千葉県議会 2021-06-05
令和３年６月定例会（第５日目） 本文
令和３年６月招集 千葉県
定例県議会会議録（第５号）
令和３年６月28日（月曜日）
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議 事 日 程
議事日程（第５号）
令和３年６月28日（月曜日）午前10時開議
日程第１ 議案第１号ないし議案第32号、報告第１号ないし報告第14号に対する質疑並びに一般
質問
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午前10時０分開議
◯議長（山中 操君） これより本日の会議を開きます。
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質疑並びに一般質問
◯議長（山中 操君） 日程第１、議案第１号ないし第32号、報告第１号ないし第14号を一括議題とし、これより質疑並びに一般質問を行います。
順次発言を許します。通告順により小路正和君。
（小路正和君登壇、拍手）
◯小路正和君 皆さん、おはようございます。いすみ市選出、自由民主党の小路正和でございます。登壇の機会をいただきまして、会派の先輩・同僚議員の皆さんに心から感謝を申し上げる次第でございます。熊谷知事になって初めての定例議会であり、私も初めての一般質問であります。選挙戦を通じて、
お互いいろいろ議論になったかと思いますけれども、私としては、選挙は選挙、議会は議会、県政は県政、こういう形で、熊谷知事も対話、そして議会との話合い、現場主義、こういったことをおっしゃっています。私もそれには同感でありますので、建設的な議論ができるように、今日はそのスタートとなるべく、遠慮なくやらせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
初めに、知事の政治姿勢について伺います。３点質問と１つの要望をさせていただきます。
まず、外房地域の活性化について伺います。
外房地域はもうすぐ
オリンピック、
サーフィン競技が始まります。国内外からの注目を集めているところでありますが、国勢調査の結果が出まして、人口減少が一段と進む大変厳しい状況になっております。
オリンピック・
パラリンピックを契機として、さらなる外房地域の活性化を図っていく必要があると思われます。
そこで伺います。外房地域の活性化について、知事はどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
次に、県産農林水産物の販売促進について伺います。
本県は食の宝庫と言われるように、落花生や梨、米、イセエビ、あるいはイワシ、スズキといったような、世界に誇る品目がたくさん生産されています。しかしながら、
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、多くの品目で価格が低迷して苦労されております。このため県では、学校給食への提供ですとか、あるいは花卉については、主要な駅や商業施設での展示など協力いただき、消費の拡大に努めてきていただいております。さきの
自民党代表質問においても、農林水産業の振興について、生産力と販売力の強化に取り組むとの知事の答弁がありました。
そこで伺います。
新型コロナウイルス感染症が収束しない状況において、県産農林水産物の販売促進をどのように行うのか。
次に、
臨時医療施設に対する考え方について伺います。
臨時医療施設については、昨年４月に緊急事態宣言が発令され、県内の病床が逼迫する中で、感染が急速に拡大する最悪の事態も想定し、幕張メッセも候補地の１つとして検討が始まりました。この間、議会、関係者、行政が知恵を出し合い、模索し協力する中で、結果的に今年の２月に現在の千葉県
がんセンター旧病棟に設置されたという経緯があります。さらに、今年の６月からは、今後感染が再拡大した場合に備え、48床が稼働しているところでございます。
一方、昨年度当初、幕張メッセが
臨時医療施設の候補地の１つとして検討されていたことに対し、知事が千葉市長でおられたときに、ＳＮＳ上で幕張メッセへの設置を机上の空論と発信されていました。幕張メッセへの設置は、確かにいろいろと課題があったことは理解しております。その当時は感染急拡大という最悪の事態も想定し、関係者も様々な可能性を模索し、努力、奮闘していたところであります。今後、私たちが知事と県政を盛り立てていくためにも、この点についてしっかりと知事に御理解をしていただきたいと思います。
そこで伺います。
臨時医療施設の必要性と今後の開設について、どのように考えているのか。また、幕張メッセへの設置を机上の空論と発信したことについて、どのように考えているのか。
次に、要望であります。
東京オリンピック・
パラリンピックについてです。
オリンピックまでもう目前に迫ってまいりました。私の地元を含む外房地域でも、
サーフィン競技のきっかけを生かした地域づくりといった地域活性化の芽が出始めています。
東京オリンピック・
パラリンピックについては、
新型コロナウイルスの影響から様々な意見、不安な声があることは承知しています。しかし、この大会は、単なる
スポーツイベントの枠にとどまることのない、社会を変えていく機会になるものであると確信しております。ぜひ県においては、会場自治体として、多くの県民の心に刻まれるこの大会が安全・安心に開催されるよう、万全を期していただくことを強く要望いたします。
また、大会が一過性のものとなることが決してないよう、スポーツを生かした地域活性化に県と市町村一体となって取り組んでいただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。
次に、若年層の
スポーツ振興について伺います。
いわゆる小中高生のスポーツ、これは健康の保持、あるいは体力の向上、そして活力のある生活を送るための基礎となることだと思います。また、学校での部活動、これは数字に表れない友情や礼儀、あるいは精神力、そういったものの教育を育む場が部活動であり、スポーツであるというふうに思います。若年層に対してスポーツの振興を図ることは、県としても、とても重要なことであると認識しております。
議長のお許しをいただきまして、
東京オリンピック・
パラリンピックに出場が内定した千葉県ゆかりの主な選手の資料を議場に配付させていただきました。ここには５名ほど名前を挙げてありますけれども、県内ゆかりの選手は
オリンピックで20人、
パラリンピックで18人もエントリーされておりますから、ぜひとも皆様、千葉県ゆかりの選手たちを応援し、注目していただきたいと思っておりますが、顔写真の一番上にあります長生郡一宮町出身の大原洋人選手、サーフィンの
オリンピック選手に内定しました。この選手は子供の頃から一宮でサーフィンをやっております。そこの釣ヶ崎が
サーフィン会場となって、ほかの選手にはない地の利があります。ぜひ
サーフィン競技で初の金メダルになることを期待しておりますので、どうか皆さん、あまり顔は分からないと思いますので顔写真を載せておきましたので、大原洋人──名前がいいですね、大原洋人ってね。ぜひ注目していただきたいと思います。
しかし、この
サーフィン競技は、いわゆる高校のインターハイの競技種目ではありません。学校でも部活動としているところはほとんどありません。このほか、
東京オリンピックではスケボー、あるいは、パリの
オリンピックではブレイクダンスという種目が新種目となるなど、新しいスポーツも生まれてきております。そのような、学校で部活動を行っていない競技であっても大会に出場するといった場合、公欠が認められるようになったと聞いておりますが、ぜひそれは
オリンピックが終わっても継続していただいて応援していただければなと思っています。
県教育委員会としても、このような競技に取り組んでいる子供たちに対して、何らかの支援が引き続き必要ではないかと考えております。
そこで２点伺います。
若年層に対して、
スポーツ振興をどのように図っていくのか。
そして、インターハイなどの大会で行われていない競技に対し、
県教育委員会はどのように支援を図っていくのか。
次に、
フェーズフリーについて伺います。
議長にお許しをいただきまして、もう１枚、お手元に２枚目、
フェーズフリーの資料を配付させていただきました。上、──前半は「
フェーズフリーとは」と書いてありますので、ぜひお読みいただきたいと思いますが、何度か議会でも取り上げさせていただきました。
フェーズフリーというのは、平常時と災害時というフェーズ、場面といいましょうか、状況といいましょうか、時といいましょうか──の違いをなくして、いつも安心で、しかも、生活がよりよくなることを志向するという概念を
フェーズフリー、あるいは
フェーズフリー政策と呼んでおります。これまでも議会においてお話ししてきましたが、災害のためにわざわざ準備するのではなく、ふだんから行っている日常生活の一部が災害時の備えになるものであれば、防災対策の推進と考えた場合、非常に有効なものでありますし、千葉県はおととしの台風等々で大変なダメージがあって、知事も防災先進県を目指しておるわけですから、世界に、日本に先駆けて、ぜひ
フェーズフリー先進県として立ち上げていただければありがたいなと思っています。
そこで伺います。
フェーズフリーの取組について、市町村と連携し、さらに普及させていくべきと考えるが、どうか。
次に、
新型コロナウイルス感染症への対応について伺います。
医療機関や保健所をはじめとする関係者の皆様には、長期間にわたる
新型コロナウイルス感染症への対応に御尽力いただき、改めて感謝を申し上げる次第でございます。しかし、
新型コロナウイルスは増殖、流行、そして変異を繰り返しており、まだ猛威を振るっているところでありますけども、本県においても感染力が強いアルファ株、──これはイギリス株というんでしょうか。それに続き、もっと感染力が強いインド株、デルタ株も発生しており、これらの対策をさらに講じていくことが求められているところだと思います。様々な対策において、地域ごとの取組も必要ではありますけれども、逆に地域差がなく、一定の基準、きちんとルールを統一して実施していくことも重要ではないかと考えております。
そこで伺います。
積極的疫学調査やＰＣＲ検査について、各地域の取組に差が生じないようにどのように取り組んでいるのか。
また、感染を拡大させないためには、地域における関係機関との連携が速やかな
感染拡大防止対策を講じる上で重要と考えます。
そこで伺います。
新型コロナウイルス感染症拡大防止に向け、保健所は医療機関や高齢者施設とどのように連携しているのか。
次に、コロナ禍における中小企業、零細事業者に対する支援について伺います。
まん延防止等、緊急事態等があって、零細企業、あるいは農林水産業者、そして観光業者等々、県内の個人事業主は大変厳しい状況に直面しております。こうした飲食店、あるいは飲食店と取引がある業者以外の事業者も大変困窮している状況かと思います。国では、そういうことを踏まえて月次支援金という形で始まって、これは前年と比較して50％以上減る企業、事業所を対象にしておりますけれども、実際の漁業者とか事業者に聞いてみますと、やはり50％、そこまでの減少要件は大変厳しいということでありました。そこで県は、このたび創設した
中小企業等事業継続支援金において、売上げが３割以上減少した事業所を対象としていただいた、このことについては感謝申し上げたいというふうに思います。
一方で、毎回、支援金、協力金のときにはあるんですけども、こうした零細企業、あるいは漁業者、農業者の方々は
オンライン申請、あるいは書類の書き方等々、大変苦労されている。今回もそういった不安があると思います。
それについて伺いたいと思いますが、県の
中小企業等事業継続支援金の申請手続について、どのような工夫を予定しているんでしょうか。
次に、
洋上風力発電について伺います。
本県では、これまで銚子市沖において、
洋上風力発電の導入に向けた手続が進められております。私の地元のいすみ市沖においても、関係者間の一定の合意が得られたということで、今年の３月に
洋上風力発電の有望な区域として、県のほうから国に情報提供を行われたというところでございます。今後、いすみ市において
洋上風力発電の導入を進めていくことによって、地域経済に対して大きな効果があるものと期待しているところでございます。
そこで伺います。
洋上風力発電の導入によって、地域経済にはどのような効果が期待されるのでしょうか。
しかしながら、いすみ市においても、今後どのような手続等が進められていくのか、これは気になるところであります。地元の意向を踏まえ、丁寧に聞いて丁寧に話し合いながら進めていくこと、これが大変重要になるかと思います。ぜひ漁業者をはじめとする地元の声を十分に踏まえながら手続を進めていただきたいと思います。
そこで伺います。いすみ市沖での
洋上風力発電の導入促進に向け、県は今後どのように対応していくのか。
次に、福島原発の処理水について伺います。
国は、福島第一原子力発電所から
放射性物質トリチウムを含んだ
ＡＬＰＳ処理水を海洋放出する方針を決定しました。処理水を海洋放出することについては、全国の漁業者をはじめとする関係団体などから風評被害への不安の声が上がっているところでございます。県議会においても、昨年の６月議会で拙速に処分方法の方針を決定しないこと及び徹底した風評被害対策を求める意見書を全会一致で採択し、国に提出しておるところでございます。国に対し、積極的な情報公開はもとより、風評被害を再燃させないための徹底した対策を講じるよう、改めて強く求めていく必要があるのではないでしょうか。
そこで伺います。
福島原発処理水の海洋放出について、どのように認識しているのか。また、風評被害の防止に向けて、国に対し、どのように働きかけていくのでしょうか。よろしくお願いいたします。
次に、
あんまマッサージ指圧師、はり師、きゅう師及び
柔道整復師等への支援について伺います。
今日は千葉県
鍼灸マッサージ師会の会長はじめ役員の皆さんもおいででございます。非常に切実な思いで要望を私も代弁していきたいと思います。
この鍼灸、
あんまマッサージ指圧師、あるいは柔道整復師の方々は、その施術を通じて県民の健康維持、増進に寄与する大きな役割を担われておるところでございます。この分野の広告については名称や業務の種類等に限られているところですが、現在、リラクゼーションやもみほぐしなど、国家資格を有する方々の施術と混同するような紛らわしい名称や、痛みが取れるなど、治療の保証を明示するような広告を目にすることがあります。利用者が適切に施術所を選択し施術を受けるためには、必要な情報が正確に提供される必要があります。
そこで、
あんまマッサージ指圧師、はり師、きゅう師及び
柔道整復師等の広告の適正化に向けて、どのように取り組んでいただけるのでしょうか。
最後に、給食費の無償化について伺います。
このことも、さきの知事選でも大きく取り上げられており、県民の関心も高いことを肌で感じております。学校給食は子供たちにとって、そして教育にとって、日本文化にとって、とても重要な役割を果たしているところであります。既に県内市町村の中には、少子化対策や子育て支援を目的として、給食費の無償化や減免措置等を実施し、子育て世帯への独自の支援を行っている自治体もあると聞いています。県においても、これらの市町村に対して支援を行うことで児童生徒の教育環境のさらなる充実につながるというふうに思います。
そこで２点伺います。
県内市町村における
給食費無償化等の実施状況はどうか。
そして、学校給食費の無償化について、県の考えはどうなのか。これをお尋ねしたいというふうに思います。
以上で私の１回目の質問を終わらせていただきます。前向きで明快な答弁を期待し、終わりたいと思います。ありがとうございました。よろしくお願いします。（拍手）
◯議長（山中 操君） 小路正和君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事熊谷俊人君。
（
知事熊谷俊人君登壇）
◯知事（熊谷俊人君） 自民党の小路正和議員の御質問にお答えをいたします。
今日は千葉県の
鍼灸マッサージ師の皆様方も傍聴にお見えと伺いました。改めて千葉県の健康福祉をお支えいただいていることに心から感謝を申し上げます。
それでは、政治姿勢についてお答えをいたします。
外房地域の活性化に関する御質問でありますが、外房地域は温暖な気候の下、美しい海岸線や緑豊かな田園風景など自然環境や多彩な観光資源を有していることから、観光地としての魅力はもとより、首都圏における移住、定住先としての人気が高い地域でもあります。こうした中で、釣ヶ崎海岸を会場とする
東京オリンピックの開催効果を地域の活性化につなげていかなければならないと考えております。これはサーフィンなどスポーツ分野だけではなくて、文化やまちづくり、そうした様々な多方面において重要な節目になるというふうに考えています。県としましては、地元市町村と連携をし、
外房地域ならではの海洋文化や食材などの魅力を発信するとともに、地域資源を活用した産業振興や移住、定住の促進など、外房地域の活性化に向けて一層取り組んでまいります。
次に、
臨時医療施設についての御質問ですが、
臨時医療施設は県内の病床が逼迫する中、対応が難しい患者を受け入れることにより、他の医療機関の負担軽減の役割も果たすなど、県の
医療提供体制を補完しているものと認識しております。当初の幕張メッセへの設置案については、ゾーニングなどのハード面や医療従事者の確保、手続面等、様々多くの課題があったことから懸念を表明したものであります。また、既存病院で専門病棟を確保するなど、実現可能なステップで可能性が高い順から手を打つべきではないかとの思いもございました。その後、
がんセンター旧病棟の活用という現実的な形で、
臨時医療施設の設置について県から説明があり、当時市長として了承したものであります。この
臨時医療施設は、県内では
医療提供体制に貢献していることについて評価をしていただいているところであり、私自身も県独自の取組として評価をしております。改めて県議会や医療関係者の皆様の病床確保に向けた思いに敬意を表するところです。今後の病床拡大についても、感染拡大の状況、県の
医療提供体制の逼迫の状況、医療従事者のさらなる確保の可能性等を踏まえ、皆様とともに検討してまいりたいと思います。
私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。
◯議長（山中 操君）
防災危機管理部長生稲芳博君。
（
説明者生稲芳博君登壇）
◯説明者（生稲芳博君） 私からは
フェーズフリーの取組と
福島原発処理水の２問の御質問についてお答えさせていただきます。
初めに、
フェーズフリーについての御質問でございますが、平時と災害時の区別なく、ふだん使用しているものを災害時にも使用するという考え方は、災害へ速やかに対応でき、さらには災害時に必要な物品などの備えの充実が図られることからも非常に効果的なものであると考えております。県では、平時における執務室を、災害時にはそのまま災害対策本部へ移行するなど、
フェーズフリーの考えに沿った取組を進めてきたほか、県民向けの啓発として、
ＦＭラジオ等を活用し、ローリングストックなどの取組について周知してまいりました。今後も
フェーズフリーの考え方や、それに沿った取組について、より多くの方々に知っていただけるよう、ホームページでの周知や住民の方々が参加する市町村の防災訓練等において啓発を行うなど、市町村と連携しながら普及に努めてまいります。
次に、
福島原発処理水についての御質問ですが、処理水の海洋放出は、専門家による科学的根拠に基づく報告書を踏まえ、国が判断したものと認識しています。風評被害の防止については、国への重点要望において、トリチウムに関する正確な情報を国内外に広く発信することや、農林水産物の市場価格の下落や買い控えなどを防止する具体的で実効性のある対策をしっかりと行うことを要望したところです。今後も県内の関係者や自治体の声を受け止めながら、あらゆる機会を捉え、国に働きかけてまいります。
私からは以上です。
◯議長（山中 操君）
保健医療担当部長渡辺真俊君。
（
説明者渡辺真俊君登壇）
◯説明者（渡辺真俊君） 私からは
新型コロナウイルス感染症への対応についての２問と
あんまマッサージ指圧師、はり師、きゅう師及び柔道整復師についての１問、計３問についてお答えさせていただきます。
初めに
積極的疫学調査の取組についての御質問ですが、
新型コロナウイルス感染症の感染者が発生した際には、保健所は国の定めた実施要領等に基づき、感染者に対する
積極的疫学調査を実施しています。また、感染者の行動歴などの調査結果を踏まえ
濃厚接触者等を特定し、検査や外出自粛要請を行うことにより、さらなる感染拡大の防止を図っているところでございます。県としては、保健所職員に対する研修等を通じて、これらの感染者への調査等が地域の感染状況や施設での感染者の発生状況などを踏まえ、適切に実施されるよう努めてまいります。
次に、保健所と医療機関、高齢者施設との連携についての御質問ですが、地域における
感染拡大防止を図るためには、保健所において関係機関と連携し、感染者等が発生した場合に速やかに対応する体制を整備しておくことが重要です。地域の医療機関においては、濃厚接触者のＰＣＲ検査の迅速な実施のための協力を得るとともに、検査結果が陽性で入院が必要な場合には速やかに入院ができるよう、日頃から連携を図っています。また、高齢者施設については、平時から高齢者施設の
感染防御対策について相談を受けるとともに、感染者発生時には個人防護具の適切な着脱や
施設内ゾーニングなどの
感染拡大防止策を現地で指導しているところでございます。
最後に、
あんまマッサージ指圧師、はり師、きゅう師及び
柔道整復師等に関する広告についての御質問でございますが、厚生労働省において、平成30年５月より、
あんまマッサージ指圧師、はり師、きゅう師及び
柔道整復師等の広告に関する検討会を８回開催し、広告可能な具体的範囲を定めたガイドラインの作成について検討しているところでございます。県といたしましては、国の動向を注視し、ガイドラインが施行されましたら施術所等へ周知を行い、適正な広告が実施されるよう努めてまいります。
以上でございます。
◯議長（山中 操君）
商工労働部長高橋俊之君。
（
説明者高橋俊之君登壇）
◯説明者（高橋俊之君） 私からは
中小企業等事業継続支援金についてと
洋上風力発電についての質問にお答えいたします。
まず、
中小企業等事業継続支援金の申請手続についての御質問ですが、この支援金の申請は、
専用ホームページを通して
オンライン方式で受け付ける予定でございますが、
インターネット環境のない方も申請できるよう、郵送でも受付を行う予定です。また、申請書類の書き方や必要書類が分からないといった方々にきめ細かく対応するため、県内５か所で説明会を行うとともに、同じ会場で個別の相談や問合せにも応じる予定としております。こうした取組により、事業者の方々の申請が円滑に進み、速やかな支給につながるよう努めてまいります。
次に、
洋上風力発電の導入による地域経済への効果についての御質問です。
洋上風力発電は、風車の部品点数が１万点から２万点と非常に多く、それらの製造や風車の保守管理等の
メンテナンス作業などを伴うほか、観光振興などにもつながるものであり、地域の雇用や税収を含め大きな経済効果が見込まれております。また、風車の基礎部分を人工の漁礁として利用することや、風車本体に様々なセンサーを設置し、海水の温度をはじめ、海況の情報を即時に漁業者へ提供することなど、漁業振興への効果も期待されます。県としては、
洋上風力発電の導入に係るこれらの効果を最大限に活用し、地域経済の活性化につなげていけるよう取り組んでまいります。
次に、いすみ市沖での
洋上風力発電の導入促進に向けた県の今後の対応についての御質問ですが、県はこれまで市町村や地元漁業者とともに、太平洋岸の沖合での導入可能性に関する様々な検討を続けてきたところですが、今年３月、いすみ市沖について関係者間で一定の合意が得られたため、導入に向けて有望な区域の候補として、国への情報提供を行いました。今後、国はこれら全国から得た情報の中から有望な区域を選定した後、国、県、地元市、漁業関係者等から構成される協議会での検討を経て促進区域を指定し、発電事業者の選定に向けた手続を進めていくこととなります。いすみ市沖が有望な区域に選定された際には、県としても、協議会に地元市や漁業者の方々とともに参画し、関係者の声を聞きながら地域振興に資するよう、国等との調整を行ってまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（山中 操君） 農林水産部長舘野昭彦君。
（説明者舘野昭彦君登壇）
◯説明者（舘野昭彦君） 私からは農林水産物の販売促進に関する１問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症が収束しない状況での県産農林水産物の販売促進についての御質問ですが、農林水産物の価格については、昨年の春に大きく下落した牛肉や花卉も堅調に推移するなど、現在は全般的に落ち着いた状況にありますが、外食向けの需要が多い高級水産物等では価格が低迷するなどの影響が見られます。このため、今年度は水産加工品など、高価格帯の食材をギフト用になるよう磨き上げる研修を行うとともに、それらをバイヤーに売り込む商談会を開催し、販路開拓を支援することとしています。また、昨年から県ホームページに掲載しているお取り寄せに関する情報の充実やテイクアウトメニュー等を対象とした飲食店フェアの開催など、新しい生活様式に対応しながら県産農林水産物の販売促進に取り組んでまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（山中 操君） 教育長冨塚昌子さん。
（説明者冨塚昌子君登壇）
◯説明者（冨塚昌子君） 私からは若年層の
スポーツ振興についての２問と給食費の無償化についての２問、計４問にお答えいたします。
初めに、若年層に対する
スポーツ振興をどのように図っていくのかとの御質問です。若い時期にスポーツに親しむことは、体力の向上とともに、生涯を通じてスポーツに関わっていくことにもつながるため大変重要なことと考えています。
県教育委員会では、現在、県内に本拠地を持つプロチームと協力し、子供たちがスポーツに対する夢や憧れを持てるよう、選手のプレーに触れる機会を設けているほか、競技団体と連携してジュニア選手の計画的、継続的な指導を進めています。今後は
東京オリンピック・
パラリンピックに出場した本県ゆかりの選手を学校やスポーツ団体に講師として派遣し、子供たちや若い方々にスポーツの楽しさや喜びを感じる機会を設けるなど、さらなるスポーツの振興につなげてまいります。
インターハイなどで行われていない競技への支援に関する御質問ですが、インターハイや国民体育大会で実施されていないサーフィンなどの競技が
東京オリンピックで新たに採用されるなど、スポーツの多様化が進んでいます。
県教育委員会では、平成26年度から
東京オリンピック・
パラリンピックに向け、本県ゆかりの選手の強化活動を進める中で、これまで強化の対象としてこなかった競技についても支援を行ってまいりました。今後は多様なスポーツの魅力を幅広く情報発信するとともに、競技団体と意見交換を行い、若年層の選手に対する支援策を検討してまいります。
次に、県内市町村における
給食費無償化等の実施状況についての御質問です。学校給食費の無償化については、今年度、神崎町や大多喜町など８つの町が全ての児童生徒を対象に、また、香取市や市川市など10の市町が第３子以降など特定の要件を満たした児童生徒を対象に、それぞれ実施しています。このほか、地元産の米の購入費や年度途中の食材の値上げ分などを負担している市町を含めると、県内では27の市町が給食費について保護者の負担軽減措置を実施しています。
最後に、学校給食費の無償化に関する県の考えについての御質問です。学校給食法において、給食施設及び設備に要する経費や調理員の人件費等は学校の設置者が負担し、食材等にかかる費用については、学校給食費として給食を受ける児童または生徒の保護者が負担すると定められています。一方で、少子化対策や子育て支援のために、県内の半数の市町村が学校給食費の無償化など保護者の負担軽減措置を行っていることから、県としても市町村の実施状況を踏まえながら、市町村への支援の在り方について検討するとともに、国に対し、当該市町村への新たな補助制度の創設について要望してまいります。
以上でございます。
◯議長（山中 操君） 小路正和君。
◯小路正和君 御答弁ありがとうございました。それでは、何点か再質問、そして要望させていただきます。
まず、最後の教育長の給食費の無償化について要望します。とても前向きな答弁をいただきました。検討いただけるということであります。知事も対話主義、議会との対話、いろいろおっしゃっていました。こうしたいろんな政策もぜひ幅広い形で取り入れていただいて、共にいい千葉県をつくっていきたい、そのように感じた次第でございます。ただ、学校給食法で保護者の負担だと決められている部分があります。それに対してもハードルが大変高いのかも分かりませんけど、県、そして国のほうできっちり要望していただいて、ぜひとも実現に向けていただきたいというふうに思っております。
それでは、知事の政治姿勢についてということです。外房地域の活性化について要望します。先ほど言い忘れましたけど、今日は外房地域の市会議員の方々も数名傍聴に来ていただいております。外房地域の活性化については、住民の方々みんな、新知事になって関心があるところでありますし、先ほど観光、あるいは移住、定住、
オリンピック等々について触れていただきました。それらを今後生かすためにも道路、鉄道など、交通アクセスの向上についてもぜひ取り組んでいただくことを要望したいというふうに思っております。
次に、県産農林水産物の販売促進についてです。ぜひ農業生産額全国第２位の奪還に向けて強い決意で挑んでいただきたいと思いますし、千葉県は三方を海に囲まれ、そして川に囲まれておるわけでありますから、海洋立県という言葉もあったかと思いますけれども、水産立県千葉の復活をぜひお願いしたいと思います。あるいは、林業に対しても森林環境譲与税が始まりました。森林整備、あるいは林業の活性化、これは絶対実現できると思いますので、この辺もよろしくお願いしたいと思います。
臨時医療施設についてであります。先ほど知事のほうから、県議会の皆さんの取組にも敬意を表するということでありました。私たちも最大限何が起こるか分からない状況で、こちらを立ち上げた経緯もありますので、この条例をつくったことによって分かったこともたくさんあるというふうに思います。やはりチャレンジをしないでいては何も始まらないと思います。ぜひ積極的な不可能にチャレンジする姿勢を要望したいと思いますし、やはり言葉の遣い方、気をつけていただきたいと。──これはお互いにですけど、気をつけていきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。
それから、若年層の
スポーツ振興についてです。ぜひ
オリンピック・
パラリンピックの終了後、レガシーを生かして、本県の
スポーツ振興に確実に結びつけられるような取組を要望します。今、総合計画を策定するところだと思いますが、これまでも「人生を豊かにするための運動・スポーツの推進」が掲げられております。新しい計画でもこの理念を引き継ぎ、スポーツの振興について強く取り組んでいただきますよう要望いたします。
続いて、
フェーズフリーについてです。
フェーズフリーの市町村と連携した普及について答弁をいただきました。よろしくお願いします。
一方、全国では、
フェーズフリーを踏まえた優れた取組が既に実施されております。先ほどの配付資料の２枚目の下のほうにあります、これは四国の今治市のクリーンセンターでありますけれども、平常時には主にごみ処理施設として役割を担っています。災害時にあっては、安全・安心な避難所として優れた機能を有しているという施設であります。これは１つの例でありますけれども、下のほうにもいろいろ書いてありますが、先ほども言いましたけども、ぜひ千葉県において
フェーズフリー先進県として、そして防災先進県として取り組んでいただきますようお願いしたいと思います。
そこで、これから総合計画を策定するに当たり新たな行政課題、優れた考え方や技術を踏まえ検討されていくことと思いますが、それは
フェーズフリーを推進していく上で非常によい契機であると思います。なので、総合計画に
フェーズフリーを位置づけるべきと考えるが、どうか、質問したいと思います。
コロナウイルス感染症の対策についてですけども、例えば各地域で工夫されております。私の地元いすみ市でもいすみ医療センターでＰＣＲ検査、これ、他に先駆けてというか、人口割では数多い検査を行うことができております。そうした一つ一つの事例がいいかどうかは専門家の判断でありますけれども、各地域における
感染拡大防止に効果的、効率的な取組を共有することは大変重要であると考えます。
そこで伺います。
新型コロナウイルス感染症対策について、各地域によい取組があれば県全体に広げるべきではないか。
続いて、中小企業、零細事業者に対する支援です。これは工夫をしていただくということでありました。確かにデジタル化は大事です。しかし、様々な媒体、郵送もやっていただくということでありますが、ぜひそうしたデジタル化の苦手な方々に手を差し伸べたやり方も実行していただきたいと思いますし、今いろいろな支援金、協力金等で一番聞こえるのが、やはり迅速に給付していただきたいということであります。この点は飲食店だけではなくて、観光業者、宿泊業者、みんなそう思っていますし、農林水産業者もそのように思うと思いますので、迅速な支給をお願いしたいと思います。
洋上風力発電についてです。地域経済には雇用、税収、あるいは漁業者の漁礁づくり等々、いろいろなメリットもあるというふうに答えていただきました。期待したいと思いますが、しかし、見た目邪魔になるのは、それは明白なわけですよね。ですから、これをしっかりと漁業者の方々と話し合って、納得のいく形で、本当にいすみに洋上風力やってよかったなというようなゴールを目指して取り組んでいただきたいというふうに思います。
次に、
ＡＬＰＳ処理水についてです。先日、吉本議員が会長の資源エネルギー問題懇話会の勉強会に出ました。これは、どこをどう聞いても、福島で処理した
ＡＬＰＳ処理水は安全だと私は認識しております。何が安全かというと、本当にトリチウムというのは微弱な影響しかないところにあって、自然界にあるトリチウムより少ないトリチウムに処理して放出するということですから、ちょっと政府のほうも遠慮し過ぎじゃないかなと思います。ぜひ国には安全だというメッセージをきちんとしていただきたいし、県からも──知事は発信力がありますから、これは安心なんだ、安全なんだというところをきちんと発信していただく中で、やはりこれも漁業者との納得のいく形の対話をお願いしたいというふうに思います。
続いて、針灸、
あんまマッサージ指圧師についての要望であります。この方々は医業類似行為の施術所として、行政からの様々な要請に協力しているわけです。なのに、支援となると、医療従事者でないから外れてしまうんです。ですから、類似行為をされているこの業界の方々に手を差し伸べるようなのが県の役目だと思いますので、これも併せてお願いしたいと思います。これは医療でもなければ、確かにリラクゼーションでもないんです。日本伝統の治療方法でありますから、これを絶やすことはできません。ぜひとも強い支援、財政的な補助、ワクチンの優先接種、これらも検討していただくようお願いを申し上げます。
給食費は先ほど言いましたので、２回目の質問と要望とさせていだきます。よろしくお願いいたします。
◯議長（山中 操君）
防災危機管理部長生稲芳博君。
◯説明者（生稲芳博君）
フェーズフリーについて総合計画に位置づけるべきであるがとの御質問をいただきました。
フェーズフリーの考え方に基づき幅広い分野で取り組むことは有効であると考えられますことから、どのような形で位置づけが可能なのか、他県の状況も参考にしながら検討してまいります。
以上でございます。
◯議長（山中 操君）
保健医療担当部長渡辺真俊君。
◯説明者（渡辺真俊君）
新型コロナウイルス対応についてでございますけれども、各地域の取組を県全体に広げるべきではないかとの御質問です。県では、これまでに比較的規模の大きな感染が発生した施設での対応や、感染拡大を抑え込むことができた事例などについて、県の各保健所や保健所設置市と保健所長会議や３市保健所設置市との連携会議、メール等を通じて緊密に情報共有をしているところでございます。今後とも関係機関との連携に努め、適切に取り組んでまいります。
以上でございます。
◯議長（山中 操君） 小路正和君。
◯小路正和君 答弁ありがとうございました。それでは、最後要望して終わりたいと思います。
フェーズフリーについてです。検討していただけるということでありますし、これはちょっと
フェーズフリーという言葉が分かりづらいんですけれども、よく説明させていただければ、オール県庁で取り組めることだというふうに思います。先ほども言いましたけれども、災害に弱いとされた千葉県ですけども、逆に災害に一番強いんだというところで日本を引っ張っていく気概で、オール県庁でぜひ総合計画にも入れていただいて、
フェーズフリーな千葉県づくりをお願いしたいと思います。
かつてバリアフリーという言葉が出てきたときに、バリアフリーって、何だ、それということだったと思います。でも、今、バリアフリーは知らない人はほとんどいないと思いますし、むしろユニバーサルデザインという形で発展していると思います。ぜひ数年たったときは千葉県の
フェーズフリーが全世界に広がるように期待して要望したいと思います。
コロナウイルスの地元への対応です。やはりこれ、再質問したからには──保健所、あるいは医療施設、福祉施設等から不安、不満等が聞こえてきます。でも、これは県庁も初めて取り組んでいるわけですから仕方ないかもしれませんけど、ぜひこれからも緊密な連携を積極的に取っていただけますよう要望して終わりたいと思います。
以上でございます。
◯議長（山中 操君） 次に、伊豆倉雄太君。
（伊豆倉雄太君登壇、拍手）
◯伊豆倉雄太君 自由民主党、市原市選出、伊豆倉雄太でございます。本定例議会におきまして登壇の機会を与えてくださいました先輩・同僚議員の皆様に感謝を申し上げます。
今、コロナ禍ということで、支援者の方には声をかけなかったんですが、私の一番の理解者である妻が今日は応援に来てくれております。
今回、知事が替わって初めての質問になります。もちろん、いい答弁を期待しますが、そうでなかったとしても、問題提起として県内の課題と今後前向きに取り組んでいただけるようによろしくお願い申し上げます。
さて、
新型コロナウイルス感染症の蔓延から１年以上たち、今月21日から市原市や木更津市、袖ケ浦市をはじめとする君津４市が
まん延防止等重点措置地域に指定されました。市原市を見てみますと、私の住む市南部地域では、緊急事態宣言下であっても、仕事ではないであろう他県ナンバーを多く見かけました。特に朝夕のインター周辺のコンビニは他県ナンバーが８割以上を占め、地元の方は寄りたくないとの意見をよく伺います。経済を回すという観点からでは、千葉県にお金を落としていただけることは大変ありがたいことだと思います。しかし、コロナ収束を目指す中では、幾ら地域住民が我慢の生活をしていても地域の努力が無駄になってしまいます。マスコミは政治家のメッセージが足りてないと報道しますが、これは来る方の意識が一番大事なのではないでしょうか。少しでも早くマスクをしない生活、気の置けない仲間と酒を酌み交わし、好きな場所に気兼ねなく行ける生活に少しでも早く戻れるように、県職員の皆さんと連携しながら、共につくり上げていきたいと思います。
それでは、通告に従いまして質問に入らせていただきます。
まず初めに、人口減少についてお伺いいたします。
コロナ禍で移住、定住がよく報道されるのを見かけます。そうした中で、これほど注目を受け、今ほど移住、定住に力を入れるべきときがあるでしょうか。いや、今が絶好のチャンスだと思います。交流人口という言葉をここ数年で耳にするようになりましたが、交流人口を増やし、地域の活性化を図ることは私も重要であると思います。しかしながら、交流人口は大切ですが、おもてなしをする側が高齢化し、地域に人がいなければ、そもそも成り立ちません。
インターネットで千葉県人口予想と打ち込むと、「2045年千葉県の市町村将来推計人口ランキング」というホームページが出てきます。国立社会保障・人口問題研究所の「日本の地域別将来推計人口」、平成30年３月推計のデータを使用して、2045年の千葉県の市町村の人口ランキングが載っています。比較は、2015年の各市町村の人口とその減少予想、全国の市町村順位が出てきます。このグラフを見ると、あくまでも予想ではあり、市町村によっては24年後には好転する何かの機会があることも考えられますが、少子化で急激な人口増加が見込めない現実を考えると、かなりショックを受けます。あくまでもこの予想ですが、人口増加が見込まれる地域は流山、印西、浦安、木更津の４市のみ。ほかは数％から50％後半までの減少見込みがあります。私の住む市原市でも26.1％の減少と、今のままではかなりの減少が見込まれます。千葉県は大きな可能性がありますが、今から数年後、10年後、20年後、30年後、50年後と見据えて行動を起こさなければ、加速する郡部の人口減少は歯止めが利きません。
そこでお伺いいたしますが、人口減少に対し、県はどのように考え、中長期を見据え、どのような取組を推進していくのか。
また、既にコロナ以前は、都心を中心に移住、定住の案内を行っているのを伺っていますし、ホームページで移住、定住の促進ホームページも拝見しました。ホームページを拝見すると、「ちょうどいい千葉」では、県内を南房総ゾーン、香取・東総ゾーン、圏央道ゾーン、空港ゾーン、東葛・湾岸ゾーンに分け、各ゾーンの移住者のインタビューが載っていました。都会より自然の多い千葉県でスローライフを過ごしたい、子供が小さいうちは自然の中で育てたいという方もいらっしゃると思います。そういう意味でも体験談はイメージが湧きやすく、非常にいいと思います。
ですが、少しだけ意見を言わせてください。体験談に載っている方が独特過ぎる。出てくる方は地域と一体となり生活し、非常にすてきな方だなということは伝わってきます。しかし、ごくごく普通に会社勤めをし、移住を考える方に対しては、そういう方でも地域ごとにどんな特色があり、どんな生活ができるのかがイメージしやすいものを御検討いただければ幸いであります。
さて、質問に入りますが、コロナの影響で市町村と連携し、対面での相談会は難しいと思います。インターネット広告に予算がついていますが、どのようなものでしょうか。また、対面での移住相談が難しいコロナ禍で時間や場所を選ばないリモートでの相談は、コロナ禍では非常に有益と考えます。市町村が主体で行うとは思いますが、県としてどのようなサポートが考えられるのでしょうか。
また、県のホームページの中には、県内でテレワークが行える市町村ごとのコワーキングスペースも載っていました。やはりテレワークをする上で、ＢＯＳＳのＣＭを見ていても、在宅での仕事はなかなか集中できない場合が多くあると思います。実際に私も今回、家で原稿の一部を書いてみましたが、家族が寝静まるまでは、なかなか集中できませんでした。こうしたコワーキングスペースは重要だと実感をいたしました。こうしたコワーキングスペースの活用など、新しい働き方は仕事の効率化につながるだけでなく、県内の幅広い地域に広がることにより地域の活性化にもつながってくるものと考えます。
そこでお伺いいたします。県では、テレワークやリモートワークなど新しい働き方に向けた環境整備にどのように取り組んでいくのでしょうか。
次に、企業誘致についてお伺いいたします。
既に今までも何度か質問させていただいていますが、人口減少の地域では、新たな産業の創出は非常に期待するところであります。半島である我が県ですが、アクアライン、湾岸線、京葉道路、そして全面開通まで数年に迫った圏央道と、半島性の弱点克服にインフラの整備を進めておりますが、人、物、お金を結び、循環させるインフラの整備、機能の拡充は大いに期待するところであります。そして、全面開通が迫っている圏央道に関して、日本の玄関口でもある成田空港と都心を結ぶ大きなかけ橋となることで多くの企業が注目を集めていると思います。
他県を見てみますと、インター周辺には多くの企業が立ち並んでいます。しかし、我が県は、まだまだインター周辺の有効活用ができているかといえば、そうではないと思います。郡部にとって、いかに雇用を創出するかが、若者が定着する大きな課題であると思います。また、お嫁や婿に別の地域から移り住んだ場合、移住希望で郡部に住んだ場合など、地域に働ける場所があるということは、それだけ人を定着させる上で重要なことだと思います。
前回も質問しましたが、現在は市町村がどんな企業を呼びたいのか、インター周辺をどのようにしていきたいのか、青写真を描いた上で県に相談するケースが多いと思います。しかし、市町村にはなかなかノウハウがない場合もあると思いますし、もしインター周辺をどのように活用するのか決めたとしても、例えば市原インター周辺の農振地区では、最低でも６年近く活用ができるまで時間がかかるとも伺ったことがあります。もっともっとスピード感を持って行うことが重要ではないでしょうか。現在は県庁へ研修に来ている市町村もあるとお伺いしましたが、県から市町村へさらに働きかけることも重要ではないでしょうか。
そこでお伺いいたします。企業誘致、特に産業用地整備に関し、県として人事交流を積極的に支援するべきだと思うが、どうか。
2020年10月26日、第203回臨時国会の所信表明演説において、菅総理は、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しました。排出を全体としてゼロとは、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出量から、森林などによる吸収量を差し引いた実質ゼロを意味しています。国が脱炭素を掲げ、まだまだ先ではありますが、石油エネルギーが多い現代において、本当に実現可能なのか疑心暗鬼ではありますが、国が本気であれば、県としても取り組む課題であると思います。
18世紀よりイギリスで起こった産業革命は、石炭がエネルギー源の軽工業が始まり、その後、19世紀中頃から20世紀初頭の第二次産業革命では、石油、電気をエネルギー源とした重工業と変化してきました。知人のお話では、エネルギーサイクルは50年から100年周期で起こっており、石油はそろそろ限界が来ているとのお話でした。市原市も石油コンビナートとともに発展してきました。しかし、その方のいた全盛期より、工業地帯の社員は大きく減っているとも伺います。以前、京葉臨海コンビナートの製油所などでは、製造過程において副生物として水素が発生すると聞いています。もし石油事業に限界が近づいているのならば、次のエネルギー源として水素が大きな可能性を秘めていると考えます。
そこでお伺いいたします。脱炭素社会の時代にあって、県は今後の京葉臨海コンビナートの展望をどのように考えているのでしょうか。
次に、教育問題についてお伺いいたします。
私の娘も先日ついに小学生になりました。小学生のときに、持ち物全てに親が名前を書いてくれたことは記憶していましたが、自分が子供を持つようになり、そうした小さなことではありますが、改めて親に感謝するとともに、妻が名前を書いている姿にうれしくもあり、もう小学生になったのかと少し寂しい感じもしました。あえて申し添えさせていただきますが、私も名前書きを手伝うと言いましたが、字の癖が強いということで丁寧に断られましたので、妻に書いてもらいました。
そして新学期、しかも１年生ということもあり、提出書類の多さに驚きました。こんなにもあるとは。アレルギーや持病の有無、登校経路や家族構成など、学校生活をする上で必要な提出物です。幾ら多いとはいえ、私たち保護者は１人分ですが、先生はクラス人数分だと思うと、すごい量になることでしょう。そして、入学してすぐに、市原市の場合はパソコンのようなタブレットを１人１台使用します。決まったフォーマットさえあれば紙ベースでの提出物のやり取りも減り、ひいては先生方の負担を減らせるのではないでしょうか。実際に担任の先生が教務の方に頼む場合もあるそうですが、最初はかなりの量になるとも伺い、改めて教育現場のＩＴ化の遅れを感じました。
そこでお伺いいたします。学校のＩＣＴ化をさらに進め、教員の負担軽減を図るべきだと思うが、どうか。
また、教員の多忙化が課題と言われています。雑務が多くなると必要な科目研究をする時間も削られ、ひいては長時間労働となります。先生方にお話を伺いますと、そろって人が足りないとおっしゃいます。知人に多くの教員がおりますが、学期末になると帰ってくるのは夜中になることが多々あるそうで、やはり雑務が多く時間を取られるとのお話を伺います。全国で何か事件や事故が起こると、そのような危険はないか、可能性のある場所はないかなど、そうした市や県への提出書類も多くあるそうです。学校によってはＰＴＡや地元の方がお手伝いを行う場合もあるそうですが、多くが学校判断であり、この雑務を行う方がいると教員の負担は大きく変わるとのことです。そのため、現在、小中特別支援学校に配属されているスクール・サポート・スタッフは様々な業務をお願いできるため、現場では大変助かっているそうです。
そこでお伺いします。スクール・サポート・スタッフの配置状況とその効果はどうか。
また、以前も質問の中で要望でとどめましたが、田中幸太郎議員からもありました、小学校の教科担任制を進めるべきだと思います。教員免許の有無の課題もあると思いますが、社会経験を積み、教育現場に新しい考え方を生む発想や、その道のプロフェッショナルに教わることは生徒にとっても、教師にとっても重要なことだと思います。既に教科担任制は中学校では行われておりますが、福島県ではモデル校として14校の小学校で教科担任制が行われており、兵庫県でも教科担任制の導入に当たり、成果や課題が報告されています。主な成果ですが、教員の意識改革や教材の理解の促進、児童に合わせた指導などが挙げられ、課題としては教員同士の連携や児童の習熟度の把握に時間を要するなどが挙げられています。
文部科学省は、昨今、小学校高学年を対象とした教科担任制の導入が検討されてきます。既に外国語教育には小学生でもＡＬＴなどの専門講師がおりますが、美術、図工、音楽、理科、プログラミングなど専門性の高い授業もある中で、千葉県としても先進的に取り組んでいただきたいと思います。大人になると、国語も歴史も非常に興味が湧いてきます。大人になってから、もっと勉強しておけばよかったと思う方も少なくないのではないでしょうか。学生時代には必要に迫られ、それどころではないのでしょうが、学ぶ楽しさや生活に結びつけて学ぶことが勉強への興味につながり、そういう意味でも、教科担任制は専門性を持った教師がより習熟度を深め、学ぶ楽しさを児童にも知ってもらえるのではないでしょうか。また、教科担任制は教員の空きこまをつくれるという副産物もあります。
そこでお伺いいたします。小学校の教科担任制について、千葉県としての考えはどうか。また、導入に当たり、どのような課題があるのでしょうか。
先日、一般質問に当たり、県内小中学校の統廃合の資料をいただきました。小中学校の統廃合は郡部を中心に進んでいますし、今後、統廃合がさらに進んでいく可能性があると思います。既に鴨川の長狭学園や私の母校の加茂学園も県内でいち早く小中一貫校になりました。小中一貫校になると、母校を見ていても、いい面がたくさん見受けられます。小学校低学年の子は中学生のお兄さん、お姉さんをお手本とし、中学生は本当によく低学年の子供たちを気遣ってくれます。先日行われた体育祭も非常にそのことが際立つ体育祭で、子供が入学する前から来賓として参加するときも毎回感動を覚えたのを思い出します。小学校は、子供が保育所や幼稚園などから、もう１段も２段も成長する過程で社会生活、多様性を学ぶためには、ある程度の人数で生活することは非常に重要なことだと感じます。
そうした中で、少子化が進む中である程度の統廃合は仕方ないかもしれません。しかしながら、特に郡部の小学校の統合は非常に広範囲な学区になることが予想されます。幸いなことに、娘は徒歩で通学していますが、実際に私の母校でも、遠い家の児童はとても徒歩では通えませんし、公共交通機関で通うことが難しい児童生徒もいます。ある程度の人数で教育を受ける環境を求めるには多少の統廃合は致し方ないと思う反面、親心としては、安心して通学してほしいとの思いもあります。
そこで、平成28年９月議会でも質問、要望をさせていただきましたが、スクールバスの購入費の補助に関しては、統廃合や路線バスの廃止に伴い、国から補助制度はあります。しかし、市町村のスクールバス維持管理に関して補助はありませんし、もちろん県からの補助はなく、補助制度に関しては国に要望するとの答弁でした。あれから５年たち、小中学校の統廃合が進んでいます。建前では、どこに住んでいても平等な教育環境と言いながらも、義務教育で、しかも公立学校の場合、定期を購入し、保護者の送り迎えで通学することが果たして平等な教育環境なのでしょうか。
改めてお伺いいたします。スクールバスの必要な学校に対し、県として市町村へスクールバス購入補助や維持管理に関しても補助制度は考えられないのでしょうか。
次に、中核地域生活支援センターについてお伺いいたします。
以下、中核支援センターと申し上げますが、地域中核支援センターは県内のエリアごとに配置され、県下13か所の施設があります。この中核支援センターは365日、分野を問わず相談事業を行っており、年齢、国籍、障害の有無を問わず、分野横断的な相談事業が全国的に先進的な取組であるということで、中核地域生活支援センター事業が平成28年に全国知事会が主催する先進政策創造会議で表彰されました。また、翌年、平成29年には都道府県及び市町村の行政に積極的に参画し、またコミュニティーづくりに熱心に取り組んでいる民間団体として、千葉県中核地域生活支援センター連絡協議会が総務大臣表彰を受けました。法律のはざま、制度のはざまの方々を幅広く相談、支援していただいている皆様は絶えず多忙な毎日を過ごしており、このコロナ禍においては、さらに複雑な相談も増えているようです。特にコロナ後はステイホームが進む中で、家に居場所のない18歳、19歳の未成年でハイティーンと呼ばれている世代や認知症の親御さんにひきこもりのお子さんなど、支えられるほうも支えるほうも限界が来ており、様々な課題が複雑に入り組んでいる相談も増えたそうです。
2019年の資料を拝見しますと、県内の相談件数は近年８万件前後で推移しており、内容は経済的困窮21.1％、介護・介助が28.8％、家庭間での悩みが28.5％、そのほかに仕事に関することや住まいのこと、医療に関すること等、複数の事例を併せ持ち、相談内容は多岐にわたります。
中核支援センターに求められる大きなものとして４つあります。１つ目、包括的相談支援事業、２つ目、地域総合コーディネート事業、３つ目、市町村等バックアップ事業、４つ目、権利擁護事業と、この４つの大きな事業であります。先ほども申し上げましたが、制度から漏れてしまう相談者も多くいる中で、どんな相談も受け付ける中核支援センターの相談員は多くの知識と高いスキルが求められます。そして、生活困窮者支援事業は生活困窮自立支援法というバックボーンがありますが、中核地域生活支援センター事業は県の基本計画の中でうたわれてはおりますが、それを支える明確な制度や法律があるわけではありません。しかしながら、中核地域生活支援センター事業は他県に類を見ず、さきの表彰でもあったように、非常に優れた事業であると言えます。
そこでお伺いいたします。
中核地域生活支援センターの役割を県はどのように捉えているのか。
また、国の進める重層的支援体制整備事業と中核地域生活支援センターが行う事業は重複する内容も多くなると思うが、県として同センターが行う市町村へのバックアップなどをどのように考えているのか。
最後に、放課後児童クラブについてお伺いいたします。
共働きや家庭の事情により、日中や夕方に家庭で保育ができない場合、放課後児童クラブ──以下学童と申し上げますが、学童は非常にありがたい存在です。しかしながら、学童の指導員の皆様は、子供の居場所をつくってあげようと御努力をされているようですが、コロナ禍で現場の皆さんが並々ならぬ御苦労をされていることの御相談が急激に増えました。特におととしの災害、昨年の緊急事態宣言では孤独感や不安感を感じたそうです。緊急事態宣言時には学校が閉校になっているものの、周りからの手助けはなく、保育の観点から開けなくてはならないとの使命感があるものの、マスク及び消毒液は不足している状態で、未知とのウイルスと隣り合わせの現場は非常に不安だったとのお話でした。また、現在でも規模の大きな学校は学童も大人数になり、既存の建物であればソーシャルディスタンスを確保することは難しいとのことです。どのように見守っていけばいいのか、不安を抱えているとのことでした。また、市町村ごとに運営指針が違うそうですし、県ができる役割は少ないかもしれませんが、やり場のない思いを抱えていることも現状です。
新型コロナウイルスのように、新型インフルエンザやＳＡＲＳ等、今まで経験したことのない感染症がいつ拡大するかも分かりません。
しかしながら、学校より狭いスペースで、しかも大人数を見なくてはいけない現場は、果たして安全に子供たちを見守ることができるのでしょうか。これは行政だけで行えることではありません。こうした感染症が蔓延している現状では、テレワークの普及、災害時には無理に登校、登園をさせないように、是が非でも仕事に行くのではなく、仕事を休ませる事業者側の努力が必要になってきます。そして、定期的に学童の方との意見交換を行っているようですが、支援員の方は、たとえ市町村が主体だとしても、県として市町村とは違った広い視野で助言をしてほしいとの意見が多くあります。義務教育ではなく、保育所のように公的なものではない。ガイドラインはないし、市町村の対応次第では運営が変わってしまう。学校や地域との連携をしたいが、どのようにしていいのか、私たちに対して行政はどのように思っているのかとの思いを切々と語っていただきました。
そこでお伺いたします。県として、放課後児童クラブをどのように考えているのか。また、
新型コロナウイルス感染症対策を県としてどのように支援していくのか。
以上、この場での質問を終わらせていただきます。執行部に対しては前向きな御答弁をよろしくお願いします。（拍手）
◯議長（山中 操君） 伊豆倉雄太君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事熊谷俊人君。
（
知事熊谷俊人君登壇）
◯知事（熊谷俊人君） 自民党の伊豆倉雄太議員の御質問にお答えをいたします。
本日は伊豆倉議員の奥様も傍聴にお見えということで、政治家の活動を続けていくにはパートナーの理解が不可欠でありますので、これからもどうぞ伊豆倉議員の御活動をお支えいただければと思います。
それでは、人口減少についてお答えいたします。
人口減少に対し、県はどのように考え、中長期を見据えてどのような取組を推進していくのかとの御質問ですが、人口減少やこれに伴う人口構成の変化は経済の縮小や医療・福祉人材の不足、集落の機能低下など、様々な影響を地域社会に及ぼすことが懸念されます。このため県では、急激な人口減少を和らげ経済の活性化を図るとともに、持続可能な地域社会の確立に向けて中長期的かつ総合的に取り組むため、昨年11月に第２期千葉県地方創生総合戦略を策定したところです。今後もこの総合戦略に基づき、安心して子供を産み育てることができる環境づくりや地域産業の活性化による魅力ある雇用の場の創出、交通アクセスの強化などの取組を全庁挙げて推進してまいります。
次に、企業誘致についてお答えをいたします。
今後の京葉臨海コンビナートの展望に関する御質問ですが、京葉臨海コンビナートは石油精製、石油化学、鉄鋼など、素材・エネルギー産業の国内最大の製造拠点であるとともに、それらの研究所も立地をしており、本県の製造品出荷額などの５割を超える本県経済の要であることから、脱炭素社会の時代にあっても、その競争力の強化は市原市をはじめ本県経済の活性化を図る上で重要と考えております。同地区では、これまでも国内需要の動向や世界規模での競争の激化などに対応して事業の再編や高度化などが図られているところですが、さらに2050年脱炭素社会の実現に向け、水素の利活用や新素材の開発など様々な取組が始まっております。県としては、こうした先駆的な取組により、京葉臨海コンビナートが引き続き本県経済を牽引していくものと考えており、立地企業の課題やニーズをきめ細やかに把握しながら、企業間連携の促進や国への規制緩和の働きかけなどを通じて企業の事業環境の向上を支援してまいります。
私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。
◯議長（山中 操君） 総合企画部長鎌形悦弘君。
（説明者鎌形悦弘君登壇）
◯説明者（鎌形悦弘君） 私からは人口減少に関する御質問のうち１問についてお答えいたします。
インターネット広告及びリモート相談に関する御質問ですが、移住・定住促進事業において実施するインターネット広告としては、県と市町村が開催する相談会や各市町村の相談窓口及び支援制度などについて、フェイスブック、インスタグラムなどのＳＮＳによる発信を考えているところです。また、リモート相談については、対面によらず情報発信できるほか、従来の相談会のように現地に赴く必要がなく、移住検討者の移動時間の軽減が図られることなどから効果的な手段の１つであると認識しております。このため県では、昨年度、市町村担当職員向けにリモート相談の導入方法等について研修を行ったところであり、今年度はこれに加え、先行して実施している他団体の効果的な取組事例を題材とした研修を行うなど、市町村におけるリモート相談の一層の活用を支援してまいります。
以上でございます。
◯議長（山中 操君） 健康福祉部長加瀬博夫君。
（説明者加瀬博夫君登壇）
◯説明者（加瀬博夫君） 私からは中核地域生活支援センターについての２問と放課後児童クラブについての１問、計３問につきましてお答えをいたします。
まず初めに、中核地域生活支援センターの役割についての御質問です。中核地域生活支援センターは平成16年度に設置して以来、福祉の総合相談窓口として介護や虐待、貧困等、様々な課題に対応しており、近年では約８万件もの相談を受け付けているなど、県民や市町村から大きな信頼を寄せられ、地域で重要な役割を果たしているものと考えております。一方、昨年６月の社会福祉法の改正に伴いまして、包括的支援体制整備の具体策として、相談支援や地域づくり支援などを一体的に実施する重層的支援体制整備事業が創設され、住民に身近な市町村が主体となって同事業を実施することができることとされたところでございます。このため同センターでは、今後、同事業を実施する市町村においては、高度専門性を要する複雑な課題等への相談支援を中心に事業を推進していくとともに、地域全体での相談支援体制の充実を図ってまいります。
次に、中核地域生活支援センターの市町村へのバックアップについての御質問です。本年度から施行された重層的支援体制整備事業では、その実施主体は市町村とされたところですが、全ての市町村が総合的な相談支援体制を確立するまでには職員体制や財政状況等から時間を要するものと考えております。また、昨今の地域福祉をめぐる問題は貧困や児童、高齢者の虐待、ひきこもり等、複雑多様化しており、１つの制度や単独の市町村では解決できない複合的、広域的な課題を抱える方々が増えているところでございます。そのため県では、当面、現行の中核地域生活支援センターの広域性及び高度専門性を要する相談支援の機能等を維持しつつ、同センターが培ってきたスキルやノウハウの提供等を通じまして、同事業を実施しようとする市町村における相談支援体制の構築をバックアップしてまいりたいと考えております。
最後に、放課後児童クラブについての御質問です。放課後児童クラブは、児童に適切な遊びや生活の場を与えることを通じて健全な成長や発達を保障し、その自立を支援する重要な場であると認識をしております。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止が求められる中、放課後児童クラブにおきましては、支援員等職員の方々が日々細心の注意を払いながら備品等の消毒や３密の回避などの対策に取り組んでいることは、県としても承知をしているところでございます。県では、これまで小学校の臨時休校中に開所した場合の運営費の加算や消毒液購入等の感染防止対策経費への助成、感染予防チェックリストの作成、配布などを行ってきており、今後とも事業の実施主体である市町村と連携しながら、放課後児童クラブの円滑な運営に向けて支援をしてまいります。
以上でございます。
◯議長（山中 操君）
商工労働部長高橋俊之君。
（
説明者高橋俊之君登壇）
◯説明者（高橋俊之君） 私からは人口減少についてと企業誘致についてのそれぞれ１問にお答えいたします。
まず、新しい働き方に向けた環境整備にどのように取り組んでいくのかとの御質問ですが、新しい生活様式が浸透し、情報通信技術が進展する中で、テレワークやリモートワークといった柔軟で新しい働き方は地方への新たな人の流れをつくり出し、地域の活性化につながることが期待されます。特に本県は東京都に隣接しながらも豊かな自然に恵まれており、こうした新しい働き方が実現できる可能性に富んでおります。そこで県では、廃校などによって利用されなくなった空き公共施設等をコワーキングスペースとして活用しているほか、今年度は働き方やテレワークに関するポータルサイトを立ち上げ、千葉ならではの働き方とその魅力を発信することとしております。今後も県内各地の様々な地域特性を生かしながら、新しい働き方に向けた環境整備に積極的に取り組んでまいります。
次に、産業用地の整備に関する支援についての御質問ですが、市町村が新たな産業用地を整備するに当たって、県では検討段階から相談を受け付け、企業の立地動向や地域に合った整備手法などのアドバイスを行うとともに、事業可能性調査への補助制度などを設け、支援をしているところでございます。また、地元と連携した効果的な企業誘致に資するよう、県の企業誘致担当課に関連市町村の職員を受け入れているところであり、県職員とともに企業訪問などを行う中で必要なノウハウを身につけるとともに、人的なネットワークを広げていただいているところです。県としては、不足している産業用地の整備が進むためには、市町村との連携をより強化することが重要と考えており、地域の実情に応じた支援を行ってまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（山中 操君） 教育長冨塚昌子さん。
（説明者冨塚昌子君登壇）
◯説明者（冨塚昌子君） 私からは教育問題についての４問にお答えいたします。
初めに、学校のＩＣＴ化による教員の負担軽減についての御質問です。ＩＣＴの活用により、欠席、遅刻の連絡や児童生徒の体調管理、アンケートの実施など校務負担の軽減が図られるとともに、学習指導においては、課題の一斉配布や採点業務の削減等ができることから教員の負担軽減に有効であると認識しています。
県教育委員会では、本年３月に学校における働き方改革推進プランを改定し、ＩＣＴの積極的な活用による校務の効率化と学習指導に係る業務改善について数値目標を掲げ、取り組んでいるところです。今後、ＩＣＴ活用に係る県内の状況を把握し、好事例を周知したり、全国の取組状況についての情報を発信するなど、各市町村教育委員会の取組を後押ししてまいります。
次に、スクール・サポート・スタッフの配置状況と効果についての御質問です。今年度の配置校は小中学校で190校、特別支援学校で29校となり、昨年度と比較して39校の増となりました。昨年12月に実施した配置校へのアンケートによると、具体的な活用事例としては、資料の印刷や消毒、清掃のほか、電話や来客への対応、健康診断補助など業務内容は多岐にわたっており、学校全体として効果があると感じていると答えた教職員は約７割となっています。スクール・サポート・スタッフの活用は、学校における働き方改革推進の有効な手だての１つであることから、配置に係る補助制度の拡充について国に要望してまいります。
小学校における教科担任制についての御質問ですが、学習内容が高度になる小学校高学年において教科担任制を導入することは、抽象的な思考を身につけたり、学ぶ楽しさを知ったりする上でも、また中学校への円滑な接続を図る上でも有効であると認識しています。このため
県教育委員会では、今年度６校を検証校に指定し、教科担任制が有効な教科や学習意欲を高める指導法等について研究を進めています。教科担任制の導入に当たっては、高い専門性を持つ教員の確保が課題となるため、それぞれの教員が得意とする分野の指導力を高めるための研修を充実させるとともに、加配教員の配置の在り方について検討してまいります。
最後に、市町村立小中学校のスクールバスへの補助制度についての御質問です。市町村教育委員会では、小中学校の統合等により、遠距離通学が必要となった児童生徒の保護者負担の解消や通学における安全を確保するため、スクールバスを導入しております。補助制度については、国において、バスの購入費や運行業務委託費等の２分の１を補助するとともに、維持運営に要する経費も地方交付税で措置されています。小中学校のスクールバスについては、学校の設置者である市町村が地域の実情を踏まえて運行するものと考えておりますが、今後もさらなる財政措置を講じるよう、全国都道府県教育長協議会等を通じ、国に対し要望してまいります。
以上でございます。
◯議長（山中 操君） 伊豆倉雄太君。
◯伊豆倉雄太君 御答弁どうもありがとうございました。いい答弁、また、そうではない現状維持の答弁もありましたが、ちょっと質問と要望が重複しますが、させていただきます。
まず、中核地域生活支援センターについてですが、県内８万件を超える相談件数はそれだけ必要とされている事業だと思います。また、県としても必要な事業だということも認識をいたしました。しかも、求められるものは高く、質、量ともに維持することは大変な努力であると思います。そして、相談者が多い一方で、中核は制度が変わるごとに存続するのだろうかという不安を抱えています。今回、県の中核への思いも聞かせていただきましたが、これだけ大変な事業ですので、少しでも良質な事業ができるように、今まで以上に中核への支援を要望いたします。
次に企業誘致ですが、各市町村での熱量に差があると思います。しかし、千葉県経済を発展するとともに、圏央道をはじめとしたインフラを最大限に活用するにも企業誘致は非常に重要なことであると思います。県内には可能性を秘めている地域が多くあると思いますので、県も今まで以上に市町村と連携を強化し、他県に負けぬような企業誘致をスピード感を持って行っていただきたいと思います。
次に移住、定住ですが、主体は市町村になろうかとは思います。しかしながら、コロナを経験し、非常にチャンスであると思います。今回の広告予算は、ＳＮＳによる情報発信が中心との御答弁でした。直接現地に行ったり、先に移住している方の体験談を聞いたりなど、移住、定住を決めることは多岐にわたるとお伺いしました。しかし、現代において、やはり最初に何をするのかといえば、インターネットでの検索が一番だと思います。市町村と連携しながら千葉県のホームページを充実させ、千葉県の魅力を全国に発信していただけたらと思います。
教員の負担軽減ですが、教員の負担軽減は、ＩＣＴの利活用をはじめ人員の増員など、できることは多いと思います。スクール・サポート・スタッフは近年大幅に増員しているとの御答弁がありました。大変ありがたいことだと思いますが、まだまだ教育現場には教員のサポートができる方が足りていないとのお話も伺います。質の高い教育を行うためにも、教員の教材研究は重要だと考えます。ぜひスクール・サポート・スタッフのさらなる拡充を要望いたします。
また、教科担任制に至るまでは、現状では教員の配置等、課題も多くあると思います。しかし、国が事業を進める中、県としても前向きに進めていただきたいと思います。
遠距離通学についてですが、昨今の社会情勢や小中学校の統廃合など、安心・安全に学校へ通わせるためにはスクールバス導入は非常に重要であると思います。以前質問したときも、なかなか県の補助制度はないとの御答弁でしたし、今回も大して変わらない、進展がない答弁でした。しかしながら、知事のツイッターを拝見しましたら、スクールバスの配備の要望というのもあったと思います。広域な学区を持つ学校は切実な課題ですので、ぜひ県として前向きな検討をしていただければと思いますので、強く要望いたします。よろしくお願いします。
最後に、人口減少です。もう既に県全体でも人口減少は目前に迫っております。人口減少が進むと、地域が沈むだけでなく、経済的な影響も大きく出ると思います。今できること、中長期で先を見据えて事業を行うことが重要であると考えますので、市町村だけではできないことも多くあると思います。市町村と国と県が連携をしながら、ぜひこの人口問題、少しでも進展するようにまた一緒にできればと思いますので、よろしくお願いします。
以上、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
◯議長（山中 操君） 暫時休憩いたします。
午前11時33分休憩
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午後１時０分開議
◯副議長（木下敬二君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き質疑並びに一般質問を行います。通告順により鈴木ひろ子さん。
（鈴木ひろ子君登壇、拍手）
◯鈴木ひろ子君 自由民主党、船橋市選出の鈴木ひろ子でございます。今定例会において登壇の場をくださった先輩・同僚議員の皆様に感謝を申し上げます。
また、
新型コロナウイルス感染症拡大によりお亡くなりになられた皆様の御冥福をお祈り申し上げ、医療の最前線にて戦っておられる医療従事者の皆様に心からの感謝を申し上げます。
本日は、母校明治大学から私の後輩であります大学３年生が傍聴に来てくださっております。ありがとうございます。そして、今日は息子の小学校が振替休日ということで、息子が夫とともに傍聴に来てくれました。母として頑張りたいと思います。
それでは通告に従い、まず県政ビジョンについて伺います。
熊谷知事の新体制ということで、先番議員からも県政ビジョンについては多数質問が出ており、私からは重複しないところを要望、そして質問させていただきます。
まず県政ビジョンの１、市町村連携についてですが、熊谷新知事は現場主義と対話で開かれた県政を実現するとして、市町村連携を県政ビジョンの第１項目に挙げられました。実際に知事は、既に県内各地の視察にも積極的に取り組まれており、それはまさに市長時代に様々な場面でその必要性を痛感されたからこそではないかと思慮いたします。県政における市町村の現場との意識の乖離については、台風や
新型コロナウイルス感染症に対する初動の遅延等々もあり、令和３年３月に提出された千葉県包括外部監査の結果報告書でも、市町村の現場から上がってくる役立つであろう種々の情報やデータを有効利用しようとする積極性に欠けていると率直な指摘も受けています。
この一方で、国は本格的な少子高齢化時代を迎え、かつて経験したことのない社会の形に対し、既存の枠組みの抜本的な見直しがされています。例えば課題に対して専門家の知見を入れ制度設計し、市町村にモデル事業として手挙げで参加を募り、それを３年から５年で見直すなど、基礎自治体の声を直接反映させる方法で制度化を進めています。ここに構築されるのは市町村と国とのつながりで、県は通知をする橋渡し役にとどまっているように見え、その存在価値の低下が危惧されるところです。
こうした中で、都道府県が総合的かつ十分に役割を果たすため、地域の実情をしっかりと把握し、政策に反映されることを要望し、本日は全体を通して市町村連携の観点から質問させていただきます。
まずは県政ビジョンの７項目め、学校給食費の無償化について伺います。
学校給食については、平成21年の学校給食法の改定により、学校給食は栄養を取るための手段ではなく、学校教育の一環であると位置づけられました。今や学校給食の役割は朝食の欠食、偏食、食物アレルギーを持つ児童生徒の増加など、多様化する食の問題を解消する一翼を担う重要な存在となっています。また、同時に健康教育の側面も持ち、その献立や食材から健康的な食生活を知り、望ましい食習慣を身につけさせるという役割も担っていることを踏まえると、栄養士の存在は重要です。この栄養士または栄養教諭の配置は、県の指針によれば、児童生徒950人に１人という配置基準になっており、生徒数によっては、この基準では１校１人体制に及ばないため、県内各市で市の単独事業として栄養士の配置をしているのが現状です。
そこで伺います。学校給食の位置づけをどのように考えているのか。無償化することにより、どのような効果があると考えているのか、知事に伺います。
２点目として、現在、市町村では栄養教諭等を、１校１人体制を取るために独自で配置していますが、県は栄養教諭等の重要性について、どのように考えているんでしょうか。
続いて、
新型コロナウイルス感染症対策について、まずは配慮を必要とする障害者が感染した場合の対応について伺います。
令和２年３月に東庄町にある船橋市の障害者支援施設北総育成園で100人規模の大規模クラスターが発生しました。これについては令和２年６月定例県議会の一般質問で取り上げましたが、入所者70人のうち54人、職員67人のうち40人が感染。法人職員の大半が感染した中で、利用者の治療については、知的障害の特性により、環境の変化に敏感で意思の疎通も難しく、重症者以外は北総育成園内で治療、療養を行うこととし、感染していない入所者を感染させないための区分けを徹底した上で、設置者である船橋市の職員がゴーグルや防護服などをつけて食事などの生活介助に当たりました。このことは、障害者が感染した場合に医療機関で療養させるのか、あるいは施設で療養するのか、大きな課題が残るものとなりました。
その後、令和２年９月に千葉市、船橋市、柏市の３市は千葉県に対し、「要介護・障害のある人の感染時の対応強化について」という、
新型コロナウイルス感染症に関する緊急要望を共同で行っています。その中で障害者については、障害者支援施設における
新型コロナウイルス感染症発生に備えた職員の応援派遣体制を早急に構築すること、障害児への入院
医療提供体制及び入院医療以外の
医療提供体制について早急に構築することとしています。私の指摘から半年が経過してなお、同様の緊急要望が出されたということは、速やかな対策が示されなかったか、あるいは十分でなかったということになりますが、そこで伺います。
北総育成園での教訓を生かしたクラスター対応について、当時、県はどのような対策を検討していたのか。また、現在はどうか。
次に、配慮を要する障害者が
新型コロナウイルス感染症に感染したときの具体的対応について伺います。
障害者が
新型コロナウイルス感染症の陽性となった場合、受入れ施設の確保が重要となりますが、令和２年９月の緊急要望を受けて、県と社会福祉法人、そして当該施設がある船橋市が加わり、協議が始まりました。そこで障害者の宿泊療養施設となる社会福祉法人からは、福祉の域を超えた支援となり、医療部門との調整が必要、他の法人から職員の派遣が得られなければ、既存事業に支障を来すおそれがある等々の意見が出され、現時点では方向性を示すことは困難であるという結論となりました。施設確保の難しさ、広域的な受入れ態勢の構築、また医療機関や保健所との調整、連携も必要であり、これは県の強いリーダーシップがなければ、いつまでたっても事業化できないのではないかと危惧いたします。当時、千葉市長として要望を出されているのは熊谷知事であります。
そこで伺います。障害者が感染した場合、具体的対応をどう考えるのか、知事のお考えを伺います。
続いて、
新型コロナウイルス感染症対策について、ホテル療養施設の運営について伺います。
現在、千葉県は感染者の病状に応じて対応するべく、病院の病床確保とともに療養施設としてホテルを利用しています。千葉県内には６軒のホテル療養施設があり、県が運営しているものが３軒、それ以外の３軒は市が独自に運営しており、うち２軒は船橋市保健所で所管するものであります。船橋市の場合、船橋第一ホテルは板倉病院、船橋シティホテルは船橋総合病院と、それぞれのホテル療養施設が医療機関と提携しており、医師、看護師が24時間オンコールで対応しています。船橋のホテル療養施設の場合、入所前に医師によるドクターの診察があり、表面化していない症状もＣＴ撮影等で確認した上で、やむを得ない自宅療養を除けば、基本的には入院かホテル療養としています。また、ホテル療養中に急変した場合でもそれぞれ提携病院があり、実際に救急搬送は全体の約２％と非常に低い割合です。一方、千葉県所管のホテル療養施設では、提携病院はありません。ホテルでの療養を選択した場合にどのようなフローで療養を管理しているのか気になるところです。
そこで２点伺います。入院療養、ホテル療養、自宅療養、それぞれの療養に振り分ける判断基準はあるのか。また、その際、医師の診断、医療機関の受診は行っているのか。
２点目として、県のホテル療養施設には提携病院がない中で、療養者の健康管理はどのように行っているのか。看護師による電話問診から、どのように医師に情報伝達され、診断決定されているんでしょうか。
続いて、市町村に対する変異株の情報提供について伺います。
今年に入り、驚異的な感染の広がりを見せているのが変異株です。この変異株の感染者情報については、国からの通知により、個人の特定などプライバシーの観点から県での公表となっています。現状の県の発表形態は、例えば県全体で変異株60件という具合で、市町村に情報提供されていないため、現場ですら、どの地域で発生したのか分からない状態です。せめてエリアと年代という２つの情報さえあれば、地域での注意喚起も可能ですし、年代により、どういう対策が効果的なのか考えることもできます。確かに個人情報の特定への留意は必要となりますが、市民にその情報を公開するか否かということは、市町村が地元の実情に合わせて判断することが可能であり、人口格差が大きい千葉県では、感染抑制のためには公表でなくても、個別に必要な情報を市町村に提供するなど、柔軟な対応も必要ではないでしょうか。
そこで伺います。市町村に対する変異株の情報提供について、県の考えと対応を伺います。
続いて、医療従事者用ワクチンの配送について伺います。
県民への接種に先駆けて行われているのが医療従事者等へのワクチン接種でありますが、ファイザー社製のワクチンは冷凍保存が必要なことから、ディープフリーザーという冷凍庫を設置する施設から、実際に医療従事者等が接種を受ける診療所へ冷蔵で配送する仕組みになっています。この医療従事者等へのワクチン接種の仕組みを所管するのは都道府県です。令和３年２月以降、県が主体となって協議が行われ、船橋市では、市の医師会にディープフリーザーを設置。そこから市内111の診療所にワクチンを冷蔵で配送することとなりました。そもそもファイザー社製のワクチンは温度管理が難しく、配送業者を利用するのは当然と考えますが、一刻も早く医療従事者等へのワクチン接種を開始しなければならない中で、県からは、ワクチンを医療機関に配送するスキームが示されず、市の医師会はやむを得ず独自に配送業者と契約することとなりました。
その後、５月７日付で、ようやく県から配送業務を開始する通知がありましたが、その県の配送スキームが通知される前の配送料については、医療機関が自腹で負担したままになっており、県内には市町村で肩代わりをしている自治体もある状態です。県の準備の遅れが原因で、市町村はやむを得ず、それぞれに配送の仕組みを整えているものであり、県がその必要性を当初から認識していたことを踏まえると、この対応には疑問を感じ得ません。
そこで伺います。当初実施した医療従事者等の接種分のワクチン配送で配送料を自己負担しているところがあるが、県の認識はどうか、伺います。
続いて、ワクチン接種後の副反応対策について伺います。
一般へのワクチン接種が徐々に進む中で、テレビ等では連日のように、その副反応について報道されていますが、基本的に副反応に対する相談は県の所管であります。県民の皆さんの不安や心配を軽減するためにも、また現場の市町村や医療従事者の負担軽減のためにも、副反応に対しては事前の情報提供と対策が肝要と考えます。
そこで伺います。ワクチン接種後に副反応等が見られた場合の相談体制や相談件数、内容はどうなっているんでしょうか。また、県民が安心して接種を受けられるよう、どのように周知啓発しているんでしょうか。
続いて、千葉県飲食店感染防止対策認証モデル事業について伺います。
このたび千葉県では、感染防止対策と経済の両立を目指し、千葉市内の飲食店を対象に認証のモデル事業を行うこととなりました。認証基準は、業種別ガイドラインや他県の事例よりも厳しく、店側の徹底した感染対策が求められています。一方、４月下旬に船橋市内で行われた飲食店事業者向けのアンケート調査の結果を見ると、来店客の行動により、従業員や客同士の感染の危険性を感じた経験のある店が半数に上っています。マスクなしでの客同士の会話、マスクなしでの従業員への声かけの心配が大半を占め、マスクなしの会話をする客に直接注意しているという店はおよそ９割に上ることも分かり、飲食店側の危惧が明確化されました。つまり飲食店の感染防止対策には、店側に対する基準もさることながら、同時に来店客への基準も重要で、また来店客を注意する際にも、県の基準があれば店側も注意しやすくなるのではないでしょうか。
そこで伺います。認証モデル事業でどの程度の店が認証を受けるのか。また、店側への基準を定めると同時に、利用客への対策も併せてルール化する必要があると考えるが、どうか。
続いて児童相談所について、まずは船橋児相の設置に向けての人材派遣について伺います。
このたび船橋では船橋市長選挙が行われ、現職の松戸徹市長が３期目の再選を果たされました。これにより、市長公約である船橋児相の設置がいよいよ本格的に動き出すこととなります。中核市の児童相談所の設置については、とりわけ人材の確保について各市とも苦慮しており、児童相談所に必要な児童福祉司や児童心理司、特に指導的役割を担うスーパーバイザーの確保など、専門的知識や経験値の高い人材の確保は非常に難しい現状にあることは前回の一般質問でも質問をさせていただきました。しかしながら、昨今の虐待事案の急増を背景に千葉県内でも児童相談所の強化が進められ、先日、柏市が５年後の市児相開設を発表し、加えて県も２児相の増設を発表。ここで船橋市も開設するとなれば、県内でほぼ同時期の数年間に一気に４児相が開設されることとなります。同時期に複数の児相が開設される状況下で、船橋市としても、果たして本当に人材の確保に県の協力を得ることができるのか危惧しているところです。
そこで伺います。中核市が児童相談所を新設するに当たり、人材確保の支援や連携について、県はどのような体制を取るのでしょうか。
続いて、被害児童の保護について伺います。
子供たちに対する虐待事案では、通常は市町村に設置される家庭児童相談室等を経由して各児相に一報が入るのが一般的です。その場合、相談員が現場に向かい、事情を把握して持ち帰り、所管の児相へ報告、担当課での会議を経て一時保護の是非を決定すると伺っています。これがいわゆる一時保護の受理会議になるわけですが、中には、明らかに緊急の対応が必要なケースもあり、小中学校や保育園等から至急の対応を求めて直接児相へ一報が入ることがあります。実際に学校側が緊急の連絡を児相に入れ、児相が学校に来るまでに少なくとも半日以上かかり、当該児童生徒自身が避難を希望しているにもかかわらず、なかなか保護されないということを耳にします。また、こうした際には、児相職員が学校に到着するまで、学校は通常なら下校する児童生徒を引き止めることになります。それは時に夜になることもあり、加害者と疑われる保護者に対し、児童生徒を下校させないことについて説明、説得せねばならず、現場は苦慮しています。また、保護児童に兄弟姉妹が存在し、同様の虐待があることをほのめかしても、話を聞くことすらなかったというケースもあり、極めて慎重で、かつ迅速な対応が求められる中、どのような体制を取っているのか疑問を感じます。
そこで３点伺います。
学校等からの通告などによる緊急の一時保護の受入れの所要時間とフローはどのようになっているのか。通常の一時保護との違いは何か。
また、一時保護までの間の対応を迫られる小中学校や保育園等に対し、県はどのような助言やフォローをしているのか。
３点目として、児童虐待において、兄弟姉妹がある場合には、その対応も細心の注意が必要と考えるが、県の体制はどうか。
続いて、道路整備について伺います。
まずは、船橋競馬場駅南口の横断歩道橋の移設について伺います。
船橋競馬場駅南口には横断歩道がなく、国道14号の乱横断で今も事故が多発しています。また、駅南口にはエレベーターがなく、ベビーカーや車椅子の皆さんは反対側の北口のエレベーターを利用し、踏切を渡り、さらに横断歩道を２回渡って横断するというかなりの遠回りを強いられ、10年以上にわたり大きな問題となっていました。本件は私の前回の一般質問で質疑をさせていただき、その後ようやく予算措置をされ、設計が進んでいます。まずは、予算措置に直接お力添えをくださった自民党の大先輩、そして担当部局の皆様に心からお礼を申し上げます。当初の予定では、この４月までに設計と相互調整を終える予定でしたが、現在も設計が続いていると伺っています。
そこで伺います。国道14号船橋市宮本地先における歩道橋移設の進捗はどうか。
続いて、成田街道、国道296号船橋市前原東地先における交差点改良について伺います。
船橋市内を走る成田街道は道幅が狭く、慢性的な渋滞が長年の問題になっていますが、歩道を含めた道路改良が遅々として進まない状態です。前原駅付近については、昨年度、前原駅入口を含む２か所の丁字路交差点改良工事が進み、ようやく渋滞緩和に一歩前進したところであります。
そこで伺います。国道296号船橋市前原東地先における交差点改良の進捗状況はどうか。
以上、第１問とさせていただきます。執行部の皆様には明快かつ前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。（拍手）
◯副議長（木下敬二君） 鈴木ひろ子さんの質問に対する当局の答弁を求めます。
知事熊谷俊人君。
（
知事熊谷俊人君登壇）
◯知事（熊谷俊人君） 自民党の鈴木ひろ子議員の御質問にお答えをいたします。
今日は後輩の方、そして御家族の方も傍聴に来られているということで、特に子供に仕事している姿を見てもらえるというのは大変うれしいというふうに思います。お母さん、船橋市と千葉県のためにすばらしい質問をされています。私たちもしっかりお答えをいたします。
まず、県政ビジョンについてお答えをいたします。
学校給食の位置づけと学校給食費の無償化の効果に関する県の考え方についての御質問ですが、学校給食は、成長期にある児童生徒の適切な栄養の摂取による健康の保持増進を図るとともに、食についての正しい理解を深め、望ましい食生活を養う上で意義があると認識をしております。また、学校給食に地場産物を活用することで郷土料理などの地域の食文化についての理解を深められ、食育の充実にもつながると考えています。このような意義を有する学校給食を無償化することは家庭の費用負担の軽減に資するだけでなく、学校給食での地場産物の活用がより図られるなど、食育の充実が期待できると私も考えております。
次に、
新型コロナウイルス感染症対策についてお答えをいたします。
障害者が感染した場合の具体的対応についての御質問ですが、私も北総育成園でのクラスターの発生を、そのとき市長としても見て、これが自分の市で起きた場合どうするのか、かなり真剣に議論したことがございます。こうした経験がある千葉県だからこそ、障害者の感染については一つ一つ対策を重ねていかなければいけないと考えています。障害者が
新型コロナウイルス感染症に感染し、自宅や施設での療養が難しい場合には、症状を勘案し適切な対応を取る必要があります。中でも精神症状によって特別な配慮が必要となる方などについては、総合病院の感染症治療病床において精神科医の協力を得ながら対応しているほか、県で確保した精神病床で受入れを行っており、合わせて７病院で13床の病床を確保しております。引き続き市町村の意見も伺いながら、本人の症状、障害特性、家庭環境等を踏まえた適切な対応が図られるよう取り組んでまいります。
私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。
◯副議長（木下敬二君） 健康福祉部長加瀬博夫君。
（説明者加瀬博夫君登壇）
◯説明者（加瀬博夫君） 私からは
新型コロナウイルス感染症対策についての１問と児童相談所についての４問、計５問につきましてお答えをいたします。
まず初めに、北総育成園での教訓を生かしたクラスター対策についての御質問です。北総育成園の事案では、県職員を本部長とする対策本部を設置し、関係機関と連携して対応いたしましたが、福祉施設における感染対策の徹底や人的支援、物資の調達などの面で課題が明らかになったところでございます。同園や高齢者施設等での事例も踏まえまして、県では、施設における感染対策に関する研修を行うとともに、感染者が確認された場合には感染症の専門医や看護師を速やかに派遣するなど、クラスターの未然防止、拡大防止に努めております。また、関係団体と連携いたしまして応援職員派遣体制を構築したほか、クラスター発生施設に対しては県職員を派遣して物資の提供や関係機関との連絡調整などの必要な支援を行っているところでございます。
次に、中核市の児童相談所新設に当たっての人材確保の支援等に関する御質問ですが、児童相談所に勤務する職員の確保については、県においても、国の定めた新たな配置基準により増員が必要となること、さらに２か所の新設を予定していることから、重要な課題と認識して採用の取組を強化しているところでございます。市が新たに設置する児童相談所の職員確保につきましても、県として支援する必要があると考えており、これまでに船橋市から19名、柏市から20名の研修職員を受け入れたところでございます。今般、両市の児童相談所整備についての計画が明らかになったことから、今後、円滑な開設に向けて関係児童相談所とともに、両市と人材確保等について具体的な協議を行ってまいります。
次に、一時保護のフロー等に関する御質問ですが、児童虐待防止法に従い、学校等から通告があった場合に、児童相談所においては、市町村の担当部署を通じて家族構成や相談歴の有無などの基礎情報を確認するとともに、子供の心身の状況から、緊急で一時保護が必要と考えられるケースについては緊急受理会議で、それ以外のケースは定例に開催される受理会議において緊急度のアセスメントを行うこと、また、市町村や児童相談所などが通告後48時間以内に子供を直接目視して安全確認を行うこと。こうしたことを基本といたしまして、必要に応じて速やかに一時保護を行うこととしているところでございます。
次に、小中学校等に対する県の助言等に関する御質問です。小中学校や保育園は、児童虐待防止法において児童虐待を発見しやすい立場であることを認識して早期発見に努めること及び子供の保護等について、市町村や児童相談所へ協力することが求められており、児童虐待の対応に重要な役割を担っております。そこで県では、教職員や保育所職員に対して児童虐待対策における市町村、児童相談所、学校等の関係機関のそれぞれの役割や子供の安全確保や保護者への対応に関する危機管理等について研修を実施するとともに、要保護児童対策地域協議会においても適宜情報交換や助言等を行い、理解が深まるよう努めているところでございます。
最後に、虐待を受けた子供に兄弟がいる場合の対応に関する御質問です。兄弟がいる家庭で虐待が発生した場合には、調査の結果、ある時点では１人の子供にしか虐待が認められなかったとしても、虐待が発生する構造的問題が解決されない限り、他の子供も虐待を受ける可能性があるということを意識しながら、その家族への支援等を行っていく必要があります。虐待の対象となっていない他の子供に関しては、児童相談所と虐待の未然防止や早期発見に中心的な役割を担う市町村とが協力して、個別に定期的な安全確認と虐待リスクのアセスメントを行っております。その中で虐待の兆候が認められる場合には、市町村からの送致を受けて児童相談所で対応を検討していくこととなるものでございます。
以上でございます。
◯副議長（木下敬二君）
保健医療担当部長渡辺真俊君。
（
説明者渡辺真俊君登壇）
◯説明者（渡辺真俊君） 私からは
新型コロナウイルス感染症対策についての５問につきましてお答えいたします。
初めに、
新型コロナウイルス感染症患者の療養場所の判断基準についての御質問ですが、感染が疑われる方は医療機関で医師の診察を受け、ＰＣＲ検査等の結果により陽性と判定され、感染者と診断された場合には、当該医療機関から管轄する保健所に発生届が提出されます。感染者が医療機関、宿泊療養施設、自宅のいずれで療養するかは、重症度や年齢、基礎疾患の状態等により、患者等を診察した医師の意見を参考に、県で定めた入院優先度判断スコアや宿泊療養・自宅療養の基準等に基づき保健所で判断しています。
次に、県のホテルにおける療養者の健康管理に関する御質問でございますが、療養者のためのホテルでは、看護師が24時間常駐し、毎日療養者の健康状態を電話等により確認しています。また、専属の提携病院はありませんが、複数の病院等に御協力いただき、医師による24時間オンコール体制により、いつでも看護師からの相談に対応できるようになっているところでございます。看護師による電話等での健康観察の結果、療養者の病状悪化が認められた場合には、速やかに看護師が医師に相談し、現在の病状と日々の健康状態の記録を基に、医師が入院の必要性を総合的に判断します。今後も協力病院等と連携し、療養者の健康管理体制の充実に努めてまいります。
次に、市町村に対する変異株の情報提供についての御質問ですが、変異株に関する情報提供については、厚生労働省から基本方針が示されており、感染症の発生状況等に関する情報を積極的に公表する必要があるとされる一方で、個人の差別や誹謗中傷につながらないよう、個人情報の保護に留意しなければならないとされています。変異株感染者の居住地等の情報については、本県においては、国の通知に基づき都道府県単位で公表しています。なお、個人が特定されないよう個人情報等にも配慮した上で、保健所設置市が公表することも差し支えないものとされているところでございます。
次に、医療従事者分のワクチンの配送についての御質問ですが、医療従事者の優先接種を進めていく上で、ファイザー社製のワクチンについては、ワクチンを保管する超低温冷凍庫を設置できる基本型接種施設を中心に医療機関がグループを構成し、ワクチンの保管期限と使用数を管理しながら接種を進めることとされています。ワクチンの移送、配送については、接種施設、都道府県または市町村が移送、配送を行うこととされていますが、それらの者の責任において、運送業者に移送を委託した場合、その経費については国庫補助の対象となるところでございます。
最後に、県民が安心して接種を受けられる相談体制についての御質問ですが、県では接種後の副反応について、医療従事者が専門的な相談を24時間受け付ける相談窓口を設置しており、接種後の痛みや発熱など症状に関する相談や接種前の不安など、５月31日時点で7,719件の相談に対応しています。また、県の集団接種会場では、被接種者に対し、接種後に現れる可能性のある症状などの注意点をまとめた厚生労働省のリーフレットを配布しています。これに加え、痛みや腫れなどの軽い症状は頻繁に現れやすいことなど、被接種者が不安に思う点に対し、分かりやすく記載したリーフレットを新たに作成するなどして周知に努めてまいります。
以上でございます。
◯副議長（木下敬二君）
商工労働部長高橋俊之君。
（
説明者高橋俊之君登壇）
◯説明者（高橋俊之君） 私からは
新型コロナウイルス感染症対策についてのうち、飲食店の認証モデル事業についての御質問にお答えいたします。
５月から開始した認証モデル事業では、業種別ガイドラインよりも厳しい基準を定め、100店舗程度を認証し、事業の検証を踏まえて全県での実施につなげていくこととしております。また、県民に向けては感染防止策の不十分な飲食店の利用を厳に控えるよう要請しているところですが、モデル事業におきましても、アクリル板設置などハード面の取組に加えまして、利用者に対して手指消毒を呼びかけるといったソフト面の対策も要件としております。安全な飲食のためには利用者の行動が重要でありますことから県民への要請を続けるとともに、モデル事業における利用者への効果なども検証し、より実効性の高い制度としてまいります。
以上でございます。
◯副議長（木下敬二君） 県土整備部長河南正幸君。
（説明者河南正幸君登壇）
◯説明者（河南正幸君） 私からは道路整備についての２問にお答えいたします。
初めに、国道14号における歩道橋整備についての御質問ですが、国道14号の船橋市宮本地先においては、交通集中による渋滞が発生しているとともに、船橋競馬場駅の利用者も多いことから、安全で円滑な交通と歩行者の安全を確保するため、670メートルの区間で交差点改良と歩道拡幅、横断歩道橋の移設を進めております。横断歩道橋については、移設後、駅舎に直結させる計画であり、併せて船橋市の要望を受けエレベーターを設置することとし、本年３月に船橋市と維持管理に関する協定を締結したところです。現在、鉄道事業者と協議を行いながら設計を進めているところであり、令和５年度の供用を目指し、事業を推進してまいります。
次に、国道296号における交差点改良の進捗状況についての御質問ですが、新京成電鉄の前原駅付近の国道296号については、交差点に右折レーンがなく歩道の幅員も狭いことから、安全で円滑な交通を確保するため、280メートルの区間で２か所の交差点改良と両側の歩道拡幅を実施しております。これまでに約90％の用地を取得し、延べ490メートルの歩道拡幅と前原東５丁目交差点で暫定的な右折レーンの設置を完了しております。引き続き残る用地の取得を進め、地元の皆様の御理解と御協力をいただきながら事業の推進に努めてまいります。
私からは以上でございます。
◯副議長（木下敬二君） 教育長冨塚昌子さん。
（説明者冨塚昌子君登壇）
◯説明者（冨塚昌子君） 私からは学校給食費の無償化についてのうち、栄養教諭等の重要性に関する県の考えについての御質問にお答えいたします。
栄養教諭等は、学校給食を通して栄養バランスの取れた献立を考えるだけでなく、児童生徒の成長及び健康の保持増進における食事の重要性や食材の生産地についての知識を伝えるなど、給食も活用した食育指導を行う上で大きな役割を果たしていると考えています。このため
県教育委員会では、小中学校合わせて18校を食育指導推進拠点校に指定し、拠点校における公開授業や栄養教諭等を対象とした講習会を通じて栄養教諭等の指導力向上を図っております。また、栄養教諭等の配置については、国の基準を踏まえて行っておりますが、各学校における食育の一層の充実に向けて、国に対して栄養教諭等の配置促進について要望しているところでございます。
以上でございます。
◯副議長（木下敬二君） 鈴木ひろ子さん。
◯鈴木ひろ子君 知事をはじめ皆様、御答弁ありがとうございました。それでは、順を追って再質問と要望をさせていただきます。
まずは学校給食の無償化についてですが、知事の御答弁ありがとうございました。栄養士について、国に対して要望を出しているんですけれども、一方で、県内の栄養士の配置の実態を県は把握していないというふうに伺っています。まずは県下の状況をしっかりと把握していただくこと、そして給食費無償化とともに、栄養士等の１校１人配置も併せて要望いたします。
続いて
新型コロナウイルス感染症について、ホテル療養について要望と再質問をさせていただきます。県のホテル療養施設の場合、看護師の問診の結果は、病状悪化が認められる場合には速やかに医師に連絡を入れるということですけれども、そうでない場合については午後にまとめて報告するというふうに伺っています。これは、入所者の状況を看護師がさばいていることになり、一義的に診断を看護師がしていることにならないでしょうか。午後まで医師の診断を待つ間に急変する方がいないとは限りません。提携病院がない中では丁寧で適切な対応をお願いしたいと思います。
また、ホテル療養施設に入る際の入り口でのドクター診察は、県の施設では行われていないということですけれども、これを、県の療養施設では１日に少なくても数件の救急搬送があると聞いています。容体が急変するのが今回の
新型コロナウイルスの怖さでもあります。救急搬送を減らすためにも、ホテル療養に入る入り口での医師の診断を実施する枠組みが大切と考えますが、いかがでしょうか。これは再質問とさせていただきます。
続いて、医療従事者向けのワクチン配送料について再質問させていただきます。医療従事者等へのワクチン接種を早期に進めるため、医療機関はそれぞれの診察業務に影響を受けながらも接種に協力をしてくださっています。医療従事者等へのワクチン接種が遅れることは一般接種が遅れることにつながるからです。その医療機関等が配送費用を自己負担することは県への不信感を招くことにつながり、ひいては行政との協力関係が崩れるのではないかと危惧するところです。県が所管する医療従事者等へのワクチンの配送料は、遡って県の責任と考えますが、県の考えを伺います。
続いて、副反応対策について要望させていただきます。副反応対策についてですが、8,000件近い御相談があるということで、ここで御紹介したいのが、議長のお許しをいただきましてお配りしております埼玉県作成のリーフレットでございます。ここではエビデンスに基づいた症状、発現割合や時期、またその持続期間について、イラストや表で分かりやすく詳細に説明されています。これこそ県民が求めている情報で、こうして事前に配布してあれば、単に恐れるだけでなく、自覚症状を確認し、必要な場合は電話をするというように一拍置いて行動する手助けになります。市町村や現場の医療従事者の負担軽減にもつながるよう、こうした例も御参考にしていただき、まさにここも市町村連携で、現場の声にかなう対策を取っていただくことを要望させていただきます。
続いて、児童相談所についてです。児童相談所新設における人材派遣の協力体制について要望させていただきます。現在、千葉県の児相職員における経験３年未満の職員の割合は全体の５割、５年未満の割合となると全体の約７割という数字が出ています。さらに、県内に４施設が一気に開設される中で、管理職級の人材を十分に派遣することはかなり難しいのではないかと私は個人的に感じます。現在、千葉県の市川児相には、延べ19名の船橋市の職員が研修に入っているとのことですが、来るなら受け入れるという受動的なサポートだけでなく、そのときになって協力できませんということにならないよう、県側から市町村に対し、管理職を含む人材育成に向けた提案も必要かと思います。まずは人材育成を進めていただくとともに、県内中核市が独自に管理職を育成できるよう、人材育成のプログラムの提供など、総合的にサポートするシステムの構築も併せて要望させていただきます。
続いて、道路整備についてです。２点要望させていただきます。
まずは船橋競馬場駅南口の歩道橋移設工事につきましては、設計を一刻も早く完了し、各種関係機関との調整など、市と県でしっかり連携し、速やかに建設に移行されますことを要望いたします。
そして、国道296号船橋市前原東地先における交差点改良についてですが、近年、近隣での住宅密集化が進み、現場では渋滞だけでなく、歩道の危険性も問題視されています。前原駅付近は歩道の一部が車道と分離されておらず、Ｕ字溝の上を歩いています。ここは、実は小学校、中学校の通学路にも指定されていますが、民地側はブロック塀で車を避けることができません。小中学校だけでなく保育園も隣接していることから、登下校や保育園のお迎え時間には密集して歩く児童生徒や親子連れが走行するトラックに肩をかすめ、また雨の日には傘がはみ出し、非常に危険です。ぜひこの成田街道については、歩道についても早急に対応していただくことを要望したいと思います。
以上、要望と再質問とさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。
◯副議長（木下敬二君）
保健医療担当部長渡辺真俊君。
◯説明者（渡辺真俊君）
新型コロナウイルス関係で２問の再質問にお答えいたします。
初めに、ホテル療養に入る前の医師の診断についての御質問ですが、県では、ＰＣＲ検査時に患者等を診察した医師の意見を参考に入院優先度判断スコアや宿泊療養・自宅療養の基準等に基づき、保健所が宿泊療養が可能か判断しています。宿泊療養中は看護師が24時間常駐し、健康状態を確認しており、症状が悪化した場合は看護師の相談を受けた医師が入院の要否を総合的に判断しており、患者の急変にも対応できる体制を確保しております。
次にワクチン接種関係でございますけれども、基本型接種施設から連携型接種施設へのワクチンの輸送経費については、接種施設または自治体がその責任において移送を委託した場合、国庫補助の対象となるところでございます。
以上でございます。
◯副議長（木下敬二君） 鈴木ひろ子さん。
◯鈴木ひろ子君 ありがとうございました。ホテル療養について要望させていただきます。県のスキームでは、感染しても一度も医師の診断を受けずにいる方がいます。県民の命と健康を守ることが第一であり、現場の負担を考えても、入り口での医師の診断を実施し、軽症なのか、中等症なのか、重症なのか、ここをきちんと振り分けること。そしてまた、今後、中等症になる可能性がある方なども把握した上で対応していただきたい、このことを強く要望いたします。
また、今回は全ての質問を市町村連携の観点から質疑させていただきました。ここから、より一層現場の意見を吸い上げていただくことをお願いしたいと思います。
以上で私からの一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
◯副議長（木下敬二君） 次に、大川忠夫君。
（大川忠夫君登壇、拍手）
◯大川忠夫君 千葉市花見川区、立憲民主・千葉民主の会、大川忠夫でございます。
まず初めに、介護施設における職員の不足、空きベッドについて伺いたいと思います。
団塊の世代が後期高齢者となる中で、介護を必要とする人も増え続けています。そのような高齢者を支える介護の現場では慢性的な人手不足が深刻化しています。介護保険法が制定、施行されてから10年以上が経過いたしました。制度ができた平成12年、2000年当時、全国の介護職員の数は常勤、非常勤を合わせて約55万人でした。それが10年後の平成22年、2010年には約143万人と倍以上に増え、経済全体、そして雇用の中で占める介護の存在感も非常に大きなものとなっており、この数字は要支援、要介護者の増加率よりも高く、あくまで数字上ではありますが、順調にその介護職員数は増加しているように思えました。
厚生労働省は今年５月14日に、65歳以上の高齢者が支払う2021年から2023年度の介護保険料が全国平均で月額6,014円になるとの集計結果を発表しております。言うまでもなく、介護保険制度は税財源である公費に加え、現役世代の支払う保険料も財源として成り立っております。そして、介護現場で働く皆さんの給与の財源ともなっております。
一方で、介護労働安定センターが毎年行っている介護労働実態調査では、半数以上もの事業所が従業員の過不足状況について不足していると答えており、介護職の現場では人手不足が深刻な状況と捉えられています。2025年問題は、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者に達する2025年に起こると言われ、そのときに介護や医療、社会保障関連の分野で人手不足や社会保障関連費用の急増など、様々な問題が顕在化すると言われています。
また、千葉県でも65歳以上の高齢者で独り暮らしをする人が年々増え続けていき、2025年には34.8万人が独り暮らし世帯、認知症高齢者は35万人と予測され、介護者と要介護者の両方が認知症となる、いわゆる認認介護や老老介護の世帯をどう支え、安心して暮らし続けられる地域社会の実現は大きな課題であります。国は自治体とともに、地域で高齢者を支え、誰もが生き生きと暮らせる共生社会の実現を目指して、これまで地域包括ケアシステムの構築などに取り組んでまいりましたが、引き続きこういった取組を加速させていく必要があると強く感じております。
このような状況の中で、やはり重要なのは介護を実際に担う人であります。介護業界の人材不足は長らく大きな問題として指摘されてきました。2025年には、国内需要245万人に対して供給が211万人と、全国で介護職員が約34万人不足すると言われています。介護における人手不足の要因の１つに離職率の高さが挙げられますが、介護職の１年間における離職率は、令和元年、産業全体15.8％に対し18.8％と高く、毎年約５人に１人の介護職員が退職していることになります。介護人材の確保はまさに喫緊の課題であり、これに対しては外国人の活用などを含めた幅広い取組が必要と言えます。
そこでお聞きします。県の介護人材確保・定着への取組とこれからの課題について、また、それに対する今後の取組はどうか。
介護における人手不足の要因の１つには、重労働であるにもかかわらず給与水準が低いことが挙げられます。やりがいや使命感を持って奮闘されている多くの皆さんが、なかなかその頑張りに見合った待遇となっていないことに悩み、また、将来への不安感から異なる職種へと転じていかれるケースもよくお聞きします。本県も介護分野の人材不足を解消するため、国の制度を活用した処遇改善などを行っていると伺いますが、それでも施設、現場では、人材不足を補う目途は立っていないのが現状で、解決の糸口が見つからない状態と聞きます。
そこでお聞きします。介護職員の処遇改善のための施策の効果はどの程度のものと評価しているのか。また、その課題をどう整理されているのか、県としての基本認識はどうか、お示しください。
次に、特別養護老人ホームのいわゆる空きベッドのことを取り上げたいと思います。
これは介護職員の配置と関連してくる問題でありますが、24時間365日の勤務シフトなどを考えると、施設としては重大な問題です。せっかく特別養護老人ホームをつくっても、配置基準の中、人材不足で必要な職員が集められず、ベッドが空いている状態では意味がないわけであります。
そこでお聞きします。本県では、特別養護老人ホームの空きベッドの数は幾つあると見ているのか。また、その割合はどうか。あわせて、空きベッドが発生することのないよう、施設と行政とでどのように連携し対応しているのか。
次に、介護サービスの支援策について伺います。
高齢者施設での介護体制は大きく２つに分かれます。１つは、法令で規定された介護・看護職員らが常駐するタイプで、特別養護老人ホームや介護つき有料老人ホーム、認知症高齢者グループホームなどが該当し、これら職員常駐型の施設では24時間体制の介護提供が基本となっております。もう１つは、施設への入居契約と介護サービスの契約が別になり、入居者が必要に応じて訪問介護やデイサービスなどを利用する居宅サービスと呼ばれるタイプで、ケアマネジャーに相談して必要なサービスや利用回数を決め、介護事業者も選べるもので、住宅型有料老人ホームやサービスつき高齢者向け住宅、サ高住がこのタイプに該当します。長期化する
新型コロナウイルスの影響で、介護事業所の約３割が2020年４月から９月の上半期、前年同期比で減収であったと言われています。
そこでお聞きします。コロナ禍におけるデイサービスや訪問介護などの居宅サービスの利用状況はどうなっているのか。県として、どう把握しているのか。また、コロナ禍でどのような支援策を講じていたのか。
介護事業者は、地域の介護を支える非常に重要な社会インフラであります。一方で、居宅サービスの事業者には小規模なものが多く、経営基盤は盤石ではありません。たとえ一時的にサービスの供給を感染対策の意味からも控える必要があったとしても、廃業してしまうケースが増えれば、感染収束後の地域の介護を支える力が大きくそがれることにもつながります。
そこでお聞きします。介護事業の継続を支援するための対応は十分かどうか。現状の支援策の課題について、どう認識しているのか。
次に、社会的養護に関する施策についてです。
社会的養護が必要な子供たちは国内に約４万5,000人に上り、そのうち約８割は児童養護施設や乳児院等で、公的責任の中で保護、養護を行う仕組みを利用して生活のサポートが行われています。政府においては、大規模施設よりも小規模施設での養育、施設での養育よりも家庭での養育を推進し、本県でも千葉県子どもを虐待から守る基本計画の中で児童養護施設、乳児院の小規模化を進めるとしています。現在、千葉市を含め、県内には児童養護施設が20か所、乳児院７か所の計27か所の施設があります。
そこでお聞きします。児童養護施設、乳児院の施設小規模化の状況はどうか。また、県は小規模化の促進に向け、どう取り組んでいるのか。
続いて、児童養護施設についてです。
施設で暮らす子供たちの９割以上に実際に親がいると言われ、当然ながら、まずは親子が分離されないように支援することが最優先であります。しかし、親子分離に至ってしまった場合の代替養育は家庭での養育を原則とし、高度に専門的な治療的ケアが一時的に必要な場合には、児童養護施設等で子供への個別対応を基盤とした、できる限り良好な家庭的な養育環境を提供することになりますが、施設職員の配置基準は平成24年度から変わっておらず、３歳未満児には1.6対１、３歳以上児については４対１、学童5.5対１が職員の配置最低基準です。子供たちの人数と配置基準値を見合わせて出勤する職員数は、１日に勤務する職員数ではありません。児童養護施設は24時間対応ですから、職員は24時間を交代制で勤務しています。もちろんお休みもありますから、１日にそれぞれの時間、子供たちのそばにいる職員は数名です。
さらに、コロナ禍で警察や児相の活動も難しさを増し、家庭内の虐待や暴力の被害が見えづらくなっているおそれがある中、オンラインで親子への面会を行うなどの工夫を行い、家庭へのきめ細やかな支援に取り組むことが求められています。千葉県子どもを虐待から守る基本計画では、施設の小規模化とともに高機能化、多機能化についても求められており、具体的には、施設はさらに専門性を高めた上で里親支援の機能強化や特定妊婦への支援強化などに取り組むことが求められています。また、高機能化、多機能化を進めていくためには、さらなる人材確保が必要です。
そこで、現在進められている２点についてお聞きします。
１点目として、児童養護施設等の人材確保と専門性向上に向けて、県はどのように取り組んでいるのか。
２点目として、乳児院の多機能化の取組として、本年度より開始される産前・産後母子支援事業をどのように進めていくのか。
続いて、進学の状況についてです。
全国の児童養護施設で生活する子供の大学進学率は10％台で、高校卒業する子供の平均50％以上を大きく下回ると聞きます。学ぶ意欲と希望を持つ全ての子供に学習のチャンスを提供することは政治と行政に課せられた最大の任務であります。必要な対策を講じるべきであります。児童養護施設においても、中学校や高校の関係者との密接な連絡はもちろん、学習サポートの面では学生や教員ＯＢの皆さんの力も積極的に活用する枠組みづくりも有効と考えます。
そこでお伺いします。本県の児童養護施設に入所する児童の大学等の進学率はどうか。また、進学に向けた支援策はどうか。
次は、里親についてです。
2009年12月に国連総会が決議した児童の代替的養護に関する指針では、社会的養育が必要な場合に安定した家庭を児童に保障すること及び養護者に対する安全かつ継続的な愛着心という児童の基本的なニーズを満たすことの重要性に言及しています。社会的養育の家庭養育は、特別養子縁組や里親、ファミリーホームなど、家庭で子供を育てる取組で、里親家庭で暮らしている子供たちは全国で約5,500人と言われ、日本の里親等委託率は、2018年度末の時点では20.5％と低く、政府はおおむね７年以内に乳幼児の里親等委託率75％、おおむね10年以内に学童期以降の里親等委託率50％以上の実現に向けて取組を推進するとしています。さらに、地域間の格差も大きく、委託率は全都道府県の間で最大５倍の格差があるとも聞きます。里親等委託率を向上させていくためには、子供たちを健やかに養育し、安心・安全な生活環境を提供する里親の資質向上が必要です。また、里親が養育に悩み、孤立しないよう、委託後の里親への支援体制の充実を図っていく必要があると考えます。
そこでお聞きします。本県では、里親の資質向上と支援の充実にどう取り組んでいるのか。
次は、子育てを取り巻く課題についてです。
今後、待機児童解消に向けた自治体の取組施策や少子化の影響などによって待機児童問題はピークを迎え、少子化がさらに進めば、保育園が余る時代がいずれ予想されます。昨年、千葉県内でも、認可保育園を経営する株式会社が保護者へ手紙で通知して、僅か14日後の10月31日に強行的に閉園しました。また、全国で約200の保育園を運営する株式会社が５園閉園し、園児200人の行き場がなくなりました。
ここ数年、認可保育園が増加するとともに待機児童の解消が進み、育児休業制度の拡充やゼロ歳児の入園需要が減少するなど、社会構造が大きく変容する中で保育園の役割が問われていると考えます。建物の老朽化、
新型コロナウイルス感染拡大防止のための密を回避すべく、十分なスペース確保の問題や社会環境、人口動態の変化に伴う継続的な赤字構造、認可保育園への移行など、閉園の背景には、近年の規制緩和によって、新規事業者の参入や新園の拡大を容易にした結果、利用者よりも自らの利益を優先する経営者が蔓延する保育業界の実態があると思います。幾ら民間企業とはいえ、公的な資金を受けながら運営を任されている保育園を、短期間で十分な理由の説明もなく、次の預け先のフォローも不確かなまま閉園することに行政は何も歯止めをかけられなかったのだろうかと考えます。
児童福祉法第35条11項では、公立の認可保育園を廃園、休園するには、都道府県知事への３か月前までの届出が必要と定められる一方、民間の認可保育園の廃園、休園については、第35条12項、都道府県知事の承認さえ得ればよく、期間の定めはありません。さらに、今回の本県の閉園した認可保育園は、利用定員６人から19人までの小規模認可保育園であり、小規模認可保育園の廃園、休園については第34条の15第７項、市町村長の承認さえあればよく、やはり期間の定めは法律上なく、その点でハードルが低いと考えます。市は当初、保護者に対して、ほかの公立保育園に無理にでも転園するしか選択肢がないよう説得していたと聞きます。自治体は保護者の都合を考えず、空いている別の園に転園させて問題回避しているように考えます。保護者は突然の閉園に泣き寝入りしている、そのようにも思います。市は通園継続を望む保護者側の意向を受け、閉園を不承認と一旦したそうですが、運営会社は強行閉園いたしたそうです。そうした場合、一般的には、保護者は改めて市町村自治体に通常の認可申請の申込手続を行うことになり、他の保護者との競争となり、必ず入園できる保証があるわけではないのです。
認可保育園は、保護者の労働時間や家族構成、保育の必要性などが点数化され、自治体によって入園の優先順位が決定されるわけですから、公平性の観点から、突然の閉園によって点数を加算することはないと考えます。さらに小規模保育園の場合、２歳までしか預かれない園ばかりで、３歳以上の園児を抱える保護者はさらに先行き不明です。もし保育園が見つからないのなら、保護者の一方が大幅な時短勤務や退職、転職すらも覚悟しなければなりません。せめて閉園の１年以上前であれば、他の保育園に応募する機会にも対応できると思います。
このように、東京都をはじめ県内でも保育園が突然閉園するといったことが出てきておりますが、非常に由々しき事態であると考えます。要因は、職員の急な退職や職員不足、経営環境の悪化と報じられていますが、保護者にすれば仕事にも行けなくなり、生活基盤に関わる深刻な問題であり、放置することは許されません。
そこでお聞きします。保育所が突然閉園することがないよう、県はどのように取り組んでいるのか、お考えをお示しください。
次に学童保育、放課後児童クラブについて伺います。
先般の
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、全国の小中学校が休校となる中で、共働き家庭などの小学生が利用する放課後児童クラブ、いわゆる学童保育については、留守番が困難な低学年の児童を受け入れているため、学校とは違った対応が必要だとして原則開所するよう求められました。学童保育は感染の予防に留意した上で、夏休みなどと同様、１日８時間、開所要請に伴い人員の確保など、早急な体制づくりが求められ、その上で、現場では待機児童を減らそうと子供たちの詰め込みが常態化している。量、質ともに拡充が必要だと聞きます。
厚生労働省は学童保育について、昨年７月時点の利用状況をまとめ、学童保育の空きを待つ待機児童数は全国でおよそ１万6,000人と、１年余りで2,000人以上減少したと報道されました。本県も前年より減少しているものの、1,444名の待機児童がいたと聞いています。減少した理由について厚生労働省は、
新型コロナウイルスの影響で在宅勤務が進んだことなどが影響していると見ていますが、一方で、民間団体の全国学童保育連絡協議会が昨年５月に行った調査では、待機児童が過去最多の１万8,783人と真逆の数値が発表されました。日本学童保育学会の代表理事によると、国と民間の調査では結果にずれがあり、一概に待機児童が減少したとは言えない。在宅勤務の影響は一時的で、経済状況の悪化で働く保護者が増える動きもあり、今後、待機児童が増加に転じる可能性があるとしています。家庭環境の変化とともに共働き家庭が増える中、今回のような、緊急時に学童保育が機能しないと社会全体が困惑し、しわ寄せが子供に行くことになります。これを機に、学童保育における待機児童の解消支援体制を整えるべきと考えます。
そこでお聞きします。学童保育へのニーズが高まっていると考えるが、待機児童の解消に向け、県はどのように支援しているのか。
以上で１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。（拍手）
◯副議長（木下敬二君） 大川忠夫君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事熊谷俊人君。
（
知事熊谷俊人君登壇）
◯知事（熊谷俊人君） 立憲民主・千葉民主の会の大川忠夫議員の御質問にお答えをいたします。
まず、介護施設における職員の不足、空きベッドについて、介護人材の確保・定着に向けた取組についての御質問ですが、県では、これまで地域医療介護総合確保基金を活用し、介護分野への新規就業に向けた研修事業や事業者と求職者とのマッチング、介護職員のキャリアアップ支援などの人材確保対策を実施してまいりました。しかしながら、高齢化の進展に伴う介護ニーズの増大などにより、介護人材の不足は依然として深刻な状況にあることから、介護の魅力の発信、外国人材などの活用もますます重要になると考えております。このため県では、若年層などに介護の魅力を啓発する介護の未来案内人事業や千葉県留学生受入プログラムによる外国人材の受入れなどに取り組んでいるところであり、今後も介護人材確保対策の取組を進めてまいります。
次に、社会的養護に関する諸施策についてお答えをいたします。
児童養護施設に入所している児童の大学等進学率と進学に向けた支援についての御質問ですが、県では進学に向けた支援として、施設に入所している児童が学習塾等に通う費用を支援しています。また、進学後についても、生活費や家賃相当額を貸し付ける事業を実施しているところです。しかしながら、令和元年度末に高等学校等を卒業した入所児童52名のうち、卒業後、大学や専修学校等に進学した児童は全体の26.9％、14名であり、学校基本調査による全国の大学等への進学率である83.5％と比べると大きく下回っており、入所児童の進学率向上は課題であると認識をしております。大学等に進学を希望する児童が安定した生活基盤を築き、安心して就学できるよう、県として何ができるのか検討してまいります。
私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長から答弁いたします。
◯副議長（木下敬二君） 健康福祉部長加瀬博夫君。
（説明者加瀬博夫君登壇）
◯説明者（加瀬博夫君） 私からは知事答弁以外の10問につきましてお答えをいたします。
まず初めに、介護職員の処遇改善についての御質問ですが、介護職員の処遇については、これまでの介護報酬改定や処遇改善加算の充実、特に令和元年10月からの特定処遇改善加算の創設などによりまして、介護福祉士等の有資格者を中心に改善が図られております。一方、資格を持たない方を含めた介護職員全体で見ると、依然として全産業の平均を下回っていることから、さらなる処遇改善が図られるよう、国に対して要望してまいります。
次に、特別養護老人ホームの空きベッドに関する御質問ですが、本県における特別養護老人ホームの入所状況は、令和２年10月現在、定員数２万8,117床に対し入所者は２万6,814人、その差は1,303であり、入床率は95.4％です。いわゆる空きベッドが発生する原因は、入所者が死亡や長期入院により退所した場合、次の入所までの時間差があることや、新たに開設した施設において職員が運営に習熟する必要がある、もしくは職員を十分確保できない等の理由により、入所者を段階的に受け入れる場合が多いことなどによるものであります。県では、施設の開設に係る審査の中で職員の確保について指導助言をしており、また市町村の地域包括支援センターにおいて、利用者の意向に応じた円滑な施設入所につながるような相談支援を行っているところでございます。
次に、居宅サービスの利用状況及び支援策についての御質問です。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、令和２年度の居宅サービスの利用状況は、通所系サービス及び短期入所系サービスを中心に利用者の減少が見られたところでございます。こうした状況を踏まえ、国ではこれらのサービスについて安定的な提供を可能とする観点から、令和３年３月までの特例として、一定の条件の下、本来の介護報酬より上位の報酬を適用する等の措置が講じられました。また、県においては感染防止マニュアルの作成、提示などの情報提供、消毒液や防護具等の衛生用品の配付、感染防止のために必要な人件費などに対する経費の助成などを行い、事業者が安定して介護サービスを継続できるよう支援を行ったところでございます。
次に、介護事業の継続を支援するための対応についての御質問です。
新型コロナウイルス感染症の感染が依然として続く中、介護事業者においては、感染予防のための配慮や感染者が発生した場合の対応などを余儀なくされているところでございます。このため国では、令和３年度の介護報酬改定において感染症や災害への対応力強化を図るとともに、介護事業者の経営をめぐる状況も踏まえて、利用者に必要なサービスが安定的、継続的に提供されるよう、引上げの改定が実施されたところでございます。また、県では、感染者が発生した施設等における人材の確保や職場環境の復旧整備に係る補助金につきまして、６月補正で予算を増額し、介護サービス提供体制の確保を図っているところでございます。
次に、児童養護施設等の小規模化の状況と小規模化促進に向けた取組に関する御質問です。家庭での養育が困難な児童が、施設において、より一般家庭に近い環境で養育が受けられることは重要であると考えております。千葉県子どもを虐待から守る基本計画では、令和11年度までに県内27か所全ての児童養護施設及び乳児院において、養育単位の少人数化、いわゆる小規模化を行うことを目標にしております。県では、施設整備に要する費用を補助することにより、計画的に小規模化が進むよう支援しているところであり、昨年度までに20か所で実施し、今年度中には新たに２か所の児童養護施設で建て替えが完了する予定でございます。今後も目標の達成に向けて、未実施の施設に対して働きかけを行ってまいります。
次に、児童養護施設等の人材確保と専門性向上に向けた取組に関する御質問です。県では児童養護施設等の人材を確保するため、国の定める基準を上回って児童指導員等を配置している施設に対し、当該職員１人分の人件費を県単独で補助しております。また、児童指導員を補助する職員や夜間業務に対応する職員の人件費につきましても、国庫補助事業を活用して補助しているところでございます。職員の専門性の向上については、県において、施設で指導的役割を果たす職員に対する研修を初めとする階層別研修を実施するとともに、県以外の団体が開催する資質向上のための研修に施設が職員を参加させる際の費用を補助しております。今後ともこれらの取組により、施設の人材確保と専門性の向上を図ってまいります。
次に、産前・産後母子支援事業の進め方に関する御質問です。県では、今年度から予期せぬ妊娠などにより、特に支援が必要な特定妊婦への相談支援や、看護師による専門性を生かして自立に向けた支援などを行う産前・産後母子支援事業に取り組む施設を補助することとしております。今年度は県内の乳児院１か所で事業を開始することとしており、現在、事業の実施方針について協議を進めているところでございます。事業を実施するに当たっては、メールによる相談を受け付けるなど、特定妊婦等が相談しやすい環境の確保に努めます。また、親子が地域で安心して生活できるように支援していくためには、実施施設である乳児院と市町村や産科医療機関等とが連携する必要があることから、地域の関係者の理解が進むよう周知に努めてまいります。
次に、里親の資質向上と支援の充実に向けた取組に関する御質問です。里親の下で子供が安心して健やかに成長していくためには、養育者である里親の資質を向上させるとともに、里親が養育に悩んで孤立することのないよう、支援の充実を進めることが重要であります。そのため県では、里親が子供を委託された際に直面する課題等を踏まえた実践的な研修など、各種の研修を開催することにより里親の資質向上に努めております。また、各児童相談所に里親支援を担当する児童福祉司を配置して、個々の家庭に寄り添った養育相談に応じるほか、民間団体に委託して支援員が家庭訪問により養育指導や助言などを行う事業を実施するなど、里親支援の充実を進めているところでございます。
次に、保育所の閉園についての御質問ですが、保育所等が十分な周知や準備の期間を設けずに突然閉園することは、子供や保護者の生活に深刻な影響を及ぼすものと認識しております。このため県では、保育の実施主体である市町村が保育所等の保育環境や経営状況を的確に把握できるよう、県と市町村とで法令に基づく立入検査を共同で実施したり、あるいは、保育士等からの相談に応じる県の巡回支援事業の結果を市町村と共有したりしているところでございます。また、県が認可した保育所の廃止、休止を申請する場合の申請期限につきまして、昨年度、廃止等の１か月前までから３か月前までに見直しを行ったところです。今後とも市町村との緊密な連携を図りながら、突然の閉園の防止に取り組んでまいります。
最後に、放課後児童クラブの待機児童解消についての御質問です。放課後児童クラブは、各市町村が子ども・子育て支援事業計画に基づき整備をしており、県では今年度、11市54クラブの新設、改修に対する補助や、整備に伴い必要となる放課後児童支援員960名の養成などによりまして、約2,000人分の定員増を見込んでおります。また、放課後児童支援員の確保、定着に向けて市町村が行う勤続年数等に応じた処遇改善への補助を行っているほか、求人、求職に関するマッチング支援等を行っております。今後とも事業の実施主体である市町村と連携を図りながら、放課後児童クラブの待機児童の解消に努めてまいります。
以上でございます。
◯副議長（木下敬二君） 大川忠夫君。
◯大川忠夫君 知事はじめ御答弁ありがとうございます。ほとんど部長にお答えしていただきまして、本当にありがとうございます。２回目となりますので、要望させていただきたいと思います。
まず、介護施設における職員不足の件ですけれども、このことは回り回って、利用者にとってのデメリットをもたらしていると考えます。24時間365日、シフト制の中で職員の配置基準に配慮し、賃金など様々な問題を抱え、そのことが重荷となって介護職員を離職へと走らせて、それによって人員不足となり、十分なサービスが提供できなくなる、空きベッドがあるのに希望者も入所させられない。分かりやすいほどの負のスパイラルに陥っている現状があると考えます。御答弁をいただいたとおり、平成24年から介護職員処遇改善加算という制度によって、職員の給与への上乗せ策が講じられていると聞きますが、処遇改善については申請書類や実績報告書類などの書類提出義務があると聞いています。
そこで、内容の精査や分析をしっかりとしていただくことを要請します。
また、現場にも足を運び、施設責任者や職員に耳を傾け、埋めたくても埋められない空きベッドが生じているという実態の把握と対策を講じるよう要望させていただきます。
次に、社会的養護施策についてですけれども、虐待はもちろんですが、親の健康問題や経済的な不安定さ、事故や事件、災害など、突発的なことに巻き込まれることや孤立など、様々な社会的要因や様々な事情から保護者による養育が難しくなったとき、あるいは、そのおそれがあるとき、子供を守り育てる責任は国や自治体といった行政にあると考えます。そのような中で子供たちを取り巻く環境は変化し、施設に入所してくる子供たちの抱えている問題も複雑化し、愛着という人間関係の再形成と信頼関係を築いていく必要のある子供たち、発達リスクを抱える子供など、精神科等医療機関に通院する子供の数も年々増えていると聞きます。児童養護施設には、多様化した機能と専門性を求められていると考えます。児童養護施設については、一日も早く、家庭により近い小舎化を目指すことを要望させていただきたいと思います。
それから進学率ですけれども、一般が83.5％に対して施設の子供たちが26.9％ということですので、大学進学を希望する子供たちに対しては、ぜひとも何ができるかを検討していただけるよう要望させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に里親についてですけれども、子供が抱える一番の課題は愛着であると考えます。里親登録が増えれば自然と里親への委託も増えるのかというものではなく、里親のトレーニングや子供との丁寧なマッチング、委託した後のサポート、家庭復帰に向けた親子交流の支援などを含めた包括的な支援が必要であると考えます。
そこで、里親には様々な種類がありますので、里親の資質向上や委託した後のサポートなど、よりよい環境づくりに向けて、県として支援を要望いたします。
次に、子育てを取り巻く課題についてですが、今回取り上げた保育園の突然の閉園などは、待機児童問題を受けて、行政が手っ取り早くゼロ歳から２歳までの小規模保育園といった小さな保育園をつくっていったところにもあるのかなと思います。しっかりとした設備が整った施設、しっかりと腰を据えて60人とか70人、100人規模のきちんとした認可保育園をつくっていくことに尽きるのかなと、そんなふうにも考えます。少子化が進めば、当然、運営母体や営利追求の株式会社等であれば、利益が見込まれなくなれば撤退するのは当たり前です。ただ撤退とか閉園するのではなくて、子供が慣れ親しんでいる保育士職員を残してもらいながら、別の事業者を見つけて運営してもらう仕組みなどを……
◯副議長（木下敬二君） 申合せの時間が経過しましたので、簡明に願います。
◯大川忠夫君（続） 検討していただければと思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございます。
◯副議長（木下敬二君） 暫時休憩いたします。
午後２時30分休憩
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午後２時44分開議
◯議長（山中 操君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き質疑並びに一般質問を行います。通告順により伊藤とし子さん。
（伊藤とし子君登壇、拍手）
◯伊藤とし子君 佐倉市・印旛郡酒々井町選出、市民ネットワークの伊藤とし子です。傍聴席においでいただきました皆様、またインターネット中継で傍聴の皆様、ありがとうございます。
議長のお許しを得まして、資料をお手元に配付しております。
では、通告に従いまして順次質問を行います。
まず、
新型コロナウイルス感染症対策として、社会的検査等今後の方針についてです。
広島県では、検査をしないと無症状、無自覚のまま自分の大切な人に感染させると繰り返し広報しながら、ＰＣＲ検査によるモニタリングや
積極的疫学調査等社会的検査を拡充してきました。飲食店の営業時間短縮による経済損失をできるだけ抑え、県民の行動抑制を軽減するためでもありました。これまでホットスポット５か所、薬局320店舗、飲食店などで検査キットが配布され、いわゆる社会的検査を行ってきました。感染抑制は医療費削減の早道であり、予防の10億円は治療の100億円に匹敵するとのことです。千葉県での５月31日現在のクラスター発生状況は、多い順に高齢者・障害者施設117件、医療機関52件、教育・乳幼児施設52件、企業45件、そして最後に飲食店が40件です。
そこで２点伺います。
千葉県では、まず接待を伴う飲食店から検査を行うとのことであるが、その理由は何か。
高齢者施設はクラスターを防ぐという意味で特化して検査ができることになったが、通所・訪問介護事業所等について検査の状況はどうか。
ワクチン接種で先行する英国では、１日の新規感染者が４か月ぶりに１万人を超える事態になっています。感染力が強いデルタ株の増加が原因と見られ、ロックダウンの解除も延期しました。接種率が高いのに感染者数が増加している国はほかにもあり、ワクチンへの過信を警告する声も出ています。やはりＰＣＲ検査などの社会的検査の拡充も並行して進めないと感染拡大は防げないと考えます。
そこで伺います。ＰＣＲ検査などの社会的検査の拡充を検討すべきと考えるが、どうか。
次に、飲食店への時間短縮営業協力金についてです。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、昨年12月から始まった飲食店の時間短縮営業ですが、いつ終わるとも知れないコロナ自粛に飲食店ばかりか、そこで働くアルバイト、従業員、取引先業者など、関係する業界全体に大きな影響を及ぼしています。県は第１弾から第８弾まで合計約17億円もの高額な契約で、事業者に協力金の支給事務作業を委託しています。４月の臨時県議会では、飲食店経営者から寄せられた協力金の支給遅れ問題、不親切なコールセンターの対応を取り上げ、改善を求めました。
そこで伺います。４月の臨時県議会の議案質疑で指摘した協力金の支給遅延などの事項についての改善点と現状の課題はどうか。
協力店舗の名前と住所を公表するということで、現在、第１弾の対象である9,000件にも上る店舗名が県のホームページ上で公開されていますが、細かい字でびっしりと並び、何のために手間暇かけてアップするのかが分かりません。
そこで伺います。今後、全ての協力店舗名の公表を予定しているとのことだが、協力店舗名の公表に時間を割くのではなく、協力金の早期の支給に全力を注ぐべきではないか。
６月補正予算では、山梨県モデルをさらに厳しい基準にした千葉県飲食店感染防止対策認証事業を、県内43市に拡大するための予算36億3,000万円が計上されました。熊谷知事は４月６日の感染症対策本部会議後の記者団との質疑応答で、認証制度について、今後も協力金の支給を続けるのは財源上難しい。めり張りのある対策として、認証を受けた飲食店を時間短縮要請の対象外とするなど、緩和を検討すると説明しました。第７弾までの協力金支給総額が1,144億9,500万円にも上ることを考えれば、知事の発言は納得できます。また、時間短縮営業が解除された店は協力金に頼ることなく、自助努力で売上げを伸ばすことができ、利用客はゆっくりと飲食を楽しめるという、三方得となる方策です。
そこで伺います。緊急事態宣言、あるいは
まん延防止等重点措置発令下における時間短縮営業解除、あるいは緩和措置の法的位置づけはどうなるのか。
次に、霞ヶ浦導水事業として第６次フルプランについてです。
第５次フルプランが目標年度の2015年で切れ、新たな第６次フルプランは４年間も検討されませんでした。その理由として、当時の需要の推計方法では、戦後最大級の渇水となっても、霞ヶ浦導水と思川開発という新規水源がなくても水は足りるという結論に達せざるを得なかったことが考えられます。しかし、2019年に新たなフルプラン策定のための利根川・荒川部会が突如再開され、新規水源が必要となるような２つの新たな考え方が導入されました。１つ目は、目標年度2030年度における供給可能水量に、10年に一度の渇水時と既往最大級の渇水時の２つのケースを想定したこと、２つ目は、需要の見通しとして、人口や経済成長率などを考慮した高い位置の高位と低い位置の低位の２つのケースを想定したことです。利根川・荒川部会は２年間に７回という異例の頻度で開催され、最大級の渇水が起きた場合、６都県全体の水道用水において、低位の場合は現在の水源で足りるが、高位の場合は霞ヶ浦導水と思川開発という新規水源がなければ水が不足すると結論づけ、今年５月28日、第６次フルプランが発表されました。しかし、高位の場合の人口予測も水需要の見通しも過大であり、低位の推計のほうが現実に近いと考えられます。わざわざ高位を設定したのは、新規水源が必要であるとの結論に導くためではないかと指摘する専門家もいます。
新たなフルプランにおける2030年度の千葉県の上水道の１日最大給水量は高位推計で213万4,000立方メートル。しかし、千葉県の上水道の１日最大給水量の実績は、近年、10年平均で200万立方メートルを少し超える程度です。
そこで伺います。新たなフルプランにおいて、千葉県の上水道における１日最大給水量の高位の推計値を、近年の10年間の平均より約10万立方メートルも余分に見積もることについて、県の見解を伺う。
国交省が新たな水資源開発が必要だとする根拠は既往最大級の渇水の発生ですが、利根川水系では1973年、霞ヶ浦では1958年に発生した渇水を示しています。これは48年前と63年前のことであり、このような古いデータを出してきた裏には、新たな水資源開発ありきの強引さを感じます。ちなみに、この20年間では最大で10％の取水制限というのが４回発生しただけです。現代では気象観測技術も発達し、積雪量や融雪状況の観測により渇水が発生する可能性を早期に把握し、対応が可能です。
そこで伺います。新たな水資源開発がなくとも、ダム貯水量の温存や節水などのソフト対策で対応できると考えるが、県の見解はどうか。
次に、工業用水についてです。
昨年12月の霞ヶ浦導水事業の計画変更で、千葉県工業用水の最大取水量は毎秒0.4立方メートルから毎秒0.2立方メートルと50％減となりました。負担額は９億8,000万円増額されましたが、この金額は変更前の毎秒0.4立方メートルに見合った金額に増額比を乗じたものです。
そこで伺います。霞ヶ浦導水事業の計画変更において、千葉県工業用水では、変更後の最大取水量毎秒0.2立方メートルではなく、変更前の毎秒0.4立方メートルに相当する負担額の増額になぜ了承したのか。
東葛・葛南地区では、契約水量の半分しか水は使われていません。料金制度について、今年３月、契約企業にアンケート調査を行いましたが、現行どおりでよいとする答えが７割強を占める一方、２部料金制及び契約水量の見直しを検討すべきという回答が３割近くありました。責任水量制では節水努力が報われないという真っ当な意見もありました。産業構造審議会では、契約水量と実給水量が乖離している中、実給水量に応じた料金制度への移行を可能な限り検討するとされています。
そこで伺います。受水企業へのアンケート調査結果や産業構造審議会での報告結果を踏まえ、責任水量制から実給水量を反映した料金制度に移行すべきではないのか。
東葛・葛南地区では、2020年度に契約廃止が２件あり、今後、工業用水事業への新規参入は厳しいものと予測されます。また、霞ヶ浦導水事業への負担金、完成後の維持補修費などに加え、東葛・葛南地区では、浄水場の設備更新や水道管の耐震対策などに54億1,600万円かかる予定です。さらに、一昨年の台風被害により停電・浸水対策費が新たに加えられ、2027年度までの事業費は工業用水全体で37億円に上ります。土地造成事業からの毎年30億円の出資金もあと３年で切れてしまいます。
そこで伺います。赤字に陥らないためにも霞ヶ浦導水事業から撤退し、未売水を減らすことに尽力すべきではないか。
次に、農業問題です。
改正種苗法の問題点について伺います。
改正種苗法が本年４月１日から施行され、来年４月以降、登録品種の自家増殖には育成者権者の許諾が必要となります。長野県では、本年４月、登録品種の利用制限に関わる方針として、一部品種を除き、県内生産者は今までどおり許諾不要で自家増殖が可能と打ち出しています。
そこで伺います。種苗法改正に伴う自家増殖等の許諾に対する県の方針はどうか。
昨年９月の議会質問で県は、地域が取り組む在来種を活用した産地活性化について、市町村や関係機関と協力しながら、しっかりと支援していくと答弁しています。しかし、在来種を継承してきた農家の減少により、在来種の種子そのものが消滅していっており、待ったなしの状況です。
そこで伺います。在来種を活用した産地活性化について、具体的にどのような取組を行っているのか。また、在来種の現状調査について、どう考えているのか。
急速に失われていく在来種の保全は喫緊の課題です。広島県農業ジーンバンクは、1989年に県知事と広島大学の呼びかけで設立されました。農業改良普及員のＯＢの方たちが地域の農家を回り、稲8,000種、麦3,000種、豆1,600種など、１万9,000種にもわたる品種を収集しています。これら在来種の種子は広島県の農家に無料で貸し出され、広島の気候風土の中で更新、保存されて、より優れた遺伝子を残してきています。地域在来の特産物として受け継がれ、まちおこしにも貢献してきました。
そこで伺います。在来種の保全として、生産者が種子を自由に使える広島県のようなジーンバンクが千葉県にも必要と考えるが、どうか。
多様な遺伝資源を守り、次世代に継承するための取組として、ブラジルのクリオーロ種子条例があり、韓国でも自治体が在来種を守っています。
そこで伺います。千葉県として、在来種を積極的に保全し、地域の農業に活用するために、在来種を保全、活用するための条例を策定してはどうか。
次に、学校給食のオーガニック化についてです。
現在、子供の発達障害やアレルギー、アトピーが増えていますが、農薬のグリホサートやネオニコチノイド系農薬との因果関係が疑われています。2019年、全国の給食用パンを調べたところ、大半のサンプルから微量のグリホサートが検出されました。子供たちの命と健康を守るためにも学校給食のオーガニック化が求められています。県内では、いすみ市、木更津市、南房総市が有機米による学校給食を実施しています。さらに、最近では市原市も加わりました。学校給食のオーガニック化は子供たちの健康に寄与するだけでなく、生産者にとっては、有機農産物の安定した仕入れ先が確保され、付加価値がつくことから所得も安定します。また、保護者にとっては、オーガニックの学校給食は非常に魅力的であり、いすみ市や木更津市は移住先として人気となっています。
そこで伺います。第３次千葉県有機農業推進計画では、学校給食への有機農産物の供給への支援を打ち出しているが、学校給食への有機農産物の導入に向けて、県としてどのように取り組んでいくのか。
２点目として、
県教育委員会は、学校給食の食材として有機農産物を扱うことについて、どう考えているのか。
次に、学校における講師の未配置問題についてです。
教員不足が深刻化しています。教師が病欠、産休、介護等の理由で欠員となると、代わりに講師が配置されます。臨時的任用講師がクラス担任を任されているのは１万8,715学級数中411人、うち小学校は312人にも上ります。しかし、登録されている臨時的任用講師が不足しているため、本年５月では講師未配置が134人、そのうち小学校は123人に上りました。年度末では200人以上が未配置となると思われます。小学校の場合、担任の穴埋めに管理職を含め、複数の教師が入れ替わり立ち替わり学級に入るので、子供が落ち着かなくなる、教科によっては自習となるなどの問題が報告されています。
臨時的任用講師が不足する理由の１つに給与の低さがあります。配付資料の中の一番下の図を御覧ください。訂正が１点あります。日付が６月現在のものとなっておりますので、御訂正ください。本年６月時点での関東近県における臨時的任用講師の給与年額を調査したところ、高い順に東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城でした。千葉県の優秀な人材が東京や神奈川、埼玉に流れていくという話はよく聞きます。
そこで伺います。千葉県の臨時的任用講師の給料月額や期末手当について、東京都、神奈川県、埼玉県並みに引き上げるべきと考えるが、いかがか。
文科省は、35人学級を令和７年度までの５年間で小学校全学年に整備するとしています。今年の児童数で35人学級に換算すると、千葉県では今よりも267クラス増えることになります。近隣の都県では、教員不足を正規教員を増やして対応していますが、千葉県は給与の低い臨時的任用講師での対応が際立っています。教育予算が全国でも低いレベルである状況と関連しています。
そこで伺います。未来を担う子供たちのために教育予算を拡充させ、正規教員を増やすという抜本的見直しが急がれるが、県としてどう考えるか。
次に、太陽光発電設備の設置の規制についてです。
平成31年４月に県が林地開発許可した鴨川市池田地区のメガソーラー事業は、事業面積約250ヘクタール、東京ドーム52個分、発電出力約10万キロワットで太陽光パネル約47万枚という、全国でも最大規模のものです。この事業者には当初から資金力に問題があり、林地開発許可の期限である今年４月30日を過ぎても、いまだ着工していません。さらに、許可申請時の工事施工者がこの事業から離脱し、計画のずさんさが浮き彫りになりました。頓挫した事業者は、今年８月31日までの休止届を県に出していましたが、６月に入り、突然予定地に資器材を搬入して地質調査を始めました。地元鴨川市では、再開届も出さないうちに着工した、協定違反だと反発していますが、県の森林課は、着工と取るかどうかは微妙だとの曖昧な態度です。また、一度出された林地開発許可は、本体工事が止まろうが頓挫しようが、そのまま生き続けます。現地では、このメガソーラー建設に対し地元住民の反対運動が起きており、６月26日の東京新聞でずさんな開発計画として大きく取り上げられました。
今、全国各地で同様の問題が多発し、多くの自治体で再生可能エネルギー発電施設立地規制条例が次々と施行され、本年４月時点で３県と146市町村が条例を持っています。さらに、山梨県では太陽光発電設備の設置規制を大幅に強化する条例案を６月議会に上程するとのことです。出力10キロワット以上の事業用施設において、災害リスクが高い森林伐採を伴う開発や急傾斜地への設置は原則禁止とし、事業者に周辺住民への説明や市町村長の意見の尊重を義務づけし、事業者が県の措置命令に従わない場合は設置許可を取り消したり、国に通知する条項が盛り込まれています。再生可能エネルギー特別措置法改正により、条例等のほかの法令に違反した場合、ＦＩＴ認定を取り消すことができると定められたことが条例の実効性を高めています。また、既存の施設に対しても維持管理計画の届出を求めるという内容です。
そこで伺います。千葉県においても太陽光発電設備の設置の規制を検討すべきと考えるが、どうか。
最後に、かにた婦人の村施設建て替え問題についてです。
館山市にある施設、かにた婦人の村は、売春の強要やＤＶなどで尊厳を奪われた女性たちが心や体の傷を癒やす長期入所型の婦人保護施設として、全国から重い課題を抱える女性を無償で受け入れています。1965年、千葉県に設置の届出を行って開設され、現在は全国から49人の入所者が回復への支援を受けながら暮らしています。既に築50年以上の老朽化施設のため、建て替えの話が６年前から始まっていますが、遅々として進んでいません。一昨年の台風では屋根が吹き飛んだりと被害は甚大でしたが、何とか自力で修繕をしました。しかし、建物群のある場所は、2015年６月に千葉県が土砂災害警戒区域に指定した場所で、さらに危険な土砂災害特別警戒区域も含まれています。建て替えは県申請に基づく国の交付金事業が利用でき、国２分の１、県と法人が４分の１ずつと国からは告げられていますが、いまだに調整がついていません。かにた婦人の村では、建物の設計図まで準備して建て替えを切望しています。入所者をこれ以上危険な場所に住み続けさせることは、土砂災害特別警戒区域に指定した千葉県としては看過できないことではないでしょうか。
そこで２点伺います。
かにた婦人の村の運営法人を所管する東京都に早急に対応を求めるべきと考えるが、どうか。
国、東京都、施設が設置されている千葉県とかにた婦人の村の運営法人とで早急に４者協議の場を持つべきと考えるが、どうか。
以上、１回目の質問を終わります。（拍手）
◯議長（山中 操君） 伊藤とし子さんの質問に対する当局の答弁を求めます。
知事熊谷俊人君。
（
知事熊谷俊人君登壇）
◯知事（熊谷俊人君） 市民ネットワークの伊藤とし子議員の御質問にお答えをいたします。
まず、
新型コロナウイルス感染症対策についてお答えをいたします。
接待を伴う飲食店の検査に関する御質問ですが、接待を伴う飲食店は不特定多数の方が利用し、酒類が提供されることに加え、これまでにクラスターが多数発生していることなどから感染リスクが高いと考えられます。このため県では、接待を伴う飲食店の従業員に対して、市と連携して定期的にＰＣＲ検査を行うことで無症状の感染者を早期に発見し、感染拡大の未然防止を図っております。
次に、飲食店への時間短縮営業協力金についてお答えをいたします。
営業時間の短縮要請の緩和についての御質問ですが、営業時間の短縮要請は、新型インフルエンザ等対策特別措置法を根拠とし、同法に基づき定められた基本的対処方針では、
まん延防止等重点措置下においては、現状では感染リスクが高いとされている業態の事業者全体に対して一律で行うものとされております。今後、一定の要件を満たした店舗などにおいて例外的に営業時間の緩和措置が取られる場合にあっても、基本的対処方針の中で定められるものと考えます。
私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。
◯議長（山中 操君） 総合企画部長鎌形悦弘君。
（説明者鎌形悦弘君登壇）
◯説明者（鎌形悦弘君） 私からは霞ヶ浦導水事業に関する御質問のうち、第６次フルプランの２問についてお答えいたします。
まず、第６次フルプランにおける１日最大給水量についての御質問ですが、フルプランでは、国立社会保障・人口問題研究所や経済財政諮問会議で示された人口や経済成長率の推計値などを用いて算定しており、これらの変動幅を考慮し、水需要の高位置と低位置を示すという方法は国土審議会水資源開発分科会で了承されております。こうしたことから、本県としては、フルプランにおける推計は合理性があるものと認識をしております。
次に、水資源開発についての御質問ですが、フルプランでは、過去最大級の渇水が発生した場合において、現在実施中の水資源開発事業への参画状況を踏まえた供給可能量と節水等のソフト対策を講じた上での需要量を比較しており、本県では供給可能量が需要の高位置を若干下回っております。このため県としては、霞ヶ浦導水事業など、現在実施中の水資源開発事業は水の安定的な供給のために必要であると認識をしております。
以上でございます。
◯議長（山中 操君） 健康福祉部長加瀬博夫君。
（説明者加瀬博夫君登壇）
◯説明者（加瀬博夫君） 私からは新型コロナウイル感染症対策についての１問とかにた婦人の村の施設建て替えについての２問、計３問につきましてお答えをいたします。
まず初めに、
新型コロナウイルス感染症対策について、通所・訪問介護事業所等の検査の状況の御質問でございます。県では、高齢者の入所施設については、感染した場合に重症化するリスクが高い高齢者が生活する場であり、感染拡大リスクが高いことから、本年３月から定期的な検査を実施しております。また、通所系事業所につきましても、集団での介護サービスを提供する場であって、人と人との接触機会も多いことから、国の基本的対処方針の変更も踏まえまして、６月から検査対象に加えたところでございます。
次に、かにた婦人の村の運営法人を所管する東京都に早急に対応を求めるべきではないかという御質問です。かにた婦人の村は、昭和40年に国が定めたかにた婦人の村を唯一の対象とする運営要領により設置された婦人保護長期入所施設であり、同年に売春防止法等に基づいて東京都所管の社会福祉法人が千葉県へ開設を届け出たものでございます。施設からの建て替えの要望等につきましては、国及び法人を所管する東京都に随時伝えているところでございます。
最後に、国、東京都、施設の運営法人と４者協議の場を持つべきではないかという御質問です。現在、かにた婦人の村では、他の婦人保護施設では保護及び自立支援が極めて困難な者を全国から受け入れる唯一の施設として事業を実施していることから、県としては、施設の建て替え等についても、国が対応すべきものと考えております。また、令和３年３月には、主要な都道府県の婦人保護主管課長等会議におきましても施設整備を早急に進めるよう、国へ要望書を提出したところでございます。
私からは以上でございます。
◯議長（山中 操君）
保健医療担当部長渡辺真俊君。
（
説明者渡辺真俊君登壇）
◯説明者（渡辺真俊君） 私からは
新型コロナウイルス感染症対策についての１問につきましてお答えいたします。
社会的検査に関する御質問ですが、県では、高齢者施設等の従事者に対する集中的検査や接待を伴う飲食店の従業員などの検査のほか、国と連携し、感染拡大の予兆を探知するためのモニタリング検査を県内29か所で行ってきました。また、自ら検査を行った高齢者等に対し補助を行った市町村に助成するほか、今後は感染者の早期発見のための医療機関や高齢者施設等へ抗原簡易キット約16万回分を配布することとしています。
以上でございます。
◯議長（山中 操君） 環境生活部長吉野美砂子さん。
（説明者吉野美砂子君登壇）
◯説明者（吉野美砂子君） 私からは太陽光発電設備の設置規制についての御質問にお答えします。
国では、太陽光発電設備の設置についてガイドラインを策定し、事業者に対し防災、環境保全、景観保全の観点に配慮するとともに、地域住民との関係構築などを図るよう指導しています。また、県は、本年４月から林地開発許可の審査基準に太陽光発電施設の設置に係る項目を追加するとともに、一定規模以上の施設を環境影響評価の対象にしています。今後も法令等に基づき、事業者に対し、適正な土地利用や環境保全措置の実施を指導してまいります。
以上でございます。
◯議長（山中 操君）
商工労働部長高橋俊之君。
（
説明者高橋俊之君登壇）
◯説明者（高橋俊之君） 私からは飲食店への協力金についてお答えいたします。
まず、協力金の改善点及び課題についての御質問ですが、協力金の支給については、委託先の審査人員を大幅に増員するとともに、申請誤りを減らすために、申請様式への注意書きを加筆する等の工夫を行うなど迅速な支給に努めるほか、オンラインで申請した方に対して支給日を事前に通知するなど、情報提供の充実にも取り組んでまいりました。今後、第７弾以降は制度がより複雑化し、審査項目も増加するため、申請状況に応じ、さらなる体制強化も必要と考えております。
次に、協力金の早期支給に全力を注ぐべきとの御質問ですが、今後は複雑化した制度や重点措置を講じるべき区域の変更などにしっかり対応しながら、引き続き協力金の早期支給に全力で取り組んでまいります。また、協力事業者については、支給が完了した後に公表をしてまいります。
以上でございます。
◯議長（山中 操君） 農林水産部長舘野昭彦君。
（説明者舘野昭彦君登壇）
◯説明者（舘野昭彦君） 私からは農業問題についてのうち５問にお答えいたします。
種苗法改正に伴う自家増殖等の許諾に対する県の方針についての御質問ですが、今回の種苗法改正により、これまで生産者に認められていた自家増殖について、育成者からの許諾が必要となったことから、県では県育成品種の自家増殖の取扱いについて検討を進めているところです。具体的には、農業生産に影響が出ないよう、生産者が行う自家増殖を原則として認め、許諾手続についても、できる限り生産者の負担が増えないものとする方針であり、今後速やかに決定してまいります。
次に、在来種を活用した産地活性化と在来種の調査についての御質問ですが、県では、在来種を活用した地域の取組に対し、優良な系統の選抜や種苗の生産などを支援してきたところで、今後も地域が行う在来種を活用する取組に対し支援を行ってまいります。また、在来種の調査については、これまでに市町村等の協力により、エダマメやサツマイモなどの21品目、32品種を確認しておりますが、今後も必要に応じて調査を実施してまいります。
次に、在来種の保全を行うジーンバンクについての御質問ですが、県では、新品種の開発に取り組んでいる落花生など９品目について、将来、遺伝資源として育種への活用が期待できることから、在来種を含め、特徴がある品種の保存を行っているところです。また、国の遺伝資源センターは、種を安全で確実に保存できる国内最大のジーンバンクであり、千葉県由来の507品種が保存されています。県では、在来種の保存を希望する地域に対して、同センターへの登録手続等を支援してまいります。
次に、在来種を保全、活用するための条例の策定についての御質問ですが、種苗の保全に関しては、千葉県主要農作物等種子条例を制定し、稲、麦、大豆、落花生の安定生産を図るため、県が基となる種子を確保し、優良な種子の供給を行っているところです。在来種の保全活用については、条例の定めはありませんが、在来種など地域特産品目を対象に地域が主体的に行うブランド化を支援することとしており、引き続き取組を進めてまいります。
最後に、学校給食への有機農産物導入についての御質問ですが、学校給食に有機農産物を活用するためには、その安定供給が必要となることから、県では、農産物の収量向上に向けた栽培技術や機械導入などの支援、活用できる国の事業の紹介を行っています。また、有機農産物など、地域の農産物の学校給食への導入が食材の提供だけでなく、生産者との交流や食育活動の場ともなるよう先進事例を紹介するなど、関係者と連携しながら支援してまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（山中 操君） 企業局長田中剛君。
（説明者田中 剛君登壇）
◯説明者（田中 剛君） 霞ヶ浦導水事業についての御質問のうち工業用水についての３問にお答えします。
初めに、計画変更に伴う費用負担に関する御質問ですが、利水者の負担額は河川法等により、事業から撤退等があった場合、原則として撤退後の最大取水量を基に算出されますが、これによることが著しく公平を欠くと認められるときは、別に国が算出した額とすることができます。国は原則に基づいて各利水者の負担額を算出した場合、縮小、撤退者以外の利水者に過度な追加負担が生じることから、別に算出した負担額を提示しました。こうした経緯を踏まえ、また企業局の負担額も妥当と判断し、国から示された負担額を了解したものでございます。
次に、料金制度に関する御質問ですが、工業用水道事業では、契約水量を前提に水源確保や施設整備を行い、これを料金で回収する責任水量制を採用しておりますが、一部の企業から料金制度の見直しを求める意見があることは承知しております。しかしながら、実給水量を反映した料金制度に見直した場合、料金単価の引上げが必要となり、一部の企業において、現行制度と比べて負担増が生じるなどの課題があります。今後も受水企業と相互理解を図りながら料金制度の検討を進めてまいります。
霞ヶ浦導水事業への関与に関する御質問ですが、工業用水道事業では、受水企業に対して、契約水量を確実に供給するための水源を確保する必要があります。既に確保している利根川河口堰や北千葉導水路及び三郷放水路の水源だけでは契約水量を満たせないことから、引き続き霞ヶ浦導水事業への参画が必要となります。今後ともより一層のコスト縮減に努めながら、浄・給水場や管路の更新、耐震化などを計画的に進めてまいります。
以上でございます。
◯議長（山中 操君） 教育長冨塚昌子さん。
（説明者冨塚昌子君登壇）
◯説明者（冨塚昌子君） 私からは初めに農業問題についてのうち、学校給食の食材として有機農産物を扱うことについての御質問にお答えいたします。
学校給食の食材の選定は、学校の設置者である自治体が食材の供給体制や価格等を総合的に判断し決定しております。
県教育委員会では、地場の有機農産物などを利用した学校給食の献立についてホームページに掲載し、広く情報提供を図っているところであり、今後とも学校給食における安全な地場産物の活用を推進してまいります。
次に、学校における臨時的任用講師の給与についての御質問ですが、本県における臨時的任用講師の給与については、地方公務員法に定められた給与決定原則に基づき、人事委員会勧告にのっとった給料表や手当制度が適用されています。臨時的任用講師も含め、職員の給与については、人事委員会勧告にのっとり改定していくことが基本であると考えています。
最後に、正規教員を増やすことについての御質問ですが、全国的に教員採用選考の志願者が減少してきており、人材の確保が難しい状況になっておりますが、今年度、県内の小中学校では、前年度に比べ25人増の1,084人の新規採用者を確保したところです。
県教育委員会では、正規教員の果たす役割は大きいと認識しており、今後とも次年度の学級数や教員の退職者数の増減などを勘案し、必要な正規教員の採用に努めてまいります。
以上でございます。
◯議長（山中 操君） 伊藤とし子さん。
◯伊藤とし子君 ありがとうございました。
まずは、要望から申し上げます。
工業用水契約水量についてです。企業114社を契約数量によって、大中小と３グループに分け、契約水量に対して、どれだけ実際に水を使っているかを調べましたら、それぞれ55％、54％、45％でした。ほとんどが契約水量の半分ほどしか使っていません。
使用実態に照らして見直すよう要望いたします。
次に、講師の未配置問題についてです。35人学級に向け、教員不足はますます深刻化することは目に見えています。計画的な教員増員に向け、教員の正規化と臨時的任用講師の処遇改善を早急に実現することを要望いたします。
かにた婦人の村施設建て替えについてです。千葉県が指定した土砂災害警戒区域に住み、建物の設計図まで準備しながら待たされている当事者たちの気持ちを考えたら、これ以上の放置は許されません。人命がかかっています。まずは４者協議の場が持てるよう、力を尽くしていただけますよう要望いたします。
次に、再質問を７問いたします。
新型コロナウイルス感染症対策についてです。訪問介護事業所職員、こちらは先ほど６月に実施するということでしたね。
次に、国の基本的対処方針を基に、接待を伴う飲食店を重点的に対応していくとのことですが、配付資料を御覧ください。どこで感染したかの接触歴について、県内の直近データの円グラフを載せています。家庭内が46％、施設と病院で17％、学校が3.5％、接待飲食店は1.8％にすぎません。
そこで伺います。飲食店だけでなく、家庭内感染にも着目していかなければなりません。お考えを伺います。
次に、第６次フルプランについてです。これまでで最大の渇水時に合わせてダムを造るというハード対策は、ハードルが幾らでも高くなり、費用対効果の面でデメリットが大き過ぎます。一方で国交省は、治水に関しては、従来の時間雨量50ミリ対応の治水対策では、激甚化する豪雨には対応できないため、流域治水というソフト対策にかじを切りました。
そこで伺います。利水に関しても新規水源開発というハード対策ではなく、適切な予測に基づいた運用や節水というソフト面での対策が最少の経費で最大の効果を上げるという地方自治法の本旨にのっとった最善の対策と考えるが、どうか。
次に、工業用水負担額についてです。６月、佐倉市議会での質疑で、印旛広域水道は計画変更で30％取水量を減らしたが、増額負担額は変更後の少ない取水量に基づいた金額であることが判明しました。また、撤退組に関しては、埼玉県は増額後の負担額、九十九里企業団は増額前の負担額と、それぞれ算定根拠がばらばらです。
そこで伺います。このように、国の負担額算定は著しく公平性に欠けると思うが、県はこのまま看過するのか。
次に、改正種苗法についてです。許諾料について検討中とのことですが、県の登録品種の作付が多い大豆や小麦、力を入れている落花生などへの影響は大きいはずです。来年度の作付計画を考えれば時間的余裕はありません。長野県のように、早急に方針を決定すべきです。
そこで伺います。生産者に極力負担をかけないものを検討するとのことだが、いつ頃結論を出す予定か。
次に、在来種の保全に関してです。ヒアリングの過程で、千葉県には在来種保全に一括して対応する窓口がないことが判明しました。第３次千葉県有機農業推進計画を進めるためにも、まずは千葉県の農業政策の中に地域の在来種の保全、活用をきちんと位置づけるべきと考えるが、どうか。
次に、太陽光発電設備についてです。ガイドラインでは限界があるため、山梨県ではより厳しい条例化に切り替えました。鴨川市のメガソーラー事業の二の舞を避けるためにも、千葉県として条例化を急ぐべきではないでしょうか。
以上、２回目終わります。よろしくお願いいたします。
◯議長（山中 操君）
保健医療担当部長渡辺真俊君。
◯説明者（渡辺真俊君）
新型コロナウイルスの家庭内感染についての御質問ですが、まずは家庭内にウイルスを持ち込まないよう、感染リスクの高い場所に行かないことや、帰宅した際の手洗いなどの感染防止対策を徹底することを県民の皆様方にお願いしているところです。また、感染された方に対しては、同居家族に感染が拡大しないよう、食事や寝るときも含め、家族とはなるべく別の部屋で過ごすなど、接触を極力控えるようお願いしているところです。
以上でございます。
◯議長（山中 操君） 総合企画部長鎌形悦弘君。
◯説明者（鎌形悦弘君） 水資源開発に関する御質問ですが、フルプランでは、供給可能量が需要の高位置を若干下回る結果となっていることから、県としては、現在実施中の水資源開発事業は、水の安定的な供給のためには必要であると認識をしております。
以上でございます。
◯議長（山中 操君） 企業局長田中剛君。
◯説明者（田中 剛君） 霞ヶ浦導水事業の負担額算定に関する御質問でございますが、増額分の負担に関して、他の利水者の詳細は承知しておりませんが、本県工業用水につきましては、これまでの三角取水量に対する暫定取水量の割合を考慮したと国から聞いております。
以上でございます。
◯議長（山中 操君） 農林水産部長舘野昭彦君。
◯説明者（舘野昭彦君） 私からは種苗に関する２問にお答えいたします。
県育成品種の自家増殖の許諾方針を示す時期に関する御質問ですが、自家増殖に関する法律改正は令和４年４月１日施行となっているため、国や他県の状況も確認しつつ、遅くとも年内を目途に定め、速やかに周知してまいります。
次に、千葉県の農業政策の中に在来種の保全活用を位置づけるべきとの御質問ですが、県では千葉県農林水産業振興計画において、在来種など地域特産品目を対象に、地域が主体的に行うブランド化を支援することと定めておりますので、この方針に基づき、引き続き取組を進めてまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（山中 操君） 環境生活部長吉野美砂子さん。
◯説明者（吉野美砂子君） 太陽光発電設備に関する条例化についての御質問ですが、県から国に対し、地盤の安全性を確保する具体的な方法を技術基準に明記することや、国がガイドラインに基づき責任を持って事業者を指導することなど、より実効性のある制度となるように働きかけているところです。引き続き国の動きや他県の条例化の動向について注視してまいります。
以上でございます。
◯議長（山中 操君） 伊藤とし子さん。
◯伊藤とし子君 ありがとうございました。では、要望いたします。
鴨川のメガソーラーですが、事業者が休止中なのに、資器材を搬入して地質調査を始めたことに対し、県は、工事に着工したと言えるか微妙だとの判断で静観しています。しかし、無断で看板を立てるなど違法行為は明らかです。今、国は、長期にわたって稼働していないメガソーラーの扱いに関し、認定失効とすることを検討しています。これを踏まえて、当該事業者に対し廃止や中止など、厳しく指導することを要望いたします。
次に、工業用水です。霞ヶ浦導水事業の計画変更による負担額の増額算定根拠が全くずさんなことに驚きました。多く払わされている自治体、少なく済んだ自治体、ばらばらです。国が言ってきたから、はい、そうですかと、根拠も内訳も聞かずに言い値を支払うなど、県民の理解は得られません。霞ヶ浦導水事業はまだ４割しか整備されていないのに、事業費の８割を既に使っています。今後も増額されるのは目に見えています。今回の轍を踏まないよう、国に対してしっかりと積算根拠を求めるよう要望いたします。
そして、最後に霞ヶ浦導水事業、知事に申し上げます。熊谷知事は千葉市長時代から水道事業改革には力を入れ、2011年、千葉市として霞ヶ浦導水事業から撤退をしています。当時の熊谷市長は、市長のブログにこう書いておられます。甘い見通しによって必要のない水源確保に税金を投入してしまったこと、徹底の判断が遅れたことは反省しなければならない。多くの自治体はいまだに人口が増え続けていた時代に意思決定したものを見直せずにいる。行政は見直しを避ける傾向があるが、少しでも早い決断が傷口をこれ以上広げないために必要だ。まさにすばらしい決断でした。知事になられた今、再び未来を見据えた賢明なる判断で霞ヶ浦導水事業から撤退する決断をなさることを要望いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
◯議長（山中 操君） 以上をもって本日の日程は終了いたしました。
明日29日は定刻より会議を開きます。
これにて散会いたします。
午後３時34分散会
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本日の会議に付した事件
1．開 会
2．小路正和君の質疑並びに一般質問
3．当局の応答
4．伊豆倉雄太君の質疑並びに一般質問
5．当局の応答
6．鈴木ひろ子君の質疑並びに一般質問
7．当局の応答
8．大川忠夫君の質疑並びに一般質問
9．当局の応答
10．伊藤とし子君の質疑並びに一般質問
11．当局の応答
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出 席 議 員
議 長 山中 操 君
副 議 長 木下 敬二 君
議 員 鈴木 和宏 君 平田 悦子 君 菊岡たづ子 君
松崎 太洋 君 宮川 太 君 田中幸太郎 君
宮坂 奈緒 君 佐藤健二郎 君 伊藤 寛 君
鈴木ひろ子 君 高橋 秀典 君 木名瀬訓光 君
市原 淳 君 田沼 隆志 君 秋葉 就一 君
岩波 初美 君 仲村 秀明 君 鈴木 陽介 君
安藤じゅん子君 守屋 貴子 君 高橋 祐子 君
秋本 享志 君 川名 康介 君 小野崎正喜 君
伊豆倉雄太 君 森 岳 君 茂呂 剛 君
小路 正和 君 伊藤とし子 君 川井 友則 君
水野 友貴 君 大崎 雄介 君 田村 耕作 君
横山 秀明 君 野田 剛彦 君 大川 忠夫 君
松戸 隆政 君 網中 肇 君 中村 実 君
三沢 智 君 石井 一美 君 岩井 泰憲 君
小池 正昭 君 中沢 裕隆 君 實川 隆 君
斉藤 守 君 山本 義一 君 鶴岡 宏祥 君
谷田川充丈 君 坂下しげき 君 プリティ長嶋君
秋林 貴史 君 阿部 俊昭 君 入江 晶子 君
高橋 浩 君 礒部 裕和 君 矢崎堅太郎 君
天野 行雄 君 林 幹人 君 瀧田 敏幸 君
伊藤 昌弘 君 江野澤吉克 君 今井 勝 君
臼井 正一 君 信田 光保 君 鈴木 衛 君
佐野 彰 君 加藤 英雄 君 みわ 由美 君
藤井 弘之 君 赤間 正明 君 竹内 圭司 君
田中 信行 君 河野 俊紀 君 石橋 清孝 君
宇野 裕 君 本間 進 君 酒井 茂英 君
浜田 穂積 君 川名 寛章 君 河上 茂 君
小高 伸太 君 宍倉 登 君 阿部 紘一 君
吉本 充 君 阿井 伸也 君 鈴木 昌俊 君
西尾 憲一 君
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欠 席 議 員
武田 正光 君 伊藤 和男 君 小宮 清子 君
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出席説明者
知 事 熊谷 俊人 君
副 知 事 穴澤 幸男 君
副 知 事 滝川 伸輔 君
総 務 部 長 石川 徹 君
総 合 企 画 部 長 鎌形 悦弘 君
防災危機管理部長 生稲 芳博 君
健 康 福 祉 部 長 加瀬 博夫 君
保健医療担当部長 渡辺 真俊 君
環 境 生 活 部 長 吉野美砂子 君
オリンピック・
パラリンピック推進局長 内田 信 君
商 工 労 働 部 長 高橋 俊之 君
農 林 水 産 部 長 舘野 昭彦 君
県 土 整 備 部 長 河南 正幸 君
都 市 整 備 局 長 高橋 伸生 君
会 計 管 理 者 柳橋 良造 君
企 業 局 長 田中 剛 君
病 院 局 長 山崎晋一朗 君
教 育 長 冨塚 昌子 君
警 察 本 部 長 楠 芳伸 君
人事委員会事務局長 中村耕太郎 君
代 表 監 査 委 員 中島 輝夫 君
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出席事務局職員
事 務 局 長 宇井 隆浩
事 務 局 次 長 増田 等
議 事 課 長 鈴木 正雄
政 務 調 査 課 長 宇野 亨
議 事 課 副 課 長 坂牧 郁夫
議 事 班 長 熊本 義久
委 員 会 班 長 長谷川昌代
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