目でございます。令和２年度の廃止状況と、その後、廃止予定が決まったものなどがあるかという御質問が１点目だと思います。令和２年度中に廃止した公の施設はございませんで、令和２年度中に施設の廃止ですとか移譲について公表した施設としまして、袖ケ浦福祉センター、東金青少年自然の家、東部図書館の３施設が公表されました。また、今年度に入ってから施設の廃止や移譲について公表した施設については、上永井自然公園施設、勝浦海中公園施設の２施設がございます。　それから２点目、公の施設の見直し方針、その見直しに当たっての目的ということでございます。公の施設については県民福祉の増進のために設置された施設でございまして、公の施設の見直しに当たっては、設置から非常に長い年月が経って、設置したときの目的に照らして、実態が運用されているかどうかという観点も含めまして見直しを行っているところです。そのような形で廃止、移譲ですとか、施設の在り方を検討するとか、有効活用策検討などといった区分に分けまして、見直し方針というのを平成28年７月に公表しているものでございます。　住民参加が大前提というお話でございますけれども、公の施設の見直し方針の策定に当たりましては、県の行政改革推進本部にも諮っておりますけども、その前段といたしまして、県の附属機関でございます行政改革審議会で有識者から専門的な知見などもいただいた上で策定しているものでございます。　また、県立施設、廃止はあれなんですけど、例えば市に移譲するなどの場合は市と十分協議しながら行っております。そういった状況でございます。　以上でございます。 ◯委員長（鈴木　衛君）　みわ委員。 ◯みわ由美委員　住民参加と合意が大前提だと思うがということでお聞きをしたんですけれども、合意については答弁がなかったんですが、例えば令和２年度、袖ケ浦福祉センターが案として公表されました。今でも、やはり袖ケ浦福祉センターに入所されてる御家族などから、なかなか移り先が見つからないということで不安の声が寄せられております。かつては行徳野鳥の家なども大きな反対、合意できないという県民の声もありました。答弁の中で住民福祉の増進を図るということを答弁なさってるんですけれども、やはり住民参加と合意が得られない場合、しかも、その住民福祉の増進を図るべき施設については、福祉、教育、環境、農林水産など、地域経済、福祉を担う公の施設はやはり基本的には存続、充実させるべきだということを申し上げておきます。　次に私学の問題なんですが、令和２年度実績で年収250万円未満世帯で施設整備費を全額減免した場合、約、幾らかかったか、試算額をお示しください。　続いて税の問題ですが、資本金が１億円以上の大企業に対して、今、全国では、工業県では８都府県で恐らく導入している法人事業税の超過課税について、千葉県が制限税率目いっぱい掛けた場合、収入見込みについて幾ら確保できたか、お答えいただきたい。　以上です。 ◯委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（飯島学事課長）　学事課でございます。　令和２年度に年収250万未満の世帯で私学に通う世帯で施設整備費を全額免除した場合に幾らかかるかという御質問で、試算によりますと、対象者が約4,300人程度おりますけれども、もし仮に施設整備費全額免除いたしますと、約９億円が必要となる見込みでございます。　以上でございます。 ◯委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（見山税務課長）　税務課でございます。　法人事業税の超過課税について、資本金１億円超の法人に地方税法上の制限税率いっぱいで課税した場合の試算値ですけども、令和２年度決算ベースで試算しますと236億円となります。　以上でございます。 ◯委員長（鈴木　衛君）　みわ委員。 ◯みわ由美委員　私学助成に関することにつきましては、この間の前進、拡充を評価をし、歓迎をすると同時に、施設整備費についても今、約９億円と御答弁いただきましたが、対する減免に踏み出すことを強く要望しておきます。　大企業法人事業税の超過課税、これは236億円という御答弁をいただきました。やはりコロナ禍、県民や中小業者の暮らし、営業を支えるためにも、こうした、他の工業県では取っている財源確保策を歳入の改革として、ぜひ千葉県でも実施すべきであったということ、また、今後実施すべきということを要望しておきます。　最後に、県職員の労働環境、職員体制の強化などについて幾つかお尋ねをいたします。この間、県職員の皆様はコロナや多発する災害、鳥インフルエンザも含めまして、そういった災害等から県民の命と暮らしを守る先頭に立ち、奮闘されたことに大変敬意を表したいと思います。　初めに、昨年度は時間外労働、健康被害、自殺なども深刻だったと認識しております。事前に資料を要求いたしまして、知事部局で時間外勤務が年360時間を超えた方が令和元年度は1,125人だったが、昨年度も1,102人と、２年連続、非常に深刻だと、資料を見て思いました。これは４年前が290人ですから、４倍近くになっておりました。　昨年度──ここから質問ですが、最も多い時間外勤務時間数が月間で、これも資料をいただきまして、月間では313時間10分だと。年間では1,352時間だと。これは過去５年で最多ということでよろしいでしょうか。１点目、お伺いをいたします。　２点目は、長期療養者の人数が令和２年度270人、うち精神性疾患患者数が204人だということを資料請求でいただいております。これは過去10年で最多ということでよろしいでしょうか、確認です。　３点目は、昨年度、いわゆる過労死ラインを超えた職員は何人いらっしゃって、うち何人が医師との面接を受けたか、３点目、お伺いをいたします。　４点目は、なぜこんなに時間外労働が、あるいは療養休暇なども含めて深刻化したのか。どんな業務でこうした時間外などが増えたのか、現状をお聞かせください。　以上、まず４点お願いいたします。 ◯委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（井田総務課長）　総務課でございます。　まず、１つ目でございます。最も多い時間外勤務時間数、月間と年間で多かったところでございますが、年間で1,352時間、令和２年度ですね。これは５年間で最多でございます。月間で令和２年度313時間でございますが、一番多かった年は令和元年度の315時間となります。　次に、長期療休者の270人のうち、精神疾患患者が204人だったというのは、過去５年間で…… ◯委員長（鈴木　衛君）　５年じゃないよ、10年だよ。 ◯説明者（井田総務課長）　失礼しました。10年間で最も多い人数になっております。最多でございます。　それと、すみません、もう１つ、なぜ時間外等、増えてるかというようなところでございますが、委員御指摘のとおり、やはり最近、新型コロナウイルス感染症対策、高病原性鳥インフルエンザ対策等、突発的な業務により時間外勤務が増加する場合がございます。その辺で増えたものというふうに考えております。　以上です。 ◯委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（櫻井総務ワークステーション所長）　総務ワークステーションでございます。　委員から３点目の御質問がございました過労死ライン、いわゆる月80時間を超える令和２年度の実人数でございますが、457人となっております。うち、８月14日現在でございますが、面接指導を受けた職員は340名となっております。　以上でございます。 ◯委員長（鈴木　衛君）　みわ委員。 ◯みわ由美委員　面接はやはり全員受けるべきものだと思うんですが、なぜ受けていないのかという点は再度お聞きをいたします。　２点目に、やはりこれだけ健康を害する、あるいは時間外が増える。自殺された方が本当痛ましいことに、昨年、６人の職員の方が死亡されているんですが、自殺なさった方が３人と、その他の理由による死亡がお２人と、これは理由は不明ですけれども、非常にやっぱり職員に大きな負担、しわ寄せがいったということは間違いないと思うんですね。県民の生活をコロナや様々な災害から守るという点でこんなに頑張っていただいて、やっぱりこれ、しわ寄せが、負担が県職員にいってるのではないか、人手不足は、職員不足は明白ではないか、大幅に増員をしなければならないのではないか、県の認識を伺いたいと思います。 ◯委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（松尾行政改革推進課長）　行政改革推進課でございます。　令和２年度、非常に時間外が増えている、新型コロナや鳥インフルなどがございまして、非常に時間外が多くなったというところでございますけれども、そういった大きな事案に対しましては、全庁的に職員で応援するなどして対応してるところでございます。また、毎年、事務事業や組織を見直しをする中で、そうした業務の状況なども伺いつつ、行政需要に対応できるような職員数の確保に努めてるところでございます。　以上でございます。 ◯委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（櫻井総務ワークステーション所長）　総務ワークステーションでございます。　先ほど委員からございました面接実施の件についてでございますが、現在、面接実施率の向上に向けてでございますが、翌々月までに面接予約の有無を確認しまして、未実施の場合は電話や督促文書の発送などにより実施を促しておりまして、より確実な面接の実施に向けて取り組んでいるところでございます。　以上でございます。 ◯委員長（鈴木　衛君）　みわ委員。 ◯みわ由美委員　ぜひ面接は早急に改善をしてやっていただきたいんですが、コロナや災害、これはもうこれからは来ないということではないと思うんですね。第６波、そして気候危機による災害。やはりこれからに備えて、事務の効率化とかではなかなか解決できない問題があると思うんですが、大幅に増やすと、そういう認識は示されませんでした。　そこで、知事部局における県職員１人当たりの人口数の全国順位は何番目になるでしょうか。１人の県職員が何人の県民を、人口を受け持っているかという点で全国何番目かと。県職員の負担がですね。についてお聞かせいただきたいと思います。　この間、一番職員定数で少なかったのは、これ、お聞きしましたら、減らしたのは平成25年度6,684名と聞いております。6,684名と。かつて人口が600万人のとき、県職員は１万人を超えていたはずです。今、約630万人の人口で、約7,400人程度ですか。これじゃ、やっぱり少な過ぎると。これからコロナの問題、また次なる新型ウイルス、災害、こういったことを考えたときに、やっぱりこれでは少な過ぎると思いますが、この点についてお聞かせいただきたい。

　そして、全国平均水準に引き上げるには千葉県の知事部局、何人増やすべきかということを昨年度の段階で試算をされているか、お聞かせいただきたいと思います。　以上３点、お願いします。 ◯委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（松尾行政改革推進課長）　行政改革推進課でございます。　職員１人当たりの人口数の全国順位ということで、総務省が定員管理調査というのを行っております。それは各県に、こういうものはこういう部門に入るというような仕分けの仕方を説明したもので、きちんとした統計でございますけども、一般行政部門と各年度の１月１日現在の人口を基に割り返すと、千葉県の職員１人当たりの人口は、令和２年度でございますけれども、全国42番目ということになります。職員１人当たりの人口が多いほうになるということですね。　それから、次に、600万人のときに１万人ぐらいいたのに今630万人ですかね。それで7,500人ぐらいというお話でございますけども、実は知事部局が１万人を超えていたのは平成15年度まででして、平成15年度の職員数１万560人で、平成16年度に8,450人ということで、その年、その１年だけで2,100人ほど減っておりますけども、その大きな理由としましては、当時、知事部局の中にございました県立病院が公営企業となりまして、知事部局を抜けたという要素が非常に大きかったところでございます。8,450人と比べますと今7,500人ぐらいということでございますので、適宜必要な見直しを行いながら、毎年度必要な職員数を確保しているところと考えているところでございます。　すみません、３つ目の質問の全国水準にするために何人必要かということを試算しているのかどうかということでございますが、そういった試算はいたしておりません。　以上でございます。 ◯委員長（鈴木　衛君）　みわ委員。 ◯みわ由美委員　全国のランクと比べますと、やはり千葉県の職員の受け持つ人口が非常に多いということが今の答弁でも明らかになりました。１万人超えてたのは病院局ということで、8,450名で今七千四、五百人ということですから、それから比べても1,000人ぐらい減ってるわけですよね。しかも、人口は増えてる、災害やコロナは来るということで、全国平均の数字は試算してないということですが、ぜひ試算もして計画的に増やす方向で検討していただくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。これはちょっと再度質問いたします。　続けて、会計年度職員について、女性が割合が非常に多いんだというふうに聞いています。会計年度職員における女性の割合は全体の何％か。　それから、女性の管理職の割合が、これは世界のＧ７でも、日本における管理職の割合が最下位クラスであると世界からも指摘をされています。千葉県の女性職員の本庁課長級以上への登用状況は何％でしょうか。全国比較でいかがでしょうか。もし全国比較がなければ、関東近県との比較はいかがでしょうか。　以上、お願いいたします。 ◯委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（松尾行政改革推進課長）　行政改革推進課でございます。　職員１人当たりの人口を全国水準並みにするために試算をするなど、してはいかがかという御質問だったと思うんですけども、職員１人当たりの人口数ということで、単純に割り返して数字を出しておりますけども、各都道府県ごとの業務というのは、人口に比例する部分と、もともとコアに必要な部分がありますので、単純に比例するものではありませんので、そういった試算はしていないということでございます。　以上でございます。 ◯委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（井田総務課長）　総務課でございます。　会計年度任用職員の女性割合でございますが、令和３年の４月１日時点の知事部局におきまして、会計年度任用職員の女性割合は約62％となっております。　続きまして、知事部局における女性職員の幹部職員への登用の割合でございますが、令和２年４月時点で12.7％となっております。　それから、他県との比較でございますが、内閣府の令和２年12月発表の女性公務員の登用状況という調査結果でございますが、千葉県は7.6％で全国39位となっております。　以上でございます。 ◯委員長（鈴木　衛君）　みわ委員。 ◯みわ由美委員　ジェンダー平等を求める立場から、非正規、会計年度職員について62％を超えているということで、非常に女性の割合も高い中で待遇改善を改めて求めておきたいと思います。　女性の管理職、内閣府で7.6％、千葉県の本庁職員12.7％、１割ちょっとということで、これについても非常に低いことは間違いないので、ぜひ改善を強く要求しておきます。　次に、労働安全衛生委員会や産業医によるチェックというのを、実際、労働安全衛生法だとか規則に沿ってやられているのかという一覧表をいただきました。驚きました。労働安全衛生委員会というのは健康だとか環境だとかをチェックするところで、産業医はもちろん、健康チェックをしていただくと。これ、法律どおり、あるいは規則どおり、定められたとおりに知事部局で開催されていないのは全体の何％でしょうか。産業医のチェックが規則どおりできていないのは全体の何％か、どう認識してどう対応されているのか、お答えをいただきたいと思います。　それから続いて、これ、項目最後ですけど、職員のコロナ感染状況と防止対策についてなんですが、昨年度、令和２年度いただいた資料では、36人が県職員がコロナに感染をした。今年度72人、今に至るまでの間で合計108人が、新型コロナに県職員が本庁、出先で感染をしているということで、これでよろしいでしょうか、確認です。　一番多く感染した月、１か月で見て多かった順に何月何人ということで、令和２年度も含まれているでしょうから、３つの月、何月何人ということで多い順にお示しをいただきたい。　同時に令和２年度は、県職員の名前だとかは、もちろん公表しないわけですけれども、課だとか人数とかは公表されていたと記憶しております、令和２年度。今年度は、いつからか分からないんですけれども、公表をされなくなっているのではないか。これ、令和２年度公表したことによって、何か不具合、不都合、問題が生じたのでしょうか。これは令和２年度の決算ですので、お示しをいただきたいと思います。お願いします。 ◯委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（櫻井総務ワークステーション所長）　総務ワークステーションでございます。　安全衛生委員会等の開催状況についてでございますが、労働安全衛生委員会等につきましては、法令によりまして、毎月１回以上開催することになってございます。そういった中で、安全衛生委員会等の開催が12回に満たしているところは５か所ということで、39か所中５か所のみでございますが、12回開催されてるところでございます。また、産業医の巡視につきましては、同じく39所属中６か所が12回巡視ができているところでございますので、それ以外のところは法令上満たしていないという状況になってございます。　県としましては、こういった状況を踏まえまして、年１回、毎年でございますが、各所属長に対して、安全衛生委員会等を毎月１回以上開催するように通知をしているところでございます。ただし、こういった状況も踏まえまして、現在、上半期の実施状況について調査を行っているところでございますが、法令の回数を下回るような所属につきましては、下半期の実施計画を具体的に提出させて、確実な実施を促すように現在努めてるところでございます。　以上でございます。 ◯委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（井田総務課長）　総務課でございます。　まず、県職員の感染職員数でございますが、委員御指摘のとおり、10月の20日までで108人でございます。感染月別で一番多かった月は、令和３年の８月が51人、２番目が令和３年の１月で22人、３番目が令和３年の７月で12人でございます。　それと公表しなくなった理由でございますが、県民窓口等、県民に影響するもののみを公表することということで運用を途中から変えたため、現在出てるものはないという状況でございます。　以上でございます。 ◯委員長（鈴木　衛君）　みわ委員。 ◯みわ由美委員　労働安全衛生委員会、何のためにやるか、産業医によるチェックは何のためにやるかというのはもう繰り返しませんけれども、先ほど改善に向けて全力挙げてるということですので、本当にやっていただきたいと思います。　コロナの問題ですが、第５波で、今の数字だと、７月と８月で63人。これ、関連の質問になるかもしれないんですが、令和２年度公表していたが、不具合とか問題はなかったわけですよね。63人とも、これは窓口、一切関係ないところなんですか。お聞きをしたい。　それから、感染防止策について、どういう、県職員についての具体的な方針なりガイドラインなりを示しておられるんですか。例えば、こういうアクリル板の実施率は、県庁、知事部局、ビニールカーテンとかアクリル板かな。この実施率は何％でしょうか。令和２年度、そのための経費は幾らかかったのか、お示しをいただきたいと思います。　それから、やはり検査の徹底ということで、第５波で、これ、63人の方が感染をされてるということで、何らかの検査を、事前に定期的な頻回検査をして県職員のコロナ感染を防ぐと。広がるのも防ぐと、事前にキャッチをして。そういった手だては令和２年度取られたんでしょうか。　以上、お願いします。 ◯委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（井田総務課長）　職員の感染防止対策についての取組の状況でございます。感染を防止するためには、職員一人一人の感染防止行動の徹底と各職場の実態に応じた感染防止対策の実施が必要であると考えております。このため県では、職員に対しましてマスク着用、毎朝の体温測定など、感染予防と健康管理の徹底について、通知の発出や庁内放送等により周知を図ってきたところです。また、職場の感染防止対策として、窓口や執務室への飛沫防止パネルの設置など、業務内容等に応じた感染防止措置やテレワークの積極的な活用など、接触機会の低減につながる取組を推進しているところでございます。今後も職員一人一人の感染防止行動の徹底とテレワークの積極的な実施など、各職場の実態に応じた感染防止対策に継続して取り組み、業務運営に支障を来すことのないよう努めてまいりたいというふうに考えております。　なお、飛沫防止パネル等の経費につきましては把握しておりませんが、各部局各課の運営費の中でそれぞれ対応しているものというふうに認識しております。　以上です。 ◯委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（櫻井総務ワークステーション所長）　総務ワークステーションでございます。　先ほどの定期的な検査についての御質問でございます。職員が新型コロナウイルス感染症の患者や濃厚接触者等に該当することとなった場合には、感染症法に基づく行政検査の対象となりますが、御指摘のございましたような、行政検査の対象者以外の職員に対して定期的に県が独自に検査するといったことは行ってございません。　以上でございます。 ◯委員長（鈴木　衛君）　みわ委員。 ◯みわ由美委員　アクリル板などの設置率についても把握がないということで、それぞれでやってもらってると。経費についても、それぞれでやってもらっていると。検査についても全く通常のレベルだということで、私はこれ、危機感が、やはり総務部として、本当に県庁職員の感染を防ぐ、県民にも感染をさせないという点では非常に不十分だと思います。アクリル板については、昨日ずっと全部庁内回ってみたんですけれど、部ごと、やってないところがありますね。窓口はやってるんでしょうけど、こういった県の職員同士もやっぱり飛沫防止しなきゃならないと私は思いますよ。しかし、部ごと、やってないところがあります。それも放置を、そのままにされてると。経費についてもそのままだと、これでは私は不十分だと思います。　ある県内の自治体では、資産経営課というところが全部こうしたパネルだとか、きっちりしたものを課から要望を取って、そして配布してると、要望に応えてやってると。だって、去年、昨年度はコロナだ、鳥インフルだと、大変な、課も負担があったわけですから、やっぱりそれぐらいのことはすべきではないかというふうに思います。検査については、徹底した無症状の県職員についても頻回検査を要望しておきますが、パネルの問題ね、これはやっぱり改善──今年度、これ63人ですよね、第５波で。ですから、きっちりと県の責任で、部長、このパネルぐらいは総務部として責任持って注文を取って、今度、第６波に向けてやるべきじゃないですか。部丸ごとやってないというのも、非常に不安を感じてる職員もいるはずですよ。これは改善を求めたいのですが、いかがでしょうか。 ◯委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（井田総務課長）　総務課でございます。　すみません、まず、先ほど７月、８月の63名のうち、公表しなかったところでございます。窓口に関係があって、公表したのは63人のうち１人でございました。そのほかは窓口と関係ないところという結果でございました。　それから、飛沫防止パネルの関係でございますが、各部局等におきまして必要なものにつきまして、財政当局に要求をし、確保しているものというふうに考えております。　以上でございます。 ◯委員長（鈴木　衛君）　みわ委員。 ◯みわ由美委員　最後にします、委員長。やはり63名、窓口に対応してるのは１人だったと、１人を公表したと。しかし、この残り62名ね、これだけの方が感染してるということは公表されてないわけですよね。数字、県職員がと。やはりそれは問題で、ぜひそれは公表すべきだということを申し上げておきます。　パネルや感染防止対策についても、きちっと県職員の立場に立った、そうしたことを重ねて要求しておきます。　以上です。 ◯委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（櫻井総務ワークステーション所長）　総務ワークステーションでございます。　１点、先ほどのみわ委員の御質問での訂正でございます。安全衛生委員会のところで、産業医の巡視につきまして12回以上実施している所属について６か所と申し上げましたが、７か所ということで訂正させていただきます。失礼いたしました。 ◯委員長（鈴木　衛君）　みわ委員、御協力ありがとうございました。　ほかにありませんか。

　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（鈴木　衛君）　それでは、以上で質疑を終結します。　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　委員長報告 ◯委員長（鈴木　衛君）　次に、委員長報告に際しての要望事項がありましたら御発言願います。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（鈴木　衛君）　特に発言がないようですので、委員長報告については正副委員長に一任させていただきます。　以上で総務部の審査を終了いたします。　暫時休憩いたします。　　　　　　　午後３時８分休憩　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　午後３時19分再開 ◯委員長（鈴木　衛君）　休憩前に引き続き審査を再開します。　　　　　　　───────────────────────────── ◯委員長（鈴木　衛君）　ここで、午前中に行いました審査において、答弁に誤りがあり、発言訂正の申入れがありましたので、発言させます。　廃棄物指導課長。 ◯説明者（陣野廃棄物指導課長）　環境生活部廃棄物指導課でございます。　本日午前中の環境生活部の審査において、みわ委員から成田市地蔵原新田の残土に関する御質問で、超過盛土や区域外掘削等に対し指導とお答えしましたが、正しくは超過盛土や区域外埋立て等に対し指導の誤りでした。おわびして訂正させていただきます。 ◯委員長（鈴木　衛君）　みわ委員、よろしいですか。 ◯みわ由美委員　はい。 ◯委員長（鈴木　衛君）　それでは、廃棄物指導課の皆さん、御退席願います。　　　　（陣野廃棄物指導課長退室）　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　審査の開始（議会事務局関係） ◯委員長（鈴木　衛君）　これより議会事務局の審査を行います。　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　人事紹介 ◯委員長（鈴木　衛君）　初めに、議会事務局の幹部職員について、宇井事務局長から紹介を願います。　　　　（宇井議会事務局長から、次長増田等、総務課長飯田満幸、議事課長鈴木正雄、政務調　　　　査課長宇野亨、図書課長藤田豊を委員に紹介）　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　令和２年度決算についての概要説明 ◯委員長（鈴木　衛君）　次に、令和２年度決算についての概要説明を当局に求めます。　なお、これからの説明及び答弁については、全て着席したままでお願いいたします。　宇井事務局長。 ◯説明者（宇井議会事務局長）　初めに、議会事務局において所掌する事務についてですが、県議会の事務に関することであり、これを処理するため４課が設置され、その詳細はお手元の行政機構一覧表及び職員数調のとおりでございます。　令和２年度に実施した事業のうち、主なものといたしましては、定例会並びに常任委員会、議会運営委員会等の各種委員会に関する事務でございます。　以上、議会事務局の概要について御説明いたしました。　なお、令和元年度決算審査特別委員会における要望事項及び監査委員の令和２年度決算審査における改善すべき事項はございません。　以上で議会事務局の説明を終わります。よろしく御審査くださいますようお願いいたします。　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　令和２年度千葉県一般会計歳入歳出決算関係 ◯委員長（鈴木　衛君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。　みわ委員。 ◯みわ由美委員　いつもお世話になっております。　まず初めに、昨年度、抽せんにより傍聴できなかった県民の方、何人いらっしゃるか、お答えをいただきたいと思います。　それから次に、昨年度、ネット中継にかかった費用は幾らでしょうか、お答えください。　まず、２つお願いします。 ◯委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（鈴木議事課長）　議事課でございます。　令和２年度、３年度の本会議及び常任委員会において傍聴できなかった方について御説明いたします。本会議においては、一般傍聴９名、議員紹介傍聴27名に制限しておりますが、議員紹介傍聴の制限に御協力いただきまして、傍聴できなかった方はおりませんでした。　また、常任委員会におきましては、一般傍聴を令和２年９月定例会から令和３年６月定例会までは５名に、令和３年９月定例会からは７名にしたことによりまして、この間、３回ほど抽せんが行われました。その結果、いずれも文教常任委員会において、令和２年９月定例会では６名、令和３年６月定例会では２名、令和３年９月定例会では３名の方が選に漏れ、傍聴できないことがございました。　以上でございます。 ◯委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（宇野政務調査課長）　政務調査課でございます。　令和２年度のインターネット中継の費用についてです。令和２年度は369万6,000円となってございます。　以上でございます。 ◯委員長（鈴木　衛君）　みわ委員。 ◯みわ由美委員　まず、傍聴できなかった県民の方、今、御答弁ありましたように、昨年度は６名と。今年度も５名と。私も、１名の方が抽せん終わってから、香取のほうから来られまして、請願を出された方だったかと思うんですが、入れないということで香取に帰られるということがありました。　それで、これ、提案なんですけれども、例えば私の住んでる松戸市の議会では、音だけ聞こえる設備というのが別の委員会室に、２つの委員会室で聞こえることができまして、アナウンスの放送設備の関係で。ぜひそういった部屋がありますと、本会議に入れなかった方も松戸の市議会では入れたり、常任委員会聞けない人がその部屋で傍聴できると。あるいは、職員の方もそこで聞けるということもありますので、こうしたシステム、この今のシステムでそうしたことができるのかどうなのか、研究調査をしていただければと、これは要望しておきたいと思います。そういった調査とかをされたかどうか、昨年度、ちょっと御答弁いただければと思います。　それからネット中継なんですが、今、御答弁ありました。本会議のネット中継はされてるんですが、昨年度は常任委員会のネット中継はありませんでした。全国の自治体の状況で、近隣、神奈川とか、東京とか、全国の自治体で常任委員会のネット中継をされている自治体があるかどうか、調査をされてれば教えていただきたいと思います。　以上です。お願いします。 ◯委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（鈴木議事課長）　議事課でございます。　ほかの部屋で傍聴してる事例ということでございます。こうした調査につきましては、私どもも調査しておりませんし、あと全国議長会等も調査しておりませんので、申し訳ございませんが、把握してないところでございます。　以上でございます。 ◯委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（宇野政務調査課長）　政務調査課でございます。　常任委員会をインターネット中継している自治体ということでございます。こちらで調べているのは、他県の状況というところだけ調べさせていただいておりまして、令和３年７月現在で13都県府が実施しているというところでございます。 ◯委員長（鈴木　衛君）　みわ委員。 ◯みわ由美委員　ありがとうございます。全国調査もお示しいただきましたので、ぜひ、これは私の意見ですが、千葉県議会におきましても、議員の皆さん、ぜひ常任委員会を働く方や若い方、なかなかここまで傍聴できない方もおられますので、ネット中継を強く私ども要望したいと思っております。　耳で聞こえる、部屋でですね。コロナの問題などもありますので、今後、そうしたことができ得れば、ぜひ千葉県でも研究していただければと思っております。　最後に、これは千葉県でもできるんだというふうに聞いてるんですが、難聴、補聴器が必要な方の聞こえを助けるヒアリングループについて、あるいは手話通訳について、予算を確保してるとお聞きしております。令和２年度は実績があったかどうか。そして、常時本会議で手話通訳ができる、あるいは常時本会議で補聴器など、今、大変高齢者の方、あるいは耳の聞こえの不自由な方、増えております。ヒアリングループが常時導入できている県はどこか、もし御存じでしたらお示しください。

　以上です。 ◯委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（飯田総務課長）　総務課でございます。　まず、ヒアリングループ、他県ですと、令和２年１月１日現在の調査でございますが、３道県ということで、北海道、宮城、徳島というところ、３道県が導入してございます。　予算措置の関係でございますが、令和２年度16万円の予算、これ、例年でございますが、手話通訳等につきまして予算措置しております。実績はございません。　以上でございます。 ◯委員長（鈴木　衛君）　みわ委員。 ◯みわ由美委員　県でもヒアリングループだとか手話ができるということで、過去に平成28年度でしたかしらね。県条例をつくるときにも、そうした方に来ていただいて装置も持ってきていただいてやったということです。そうしたことができるという広報を昨年度はどんなふうにされているのか。今後、もし広報について検討されるということであればお聞かせいただければと思います。 ◯委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（飯田総務課長）　総務課でございます。　千葉県議会ホームページの傍聴について御案内してるページがございまして、そちらのほうで車椅子の方のスペースの御案内などと併せまして、手話通訳者や要約筆記者などの希望があれば事前にお申込みいただくようにというようなことで周知といいますか、御案内をさせていただいてるところでございます。　以上でございます。 ◯委員長（鈴木　衛君）　みわ委員。 ◯みわ由美委員　ありがとうございます。じゃ、ぜひ常時本会議でできるような、３道県でありますとか、ヒアリングループ３道県、まだ全国では少ないのですが、ぜひ今後、千葉県としても、県議会としても、こうした障害を持つ、あるいは耳の聞こえの御不自由──我々もそういった年代にどんどんなっていきますと我が身でもあることですので、若い方、働いてる方含めて、高齢者の方も含めて、今、ネット中継での常任委員会の情報公開、ぜひこれを求めておきます。　以上です。 ◯委員長（鈴木　衛君）　よろしいですか。 ◯みわ由美委員　はい。 ◯委員長（鈴木　衛君）　ほかにありませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（鈴木　衛君）　以上で質疑を終結します。　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　委員長報告 ◯委員長（鈴木　衛君）　次に、委員長報告に際しての要望事項がありましたら御発言願います。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（鈴木　衛君）　特に発言がないようですので、委員長報告については正副委員長に一任願います。　以上で本日の審査を終了します。　次回は10月25日月曜日午前10時から病院局、農林水産部、海区漁業調整委員会事務局の審査を行いますので、よろしくお願いいたします。　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　閉　　会 ◯委員長（鈴木　衛君）　これをもって本日の決算審査特別委員会を閉会いたします。　　　　　　　午後３時31分閉会 Copyright (C) Chiba Prefecture Assembly Minutes, All rights reserved....

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千葉県議会 2021-10-22 令和３年_決算審査特別委員会（第３号） 本文 2021.10.22

千葉県議会 2021-10-22
令和３年_決算審査特別委員会（第３号）　本文 2021.10.22