千葉県議会 2018-02-01
平成30年２月定例会 予算委員会会議録
千葉県議会予算委員会会議録
平成30年３月６日（火曜日）
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午前10時30分開会
◯委員長（佐野 彰君） これより本日の予算委員会を開きます。
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平成30年度予算案及びこれに関係する議案の審査
◯委員長（佐野 彰君） 平成30年度予算案及びこれに関係する議案を議題とし、これより審査を行います。
初めに、自民党の質疑を行います。
質疑者は、質疑者席までお願いをいたします。
通告に従い、順次発言を願います。
小池委員。（拍手）
◯小池正昭委員 皆様おはようございます。本日予算委員会３日目、最終日、自民党枠のトップを務めさせていただきます小池正昭でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
きょう、昨日に続いて地元の
ケーブルテレビが取材に訪れていただいております。県政の内容をしっかりと、私たち地元の市民の皆さんにも見ていただいて、また伝えていきたいなというふうに思います。ただ、限られた時間でありますので、内容全て網羅することはできませんが、地元の問題を含めて、私が抽出した内容に従いまして、通告した内容を質問させていただきたいと思います。
新年度の
一般会計予算１兆7,288億8,100万円、これは５年連続で過去最大を更新しております。法人関係税あるいは地方消費税の増収ということ、これは喜ばしいことではあるんですが、一方で、それを上回る財政需要が実際には発生をしているということ。こういったことを考えますと、財政運営というのは本当にまだまだ千葉県にとって予断を許さない状況が続いているなというふうに感じております。
今後も増大する社会保障費あるいは千葉県の成長発展に必要な投資的な予算、こういったものを確保していかなくてはなりませんが、そのためには、やはり千葉県の特徴ある産業であるとか、よい点、長所、そういったものをぜひ伸ばすような、そういった予算組みをしていく必要があると思っています。その中で、千葉県にはさまざまな産業の柱、あるいは特徴と言われるものがあるんですが、私はこの千葉県に国内最大の国際空港があるということ、これは国内見渡しても同じような例は存在しません。そういった意味で、千葉県の最も大きな、そして特徴的な１つであるというふうに思っています。
この自治体、いろいろ全国にあるわけですが、この空港の関係は、先進事例は千葉県として見習うべきものはありません。みずから千葉県が判断をして、そして空港政策を実行していくという自負を持って、引き続き国内外の航空需要、あるいは海外で展開されている空港間競争に乗りおくれることのない、そういった空港づくりを国と空港会社、しっかりと連携をしながら、ぜひ前へ前へ進める、そういった県政運営をぜひ期待をしていきたいというふうに思いますし、私からもしっかりと提言をしてまいりたいと思っております。
そこでまず、
成田国際空港の、成田空港のさらなる機能強化についてなんですが、改めてここで御紹介をしておきますと、この内容は、新たな滑走路、3,500メートルの滑走路を建設するということ、そして、今あるＢ滑走路、２本目の滑走路を北へ1,000メートル延ばして3,500メートル化するということ。そして、開港以来ずっと地域と守られてきた重い重い約束である飛行時間制限の緩和をするということ。これらを含めて、現在の
最大発着容量30万回を50万回まで拡大をするということ。これに伴う敷地の規模は1,000ヘクタール拡大するという、この52年という実は閣議決定からの採決がことしで経過をして、開港から丸40周年をことしで成田空港は迎えます。そういった中では、過去の歴史を見ても、これまで振り返った中では最大の転換点とも言えるべきまさに議論に直面をしているんだというふうに私は感じているところであります。
この中で、現在この機能強化の議論、一部新聞報道でもありますが、まさに大詰めの段階を迎えているというような状況にもあると思います。特に、空港周辺の自治体ではさまざまな議論が展開されているところであります。地域のほうから反発の大きかった飛行時間制限の緩和につきましては、見直しがなされました。また、その後も地元から要請があって検討、見直しがなされたところであります。
いまだに住民から不安の声が多く寄せられているところではありますが、国際空港がもたらす雇用効果、あるいは期待される基盤整備、そして広範囲に経済的影響を及ぼすということ、こういったことから、何としても国と空港会社と地元周辺の９つの市と町と、そして我が千葉県が早期にこの機能強化について合意をして、懸念のある環境対策を着実に実施をするとともに、求められている地域振興策の実現に向けた具体的な行動に着手すべきだというふうに思うところであります。
そこでまず、さらなる機能強化の与える影響について伺っておきたいと思いますが、移転の対象戸数、これは何戸になりますか。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（
山中空港地域振興課長）
空港地域振興課長の山中でございます。
今回のさらなる機能強化に伴う
移転対象戸数でございますが、合計で約1,240戸となります。
◯委員長（佐野 彰君） 小池委員。
◯小池正昭委員 ただいま移転戸数、想定されておりますのが1,240戸ということで、この数字が物語る地域への影響ははかりしれないものと御理解をいただけると思います。もう少しこの内容について具体的に聞いておきたいと思いますが、この1,240戸のうち、空港敷地に直接係る戸数と、新たに騒音の影響によって、いわゆる騒特法の移転対象となる戸数はそれぞれ何戸になりますか。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（
山中空港地域振興課長）
移転対象戸数のうち、空港敷地に係る戸数でございますが、約200戸、新たに騒特法の移転対象となる戸数は約1,040戸となります。
◯委員長（佐野 彰君） 小池委員。
◯小池正昭委員 敷地に係る戸数が200戸、そして、騒音の線引きによって移転対象となる戸数が約1,040戸、まさに内陸空港の宿命とも言えるべき大きな影響があるということ、そういった意味ではこの議論の難しさを理解しなければなりません。今後、この対象となる方々、世帯の移転への支援というものは、議論の進捗に従って、やはり県としても空港会社あるいは地元の市町としっかりと連携をして対応して欲しい、この辺は要望しておきたいと思います。
さて、今回の機能強化の案では、開港以来使用してきております4,000メートルのＡ滑走路については、2020年までに暫定的に飛行時間制限を現在よりも１時間延長して24時まで、夜中の12時まで延長するということが示されております。その場合に、Ａ滑走路に係る区域においては早期の対応が必要であると考えますが、いかがでしょうか。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（
山中空港地域振興課長） 空港会社からは、Ａ滑走路の
騒特法防止地区内において、内
窓等の
追加防音工事を先行的に実施すると聞いております。また、Ａ滑走路の騒音下の市町に対し、Ｃ滑走路が供用されるまでの間、
周辺対策交付金の中から環境対策に充てることを目的といたしまして
Ａ滑走路特別加算金を交付すると聞いております。県といたしましても、空港会社がこのような環境対策を確実に実施するよう求めてまいります。
◯委員長（佐野 彰君） 小池委員。
◯小池正昭委員 既に２年後に迫っております2020年ですので、機能強化について合意がなされた場合には、時間的な制約、これは非常に厳しいものがあると思います。そういった点から今後の対応を、議論の進捗に従ってですが、ぜひしっかりとした対応を県としてもお願いをしておきたいと思います。
次に、周辺市町から非常に要望の多いのが地域の振興策についてなんですが、県において年度末までに作成する
成田空港周辺の
地域づくりに関する基本プランについて伺っておきたいんですが、この基本プランに基づいた
地域づくりを進めるに当たっての課題、これをどのように考えているのか伺います。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（
山中空港地域振興課長） 空港周辺の
地域づくりを進めるに当たりまして、企業誘致のための産業用地の円滑な確保や、農業振興のための担い手不足への対応など、事業推進を図っていく上でさまざまな課題があると考えておるところでございます。
◯委員長（佐野 彰君） 小池委員。
◯小池正昭委員 今御答弁いただいて、課題認識をしっかりと持っていただいているということですので、今の御答弁を踏まえまして、県ではこの課題に対してどのように対応していこうと考えているんでしょうか。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（
山中空港地域振興課長） 平成30年度当初予算案では、
成田空港周辺における
地域活性化策実現戦略策定事業といたしまして1,600万円を計上しております。この事業では、企業誘致、観光振興などの各分野において、事業の推進を図っていく上での課題を解決するため、特区制度の活用や規制改革、民間企業との連携等も含め、さまざまな手法について調査検討を行ってまいります。この調査検討を踏まえ、平成31年度に具体的な施策を盛り込んだ（仮称）
実施プランを策定していく予定でございます。
◯委員長（佐野 彰君） 小池委員。
◯小池正昭委員 新年度において、
成田空港周辺における
地域活性化策実現戦略策定事業1,600万計上していただいているということでしたので、これは12月議会の一般質問でも取り上げさせていただいた空港周辺を特区と想定するとか、あるいはそうした規制改革を行う、民間企業との連携を図っていく、こういったところは、ぜひ具体的な方針が出され、動き出すということですので、鋭意取り組んでいただきたいというふうに思います。
そして、この調査検討を経てただいまありました
実施プランを31年度に策定をしていくということなんですが、
実施プラン策定前にもやはり着手可能な活性化策については順次実施するとの明記があるわけなんですが、具体的なその実施に向けて早急に取り組むべきであると考えますが、見解を伺います。
◯委員長（佐野 彰君）
遠山総合企画部長。
◯説明者（
遠山総合企画部長）
実施プラン策定前でございましても、例えば国道296号や
県道成田小見川鹿島港線などの
空港周辺道路の整備や、また、栗山川などの河川改修などについては計画的に進めてまいりたいと考えております。また、本年４月から空港会社では、
事業所内保育所の定員を拡大するとともに、空港内企業に限定せずに、地域の子供も受け入れる取り組みも始まる予定でございます。このほかの事業につきましても、関係市町や空港会社、国と連携いたしまして、着手可能なものにつきましては積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
◯委員長（佐野 彰君） 小池委員。
◯小池正昭委員 部長から答弁ありがとうございました。これまで成田空港に関して、実はさまざまな議論、その過程があったわけなんですけども、常にやはり周辺から出されてきたのが、地域振興策、これをしっかりやってほしいということ。これは環境対策も当然なんですけども、前にも一般質問で申し上げてありますが、
空港建設決定以来、実は地域から出されてきた要望というのは多種多様なものが存在をしました。時には行政として前向きに取り組む、そういった姿勢を示してみたり、検討の遡上、ある
意味テーブルに乗ったものというのは随分あったように思います。ところが、時が変わり、人もかわり、責任の所在、責任の主体が曖昧になって、結果として地域にとって約束が履行されないというその不満が募ってきた歴史が空港周辺にはあります。
今回の機能強化に伴う
地域づくり、これは、これまでのような場当たり的な対応は絶対に繰り返してはならないと考えています。地域との約束事を確実に履行して、そして空港の発展とともに地域も着実に発展するという本来の共生共栄という理念、これを実現するためには、県が策定する
実施プランの着実な履行を担保する必要があるというふうに私は思っています。
そういった意味で、平成31年度に予定しているこの
実施プランに基づく各事業の着実な実施について、進行管理をしっかりと行う必要があると思いますが、現段階で県としてどのように考えているか伺います。
◯委員長（佐野 彰君）
遠山総合企画部長。
◯説明者（
遠山総合企画部長）
実施プランに基づきます各事業を、確実に県としても実行してまいりたいと考えております。そのためには、適切に進行管理を行っていく必要があると考えております。進行管理の具体的な方法につきましては、今後県や関係市町、空港会社、さらに国、この４者で具体的に検討してまいりたいと考えております。
以上です。
◯委員長（佐野 彰君） 小池委員。
◯小池正昭委員 空港周辺のこの
地域づくり、これまでも成田空港の機能強化に向けた検討の中でも、地元からの期待は大きなものがあります。県にはぜひしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
知事からも、我が党の一般質問、代表質問の中で、
地域づくりについて最大限努力するとの答弁をいただいたところであります。そのためには財源の確保、それから施策の進行管理を含めてしっかりと取り組む覚悟、これをもってさらなる機能強化の議論が着実に前進するように関係市町との協議に当たっていただきたい、これは強く要望しておきます。
次に、道路行政について伺っていきたいと思いますが、今回
北千葉道路について、我が党の代表質問でもありましたが、その中の東側区間について伺っておきたいと思います。
来年、あと１年で成田市押畑までが開通予定となっております。この件で、
北千葉道路の東側区間について平成30年度の予算編成はどうなっているか伺いたいと思います。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（
相澤道路整備課長）
道路整備課長の相澤でございます。
現在、事業中の印西─成田間13.5キロメートルのうち、県が施行する印西市若萩から成田市北須賀間4.2キロメートル及び成田市押畑から大山間3.7キロメートルにつきましては、平成30年度予算として約21億7,400万円を計上しているところです。
◯委員長（佐野 彰君） 小池委員。
◯小池正昭委員 約21億7,400万ということですが、平成30年度のこの予算に対する事業内容、どのような内容でしょうか。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（
相澤道路整備課長）
北千葉道路の東側区間におきまして、平成30年度は複数年度にまたがる
橋梁下部工事を実施することから、平成32年度までの
債務負担行為としまして44億4,200万円の限度額を設定し、工事を推進してまいります。あわせまして、残る用地の取得を進めるとともに、引き続き埋蔵文化財の調査等を実施してまいります。
◯委員長（佐野 彰君） 小池委員。
◯小池正昭委員 いよいよ成田市押畑から大山間の事業に本格的に着手していただけるというような感を今の御答弁で持ちました。橋梁工事がこの間多い区間でもありますので、多額の事業費が予想されております。その中で、
債務負担行為として32年度までに44億4,200万円計上していただいているということで、これまでよりも加速的に事業が進むということを期待したいと思います。
この押畑までの開通、これは地元としても本当に喜ばしく思うところですが、一方で、現在でも慢性的な実は交通混雑が発生しているところに
北千葉道路が接続するということで、非常に住民の方々あるいは私も地元にいながら、果たして処理ができるんだろうかという懸念を持っているところがあるんですが、この接続する国道408号線、これの拡幅工事を現在これにあわせて行っていると思いますが、国道408号押畑拡幅の進捗状況はどうか、伺います。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（
相澤道路整備課長） 国道408号押畑拡幅につきましては、成田市土屋から押畑まで1.7キロメートルにおいて４車線化整備を進めているところです。このうち、土屋交差点から
北千葉道路交差部までの0.5キロメートルの整備を優先的に進めており、現在、残る用地の取得を進めるとともに、
道路改良工事を実施しているところです。また、
北千葉道路の国施行区間、成田市船形から押畑間につきましては、平成30年度の開通目標と国から聞いていることから、国施行区間とあわせて整備を進めてまいります。
◯委員長（佐野 彰君） 小池委員。
◯小池正昭委員 開通予定まであと１年ですので、千葉道路、船形から押畑間、これは先ほど申し上げたとおり地元も期待をしております。一方で、成田市土屋地区にこれが流入していくということで、地域には
イオンショッピングセンターを初め商業施設が非常に密集している地域であって、慢性的な渋滞が発生をしておりますので、ぜひ、できる限り交通を円滑にするように今後も工夫をしながら、対応をしていただきたいと思います。
次の質問に移りたいと思いますが、幼稚園教員の
人材確保支援事業についてなんですが、
待機児童対策、これはもう政治的な大きな政策課題と言えると思います。ここ数年、急激に保育所をふやしてきている関係で、保育士不足、これは大変なものがございます。国においては、既に平成27年度から保育士の
処遇改善事業を行っているんですが、今年度も新たな制度が創設された中で、本県でも保育士の給与改善のための
処遇改善事業の実施が決まりました。一方で、幼児教育の重要な役割を担う幼稚園教員のその保育士との格差、これが指摘されつつあります。こうした中で、国の補助制度を活用して、今年度の９月補正で幼稚園が実施する教員の給与改善に要する経費２分の１を補助する制度が創設されたところでありますが、幼稚園の現場の声として、この制度の利用をちゅうちょしているという声がありました。
そこで伺っていきたいんですが、平成29年度９月補正で創設しました
私立幼稚園教員の
人材確保支援事業について、申請状況はどうであったのか、伺います。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（
風間学事課長） 学事課長の風間でございます。
補助対象となる幼稚園362園のうち82園から申請があり、申請率は約23％となっております。
◯委員長（佐野 彰君） 小池委員。
◯小池正昭委員 初年度であったということとか、いろいろな要因はあると思うんですが、非常に低率な申請率。これについて、活用が少ないこの原因をどう考えているか、伺いたいと思います。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（
風間学事課長） 幼稚園からの聞き取りによりますと、年度途中での制度創設であり、今年度の対応が困難であること、補助率が２分の１で園負担が大きく、さらに次年度以降も園の負担となること、給料表等の作成など申請に係る書類作成の負担が大きいことなどが主な要因として挙げられております。
◯委員長（佐野 彰君） 小池委員。
◯小池正昭委員 私自身も、実際に複数の幼稚園の経営されている方からお話を伺いました。実際、この幼稚園自身が２分の１負担しなければならないということと、あと、これは給与の
ベースアップを基本にしていますので、
ベースアップをすることによる期末手当に反映してしまう、あるいは社会保険料、これらも幼稚園の実は負担になると、いろいろなことがあって、どうも今回年度途中ということが先ほどありましたけれども、実際にちゅうちょされているように思います。国の補助制度でありますから、制度改正を実際に県が行うということはできないわけなんですが、こういった部分をぜひ考慮しながら、幼稚園の負担額、あるいは事務手続の配慮、こういったことは必要であると思いますので、よろしくお願いしたいなと思います。
そこで、平成30年度の当初予算案、これも同額計上しているんですが、今年度の活用状況を踏まえてどのように対応していこうと考えているのか伺いたいと思います。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（
風間学事課長） 県では、経常費補助における県単独の補助単価を今年度4,600円から1,500円の増額をしたところですが、平成30年度は、さらに1,000円増額し園負担の軽減を図ることとしています。加えて、申請に必要な書類を簡易にするなど、事務負担を軽減したいと考えております。こうしたことを通じて、より多くの園が補助制度を活用し、必要な教員を確保できるよう、今後とも制度の改善に向けてしっかりと検討してまいります。
◯委員長（佐野 彰君） 小池委員。
◯小池正昭委員 今御答弁いただいた中では、経常費補助、これらで幼稚園の負担を軽減するというようなお話がありました。近県の状況を見ますと、東京都あるいは神奈川県では実施していない。また、今年度、国の補助金を活用して同様に事業を実施したところでも、実は申請状況は２割から３割程度、非常に低調です。せっかくの補助制度ですから、今御答弁ありましたとおり実際に活用していただきたいと思うところですが、要望として申し上げておきますが、まず、幼稚園が教員の給与水準を着実に上げると、そういった方向を示せる、実際に活用できるように、これは一時の制度にならないように国庫補助、これを堅持していただくこと、これは国へ要望ですが、また幼稚園の負担が減らせるような制度設計、これらもあわせてしっかりと国の方へ、県から今の実情を踏まえて要望していっていただきたいと思います。
最後に、
中央児童相談所についてですが、私自身、昨年４月に施行されました千葉県子どもを虐待から守る条例、この条例づくりに参画をさせていただきました。きょう、自民党の委員の皆さんの多くも、実はここにかかわっていただいた方々であります。実際に、この中で私も
県内外いろいろ施設も見させていただいたり、先進地の視察もさせていただきました。その中で、実は
中央児童相談所の視察をさせていただいたんですが、暗く老朽化した施設の中で、一時保護された子供を見る機会がありました。すり減った畳の上に、たしか３人いらっしゃったと思いますが、子供たちが小さなテレビの画面を行儀よく、１人の子はたしか正座をしていたと思います。なぜあの施設にいるのか、なぜ一時保護されているのか、多分子供たちは全く理解はしていないんだと思います。何の罪もない子供たちがあの状況にある。あのときに私は、何とかこの児童虐待という本当の、一番の根幹的な問題を解決しなければならない、そのような思いを持ったところです。
そこで、この施設のあり方というものに今回は絞りたいと思いますが、まず、社会的養護が必要な子供が入所している
児童養護施設、これについてどのような方向で整備を進めていくのか、まずお伺いしておきたいと思います。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（
松尾児童家庭課長）
児童家庭課長の松尾です。
社会的養護は、できる限り家庭的な養育環境の中で、特定の大人との継続的で安定した環境で行われる必要があります。千葉県子どもを虐待から守る基本計画では、
児童養護施設については、民家、アパート等を活用した
地域小規模児童養護施設の設置を促進することとしています。
◯委員長（佐野 彰君） 小池委員。
◯小池正昭委員 ありがとうございました。中央児相に行って思ったのは、子供たちを目の当たりにしたときと、あとは職員の皆さんが、本当に決して明るいとは言えない施設の中で、大変な対応に追われている姿を、これも目の当たりにしました。そういった意味で大変御苦労があるし、何とか虐待件数をなくしたい、そのような思いなんですが、
中央児童相談所における児童虐待の
相談対応件数と職員数の推移、５年前と比較してどのような状況かお伺いします。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（
松尾児童家庭課長）
中央児童相談所の児童虐待
相談対応件数は、平成23年度の464件に対し、28年度は1,670件であり、約3.6倍となっています。また、職員数は、平成23年４月１日現在61人だったのに対し、平成28年４月１日現在では76人、５年間で15人増加しています。
◯委員長（佐野 彰君） 小池委員。
◯小池正昭委員 児童虐待
相談対応件数が５年で3.6倍、職員数15人増加ということであります。やはり青少年女性会館、これは今改修の方向ということでは決まっておりますが、早期に実施していただいて、中央児相、これを移転させる計画を着実に実施してほしいと思うところでありますが、この移転先である青少年女性会館の改修の見通し、どうなっているのか伺います。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（前田資産経営課長） 資産経営課長の前田でございます。
青少年女性会館の改修につきましては、来年度当初予算に２カ年の事業費といたしまして、
債務負担行為を含め13億7,200万円を計上したところでございまして、平成31年度末の完成を目指してございます。なお、同会館に入居しております男女共同参画センターや青少年団体連絡協議会等の移転先となる旧ちばキャリアアップセンターの改修工事につきましては、本年７月に完了する見込みです。
◯委員長（佐野 彰君） 小池委員。
◯小池正昭委員 続いて伺っておきたいと思いますが、新しいこの
中央児童相談所において、どのような特徴を持たせて整備しようとしているのか伺います。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（
松尾児童家庭課長） 新しい
中央児童相談所は、子供のプライバシーに配慮するなど、一時保護所の居住環境を改善するとともに、他の児童相談所や市町村等の専門性向上のための研修や、実習生の受け入れなどの人材育成機能を充実させ、児童虐待防止対策における中核的拠点としての機能強化を図ってまいります。
◯委員長（佐野 彰君） 小池委員。
◯小池正昭委員 ありがとうございました。中央児相を、今御答弁いただいたように、児童虐待防止対策の中核拠点として機能、これをしっかり果たせるように整備をお願いしたいと思います。現在の施設の老朽化と狭隘化、これは年々深刻化しているところであります。２年かかるということでありますけれども、できれば早期にこれを解消していただくということに新年度からしっかりと取り組んでいただきたい、それを強く要望しまして私の質問を終わります。ありがとうございした。（拍手）
◯委員長（佐野 彰君） 次に、石井一美委員。（拍手）
◯石井一美委員 自民党鎌ケ谷市選出の石井一美でございます。早速、通告に従い質問させていただきます。
まず、今回は少子高齢化に関する本県の施策についてお伺いします。
平成28年の人口動態統計では、出生数は98万人、平成29年の年間推計では94万人になると厚生労働省が発表しております。これは、明治、大正、昭和、平成の時代100年間、100万人を超えていた出生数が100万人を切り、さらに94万人ということでございます。団塊の世代が生まれた第１次ベビーブームの時期は269万人の出生数があったと考えると、３分の１まで減少しております。
そこで、子育て支援の１点目として、若い世代が出産や子育ての希望をかなえる施策として、子供の健康を支援する子ども医療費助成事業について当局の考え方を確認していきたいと思っております。
まず１点目として、少子化は首都圏に位置する千葉県も例外ではないと考えるが、認識はどうか。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（
松尾児童家庭課長）
児童家庭課長の松尾です。
本県の合計特殊出生率は、1985年から全国平均を下回っており、本県も例外ではなく、少子化の状況にあると認識しています。
◯委員長（佐野 彰君） 石井一美委員。
◯石井一美委員 そうですよね、千葉県も例外ではないということですが、それでは、少子化対策としての子ども医療費助成事業の必要性をどのように考えているのか。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（
松尾児童家庭課長） 子ども医療費助成については、子供の保健対策の充実及び保護者の経済的負担軽減を目的に実施しているところであり、安定して制度を継続していくことが重要と考えております。
◯委員長（佐野 彰君） 石井一美委員。
◯石井一美委員 それではお聞きしますが、関東の都県が実施している市町村への子ども医療費助成事業の実施状況はどうか。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（
松尾児童家庭課長） 平成29年４月１日時点の千葉県を除く関東６都県の助成状況は、入院については、就学前までが１県、小学校６年生までが１県、中学校３年生までが１都３県です。通院については、就学前までが２県、小学校６年生までが２県、中学校３年生までが１都１県です。
◯委員長（佐野 彰君） 石井一美委員。
◯石井一美委員 ありがとうございます。それでは次に、千葉県における市町村への助成事業はどうなっているのか。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（
松尾児童家庭課長） 県では、入院は中学校３年生まで、通院は小学校３年生までの子供に係る医療費について、実施主体の市町村へ事業費の２分の１を補助しているところです。
◯委員長（佐野 彰君） 石井一美委員。
◯石井一美委員 それでは次に、県内市町村の子ども医療費助成事業の現状はどうなっているのか。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（
松尾児童家庭課長） 県内市町村では、平成29年８月１日現在、入院、通院とも中学校３年生までを対象としているのは40市町で、14市町村では、入院、通院とも高校３年生までを対象としています。
◯委員長（佐野 彰君） 石井一美委員。
◯石井一美委員 この制度は、県内全ての子供たちに格差なく実施する必要があります。県内全ての市町村で、通院、入院とも中学３年生まで、中には高校３年生までの助成を実施している市町村があるとのことです。
そこで伺います。県内市町村の子ども医療費助成事業の実態をどのように認識しているのか。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（
松尾児童家庭課長） 各市町村において、人口構成や医療サービスの提供といった地域の実情を踏まえ、独自に取り組んでいることは認識しています。
◯委員長（佐野 彰君） 石井一美委員。
◯石井一美委員 そういうような、現在通院の助成については、県では小学校３年生までですが、少子化対策や子育て支援策として、市町村では既に取り組まれている実態があるわけですね。私は、この知事の公約の中で、特に今回のこの助成事業については市町村と連携を図りながら、連携ですよ、連携を図りながら、子供の医療費助成、医療費を義務教育期間は自己負担なしで入院、通院ともできるようにと段階的にサービスを拡充していくというようなことでございます。市町村は確実にそれを実行しているわけですが、県としてはそれがおくれているわけですね。ですから、本県としても最低限、最低限小学校６年生までの通院についても助成を拡大し、子育て支援や少子化対策に取り組む必要があると考えるが、見解はどうか。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（
松尾児童家庭課長） 子供を安心して産み育てられる社会を構築するため、子育て支援や少子化対策に取り組む必要があると考えます。子ども医療費助成については、子供の保健対策の充実及び保護者の経済的負担軽減を目的に実施しているところであり、安定して制度を継続していくことが重要と考えております。
◯委員長（佐野 彰君） 石井一美委員。
◯石井一美委員 安定して制度を継続していくことが重要と考えるならば、この制度については、国において子供の医療費助成制度を創設することが最も重要で私はあると考えております。国にしっかり要望していくことが大事でございます。
そこでお伺いします。国において子ども医療費助成制度を創設するよう、県としてどう要望しているのか、そして国の取り組みはどうなっているのかお聞かせ願いたいと思います。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（
松尾児童家庭課長） 県では、全国統一の制度の創設や子ども医療費助成に対する国民健康保険の減額調整措置の全面廃止について、あらゆる機会を通じて要望しているところでございます。国においては、未就学児までを対象とする子ども医療費助成について、国民健康保険の減額調整措置を行わないこととし、平成30年度から実施予定となっております。
◯委員長（佐野 彰君） 石井一美委員。
◯石井一美委員 そうですね、千葉県の未来は、当初申し上げましたように少子化の中で元気な子供たちに託されているわけですよね。この子供たちの医療費助成は、子供たちはもちろん、保健対策の充実、それにあわせて子育て世帯の経済の負担の軽減を図る、これは県が申し上げているとおりでございます。大変重要な施策でもあり、また知事の公約にも、先ほど言いましたけど掲げている事業でございます。
そこでお伺いします。子ども医療費助成制度の拡充に向けた今後の取り組みはどうか、お聞かせ願いたいと思います。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（
松尾児童家庭課長） 子ども医療費助成制度については、子供の保健対策の充実だけでなく、保護者の経済的負担の軽減を図ることを目的に、市町村と連携しながら実施しています。今後とも、子育て世代を支えるため、安定して制度を継続していくとともに、国に対し全国統一の制度の創設や子ども医療費助成に対する国民健康保険の減額調整措置の全面廃止について、あらゆる機会を通じて要望してまいります。
◯委員長（佐野 彰君） 石井一美委員。
◯石井一美委員 まさにそのとおりですよね。子供は全国統一でなくては、格差があってはなりません。これは国がしっかりとやるべきであると思います。しっかりと県としても要望していってください。県は実行しているわけですから、国に対してしっかりと要望することによって、子供たちの格差がなくなるということでございますので、これは要望にとどめておきます。
続いて、子育て支援についての２点目として、保育士
処遇改善事業についてお伺いします。
県は、非常に厳しい保育士の処遇について、昨年10月から基準額２万円の２分の１、県助成による
処遇改善事業を創設されました。待機児童解消に向け、東京都に次ぐ迅速な対応と高く評価するものでございます。ただ、保育士の処遇改善に市町村としても取り組まざるを得ない。その中で、市町村間での格差が生じております。これにより、保育士に隔たりが生じることになりかねない重大な懸念を持っております。
そこでお伺いします。県として、保育士確保についてどのように取り組んでいるのか。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（井上子育て支援課長） 子育て支援課長の井上です。
県では、修学資金等貸付事業や養成校への支援などにより、新たな保育士の就業を促進するとともに、処遇改善など勤務環境の改善に加え、本年度から開始したキャリアアップ研修などにより資質向上に取り組み、現任保育士の離職防止、定着促進を図っています。さらには、ちば保育士・保育所支援センターにおける就職相談や研修の実施、就職準備金の貸付事業などによる潜在保育士の再就職支援を行い、保育士確保に努めているところです。
◯委員長（佐野 彰君） 石井一美委員。
◯石井一美委員 一方では、その中において、保育園の整備が進んでおります。そして、定員もふえている。そうした中において、平成29年４月の本県の待機児童数は1,787人と、28年と比べて327人増加となっております。
そこでお伺いします。待機児童が減らないという状況について、その要因はどのように認識しているのかお聞かせください。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（井上子育て支援課長） 県内の待機児童は都市部を中心に多くなっていますが、その要因として、宅地開発に伴う子育て世代の転入によって、共働き家庭での保育所利用申し込み数が増加し、整備定員数を上回ったものと考えています。
◯委員長（佐野 彰君） 石井一美委員。
◯石井一美委員 潜在的保育の需要もあると思います。ただ、施設の整備とともに、保育士の確保が待機児童解消の大きな鍵となるわけでございます。
そこでお伺いします。保育士の処遇改善についての県の認識と、国に対する取り組みはどうか、お聞かせください。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（井上子育て支援課長） 保育士確保、定着促進のためには、給与の底上げが必要であると認識し、給与に上乗せ補助を行う千葉県保育士
処遇改善事業を昨年10月から、市町村と連携して実施しています。また、平成30年度国の施策に対する重点提案・要望において、保育士の確保に向け処遇改善を図るため、保育士の給与が他の職種と比べ適切な水準となるよう公定価格の引き上げを行うよう要望しています。
◯委員長（佐野 彰君） 石井一美委員。
◯石井一美委員 国には、保育士の給与がほかの職種と比べ適切な水準となるように、重点提案・要望を行ってきているとのことであります。ただ、国の動きは非常に遅いです。県独自の施策の実施に踏み切ったことだとは思っておりますが、そこでお伺いします。
市町村間でなぜ保育士処遇に格差が生じているのかお伺いしたいと思います。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（井上子育て支援課長） 民間保育所等への給付費の積算のもととなっている国の公定価格は、市町村ごとの地域区分によって単価が異なることから、同規模の保育所でも給付額に差が生じているものと認識しています。さらに、待機児童や保育士不足の状況を踏まえて、自治体としての緊急的な政策判断により、
処遇改善事業の取り組みが異なるものと考えます。
◯委員長（佐野 彰君） 石井一美委員。
◯石井一美委員 確かに、市町村間で財政力の違い、そして政策の優先度があるのは、これは事実でありまして、東京都に近い自治体では、そういう中において大変苦労しているものもございます。そうであれば、市町村間の格差是正について、財政力の面からの対策も必要ではないかと思います。財政力の豊かな団体と厳しい団体では、おのずと体力に大きな差が生じるものであります。財政の不均衡を是正する制度として、地方交付税制度があります。
そこでお伺いします。県の保育士の
処遇改善事業については、財政力による格差是正の観点が必要であると思うが、見解はどうかお聞きしたい。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（井上子育て支援課長） 本来、保育士の給与格差は、国の定める公定価格によるところが大きいと考えますので、県としては、国に対して保育士の処遇改善を一層進めるよう要望してまいります。また、県の保育士
処遇改善事業については、その事業効果を検証してまいります。
◯委員長（佐野 彰君） 石井一美委員。
◯石井一美委員 そうですよね。県では昨年、また10月に実施して、今年度の事業ですから、それでも既に市町村間の格差が出ているわけですよね。年々、このままでいくとなお差が開いて、それぞれの市で苦労する、近隣の市と違いがあるということは大変なことなんですよね。ぜひその今回の事業を検証していただきたい。そして、さらによいものになっていくことを期待するものですが、保育士
処遇改善事業の実施には、既に県は迅速に対応されたこと、これは評価するものでございます。本事業の市町村間の格差の是正についても検討をしていただくということでございますので、また、県内の全ての市町村で待機児童の解消が図られることにより、子育て世代の県民が、また千葉県で子供を産み育てたいという方がふえること、これも大事です。子供たちの人口の増加により千葉県の発展につながることですので、ぜひ検証していただきたい。
次の質問に移ります。少子化の次は、高齢化の視点から県当局の見解を伺ってまいります。
本県の65歳以上の高齢者は、平成27年国勢調査では約158万人で、前回調査から26万人増加しております。今後さらに高齢化が進み、団塊の世代が75歳以上になる平成37年には、高齢者数が約180万人になると見込まれております。これにより、介護事業の大幅な増加が予想されます。そこで、施設整備とあわせて介護人材の確保が大きな課題となります。
厚生労働省の推計によると、平成37年の本県の介護職員は、必要数11万5,000人に対し、約２万3,000人が不足すると見込まれております。介護従事者は、厳しい処遇の状況にあると言われております。中でも、高齢者が安心して生活できる、その施設である特別養護老人ホームの運営には、介護従事者の確保が欠かせないものとなっております。
そこでお伺いします。特別養護老人ホームの介護職員の給与については、施設で働く他職種と比較してどうか。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（川島高齢者福祉課長） 高齢者福祉課長の川島でございます。
国が実施した平成29年度介護事業経営実態調査によると、平成28年度決算において、特別養護老人ホームの介護職員の平均給与は、施設で働く看護職員と比較して月額約９万円低い状況となっています。
◯委員長（佐野 彰君） 石井一美委員。
◯石井一美委員 それでは次に、他職種との給与の格差を改善するため、介護職員に対して国はどのような処遇改善を行っているのか。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（川島高齢者福祉課長） 国においては、平成24年度から介護保険制度の中で介護職員処遇改善加算の仕組みを創設し、その後、段階的に加算額の引き上げを行ってきたところです。直近では、平成29年度の臨時報酬改定により、月額１万円相当の加算額の引き上げを行った結果、現在では、月額３万7,000円相当の処遇改善加算となりました。
◯委員長（佐野 彰君） 石井一美委員。
◯石井一美委員 これは新聞報道ですが、消費税率を10％に引き上げる予定である平成31年度10月から、勤続10年以上の介護福祉士を対象に、平均８万円相当の処遇改善を行うとしておりますが、介護職員の確保に当たっては処遇改善が欠かせないものであり、今後も国に対して要望を行うなど、強く働きかけていただきたいと思います。また、処遇改善に合わせて介護の仕事のマイナスイメージを払拭していく必要があります。これから進路を決める学生や生徒、その親、さらには進路指導の先生までが、介護職員は賃金が安く、精神的、肉体的にもきついというイメージが定着していることがあると思います。介護職員を志す者がふえないことにつながっているものと考えております。
そこでお伺いします。介護の仕事のマイナスイメージを払拭するため、県はどう取り組んできたのか。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（瀧口健康福祉指導課長） 健康福祉指導課長の瀧口です。
県では、小中学生などを対象にした介護体験等の事業を実施してきたところでございます。今年度は、介護の仕事の魅力を伝える動画ＣＭを作製して、電車内やインターネット動画投稿サイト等で放映し、新聞各紙やＮＨＫのニュースでも取り上げられたところでございます。
◯委員長（佐野 彰君） 石井一美委員。
◯石井一美委員 そういうことも大事です。しかし、一朝一夕でイメージを変えるっていうことは大変難しいと思っております。継続的に、効果的に取り組みを行っていく必要がございます。
そこでお伺いします。介護の仕事のマイナスイメージを払拭するため、今後どう取り組んでいくのか。
◯委員長（佐野 彰君） 飯田健康福祉部長。
◯説明者（飯田健康福祉部長） 来年度は、新たに県内の若手介護施設職員を介護の未来案内人として委嘱をし、各イベント等において、介護の仕事の魅力を発信する事業を当初予算案に計上しております。引き続き、国、市町村、事業者等と連携しながら、介護の仕事のイメージアップに取り組んでまいります。
◯委員長（佐野 彰君） 石井一美委員。
◯石井一美委員 介護の仕事は、人に感謝されるすばらしい仕事です。県には、介護の仕事の魅力をアピールし、一人でも多くの方々が介護の仕事について関心を持ってもらえるような取り組みを続けていただきたいと思っております。
また、介護ロボット、ＩＣＴの活用、外国人労働者の活用など、総合的に対応する必要もあります。県の指導力を発揮していただき、高齢者の最後まで住み続けられる千葉県の実現について取り組んでいただくよう強く要望します。
次に、道路問題についてお願いします。
平成30年度当初予算では、道路ネットワーク事業は約577億円が計上されており、前年度比18％の大幅増となっております。森田知事のもと、執行部におかれましては、道路整備に大変力を入れているあらわれであると私は高く評価しております。そういう思いから、本日も土木行政について質疑をさせていただきます。
将来、
北千葉道路が供用される場合、交差する道路の改良、都市計画道路の整備、特に県が管理する主要地方道の改良が急務であります。そこで、
北千葉道路を含め、将来のネットワークを見据え、県の整備にかかわる来年度事業の概要や将来の見通しについて何点かお伺いします。
まず、県道千葉鎌ケ谷松戸線、市川印西線、通称旧木下街道が交差する鎌ケ谷大仏交差点です。この交差点は、交通渋滞の緩和と歩行者の安全対策を目的に改良事業を実施していただいております。一部においては右折レーンや歩道の整備が進んだところもございますが、なかなか事業が進捗していないように見受けられます。平成10年に事業着手してから19年が経過しております。
そこでお伺いします。鎌ケ谷交差点改良事業の事業概要と進捗状況はどうか。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（平野道路環境課長） 道路環境課長の平野でございます。
鎌ケ谷大仏交差点では、円滑な交通の確保を図るため、右折レーンの設置や歩道の拡幅を進めております。歩道については、計画延長1,300メートルのうち約750メートルが完了し、用地については、面積ベースで約７割を取得したところです。
◯委員長（佐野 彰君） 石井一美委員。
◯石井一美委員 やはりこの事業については、その進捗状況は余りはかばかしくないように思います。
そこでお伺いします。事業の進捗がおくれている要因は何か。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（平野道路環境課長） 用地の取得に当たり、補償内容の合意に時間を要するなど難航している案件が多いことから、事業の進捗におくれが生じております。
◯委員長（佐野 彰君） 石井一美委員。
◯石井一美委員 おくれている要因として、課題として、やはり用地取得の難航ということです。この大仏交差点の改良ポイントは、１つは渋滞解消のための右折レーン設置、もう一つは、歩行者の安全確保のための歩道整備、この２つであると考えます。歩道整備も重要ですが、まず先行して渋滞解消のための交差点周辺の用地取得を優先して右折レーン設置を行っていくべきであると考えます。
そこでお伺いします。用地取得についてどのように考えているのか。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（平野道路環境課長） 交差点周辺は１メートル程度の歩道などが確保されていることから渋滞対策を優先しており、用地の取得に当たっては、右折レーンが設置できるよう交差点付近中心に進めることとしております。
◯委員長（佐野 彰君） 石井一美委員。
◯石井一美委員 ぜひ用地を取得して事業を進めていただきたいと思います。用地取得は相手のあることですので、難しいことは理解できます。道路を広げるにはどうしても必要であります。
そこでお伺いします。平成30年度の事業概要と今後の見通しはどうか。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（平野道路環境課長） 平成30年度予算案には、交差点付近の用地取得に係る費用を計上しており、引き続き右折レーン設置のための用地取得を優先して進めてまいります。
◯委員長（佐野 彰君） 石井一美委員。
◯石井一美委員 やはり用地取得が進まないと事業は進みませんので、よろしくお願いします。この件については、またいずれかの機会に経過をお伺いしたいと思います。
次に、馬込十字路交差点です。馬込十字路交差点は、船橋我孫子線と市川印西線の交差点で、朝晩の渋滞が大変厳しい、激しい交差点となっております。この船橋安孫子線は右折レーンを設置していただいたことから、渋滞の緩和に大変効果があったところですが、今後、市川印西線の右折レーン、歩道の改善を図っていくべきと期待しております。
そこでお伺いします。馬込十字路交差点改良事業の平成30年度の事業概要、馬込交差点の事業の課題と平成30年度の事業概要、今後の見通しはどうか。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（平野道路環境課長） 馬込十字路については、現在市川印西線の右折レーン設置及び残る歩道を整備するため用地取得を進めておりますが、交渉が難航している状況です。平成30年度は残る用地の取得を進めることとしておりますが、整備効果が早期に発現できるよう、計画的な用地取得に努めてまいります。
◯委員長（佐野 彰君） 石井一美委員。
◯石井一美委員 ぜひ今年度も事業を進めていただきたいと思います。
続いて、船橋我孫子バイパスです。馬込十字路交差点の北側から熊谷消防署付近の国道464号までが開通して、現在この国道464から粟野交差点までの間について、第３期として事業着手しております。しかしながら、この３期区間は事業着手後15年以上経過しておりますが、この路線がなかなか事業進展が見られません。
そこでお伺いしますが、今年度のやはり事業概要と見通しについてお聞かせ願いたいと思います。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（
相澤道路整備課長）
道路整備課長の相澤でございます。
船橋我孫子バイパス線につきましては、まだ一部の地権者の方からの理解が得られていない状況でございまして、平成30年度も粘り強く交渉を重ね、事業の推進に努めてまいります。
◯委員長（佐野 彰君） 石井一美委員。
◯石井一美委員 最後に、この路線につきましては
北千葉道路のアクセス道路ですので、スピード感を持って進めていただくよう要望して終わります。よろしくお願いします。（拍手）
◯委員長（佐野 彰君） 次に、三沢委員。（拍手）
◯三沢 智委員 自由民主党、館山市選出の三沢智でございます。本予算委員会での登壇の機会をいただきました先輩委員、同僚委員の皆様に感謝を申し上げます。
通告に従い質問させていただきます。
初めに、館山市の道路整備について質問します。
まず、船形バイパスについてです。私の地元館山市においては、東京湾アクアラインの料金引き下げや館山自動車道及び富津館山道路のストック効果により、県内はもとより、他都県からも多くの観光客が来訪しています。船形バイパスは、この観光客を富津館山道路富浦インターチェンジから館山方面へ御案内する大変重要な道路です。この道路の整備については、南房総市内においては県が、また館山市内においては市が、それぞれ事業を進めています。県と館山市が一体となって両事業を推進し、同時供用を図ることが地域活性化や観光振興に不可欠であり、地元も早期完成を望んでいます。
そこで質問します。船形バイパスの進捗状況はどうか。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（
相澤道路整備課長）
道路整備課長の相澤でございます。
船形バイパスにつきましては、事業延長1.6キロメートルのうち、南房総市域の0.5キロメートルを県において整備を進めており、平成27年度に着手した用地取得については、これまでに面積ベースで６割となっています。また、館山市域の1.1キロメートルは、館山市が街路事業により整備を進めており、これまでに面積ベースで６割を超える用地を取得したと伺っております。引き続き、館山市と連携を図りながら事業の推進に努めてまいります。
◯委員長（佐野 彰君） 三沢委員。
◯三沢 智委員 館山市では、平成30年度予算において、船形バイパスの新設改良費が初めて計上されました。
そこで質問します。平成30年度の船形バイパス関連の事業概要と本工事着手の予定時期はどうでしょうか。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（
相澤道路整備課長） 平成30年度の船形バイパス関連の事業概要でございますが、物件調査などの委託と用地取得を予定しております。また、工事につきましては、バイパス区間の用地を優先的に取得し、早期に着手できるよう努めてまいります。
◯委員長（佐野 彰君） 三沢委員。
◯三沢 智委員 ぜひ早期完成を目指し取り組んでいただくよう要望します。
次に、館山自動車道及び富津館山道路について質問します。
これから南房総地域では花の見ごろになり、絶好の観光シーズンです。南房総へ春を見つけに多くの方々に来ていただきたいと思っております。一方で、館山自動車道では、特に休日等の夕方に車の交通集中による渋滞が発生しており、館山市街地まで向かう道路整備について、私の地元は非常に関心を持っております。館山自動車道、富津館山道路については、現在暫定２車線区間もあり、交通渋滞対策や安全対策の上でも早期に４車線化の整備が行われることを望んでいます。
そこで質問します。館山自動車道の４車線化工事の進捗状況はどうでしょうか。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（北岡道路計画課長） 道路計画課長の北岡です。
館山自動車道の木更津南ジャンクションから富津竹岡インターチェンジ間における４車線化工事につきましては、橋梁工事などが進められ、舗装工事も２月から始まるなど、東日本高速道路株式会社において鋭意実施されているところです。供用に必要な施設工事など全ての工事の契約も完了し、平成30年度の完成に向け、順調に進んでいると聞いております。
◯委員長（佐野 彰君） 三沢委員。
◯三沢 智委員 館山自動車道の４車線化が順調に進んでいくと、次に重要となるのはその先、富津館山道路です。
そこで質問します。富津館山道路の４車線化に向けてどう取り組んでいるでしょうか。
◯委員長（佐野 彰君） 野田県土整備部長。
◯説明者（野田県土整備部長） 富津館山道路は、特に交通が集中する休日の夕方、富津金谷インターチェンジ付近などで渋滞が発生しており、４車線化が必要であると認識しております。４車線化の計画が早期に具体化されるよう、東関東自動車道館山線建設促進期成同盟会などにより要望しており、今後とも、国や高速道路会社に働きかけてまいります。
◯委員長（佐野 彰君） 三沢委員。
◯三沢 智委員 それでは、よろしくお願いします。
要望を２点させていただきます。
館山市街地から富津館山道路までのアクセス性をさらに向上させるためにも、国道127号の館富トンネルを含む２車線区間について、早期に４車線化が図られるよう要望いたします。
また、安全対策について、暫定２車線区間では、対向車線への車両の逸脱による正面衝突事故が発生するなど、非常に悲惨な事故が去年も起こっています。現在、国や高速道路会社、有識者などから成る検討委員会を設置し、ゴム製のポールで上下線を区分している構造からワイヤーロープを設置することによる安全対策の検証をしているところであると聞いております。実際に使っているところもあると聞いています。高速道路などにおける安全対策は待ったなし、一刻を争います。本来、早期の４車線化が必要ですが、事業が完成するまで時間もかかります。
そこで、暫定２車線区間における安全対策の実施についても、関係機関へ働きかけを行っていくよう要望いたします。
次に、水産業について質問します。
本県は、毎年多くの観光客が訪れていますが、館山市や安房地域、さらには夷隅や海匝といった海沿いの地域の観光は、房総の海の幸を楽しみにされている方も多いのではないかと思います。本県は、四季折々さまざまな魚介類が豊富に水揚げされていますが、漁業は天候等の影響を受けやすいなど制約があり、生産が不安定な面があります。一方、養殖については、海の畑と言われるように天候等の影響を受けにくいことから、計画的、安定的な生産が見込めるという特徴があり、漁業者の所得の向上につながるとともに、食材を仕入れる側にとっては大きなメリットがあると考えます。また、安定的に提供できる利点を生かせば、地元ホテルや旅館、飲食店などでも安心してメニューに盛り込むことができ、観光地としての魅力が高まることが期待されるなど、養殖を振興していくことは今後ますます重要になってくるものと考えます。
そこで質問します。本県の養殖水産物といえば、風味豊かなノリが考えられるところですが、本県では、東京湾のノリ養殖以外にどのような水産物が養殖されているでしょうか。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（立岡漁業資源課長） 漁業資源課長の立岡でございます。
内房海域を中心に、魚類ではマダイやシマアジ、貝類ではクロアワビ、海藻ではワカメや、その近縁種である内房特産のヒロメなどが養殖されており、全体の生産量は年間200トン程度となっています。
◯委員長（佐野 彰君） 三沢委員。
◯三沢 智委員 本県では、海面の漁業生産量は年間約11万トン、全国第７位であります。一方で、養殖の生産量は、ノリ以外で見ると約200トンと、全国の中で決して多いほうではないと思います。
そこで質問します。本県では、養殖が余り盛んではないが、どのような要因によるのでしょうか。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（立岡漁業資源課長） 養殖には、波が静かで、海水の交換がよく、水深が深い場所が適しています。しかしながら本県では、内房海域の一部を除き、沿岸域の多くは波が荒く、また水深も浅いなど、養殖に適した海域が少ないため、普及が進みにくい状況にあると考えています。
◯委員長（佐野 彰君） 三沢委員。
◯三沢 智委員 それでは、養殖に適した海域が少ないとのことですが、そのような厳しい環境の中でも積極的に養殖に取り組む漁業者の方がいると聞いています。
そこで質問します。新しい養殖の取り組み状況はどうか。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（立岡漁業資源課長） 県では、地元漁協と連携して、新たな養殖の導入に向けた取り組みを進めており、近年、魚類では、内房の勝山地先でギンザケの養殖が農商工連携により事業化されたところです。また、貝類では、木更津や市川地先でアサリ養殖の事業化に向け育成試験や技術的な検証などに取り組んでいます。さらに、漁業者から、カキなどの二枚貝やウニ、房総特産の海藻であるハバノリの養殖について相談を受けており、現在技術的な検討を行っているところです。
◯委員長（佐野 彰君） 三沢委員。
◯三沢 智委員 ウニやカキなどは単価も高く、養殖の対象として魅力を感じますが、そういった取り組みは私としてもぜひ応援したいと思います。ハバノリもいいと思っています。
そこで質問します。今後、県として養殖どのように振興していくのか。
◯委員長（佐野 彰君） 伊東農林水産部長。
◯説明者（伊東農林水産部長） 地元の魅力的な特産品を、地先の海面を最大限活用して生産する養殖は、地域振興の面からも重要と考えております。そこで、県では平成30年度の新規事業として、意欲ある漁業者による養殖の事業化に向けた試験の実施に対して、資材などの経費を助成するための予算を計上したところです。これに加えて、養殖に関する技術的指導や、販売試験を通じた採算性の分析についての助言、指導など、事業化に向けた総合的な支援を行うことにより、養殖の振興を図ってまいります。
◯委員長（佐野 彰君） 三沢委員。
◯三沢 智委員 それでは要望させていただきます。来年度は新たに養殖資材への補助事業を実施されるとのことで、漁業者の取り組みをしっかり後押ししていただき、養殖の振興を図っていただきたいと思います。
次に、農業について質問します。
千葉県は、県内に大きな河川や水源がないため、揚水機場や用水路の整備、ダムの建設などにより、農業用水を安定的に供給することで生産性の向上が図られてきました。また、低湿地帯では湛水被害を防止するための排水機場を整備してきており、基幹的農業水利施設の数は全国的にも多いと聞いておりますが、現在使われている施設の多くは耐用年数を迎えていると思います。
そこで質問します。基幹的農業水利施設の老朽化の状況はどうか。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（杉森耕地課長） 耕地課長の杉森でございます。
県内の基幹的農業水利施設は907施設あり、そのうち59％に当たる536施設が耐用年数を超過している状況です。
◯委員長（佐野 彰君） 三沢委員。
◯三沢 智委員 これらの基幹的農業水利施設は、耐用年数を過ぎても機能を失うこともなく使われ続けているものもあるかと思いますが、本体部分の経年劣化など老朽化している状況で、何とか動かしている施設も少なくないのではないでしょうか。
そこで質問します。基幹的農業水利施設の管理状況はどうか。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（杉森耕地課長） 施設の多くは土地改良区などの団体が管理しています。施設管理者は適切な管理に努めていますが、近年、全国的にも増加傾向にある用水管の破裂など突発事故への対応、また農業者の高齢化や土地改良区組合員の減少などの課題を抱えており、維持管理に係る施設管理者の負担は大きくなってきています。
◯委員長（佐野 彰君） 三沢委員。
◯三沢 智委員 施設を管理する負担が増大している状況の中で、施設管理者に対応を任せているだけでは老朽化対策は進まないと思います。
そこで質問します。基幹的農業水利施設の更新整備や保全管理について、県はどのように対応するのか。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（杉森耕地課長） 県では、毎年用水が始まる春先に、必ず施設の点検、診断を行うよう管理者に指導しています。この診断結果から、対策が必要な施設として、平成20年度からこれまでに県の基幹水利施設ストックマネジメント事業実施方針に85施設を位置づけ、平成28年度末で11施設の対策を完了し、現在21施設で実施中、残り53施設について、今後計画的に対応していくこととしています。施設の更新整備は、重要度、緊急度、社会的影響等の高いものから順に機能診断を行い、予防保全計画を作成の上、進めてまいります。
◯委員長（佐野 彰君） 三沢委員。
◯三沢 智委員 それでは要望をさせていただきます。故障により施設が停止し、地域農業に重大な影響が出ることが想定されます。
そこで２点要望いたします。地元の声をよく聞いていただき、基幹的農業水利施設の老朽化対策が計画的に実施できるよう、県は対応していただきたい。
また、その対策に必要となる十分な予算の確保を引き続き国へ働きかけるようお願いします。
次に、東京オリンピック・パラリンピック事前キャンプ地について質問します。
本県においては、昨年12月、東京オリンピック・パラリンピックにおける事前キャンプ実施の合意に達しているオランダを相手国としてホストタウンに登録され、館山市も登録されております。キャンプ地となれば、選手や関係者のみならず、多くの観光客が訪れることが期待されます。その中で、房総フラワーラインの一部を形成し、館山市内の海岸沿いに走る県道南安房公園線に目を向けると、植栽帯に美しい花が植えられていて、日本の道100選にも選ばれて、風光明媚な人気のドライブルートとなっています。しかしながら、海岸沿いに位置することから、砂浜の砂が路面に堆積しやすい区間もあり、また、年間を通じて植栽帯の花の管理も必要となるため、県においてはその維持管理にも苦慮されていることと思います。
そこで質問します。県道南安房公園線の砂対策や花の植栽などの環境整備はどうか。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（平野道路環境課長） 道路環境課長の平野でございます。
県道南安房公園線については、海からの強風等により砂が路面に堆積することがあるため、適宜、砂の撤去を実施しております。また、この道路の植栽帯については、館山市との協働により、年間を通じて花の植栽を実施しているところです。今後とも、安全で円滑な交通の確保や、快適な道路空間を創出するため、適切な維持管理や環境整備に努めてまいります。
◯委員長（佐野 彰君） 三沢委員。
◯三沢 智委員 それでは、現在館山市など３市１町では、オランダ自転車競技の事前キャンプ誘致に向けた活動を行っているところであり、県道南安房公園線に並行している県道和田白浜館山自転車道線についても、選手の調整などに活用されることが考えられます。
そこで質問します。県道和田白浜館山自転車道線の整備状況はどうか。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（平野道路環境課長） 県道和田白浜館山自転車道線は、南房総市和田町を起点として館山市館山に至る延長約50キロメートルの自転車道です。これまでに約26キロメートルが整備されたところであり、整備率は約52％となっております。
◯委員長（佐野 彰君） 三沢委員。
◯三沢 智委員 それでは要望させていただきます。県道南安房公園線については、2020年の東京オリンピックを見据え、路面清掃や花の植栽など、より一層の環境整備を要望します。また、自転車動線についてはまだ整備が十分ではないようなので、自転車道の整備を要望します。
次に、県立館山運動公園について質問します。
県立館山運動公園の体育館は、安房郡市や県の各種大会にも活用されていますが、夏場はアリーナ、観客席が高温高湿度となり、熱中症対策等の対応も必要とされています。昨年９月議会で施設の改修状況についてお尋ねした際には、夏の暑さ対策にも取り組むと御答弁いただきました。
そこで質問します。県立館山運動公園の体育館について、夏の暑さ対策の取り組み状況はどうか。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（澤公園緑地課長） 公園緑地課長の澤でございます。
館山運動公園の体育館における夏の暑さ対策として、平成29年度は換気設備を一部改修するとともに、より快適に利用できるよう冷風機を試験的に導入したところ、利用者からは継続してほしいとの意見が寄せられたところです。平成30年度は、冷風機の導入に加え、アリーナ照明のＬＥＤ化により、照明からの発熱を抑制する等、暑さ対策に取り組んでまいります。
◯委員長（佐野 彰君） 三沢委員。
◯三沢 智委員 それでは要望させていただきます。館山市が東京オリンピック・パラリンピックの事前キャンプ地となりましたら、県内外からさらに多くの方が館山市を訪れると期待されます。ついては、温かいおもてなしができるよう、しっかり取り組んでいただくようお願いします。特に、県立藤原運動公園の体育館は、空調設備が設備されれば、バレーボール等々の国際大会も呼んでくるということで、森田知事も田村悦智子さんが要望しているそうなので、よろしくお願いします。
次に、県立安房南高校跡地について質問します。
千葉県では、昨年11月に千葉県県有建物長寿命化計画を策定し、警察施設についても、この計画に基づき整備されていくこととされております。この計画の中で、施設の老朽化及び狭隘化が著しい館山警察署についても、警察体制の強化と県民の利便性向上を図るため、平成33年度の完成を目途に、平成30年度当初予算案に基本設計業務委託費を計上し、整備事業に着手すると聞いております。
そこで質問します。館山警察署の整備事業について、旧県立安房南高校跡地に整備するとのことだが、旧安房南高校敷地の利用計画はどうか。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（山崎会計課長） 会計課長の山崎です。
具体的な整備計画につきましては、今後の基本設計業務の中で、県関係部局などと調整を図りながら検討していくこととしております。
◯委員長（佐野 彰君） 三沢委員。
◯三沢 智委員 旧安房南高校跡地の利用計画も踏まえ、関係部局と調整を図っていくとの答弁をいただきました。
そこで質問します。館山警察署の整備事業について、地元館山市との調整は行わないのか。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（山崎会計課長） 基本計画の策定に当たりましては、地元館山市と都市計画協議などの事前協議を行いつつ事業を進めていくこととなります。
◯委員長（佐野 彰君） 三沢委員。
◯三沢 智委員 都市計画協議など、地元館山市との必要な協議を行いつつ、利用者の利便向上を図っていくということを理解しました。基本設計の後、具体的な館山警察署庁舎の規模等が明らかになっていくものと思われますが、そこで質問します。
館山警察署庁舎整備事業の概要はどうか。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（山崎会計課長） 総事業費は約26億円を見込んでおります。施設規模につきましては、鉄筋コンクリートづくり５階建てで、延べ床面積は約4,280平方メートルの庁舎及び附属する車庫棟を予定し、平成33年度の完成に向けて関係部局と調整しております。
◯委員長（佐野 彰君） 三沢委員。
◯三沢 智委員 それでは要望させていただきます。今後も関係部局及び地元館山市などとの協議を行いながら、県民の安心・安全の拠点として警察機能を十分発揮できる警察署の建てかえ整備を進めていただきたいと思います。
次に、高齢運転者の交通事故防止対策について伺います。
昨年、千葉県の交通死亡事故は154人と、前年と比較して31人の大幅減少となり、警察を初め、関係者の皆様の御努力の成果と感じています。しかし、高齢運転者による交通事故については、いまだアクセルとブレーキの踏み違いによる事故や、高速道路の逆走などが全国的に後を絶ちません。
そこで質問します。高齢運転者による交通事故発生状況はどうか。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（倉本交通総務課長） 交通総務課長の倉本でございます。
平成29年中における高齢運転者が第１当事者となる交通事故の発生件数は3,839件で、事故全体の約２割を占めており、構成率は年々増加傾向となっております。
◯委員長（佐野 彰君） 三沢委員。
◯三沢 智委員 高齢運転者による事故を防止するには、高齢運転者自身が自己の身体機能の低下を理解し、運転が難しくなったことを感じた方は運転免許を返納してもらうことが悲惨な交通事故を減らすための近道となると思います。免許を手放すことは大変なことですが、自身が交通事故を起こしてからでは遅いことを高齢運転者に理解していただき、生活スタイルを変える勇気を持ってもらいたいものです。現在、免許を返納した後に申請できる運転経歴証明書などを提示すれば、公共交通機関の割引などが受けられる優遇措置があると聞いています。こうした制度を有効に利用していただければ、免許を手放す後押しとなることとなるでしょう。
そこで質問します。運転免許の自主返納を促進するため、返納者に対する優遇措置の拡充についてどのように取り組んでいるのか。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（倉本交通総務課長） 運転免許証を自主返納した高齢者が日常生活に困らないよう、自治体、企業などに協力を求め、バス、タクシーの運賃割引などの優遇措置を実施しております。県警では、優遇措置の拡充に向け、協賛企業などを求めるチラシを作成したほか、県とも協力しながらさまざまな取り組みを行っております。
◯委員長（佐野 彰君） 三沢委員。
◯三沢 智委員 それでは要望します。免許返納手数料の無料化について頑張っていただきたいと思います。
以上で終わります。（拍手）
◯委員長（佐野 彰君） ちょうど時間です。
暫時休憩をいたします。
午後０時休憩
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午後０時59分再開
◯副委員長（武田正光君） ただいまより委員会を再開いたします。
休憩前に引き続き質疑を行います。
引き続き、自民党の質疑を行います。
質疑者は質疑者席までお願いいたします。
通告に従い発言願います。
小路委員。（拍手）
◯小路正和委員 皆さんこんにちは。いすみ市選出、自由民主党、小路正和でございます。質問の機会をいただきました先輩、同僚議員の皆さんに感謝申し上げながら、早速質問に入らせていただきます。
初めに、東京オリンピックサーフィン競技会場周辺の環境整備について伺います。
一宮町の釣ヶ崎海岸では、オリンピック史上初となるサーフィン競技が開催されます。大会開催まで２年半となり、その準備状況が大いに気になるところであります。
そこで伺いますが、東京オリンピックサーフィン競技会場周辺の環境整備にかかわる平成30年度全体の予算はいかがでしょうか、教えてください。
◯副委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（内田東京オリンピック・パラリンピック推進課長） 東京オリンピック・パラリンピック推進課長の内田です。
競技会場周辺の環境整備として、釣ヶ崎海岸の自然公園施設や保安林の整備、周辺の交通安全施設整備など、約３億9,000万円を予算案に計上しているところです。
◯副委員長（武田正光君） 小路委員。
◯小路正和委員 わかりました。それでは個別の事業についても伺っていきます。
まず、自然公園施設について、平成30年度はどのような取り組みを行うのでしょうか。
◯副委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（野溝自然保護課長） 自然保護課長の野溝でございます。
今年度実施した測量や設計などを踏まえ、平成30年度は、当初予算に9,170万円を計上し、盛り土や整地などの造成工事を実施する予定でございます。
◯副委員長（武田正光君） 小路委員。
◯小路正和委員 保安林の整備事業についてはいかがでしょうか。
◯副委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（橋本森林課長） 森林課長の橋本でございます。
平成30年度は、当初予算に約２億8,000万円を計上し、植栽のための基盤造成として盛り土工事を実施する予定です。盛り土を行った区域については組織委員会に一時的に貸し出し、オリンピック終了後、植栽を行い、保安林の再生を図ります。
◯副委員長（武田正光君） 小路委員。
◯小路正和委員 ありがとうございます。
続いて、周辺の交通安全施設の整備費はいかがでしょうか。
◯副委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（松原交通規制課長） 交通規制課長の松原でございます。
会場周辺におけます主な事業は、英語併記の一時停止標識への更新や横断歩道、停止線などの路面標示の補修でありまして、その経費は約1,100万円であります。
◯副委員長（武田正光君） 小路委員。
◯小路正和委員 ありがとうございます。
続きまして、ＪＲの上総一ノ宮駅の東口改札口の件ですけれども、その整備に対して、県は一宮町への支援を決定したと聞いておりますけれども、その県の支援の検討状況を教えてください。
◯副委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（内田東京オリンピック・パラリンピック推進課長） 一宮町では、今年度中に詳細設計を委託し、来年度、工事を実施する予定と聞いています。県としては、詳細設計の進捗状況を踏まえ、具体的な助成制度について検討してまいります。
◯副委員長（武田正光君） 小路委員。
◯小路正和委員 ありがとうございます。一宮町で初のサーフィン競技が、世界で初めてということで、成功に導くために、今回取り上げたもろもろの環境整備はいずれも重要なものであります。万全の整備を進められるように、県からも引き続きの御支援をお願いしたいと思っています。私としては、今後、大会前のイベントの活性化、これが１点目。２点目としては大会中のフェスティバル化、これは話すと長くなるんですけれども、３点目は大会後のレガシー化による活性化ということで、そのような観点からも県から御支援をお願いしたいと思って、もろもろ要望して、次に移らせていただきます。よろしくお願いします。
次に、森林環境の整備でありますけれども、国では（仮称）森林環境税及び森林環境譲与税とあわせて新たな森林管理の仕組みの創設も進めているとのことです。
そこで伺います。この新たな森林管理の仕組みはどのようなものになるんでしょうか。
◯副委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（橋本森林課長） 新たな森林管理の仕組みは、管理の見込めない森林の所有者から市町村が委託を受け、市町村みずからが森林の管理を行うものです。委託を受けた森林のうち、条件がよく林業経営の成り立つ森林については、事業体に経営管理を再委託するとされています。
◯副委員長（武田正光君） 小路委員。
◯小路正和委員 次に、（仮称）森林環境譲与税の導入により、県、市町村はどのような取り組みを進めていくことになるんでしょうか。
◯副委員長（武田正光君） 伊東農林水産部長。
◯説明者（伊東農林水産部長） 森林環境譲与税は、市町村による間伐等の森林整備や、県による市町村への支援等に充てることとされております。県では、今後国が定めるガイドラインを踏まえ、具体的な取り組みを検討してまいります。
◯副委員長（武田正光君） 小路委員。
◯小路正和委員 部長、答弁ありがとうございます。森林環境税等をきっかけにした市町村との連携、これは非常にこれから重要なことであり、期待もしていますので、広域的な施策も積極的に検討されるようにお願いをしたいと思います。
次に、夷隅川の環境整備について伺います。
夷隅川における竹木等の繁茂に対して、県はどのように対応しているのか伺いたいと思います。
◯副委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（渡邉河川環境課長） 河川環境課長の渡邉です。
県では、河川の定期的な巡視等により、竹木等の繁茂状況を確認した上で、治水上の緊急性、有効性を踏まえ、優先度が高い箇所からその除去を行っているところです。今年度は、夷隅川本川の大多喜町猿稲地先、支川落合川のいすみ市高谷地先などにおいて、竹木等の除去を行ったところです。
◯副委員長（武田正光君） 小路委員。
◯小路正和委員 次に、河川海岸アダプトプログラムでありますけれども、こちらはちょっと時間の関係上、要望させていただきたいと思います。市民や企業のボランティア団体が行う河川の清掃や除草などに対する県の支援制度について、河川海岸アダプトプログラムというのがあると思うんですけれども、非常に今後有効な手立てだと思いますし、行政と県民との協働は、これからの時代大変重要なことであると思います。夷隅川についても３団体採用していただいているということですけれども、これからもっとこちらを進めていただければ、予算が少ない中でも整備が進むと思いますので、こちらは要望とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
続いて、有害鳥獣の対策についてでございます。
今予算委員会もそうですし、議会でも多くの方がこの問題に対して質問されていると思います。イノシシを中心とする有害鳥獣被害は深刻なものとなっているということは共通の認識だと思いますけれども、夷隅地域ではキョンによる被害が増加してきております。
そこで、キョンの生態について県はどのように把握しているでしょうか。
◯副委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（野溝自然保護課長） 生息地域に自動撮影カメラを設置するとともに、捕獲したキョンにＧＰＳ発信機をつけて、行動パターンなどの生態を調査しているところでございます。
◯副委員長（武田正光君） 小路委員。
◯小路正和委員 それでは、捕獲の強化のためですけれども、補助金による支援を強化すべきだと思っておりますけれども、来年度はどのようになっていますでしょうか。
◯副委員長（武田正光君） 吉添環境生活部長。
◯説明者（吉添環境生活部長） 県では、市町村の捕獲事業に対する補助金について、１頭当たり2,000円の補助を、平成30年度から３年間、5,000円に引き上げることで捕獲を強化する予定でございます。
◯副委員長（武田正光君） 小路委員。
◯小路正和委員 来年度、倍以上の補助金ということで感謝申し上げます。今後とも、キョンだけではないんですけれども、有害鳥獣対策を抜本的に強化していただければなと思っております。
そこで、次、効果的な捕獲方法の開発にはどのように取り組んでいくんでしょうか。
◯副委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（野溝自然保護課長） 生態調査の結果や、平成30年度に採用予定の任期つき職員の知見を活用しながら、市町村等と協力し、効果的な捕獲方法の開発を進めてまいります。
◯副委員長（武田正光君） 小路委員。
◯小路正和委員 ありがとうございます。市町村への支援、こちらの強化、ぜひともお願いしたいと思っております。
有害鳥獣捕獲もそうですし、柵による防護もそうですし、今議会でも話題になってます、来年度はすみかの撲滅ということで、農林水産部の方で予算をつけていただいております。この辺も抜本的に連携をとって、もっともっと強化していただきたいし、あるいは加工処理施設の件でも、市町村の職員が立ち会わなくても流通できるということになって、これも大きな一歩だと思います。あと、まだ運搬ですとか処理施設の量の問題ですとかいろんなことがありますけれども、引き続きよろしくお願いしたいと思っております。
これは有害鳥獣の要望になりましたけれども、先ほど来森林の問題、それから河川の問題をさせていただきました。そのほかにも耕作放棄地ですとか、空き家ですとか、いろんな問題が県土の中には発生していると思います。ぜひこれは森林から海岸、河口まで一体となって環境整備をしていかなければならないのじゃないかなというふうに思っております。やはり海の方々にも言いますけど、海の森、海のいそ根を守るには、森林の再生から始まらなければいけないということだと思っております。なので、県の方でも部局横断的にその環境整備を一体的に進めていただければ、それがまたひいては鳥獣の対策にもなってくるというふうに確信しておりますので、要望、ご意見させていただきます。
続きまして、道路の問題に移らせていただきます。
我が党の代表質問でも、道路問題を取り上げさせていただきました。そして、来年度は県単道路事業も大幅な増額ということで提案されており、感謝を申し上げるところでございますけれども、私の方からは圏央道の整備効果、それを夷隅地域にまで波及させなければいけないと思っています。
長生グリーンラインについてでありますけれども、事業中区間の進捗状況はどうか教えていただければと思います。
◯副委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（
相澤道路整備課長）
道路整備課長の相澤でございます。
長生グリーンラインにつきましては、これまでに国道409号から圏央道の茂原長南インターチェンジまでの0.7キロメートルを供用し、現在、茂原長南インターチェンジから茂原市道１級10号線、いわゆる広域農道までの6.5キロメートルの整備を進めているところです。用地の進捗状況につきましては、面積ベースで約７割となり、工事については長南町においてボックスカルバートや盛り土工事を実施しているところです。引き続き、地元の皆様の御理解と御協力をいただきながら残る用地の取得を進め、事業の推進に努めてまいります。
◯副委員長（武田正光君） 小路委員。
◯小路正和委員 ありがとうございます。
次に、今後の見通しはいかがでしょうか。
◯副委員長（武田正光君） 野田県土整備部長。
◯説明者（野田県土整備部長） 現在、茂原長南インターチェンジから県道茂原大多喜線までの4.0キロメートルについて優先的に整備を進めており、このうち、長南町道利根里線までの1.5キロメートルについては、平成31年度までの供用を目指してまいります。また、その先の2.5キロメートルにつきましても、残る用地の取得を進め、平成35年度までの供用に向け、事業の推進に努めてまいります。
◯副委員長（武田正光君） 小路委員。
◯小路正和委員 部長みずから答弁ありがとうございました。
続いては、茂原長南インターではなくて市原鶴舞へのアクセスということで、国道465号線苅谷新田野バイパスについて伺いたいと思います。苅谷新田野バイパスの進捗状況はいかがでしょうか。
◯副委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（
相澤道路整備課長） 国道465号苅谷新田野バイパスにつきましては、昨年度から整備に向けた課題の抽出などの調査に着手したところでございます。また、今年度は早期に事業効果の発現できる優先整備区間などの検討を行っており、来年度は道路の設計を実施する予定です。
◯副委員長（武田正光君） 小路委員。
◯小路正和委員 ありがとうございます。
次に128号線とありますけれども、塩田橋の事業着手ということで、今後進めていくということでございます。128号線は、もともと465号やグリーンラインができるずっと以前から幹線道路でありまして、この橋は大原のど真ん中にありますので、早期のスケジュールで実施をしていただければと思っております。加えて、いすみ市内だけではなくて県内、本当に長寿命化の問題で、橋やトンネルは大変かと思いますけれども、鋭意取り組んでいただければということで、ここは要望ということでお願いしたいと思います。
４点目は自転車道、サイクリングロードについてです。先ほど三沢委員のほうからもお話がありました。太平洋岸自転車道のいすみ市における整備についてでありますけれども、県道九十九里一宮大原自転車道線、これが正式名称ですけれども、いすみ市岬町和泉の若潮橋について、進捗状況はどのようになっていますでしょうか。
◯副委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（平野道路環境課長） 道路環境課長の平野でございます。
若潮橋は、昭和48年に架設された橋梁で、老朽化のため、隣接する市道橋とあわせて、平成28年度からかけかえ事業を進めています。今年度は詳細設計を実施したところであり、平成30年度は橋梁下部工の工事に着手する予定です。
◯副委員長（武田正光君） 小路委員。
◯小路正和委員 ありがとうございます。太平洋岸自転車道は、多くの魅力的な観光地、景勝地などを経由しておりますけれども、まだまだつながっていない区間もあります。
そこで、今後どのように整備していくんでしょうか。
◯副委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（平野道路環境課長） 太平洋岸自転車道は、県内では約200キロメートルの計画があり、国道の歩道の活用などを含め、約110キロメートルが整備されております。全線の整備には長期間を要することから、当面の対応として、未整備区間については、並行する国道や県道に路面標示や案内看板の設置を行うなど、自転車道としての連続性を確保する方策について検討してまいります。
◯副委員長（武田正光君） 小路委員。
◯小路正和委員 ぜひ、これは太平洋岸ということで、銚子方面、九十九里、夷隅、安房、内房の方から三浦半島に続くという壮大な計画があると思います。本当に夢のようなサイクリングロードになると思いますので、ぜひ全体的に早期に完成できるように要望したいし、あと、三沢委員のほうからもありましたけれども、海岸通りの砂の堆積ですね。これはいすみ市の日在地先は非常にもう大変な状況になっておりますので、こちらのほうの対策もあわせて要望したいと思います。
今回取り上げた道路の整備は、地域経済の発展のためには欠かせないものであります。ぜひともしっかりと取り組んでいただきたいと思っています。特に、昨日鶴岡委員のほうからもグリーンラインについてありましたけれども、長生グリーンライン、今広域農道まで何とかと思っていますけれども、大多喜線まで35年ですから、広域農道はまだその先だと思います。ぜひ広域農道まで来ることが、茂原長生もそうですけれども、夷隅についてもありがたい話であります。苅谷新田野バイパスもようやく調査費をつけていただいてありがとうございます。これも新田野から苅谷まで、苅谷というのはやはり広域農道なんですね。苅谷バイパスも広域農道に接続する、グリーンラインも広域農道に接続していただく、これがいすみ市、あるいは御宿、勝浦、大多喜、あるいは鴨川に至るまで非常に重要な問題になっておりますので、ぜひともスピードアップした取り組みをお願いできればと思っております。よろしくお願い申し上げて、道路問題は終わりたいと思います。
次に、夷隅の医療体制について伺いたいと思います。
循環器病センターのあり方についての検討を行うということでありますけれども、地域医療をどのように守っていくんでしょうか。
◯副委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（松尾経営管理課長） 病院局経営管理課長の松尾でございます。
循環器病センターのあり方の検討に当たっては、循環器病センターが担っている専門医療や地域医療の役割について、全県的な視点や地域医療の確保の視点、この両方をしっかりと持ちながら、地域の自治体や医療関係者などの意見を十分に伺い、地域の理解を得られるよう丁寧に検討を行ってまいります。
◯副委員長（武田正光君） 小路委員。
◯小路正和委員 丁寧にということでありますけれども、陳情で夷隅、長生の全市町村から要望が上がっているとおり、地域の願いは市原も含めて白紙撤回ということだと思います。ぜひともその機能の維持を強く要望していきたい、それが地域の声を聞くということになると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それにあわせて、（仮称）総合救急災害医療センターの基本設計が一時中断ということになっていますけれども、その再開についてはどのようになっていますでしょうか。
◯副委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（松尾経営管理課長） （仮称）総合救急災害医療センターの基本設計については、循環器病センターのあり方検討に関する状況を踏まえて判断する必要があると考えています。
◯副委員長（武田正光君） 小路委員。
◯小路正和委員 結局、平成30年度予算で大きい設計費がついておって、いろんな事情で中断してしまっているということは、やっぱり憂慮すべき。ということは、総合医療、救急災害医療センターは県民の悲願であると同時に、県議会も総意を挙げてそちらを要望したはずであります。そして、地域では鶴舞循環器病センターの維持を強く要望しているわけですから、これは速やかに設計の再開を強く要望したいというふうに思っています。よろしくお願いいたします。
そうしていただいた上で、ここは夷隅の医療体制ということでございますけれども、やはり夷隅としては循環器病センターといすみ医療センターと連携を取った中で地域医療を守っていきたいというふうに思っております。ぜひその辺も御検討いただいて、取り組んでいただければと思っております。
次に、救命救急についてであります。
救急搬送時間全国ワースト４位ということでございます。県として、搬送時間の短縮のためにどのように取り組んでいくでしょうか。
◯副委員長（武田正光君） 岡田保健医療担当部長。
◯説明者（岡田保健医療担当部長） 県では、受け入れ先医療機関の空床情報を救急隊に提供するちば救急医療ネットにつきまして、利便性の向上や機能強化を図り、４月から運用を開始する予定でございます。また、昨年８月から千葉医療圏で、患者を必ず受け入れる医療機関を定め、空床確保に要する経費を助成する搬送困難事例受入医療機関支援事業を開始しております。これらの事業等によりまして、搬送時間の短縮に取り組んでおります。
◯副委員長（武田正光君） 小路委員。
◯小路正和委員 こちらは関委員のほうからもお話があったと思いますし、ぜひ全県的にこれらの事業を活用して、短縮できるように要望をしていきたいと思います。
そこで、搬送時間の短縮にはドクターヘリの活用も有効だと考えておりますけれども、昼間のみの運用となっております。
そこで伺いますけれども、夜間の時間帯の救命率の一層の向上を図るため、どのような対策を考えているのでしょうか。
◯副委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（海宝医療整備課長） 医療整備課長の海宝です。
救命率向上のためには、ドクターヘリの活用も有効な手段の１つですが、夜間運航については解決しなければならない課題も残されております。そのため県では、夜間帯や悪天候などドクターヘリが運航できない場合を補完するドクターカーへの支援や、４月から改善を図るちば救急医療ネットシステムの活用など、さまざまな取り組みを通じまして、救命率のより一層の向上に努めてまいります。
◯副委員長（武田正光君） 小路委員。
◯小路正和委員 救命率の一層の向上をよろしくお願いしたいんですけれども、ドクターヘリはいろんな問題が多々あるようですけれども、夜間運航は、医療資源の乏しい夷隅地域にとって大変有益なものと考えておりますので、ぜひとも前向きに今後検討していただければなと思います。運航には、例えば海上保安庁ですとか自衛隊の技術も大変有効なものもあると思いますし、その辺が連携できれば非常にありがたいなというふうに思っております。
以上、要望させていただきます。
次に、運動部の部活動について伺いたいと思います。
スポーツ庁から発表された運動部活動ガイドラインの案、これはどのようなものでしょうか。
◯副委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（北林体育課長） 体育課長、北林でございます。
２月26日に示されたスポーツ庁のガイドラインの案においては、運動部活動は生徒にとって教育的意義は大きいものの、成長期にある生徒がバランスのとれた生活を送れるようにする必要があることから、１日の活動時間の基準として、長くとも平日２時間程度、土日３時間程度、また、週当たり２日以上の休養日を設けることなどが盛り込まれております。
◯副委員長（武田正光君） 小路委員。
◯小路正和委員 ありがとうございます。
それでは、その国のガイドラインを受けて、県教育委員会は今後どのように対応していくんでしょうか。
◯副委員長（武田正光君） 内藤教育長。
◯説明者（内藤教育長） 県教育委員会では、今年度中に策定が予定されている国のガイドラインの内容も十分に踏まえながら、県のガイドラインの改訂を早急に検討してまいります。
◯副委員長（武田正光君） 小路委員。
◯小路正和委員 教育長、御答弁ありがとうございます。運動部活動は、単にスポーツの技能向上だけではなくて、青少年の健全育成、人間形成にかかわる大変重要な役割を担っていると思っています。運動部活動改革にはこういった視点も踏まえて取り組んでいただきたいというふうに思っています。ぜひ教育長も国に帰って、この問題の視点、どうもややともすると競技者不在ですとか、子供たち不在ですとか、そういうちょっと違った方向に行かないように、ぜひ見守ってというか、見張っていていただいて、ぜひとも部活動も充実させていく、そして地域スポーツも充実させていく、この両立をぜひお願いしたいし、千葉県もスポーツ立県というお題目があると思いますので、全国に先駆けてその辺の推進をぜひとも要望していきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
最後に、県産水産物のブランド化についてでございます。
水産物のブランド化に関する来年度予算の状況を伺いたいと思います。よろしくお願いします。
◯副委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（根本水産課長） 水産課長の根本でございます。
水産物のブランド化に関する来年度予算としては、漁業者等の取り組みを支援する水産物ブランド力向上支援事業や、マーケット動向や商品プロデュースなどの専門家から指導を受ける水産物ブランド力向上検討事業など、合計198万2,000円を計上しています。あわせて、千葉ブランド水産物を中心とした県産水産物の販売促進活動の予算として、424万円を計上しているところです。
◯副委員長（武田正光君） 小路委員。
◯小路正和委員 ありがとうございます。今後もより一層の水産予算の拡充をお願い申し上げまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
◯副委員長（武田正光君） 次に、伊豆倉委員。
◯伊豆倉雄太委員 皆さんこんにちは。市原市選出、自由民主党、伊豆倉雄太でございます。
皆さんの準備が始まるまでちょっとお話をさせていただきたいと思うんですが、私の住む市原市は、私は特に議員になるときに、ずっとなったときから一貫して考えているのは、市原市というのはやはり千葉県の縮図と言われており、人口密集地、そして過疎地域が混在する地域であります。そんな中でいかに、特に人口が減っている地域、私の地元は特にそうなんですが、それをいかに維持していくのか、そして子供たちをふやすか、そして、暮らしやすい町にしていくのかというのがずっと私の使命であります。今回、答弁の仕方によっては非常に厳しい口調になるかもしれませんが、それは地域住民の思いだということで御理解していただければと思います。
早速質問に入らせていただきます。
まず、外国人医療についてお伺いいたします。
我が県の在日外国人は、平成27年12月末、住民基本台帳による外国人数は12万232人で、153カ国の外国人が住んでいます。また、観光立県として国内外を問わず多くの観光客が千葉県を訪れており、平成28年の訪日外国人は約１億7,765万3,000人でありました。ほとんどが観光客でありますが、イベント等で訪れる外国人も2,784万5,000人もおり、オリンピック・パラリンピックを初め、今後多くのスポーツイベントがあり、さらなる訪日外国人の増加が考えられます。
そこでお伺いいたします。医療を取り巻く環境も大きく変化しておりますが、2020年のオリンピック・パラリンピックで外国人に対する医療をめぐる問題についてどのように検討しているか、お願いします。
◯副委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（神部健康福祉政策課長） 健康福祉政策課長の神部です。
オリンピック・パラリンピックの開催に向けて訪日外国人の増加が見込まれる中、外国人に対する医療機関情報の提供や診療上のコミュニケーションなど、外国人患者の受け入れ体制に関する課題への対応は重要であると認識しています。具体的な対応については、医師会等の関係者も参画するオリンピック・パラリンピック推進会議の専門部会などを活用しながら、今後検討してまいりたいと考えています。
◯副委員長（武田正光君） 伊豆倉委員。
◯伊豆倉雄太委員 それでは、在日外国人の医療費の未払いについてどのように対応していくか、お答えください。
◯副委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（海宝医療整備課長） 医療整備課長の海宝です。
県では、救急車により救急患者の搬入を受けた医療機関で、その後、救急患者の失踪等により生じてしまった在日外国人に係る未払い医療費に対し、県単独の補助制度を実施しています。当該事業を引き続き継続していくことによりまして、医療機関の負担軽減に努めてまいります。
◯副委員長（武田正光君） 伊豆倉委員。
◯伊豆倉雄太委員 どうも御答弁ありがとうございました。それでは要望になりますが、先ほども述べましたように、今後さらなる訪日外国人がふえてくると思います。現在でも、外国人の医療費の未払いは大きく病院経営を圧迫させる要因ともなっております。救急患者として搬送されれば、病院としても診ないわけにはいかないですし、今後、千葉県もオリンピック・パラリンピックや各種スポーツ世界大会の会場にも選定されております。在日外国人だけでなく、今後確実にふえるイベントや旅行者での訪日外国人の医療費未払いを県として考えていく必要があると思います。特に、帰国してしまうと大使館にかけ合ってもなかなか回収できないという現状がありますので、今後そこら辺のところも御検討いただければと思います。
次に、地域医療についてお伺いいたします。
地域住民とって、病院は非常に興味のある関心事の１つです。それは、地域住民にとって住みやすさにも直結しますし、何よりも不測の事態が起こったときには生命にかかわるからです。私の住む市原市では、昨年末から病院関係の話題で持ち切りであり、老若男女問わず３人集まればこの病院の話が出ると言っても過言ではありません。
そこでお伺いしますが、地域医療は県にとって大きな役割である。地域医療を担っている県立病院の今後の方向性についてどのように考えるのか、お答えください。
◯副委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（神部健康福祉政策課長） 千葉県保健医療計画の改定試案では、現行計画と同様、県立病院で担っている地域完結型の一般医療については県民の理解を求めながら、地域の実情を踏まえた新たな医療提供体制の枠組みへの再構築を進めることとしています。また、新たな医療提供体制が整うまでは、地域医療の水準が後退しないよう十分に配慮しながら、地域自治体等の取り組みを積極的に支援するとしています。
◯副委員長（武田正光君） 伊豆倉委員。
◯伊豆倉雄太委員 出ました。先ほどの答弁の中でも、新たな医療体制が整うまでは、地域医療の水準が後退しないように、これは非常に私も重要なことだと思います。人口の多い地域では民間病院が補ってくれると思いますが、しかし、郡部では閉院する病院はあっても開院する、開業する医師ってなかなか少ないと思います。私の地元でも、かかりつけ医がいなくなり、通院まで１時間以上かけるという方もおります。
そこでお伺いします。地域医療は民間でできない地域を行政が行うべきだと思いますが、県の見解はどうでしょうか。
◯副委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（神部健康福祉政策課長） 地域医療については、地域の実情に応じて、公立病院と民間医療機関の適切な役割分担が図られるよう、地域の医療関係者等から成る地域医療構想調整会議などで協議を行ってまいります。
◯副委員長（武田正光君） 伊豆倉委員。
◯伊豆倉雄太委員 ちょっと、かなりさっぱりした答弁だったので、ちょっと関連していきたいと思うんですが、国の新公立病院改革ガイドラインでは、県立、市町村立等の公立病院に期待されることとありますが、どんなことを期待されているか御存じでしょうか。
◯副委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（神部健康福祉政策課長） 国の新公立病院改革プランで公立病院に期待されている役割といたしましては、山間、僻地等における医療の提供であるとか、高度専門的な医療であるとか、あとは小児、救急、周産期などの非採算医療、そういったような政策医療が期待されているということになっております。
◯副委員長（武田正光君） 伊豆倉委員。
◯伊豆倉雄太委員 そうなんですよね。それが聞きたかったんですよ。やはり山間、僻地、離島など、民間医療機関の立地が困難な過疎地域等における一般医療、これはやはり山間、僻地、そこまで千葉はそういうところは少ないでしょうし、離島もないですが、やはりかなりの過疎地域というのが存在するというふうに思います。そんな中で、民間医療機関の立地の困難な過疎地域とありますが、鶴舞にある循環器病センターの周りも決して人口の多い地域ではありません。なかなかやはり民間の病院が立地しづらい場所であるからこそ、県の果たす役割は大きいのではないでしょうか。また、先ほども述べましたが、病院の有無は住む方にとって大きな判断基準となります。これから企業誘致や住民、移住、定住を考える方たちには大きく影響します。何よりも、住民の安心・安全につながると思います。
そこでお伺いいたしますが、千葉県循環器病センターの課題をどのように考えているのでしょうか。
◯副委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（松尾経営管理課長） 病院局経営管理課長の松尾でございます。
千葉県立病院新改革プランでは、人口密集地帯から離れた立地上の課題等から、近年入院患者数が減少していること、隣接する山武長生夷隅医療圏と所在する市原医療圏に相次いで救命救急センターが指定されたことを踏まえると、将来的な専門医療と地域医療のそれぞれのあり方を検討していくことが必要としています。
◯副委員長（武田正光君） 伊豆倉委員。
◯伊豆倉雄太委員 市原市に３次救急ができたのは本当にありがたいことだと思いますし、心より感謝しております。しかし、地元では帝京大病院を初め、ろうさい病院、千葉県循環器病センターの３つの主管病院とが機能しながら、鎗田病院や五井病院、白金整形外科などの民間の病院とも連携をし、医療を行ってきました。３次救急ができたとしても、今までどおりの機能を維持、さらなる強化を望んでおりましたが、それが３次救急ができたからといって、病院機能の後退というのは、これはまた別の話だというふうに思います。
また、一般質問でも予算委員会等、初日の塚定委員の質問でもありましたように、帝京大病院東メディカルセンターが３次救急を始めたからといって、それが市原市南部、そして山武長生夷隅地域、大多喜町等、周辺の地域をカバーできるとは到底思えません。それに、循環器病センターは、立地から始まり日ごろの循環器病センターへのボランティア等、お手伝いまで、地元住民が本当に大切にしてきた病院であります。どれだけ地域住民にとって、また周辺地域にとってこの病院が大事なことかというのは御理解をいただけるのでしょうか。
そこでお伺いいたします。千葉県循環器病センターの機能について、今後どのように考えているのでしょうか。
◯副委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（松尾経営管理課長） 循環器病センターのあり方については、循環器病センターが担っている専門医療や地域医療の役割について、全県的な視点や地域医療の確保の視点、この両方をしっかりと持ちながら、地域の自治体や医療関係者などの意見を十分に伺い、地域の理解を得られるよう丁寧に検討を行ってまいりたいと考えております。
◯副委員長（武田正光君） 伊豆倉委員。
◯伊豆倉雄太委員 全くもって今までの質問の答弁と変わらないと思うんですが、確かに自民党の代表質問でこの話は出ましたが、当局からの説明も多くの自民党議員にはされておりませんでした。なぜ統合の話がぽっと出たのか理解に苦しみます。地元への丁寧な説明も全くない中で、地元の理解などが得られるはずがありません。そもそも自民党が９月の代表質問でやったやったとおっしゃいますが、確かに９月の代表質問で出ましたが、ほとんどの自民党議員にも説明されておらず、私も知ったのは代表質問のときです。それを自民党の総意のように言われるのは非常に心外であります。これは、全くもって病院局の怠慢だと私は思います。市原市や周辺地域では、今にも循環器病センターがなくなりそうだという話も出ており、地域住民はもとより、医師会、周辺の地域の方々、そして循環器病センターで働く方も非常に動揺されております。
そこで、地元へ丁寧な説明とありますが、丁寧どころか全く説明されておりません。どこへどのように説明したのでしょうか。
◯副委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（松尾経営管理課長） 昨年11月には、地域医療に係る協議の場である市原地域保健医療連携・地域医療構想調整会議において、ことし１月には地域の保健医療関係者の協議等を行う場である市原市地域保健医療協議会において、循環器病センターのあり方の検討が必要となった経緯等について御説明を行ったところです。
◯副委員長（武田正光君） 伊豆倉委員。
◯伊豆倉雄太委員 その程度の説明で地域住民の理解を得たいなんて、それはもうまず無理だと思います。全くもって地元への説明をしないと言っているようなものではないでしょうか。その程度で理解など得られるはずもありませんし、周辺地域の方々と協議をしてから十分検討すべきであって、そもそも順序が逆なのではないでしょうか。周辺市町村からの要望が出され、市原市では循環器病センターの継続の署名運動まで始まっております。これが丁寧な説明、地元の理解が全く得られていないという証拠ではないでしょうか。場所の問題、患者が減少とおっしゃいますが、腕のいい医者がいれば患者は増加しますし、診療科目が減少すれば患者の減少は目に見えています。私もそうですが、自民党議員の中でも白紙撤回の声が多くある中で、循環器病センターへ減った医師の増員は考えているのでしょうか。
◯副委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（松尾経営管理課長） 県民の皆様が安心して医療を受けられることが重要であると認識しており、今後の循環器病センターの担う役割の検討も踏まえ、必要な医師等の確保に努めてまいりたいと考えております。
◯副委員長（武田正光君） 伊豆倉委員。
◯伊豆倉雄太委員 本当に医師の増員は心よりよろしくお願いいたします。高齢者の多い地域ですので、それに伴い脳疾患、心疾患の割合もふえていく地域です。特にこの脳疾患、心疾患というのは死亡率も非常に高いですし、治療がおくれると重度の後遺症も残る可能性が高い病気であります。本当に地理的状況から見ましても、この鶴舞の千葉県循環器病センターの機能維持というのは、周辺市町村にとって死活問題であります。そして、千葉市の方々にとっても、（仮称）総合救急災害医療センター基準設計を早く進めることを望んでおられると思います。私も早期に再開すべきだというふうに思います。これ以上の人口流出を防ぐためにも、病院機能の維持、継続は大事なことであります。白紙撤回、そして医師の補充も強く要望いたします。
そして、県民10万人当たりの医師数だけでは地域の事情を到底推しはかるものではないというのは理解できます。以前、我が県で平均年齢は若い県であり、必要とされる医師は都道府県ごと、市町村ごとに違うと思います。しかし、我が県は埼玉県と並び、今後高齢化率が高くなる県でもあります。今後不足が見込まれる診療科目の医師をどのようにふやすのか、お願いします。
◯副委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（海宝医療整備課長） 県では、特に医師不足が深刻な産科医や新生児科医に対する手当支給などの処遇改善に取り組む医療機関への財政支援や、修学資金貸付制度における産婦人科コースの設定などを行っております。また、今後、国から地域、診療科ごとの必要医師数を統一的、客観的に把握する指標が示されると聞いていますので、その指標に基づき、必要となる医師の確保に引き続き取り組んでまいります。
◯副委員長（武田正光君） 伊豆倉委員。
◯伊豆倉雄太委員 どうもありがとうございます。ここから要望です。人口は劇的に増減はしませんし、千葉県の高齢者数の増加はそれに伴う必要な診療科目の変化もある程度予測はできていたものだと思いますし、将来を見据えた中で長期的なビジョンが甘かったと言わざるを得ません。そもそも千葉県の高度医療のできる医師が少なく、県立病院間で医師の引っ張り合いが生じ、今回の循環器病センターにつながることだと思います。必要な医師確保に向けて全力で頑張ってください。私たち議員も微力ながら全力で応援させていただきますので、お互いよりよい千葉県の発展のために頑張ってまいりましょう。
続いて、クラウドファンディングを活用した中小企業についてお伺いいたします。
クラウドファンディングは、インターネットで不特定多数の個人から少額の資金を募る新しい資金調達の方法ですが、資金調達だけでなく、新たな顧客づくりや販路の確保も同時にできることから、全国でその活用が広がっています。
県では、昨年の４月からクラウドファンディングを活用した中小企業支援を開始しておりますが、本事業により県内に埋もれていた地域資源やアイデアを活用した新しいビジネスが生まれ、地域経済の活性化につながることを期待しているところです。
そこでお伺いいたします。具体的にどのような支援を行っているのでしょうか。
◯副委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（石井経営支援課長） 経営支援課長の石井でございます。
クラウドファンディングの活用を支援するため、１つとして、千葉県産業振興センターにおけるクラウドファンディングに係る相談窓口の設置、２つとして、クラウドファンディングを活用しようとする中小企業を後押しするため、初期費用の一部を助成する補助金の創設、３つとして、クラウドファンディングの周知啓発のため、チラシ、ポスターの作成やセミナーの開催といった取り組みを行っております。
◯副委員長（武田正光君） 伊豆倉委員。
◯伊豆倉雄太委員 どうもありがとうございます。それでは、今年度どのような事業に補助金を助成したのかお願いします。
◯副委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（石井経営支援課長） 事業の選定に当たっては、県内の地域資源を活用した新たな事業の展開や、地域の課題解決を目的とした事業などを対象として審査を行いました。審査の結果、勝浦市の廃校を利用したコミュニティースペースの開設や幕張での地ビール醸造など、５件のプロジェクトに補助金の交付を決定いたしました。
◯副委員長（武田正光君） 伊豆倉委員。
◯伊豆倉雄太委員 それでは、来年度クラウドファンディングの活用推進をどのように図っていくのでしょうか。
◯副委員長（武田正光君） 吉田商工労働部長。
◯説明者（吉田商工労働部長） 現在、購入型クラウドファンディングを活用して資金調達を行う場合の初期費用につきましては、補助上限額10万円の助成を行っているところでございます。この購入型クラウドファンディングを活用する場合は、商品やサービスの魅力をアピールするための動画制作に経費をかける企業が多いという実態があることから、来年度から補助上限額を10万円から25万円に引き上げて、一層の活用促進を図ってまいります。
◯副委員長（武田正光君） 伊豆倉委員。
◯伊豆倉雄太委員 部長、答弁ありがとうございました。クラウドファンディングは挑戦したいけれどもやり方がわからない、特に資金繰りの厳しい中小企業やベンチャー企業、ＮＰＯや利益を生まない事業に対して要望が出てくると思います。県がサポートすることにより、投資する方々の信頼性のアップにもつながってくると思います。幕張のブルワリーは１口４万2,000円で420万円が４日で目標達成したと伺いました。地域活性化のために大いに期待しております。
以上、中には厳しい口調もありましたが、それでも地域の実情でございますので御理解いただきまして、何とぞよろしくお願いいたします。
以上です。（拍手）
◯副委員長（武田正光君） 以上で自民党の質疑を終了いたします。
次に、民進・立憲の質疑を行います。
質疑者は質疑者席までお願いいたします。
通告に従い順次発言を願います。
礒部委員。
◯礒部裕和委員 民進党、野田市選出の礒部裕和でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。
まず、消防団員の確保について伺います。
これまでいろいろ本会議のほうでも質疑がございました、消防団に対する取り組みを伺う質問が多くありました。私も、地元の皆さんとお話をする中で、地域防災を担う消防団員の問題意識について伺う機会があります。また、特に消防団員の確保については、多くの分団で苦労されているということで伺っております。仕事をしながら消防団の活動をして、さらには団員の確保までやるということで、非常に苦慮しているという話をよく伺います。ぜひそれらの助けになるような取り組みをこれから伺ってまいりたいというふうに思っております。
まず、現状について確認をさせていただきますが、県内消防団の総定数と充足数、充足率、定員に満たない消防団数がどの程度あるのか伺います。
◯副委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（添谷消防課長） 消防課長の添谷です。
平成29年４月１日現在、県内の消防団の条例定数２万8,826人に対しまして、実員数は２万5,885人となっております。充足率は89.8％でございます。
それと、消防団員数の上限でございます条例定数に達している自治体でございますが、１市でございます。
◯副委員長（武田正光君） 礒部委員。
◯礒部裕和委員 御答弁によりますと、県内消防団のうちわずか１市しか定員に達していないということでございます。本当に多くの地域で団員確保に苦慮しておられるんだろうなというふうに思います。
この１市において、何か具体的な取り組みはあるのでしょうか。
◯副委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（添谷消防課長） 定員に達しておりますのは柏市でございますが、柏市におきましては、地元町会を通じました消防団加入の呼びかけを行うとともに、消防団員による防火指導の実施、それから女性消防団員による各種イベントでの啓発、このような活動を行いまして、消防団活動のＰＲに努めているというふうに聞いております。
◯副委員長（武田正光君） 礒部委員。
◯礒部裕和委員 どうもありがとうございます。なかなか地縁ですとか血縁で消防団が確保できていた時代とはまた異なってきております。柏市の取り組みなども含めて、さまざまな意欲的な取り組みなどは、これからさまざま紹介をしていっていただきたいなというふうに思います。
次に、県の支援について伺います。消防団員の確保に主体的に取り組んでいる市町村、また市町村の消防本部に対する県の支援、これはそれらの取り組みについて円滑に進むような支援をされていると思いますが、市町村が実施する消防団加入促進の取り組みに対して、県がどのように支援をされているのか伺います。
◯副委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（添谷消防課長） 県では、市町村に対しまして、消防防災施設強化事業補助金を交付いたしまして、消防団装備の充実強化を図っております。この中で、平成27年度からは、消防団員の増員に係る装備品に対しまして補助率の引き上げを行い、市町村が行う新入団員確保の取り組みを支援しております。また、千葉県地域防災力向上総合支援補助金によりまして、市町村が実施する消防団員確保に向けたＰＲ活動や、サービス提供を通じまして団員を応援します消防団応援の店、このような取り組みを支援しているところでございます。
◯副委員長（武田正光君） 礒部委員。
◯礒部裕和委員 どうもありがとうございます。県のこれまでの支援のさまざまなメニューについては理解をいたしましたし、頑張っていただいているんだろうなとは思っておりますが、現実としてまだ定員に達していないところが多々あって、かつ、団員の確保に苦慮されているというようなお話を伺うと、やはりもっと何か必要なんじゃないかなと思うわけであります。
消防団員の皆さんの話を伺うと、それぞれの分団の担当エリア内にどのような人材がいるのか把握できない、消防団加入の呼びかけをしても反応が薄いなどの現状があるようです。また、現在団員の多くがサラリーマンをされている方が多いということですから、所属する企業や団体の理解を図り、地域に協力していただくように要請をすることが重要だと思っています。また、それらの企業の取り組みも、県民が理解をし支えるといった考え方も必要だと思います。
そこでお伺いしますが、県として経済団体等へ働きかけるなど、さらなる団員確保に向けた取り組みを行うべきではないでしょうか。
◯副委員長（武田正光君） 横山防災危機管理部長。
◯説明者（横山防災危機管理部長） 消防団の確保につきまして、国は、本年２月に総務大臣書簡を経済団体宛てに発出いたしまして、従業員の入団などについて働きかけを行っているところでございます。県といたしましても、県内の経済団体に対しまして、従業員の入団や消防団活動に対する就業上の配慮、こういったことを各企業で消防団活動をしやすい環境づくりに取り組んでいただけますよう、積極的に働きかけてまいりたいと考えております。
◯副委員長（武田正光君） 礒部委員。
◯礒部裕和委員 御答弁どうもありがとうございました。県としても課題を整理し、地域の経済団体等へ働きかけをしていただけるとのことで、ありがとうございます。県内各地域で団員確保に尽力されている消防団の皆様の一助となるように、これからも支援を続けていただきたいというふうにお願いをいたします。
次に、商店街のリーダー育成について伺います。
県内には数多くの商店街がありますが、その多くは大規模店舗の立地や高齢化、後継者不足などの課題を抱えております。しかし、街のにぎわいを創出し、活気のある
地域づくりのためには、地域に根づいた商店街がさまざまな町おこし、地域おこしを企画立案し、地域住民と一緒になって取り組むことが必要ではないかなと感じております。また、顧客に寄り添い、かゆいところに手が届くサービスを提供してくれるのも、地域に根づいた商店街ではないかと思います。
野田市においても、地域を熟知し、野田市を盛り上げようと活動している中心メンバーは、商店街の皆様であります。彼らにさまざまな学びの機会を提供し、創意工夫を凝らした特色あるまちづくり、
地域づくりについて見識を深めていただき、活力ある地域を維持発展させることが大変重要だと考えます。
そこで、千葉県が商店街のリーダー育成のために行っているふさの国商い未来塾について伺います。
まず、このふさの国商い未来塾の実施状況についてお伺いします。
◯副委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（石井経営支援課長） 経営支援課長の石井でございます。
県では、平成10年度から若手商業者などを対象に、ふさの国商い未来塾を開催し、全国の商店街の成功事例の研究や情報交換を通じて、次世代の商店街リーダーの育成に努めているところです。今年度までの商い未来塾の受講生は461名に上り、卒業生の中には、地元での集客イベントを立ち上げ、その後も継続的に活動されている方や、ＳＮＳを使った商店街の情報発信に取り組み、顧客の定着につなげている方などがおり、卒業後も商店街をリードする中心的な存在として地域の活性化に取り組んでおります。
◯副委員長（武田正光君） 礒部委員。
◯礒部裕和委員 ありがとうございます。やはりどこの地域も商店街、厳しい状況にあるように思えます。議員になってから商店街のいろんな話を聞くにつけ、県としてなかなかできるメニューが、直接的に何かの支援というのが難しいというのは感じながらこれまでやってきたわけでありますけれども、やはり今おっしゃっていただいたように、リーダーがいる商店街はそれなりのさまざまな企画をしたり、非常に盛り上がっているところもあるわけで、こうした若手の商店街のリーダーをどうやって育成していい事例を自分の地元で実践をしてもらえるかという、こういう取り組みにぜひこれからも力を入れていっていただきたいというふうに思っています。
そこで関連して伺いますが、過去３年間で東葛飾地域における市別の受講者の内訳を伺いたいと思います。
◯副委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（石井経営支援課長） 過去３年間の東葛飾地域からの受講生は12名であり、市別では、柏市から７名、松戸市及び流山市から各２名、鎌ケ谷市からは１名となっており、野田市、我孫子市からの受講生はおりません。
◯副委員長（武田正光君） 礒部委員。
◯礒部裕和委員 ということで、過去３年間、野田、我孫子はゼロということでございました。決して若手の商業者の方がいないわけでもないし、商店街を盛り上げたいと思っている人が少ないわけでもないと思うんですね。大体年間の受講者数が20名程度ということですから、過去３年間ですと60名受講されている方がいる。その中で、県内54市町村ありますから、最低、過去３年間で１人ぐらいは受けてほしいなというふうに思うわけでありますが、野田からは誰も過去３年間においては受けていないという状況です。
これについて、より多くの受講者が参加しやすいように県としてどのように取り組んでいくのか伺います。
◯副委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（石井経営支援課長） 県では、商い未来塾に受講生が参加しやすくなるように、今年度、運用方法等の見直しをしたところです。具体的には、前年度と比べ開催時期を前倒しし、商店街の繁忙期に当たる年末に重ならないようにしたことや、受講生のニーズを踏まえたテーマとして、商店街のインバウンド対応や商店街を構成する個店の魅力向上を講座に盛り込んだことなどの見直しを行いました。
今後も、受講生や関係団体の意見を聴取しながら、開催場所も含め、受講生にとって参加しやすい環境づくりや、魅力ある講座内容となるよう努めてまいります。
◯副委員長（武田正光君） 礒部委員。
◯礒部裕和委員 今御答弁をいただきましたように、恐らくこのふさの国商い未来塾でやっている中身っていうのは非常におもしろくてためになる、これからの商店街の活性化のために非常に役に立つことをやられているんじゃないかなと思うわけであります。御答弁の中で、開催場所についてもということで一言入れていただきましてありがとうございます。やはり地元野田市の商店街の方から聞くと、開催場所は全部千葉なんですね。毎年千葉、ずっと千葉。ですから、やはりよっぽど暇なお店か、よっぽどもうかっているお店じゃないとなかなか、この全10回、うち１回は県外視察がありますけれども、９回店をあけて千葉まで来て３時間講義を受ける、なかなかそういった意味でも厳しい部分があります。ぜひ千葉市以外での開催も含めて、これから開催方法の検討も含めてぜひ御検討いただければなというふうに思います。よろしくお願いいたします。
次に、ＩＣＴ、ＩｏＴ、ＡＩに関する質問をさせていただきます。民間企業、行政、地域医療と幾つかの分野にわたって取り組みについて伺ってまいります。
くしくもこの予算委員会で松戸委員、それから関委員、同様にＩＣＴ関連の質問をされております。ちょうど同世代の私たちがこれからの社会にとって必要不可欠だと考えて、その積極的な活用を期待している、これについてはぜひ御理解をいただきたいと思っております。
それではまず、民間におけるＩｏＴ活用について伺います。
インターネット・オブ・シングス、すなわち物のインターネットとは、特定通信・放送開発事業実施円滑化法の附則によりますと、インターネットに多様かつ多数の者が接続され、及びそれらの者から送信され、またはそれらの者に送信される大量の情報の円滑な流通が国民生活及び経済活動の基盤となる社会の実現として定義をしております。世の中に存在するさまざまなものにセンサーが設置をされ、温度や湿度、機械の動作状況、人の動作まで大量の情報をネットワークでコントロールすることが可能となり、作業の効率化や最適化が進むほか、ヒューマンエラーを未然に防止することが可能となります。実際に、家電メーカーや物流企業、小売店舗での導入が進むほか、保育所で園児のうつ伏せ寝を感知するために活用されている事例もあると聞いています。このように大容量情報通信が可能になった現在、ＩｏＴを事業に活用したいと考えている県内企業も多数だと思います。
そこで伺います。県内企業のＩｏＴに対する認識や取り組みはどうなっているでしょうか。
◯副委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（高橋産業振興課長） 産業振興課長の高橋と申します。
今年度、ものづくり企業向けに開催したＩｏＴに関する基礎的なセミナーの際に、関係者から聞き取った結果によると、既にＩｏＴを導入している企業は１割に満たない一方で、導入を検討している企業は約８割ございました。また、ＩｏＴ導入に当たっての課題として、情報不足や社内人材の不足を挙げる企業が多くございました。
◯副委員長（武田正光君） 礒部委員。
◯礒部裕和委員 ＩｏＴに関心があっても、どのように活用すればいいかわからない、検討中という企業が多い。これらの企業に導入を促すためにも、先進事例の取り組みを収集、紹介していく必要があると考えます。また、中小企業にとっては、御答弁にありましたが、どの程度の投資が必要なのか、人材の育成はどうしたらいいのか、不明な点も多いというふうに聞いております。理解を深めるとともに、県としての支援も御検討いただきたいと思います。
そこで、今後、民間企業においてＩｏＴの活用を促進していくための取り組みが必要だと考えますが、いかがでしょうか。
◯副委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（高橋産業振興課長） 国際競争の激化や少子高齢化に伴う人材不足などに直面する中、ＩｏＴ等の利活用により、本県経済を支える中小企業の生産性の向上あるいは高付加価値化を図ることというのは非常に重要と考えております。ＩｏＴの導入に当たり、情報不足や社内人材の不足を課題と考えている企業が多いことから、県では、引き続き啓発セミナーを実施することに加え、来年度から新たにＩｏＴ実習講座や専門家派遣等を実施し、県内中小企業の技術の高度化や生産性の向上を図ってまいります。
◯副委員長（武田正光君） 礒部委員。
◯礒部裕和委員 これまでのさまざまな議論でもありました通り、ＩｏＴ、ＡＩ、ＩＣＴは常に技術が進化をし続けるということで、これに対応していくのが非常に大変な部分もありますし、企業にとってみれば、投資をした結果どれぐらいのリターンがあるのかということも含めて、非常にまだまだ先が見えない中で、ぜひ県の方でセミナー、また専門家の派遣といったところはこれから進めていっていただければというふうに思っております。
この課題については以上でございます。
次に、行政事務におけるＩＣＴ、ＡＩの活用について伺います。
今回の組織の変更で新たに設置されるＩＣＴ戦略班については、もう何度目かの質問になりますので、（１）については省略をさせていただきます。
今後、ＩＣＴ利活用戦略を策定し実行していくためには、県庁全体でＩＣＴを活用して行政事務を改善していくのだという意識合わせが必要です。さきの御答弁では、ＩＣＴ戦略班から情報提供と助言、こういったものを行っていくとのことでしたが、ＩＣＴ利活用戦略を組織的に取り組むための考え方を伺いたいと思います。
さまざまな政策分野で応用するための他部局との連携、情報提供についてどのように進めていくのか。
◯副委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（高橋政策企画課長） 政策企画課長の高橋でございます。
各部局におけますさまざまな行政課題、この解決に役立ちますよう、民間企業や研究機関におけます技術的な研究成果、またその応用可能性、こういった情報を積極的に提供することなどを通じまして、それぞれの政策分野における利活用を促進してまいりたいと考えております。
◯副委員長（武田正光君） 礒部委員。
◯礒部裕和委員 このＩＣＴの利活用を進めていくためには、総合企画部、発信側だけではなくて、各部局の受け手、各部局の方々も責任を持って業務に取り組むという必要があると思います。今後は、各部局におけるＩＣＴの担当官などの配置なども御検討いただければというふうに思っております。
次に、ＡＩに対する考え方も伺いたいと思います。
ＡＩは人工知能と訳されることが多いのですが、例えば、アイ・ビー・エムにおいては拡張知能と訳してソリューションの提供を行っていると聞いています。法律や通知、判例や過去の事例、他県の取り組みなど、１人の人間が全てを網羅的に記憶しておくことはほぼ不可能であります。ＡＩのディープラーニングでこれら行政運営に必要な膨大な量のデータを学習し、適宜必要なときに必要な情報を提示させられるような取り組みが、職員の仕事をより政策的なもの、判断が必要な仕事に集中させることができるようになると考えます。
そこで伺います。今後、ＡＩを業務に導入していくことにより、業務の効率化や省力化が進められると考えますが、どうでしょうか。
◯副委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（吉野行政改革推進課長） 行政改革推進課長の吉野でございます。
人的資源が限定される中で、多様化する県民ニーズに的確に応えていくためには、業務の内容や進め方の見直し、ＩＣＴの有効活用等を通じた業務改善や効率化を図る必要があると認識しております。このため、ＩＣＴなどの先端技術の進展や、他の自治体における導入状況、活用事例等も勘案しながら、ＡＩ導入の可能性について研究してまいります。
◯副委員長（武田正光君） 礒部委員。
◯礒部裕和委員 今、御答弁ありましたとおり、これからまだＡＩというのはどうなるか、こういったものも含めて御検討されていくんだろうなとは思いますが、これまでにもありましたとおり、ぜひ他県の事例、これもぜひ参考にしていただきたいんですが、他県でやってなくてもこれはいいんじゃないかと思うものについては、ぜひ千葉県として取り組んでいただければというふうに思います。
それでは最後に、地域医療におけるＩＣＴの活用について伺います。
私は、この分野に以前より関心を持ち、他県の事例等も調査してきました。広島県のＨＭネット、長崎県のあじさいネット、別府市のゆけむり医療ネット、臼杵市の石仏ねっとなど、ＩＣＴを活用して医療情報の連携を行い、医療の最適化、他職種連携の取り組みなどを学んでまいりました。本県でも、地域医療再生基金を活用した千葉県医療機関ＩＴネット事業がありましたが、結果的に失敗しています。その後、各地域での独自の取り組みを支援するということで事業が行われてきたわけであります。
私は、この全県的にＩＣＴを活用した医療情報連携が進むことによって、これから需要のふえる在宅医療や介護において県民の満足度を向上させるとともに、不必要な検査や投薬をやめさせるなど、医療費の適正化にも資すると考えています。
そこで伺います。ＩＣＴを活用した医療情報の活用、連携について、県の認識はいかがでしょうか。
◯副委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（神部健康福祉政策課長） 健康福祉政策課長の神部です。
県では、ＩＣＴを活用した患者情報の共有は、質の高い医療を効率的に提供するために重要なことと認識しており、本年度まで医療情報連携システムの導入経費に対し４件の助成を行い、合計83の病院、診療所等で情報共有が図られています。また、平成28年度の調査によれば、独自に９カ所の病院が地域の中心となって医療情報連携システムの導入がなされているものと承知しています。
◯副委員長（武田正光君） 礒部委員。
◯礒部裕和委員 御答弁によりますと、県内で83の病院、診療所等で情報共有が図られているほか、独自に９カ所の病院が地域の中心となって医療情報連携システムを導入しているということでございます。これは具体的にはどういった取り組みがあるでしょうか。
◯副委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（神部健康福祉政策課長） 患者の主病名、検査結果、処方箋等を共有しているなどの例があると聞いています。また、最も連携数が多い病院では、46の病院、診療所等と情報共有を図っています。
◯副委員長（武田正光君） 礒部委員。
◯礒部裕和委員 これらの取り組みで、例えば、その地域的なものというのはどういったものがあるんでしょうか。
◯副委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（神部健康福祉政策課長） 医療圏域で申し上げますと、千葉圏域、東葛南部圏域、東葛北部圏域、香取・海匝圏域で展開されております。
◯副委員長（武田正光君） 礒部委員。
◯礒部裕和委員 千葉や東葛、香取、海匝等ではあるということでございます。私も野田市ですが、東葛でございますが、野田市としてはまだないですね。ですから、核になる病院、診療所等があって、そこからネットワークでつながれているというグループは確かにあるんですけれども、一方で今空白というか、まだまだ活用がされていない地域というのも当然あります。
そこで、今後、普及に向けて取り組みを促進していく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
◯副委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（神部健康福祉政策課長） 県では、平成30年度当初予算案で計上した在宅医療の関係機関の連携強化を図るためのコーディネーター設置支援事業におきまして、ＩＣＴの活用など在宅医療に取り組む関係者間の情報共有経費についても補助対象とする予定です。県としては、この事業の活用を通じて、地域の実情や必要性に応じた在宅医療連携のためのＩＣＴの活用を支援してまいります。
◯副委員長（武田正光君） 礒部委員。
◯礒部裕和委員 どうもありがとうございました。私としてはこれからぜひ必要だと思いますので、進めていっていただきたいなというふうに思います。
ただ、今御答弁にありました在宅医療の関係機関の連携強化を図るためのコーディネーター設置支援事業でございます。これまでも御答弁ありましたけれども、コーディネーターの人件費等も含んでいる予算であります。その中で、ＩＣＴを活用した情報連携の経費についても補助対象となっているということでございましたので、ぜひ、各地域でさまざまな申請があるとは思いますけれども、ＩＣＴ関連でも使えるんだということで、ぜひそういった取り組みを促すこともやっていただければなというふうに思っております。
あと、関連して１点伺いたいんですが、今回、今年度まで予算がありましたけれども、医療情報連携システム整備促進事業が計上されていないんですけれども、その理由について教えてください。
◯副委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（神部健康福祉政策課長） 医療情報連携システム整備促進事業につきましては、事業を開始した平成27年度から今年度までの３年間で、事業を希望する全ての医療機関等への補助を終えたため、平成30年度当初予算案には計上していないものでございます。
◯副委員長（武田正光君） 礒部委員。
◯礒部裕和委員 予算が計上されなかった理由については承知をいたしました。
本日、委員長の御許可をいただきまして、机のほうにパンフレットを配らせていただきました。千葉大学医学部が中心になってシステムを組んでいるＳＨＡＣＨＩ、ソーシャル・ヘルス・アシスト・チバでございます。これは、スマホを使って医療情報連携をするといったツールでございます。これはさきに述べました千葉県医療機関ＩＴネットの技術を使って、その後、今申し上げた医療情報連携システム整備促進事業も活用している事業でございますので、千葉県がかなり開発に協力をしたというような形でございます。ぜひ、今各地域で医療情報連携が進んではおりますけれども、一方でまだまだこれから導入をしなくちゃいけないといった地域もあるかと思います。きょうは県内各地域から議員の皆様もいらっしゃっております。各地域のインフルエンサーである議員の皆様が、ぜひ自分の地元の医療情報連携を進めていこうといったときに、こうしたものを活用して進めていただければなというふうに思うところでございます。
今回、医療情報連携に重点を置いて質問をさせていただきましたが、医療におけるＩＣＴはほかにもさまざまな取り組みがあります。医療過疎地域における訪問診療の助けとなる遠隔診断や、アップルウォッチなどのウェアラブル端末による日常健康情報の収集とその活用、医療ビッグデータの利用と健康づくり、診断ＡＩなどがあり、これからさまざまな活用が期待をされています。
岡田部長、前職が厚生労働省医療イノベーション企画官ということもありまして、ぜひ国においてはさまざまな政策づくりに携わっておられたと思いますけれども、ぜひ千葉県においては、これらの実践的な取り組みもぜひ進めていっていただきたいと要望いたしまして、終わります。
ありがとうございました。（拍手）
◯副委員長（武田正光君） 次に、天野委員。
◯天野行雄委員 皆さんこんにちは。千葉市稲毛区選出の天野行雄です。一般質問では、千葉県立保健医療大学卒業生の県内就職率や仁戸名キャンパスなどについて質問しましたが、本日は定員の考え方を中心に質問させていただきます。
保健医療大学も開学から９年目となり、県内の保健医療現場につく人材育成という重要な役割を務めてきましたが、千葉県の医療や介護をめぐる情勢も大きく変化してきています。開学10年という節目をこれまで果たしてきた成果を踏まえ、大学の位置づけや学科及び定員数等のあり方について、再検証する時期と捉えています。
初めに、旧衛生短期大学と旧医療技術大学校が統合され保健医療大学が開学しましたが、定員数はどうなったのか伺います。
◯副委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（海宝医療整備課長） 医療整備課長の海宝です。
保健医療大学の１学年の定員については、健康科学部１学部４学科で180名と、旧衛生短期大学と旧医療技術大学校の合計460名と比較しまして280名の減少となっております。学科別では、看護学科が再編前の240名から80名と160名の減少、栄養学科及び歯科衛生学科が再編前の各50名から各25名と合わせて50名の減少、リハビリテーション学科が再編前の40名から50名と10名の増加となっており、旧保健学科、助産学科については廃止となり80名の減少となっています。
◯副委員長（武田正光君） 天野委員。
◯天野行雄委員 続いて質問いたしますが、県内における看護職員数、理学療法士数、作業療法士数の状況はどうでしょうか。
◯副委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（海宝医療整備課長） 本県の人口10万人当たりの看護職員数は894.2人で全国第45位、理学療法士数は52.2人で全国第32位、作業療法士数は24.7人で全国第42位と、いずれも全国平均を下回っている状況でございます。
◯副委員長（武田正光君） 天野委員。
◯天野行雄委員 ありがとうございます。看護職員に加え、理学療法士、作業療法士ともに全国レベルより低い状況にあります。
引き続いて質問します。大学が開学10年という節目を迎える中、保健医療現場をめぐる情勢の変化を捉え、定員数のあり方と見直しの必要についてどう考えているのかお伺いします。
◯副委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（海宝医療整備課長） 保健医療大学の定員のあり方の検討に当たっては、次期保健医療計画における大学の果たす役割や機能などを踏まえつつ、また、保健、医療、福祉のニーズや県内養成機関の状況、今後国から示される予定の将来の需給推計結果なども踏まえる必要があると考えております。
◯副委員長（武田正光君） 天野委員。
◯天野行雄委員 ありがとうございます。答弁と重なる部分もあると思いますが、ここで大学の位置づけや学科及び定員数等に関連して、再検証すべき項目について整理をしてみます。
１つには、高齢化が急進する千葉県において、急増する医療需要に対して医療人材の確保は大きな課題であり、さらなる人材の育成と供給が希求されていること。
２つには、卒業生の県内就職率もチェックすべきポイントとなります。保健医療大学の卒業生の県内就職率は、平成25年から29年の５年間の平均を見ると、看護学科、リハビリテーション学科、これは理学療法及び作業療法となりますが──は、県内就職率は約７割です。一方、栄養学科、歯科衛生学科は４割と低位で推移をしていますが、その原因を想定すると、県内に就職先が少ないことや、他の大学の学部との干渉も想定されます。また、県内居住者の入学は、イコール県内への就職というわけでもありません。視点を変えますが、大学の入試倍率を見ると、歯科衛生学科は1.9倍ですが、他の学科は全て２倍を超えており、入学志望が高いことが確認できます。県内の就職率からの分析や、県内での学科ごとの就職先の需給想定、求人状況の推移等の確認も必要です。
３つには、医療現場のニーズを、大学での人材育成への反映が必要であり、カリキュラムの構成の評価も再検証が必要と思います。これは一般質問でも述べましたが、県内各地域で在宅医療の条件整備が自治体と医療・介護関係者等との連携の上推進されておりますが、即戦力となる人材育成が求められています。
４つとして、開学から10年という節目を迎え、これまでの実績を再検証し、今後の方向性について検討が必要だと判断します。保健医療現場の現状や大学の果たしてきた成果を踏まえ、これからの保健医療大学のあり方について検討するよう要望をいたします。
次は、千葉県国際総合水泳場の課題について質問させていただきます。
水泳場については、施設運営上の課題を抱えてはいますが、指定管理者の努力により競技スポーツ及び生涯スポーツという観点から、積極的に事業展開をしています。今回は、水泳場の現状を踏まえ、課題の早期解決を図りたいという思いと、その対応については教育庁内での議論も必要だと判断し、これは私個人の判断ですが、昨年の11月には課題や問題意識を担当に伝え、何度か議論をしましたが、担当課の誠意のない対応は残念でした。今も見解がすれ違った状態にあり、本日は、質問時間の縛りもあるため、課題と要望を中心に発言をいたします。
スポーツ立県ちばを掲げ、スポーツ振興に取り組む千葉県として、体育施設の充実と安定した運営が求められています。今回は2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催が２年半と迫る中、県内の海外選手団のキャンプ地の利用施設の１つである千葉県国際総合水泳場を訪問し、設備の現状や運営上の課題などを確認しました。水泳場の利用料金は、一般500円、中学生以下200円と設定されていますが、障害者と65歳以上の高齢者は減免が適用され、施設利用料が無料となっています。これは、体力の維持増進や社会参加などの観点からの設定であったものと考えます。
そこでお聞きしますが、利用料金の減免はどのような経過で決定されたのかお伺いします。
◯副委員長（武田正光君） 内藤教育長。
◯説明者（内藤教育長） 千葉県国際総合水泳場の利用料金の減免につきましては、平成８年度の開設時から高齢者と障害者を対象に実施しており、積極的な社会参加の促進、運動機能の維持向上、水中運動による健康体力の維持増進などを目的としているところです。
◯副委員長（武田正光君） 天野委員。
◯天野行雄委員 ありがとうございました。ところが、千葉県の高齢化率の急進がこの施設の運営や経常収支にも大きく影響を与えています。平成８年の開設時から無料となる減免は適用しているのですが、当時は65歳以上の利用者の割合はわずか４％でしたが、平成28年には45％にまで上昇しています。障害者の利用者数を除いて再計算をすると、共同利用者数の約半分、47.7％が減免で無料利用する高齢者となっています。毎年その割合は増加をしており、利用料収入への影響があらわれています。この現状について、平成17年の包括外部監査では、利用料が他都道府県より低い設定であることと、高齢者の減免制度について、受益者負担の観点から利用料徴収の検討が必要と意見を付されています。参考に申し上げますが、この時点では高齢者の利用者割合は25％でした。
これに対して、教育庁は指定管理者制度の導入に合わせ、利用料金の上限引き上げや、県外料金の設定の必要性などについては、指定管理者制度導入後の運営状況や他県の状況等も勘案しながら検討していくとしていましたが、それから既に13年にわたり検討を継続しているようです。料金制度は、イコール指定管理者の収入や委託料金に関係するものであり、きちんと整備すべき課題であるにもかかわらず、対応していない状況にあります。また、平成22年度の指定管理者の運営状況にかかわる第三者評価での意見は、65歳以上の利用者人数は増加しているが無料であり、経営を圧迫しかねない、設定を見直すべきではないかとの意見がありました。この時点では、高齢者の利用割合は33％と引き上がっています。
さらに、指定管理者からも、施設の運営状況や課題については事業報告書に毎年記載され、報告されています。そこには、高齢者の割合の拡大による事業収入への影響も報告されており、県も間違いなく確認をしています。県側に水泳場の決算への影響について考え方を確認しましたが、単年度の収支差は黒字であり、余り問題意識もないようです。その黒字の裏には、毎年拠出する指定管理料委託料２億7,870万円があり、さらには、指定管理者の経営努力があることをきちんと評価していない様子です。指定管理者の取り組みの一例を挙げれば、利用者の利便性向上のために開場時間を夜の10時半まで延長するとともに、休場日数を減少させるなど、創意工夫をしています。これらの意見交換をしても反省のない県の姿勢は残念に思います。
指定管理者の運営状況にかかわる第三者評価や包括外部監査では、前述のとおり意見があり、さらに指定管理者からも毎年実態を報告されていますが、10年以上にわたってこの課題は棚上げとなった状態です。
次に、公平性の担保という観点から申し上げますが、有料で利用する一般利用者には２時間という利用時間の制限がありますが、減免対象者には時間の縛りはなく、終日利用が可能となっています。このことに関連して、一般利用者からはサブプールやトレーニング室の混雑がクレームとなっている現状もあります。また、無料利用可能な高齢者は千葉県民だけでなく、日本国民全てが対象で、その登録者は千葉県民が約6,600名、県外は約400名となっています。特に、東京方面からは京葉線１本で来られるので、東京都民の登録者が多いようです。千葉県に納税していない県外に居住する無料利用者については疑問を覚えます。
さらに、県内の屋内水泳場は、この習志野市と富津市の２カ所となっており、ともに高齢者、障害者の利用料を無料としています。地理的に、県民の中でも利用できる人は限られる現状にあります。受益者負担の原則という観点や、利用者の公平性という点からも矛盾が見えています。公の施設を利用する者と利用しない者との県民負担の公平性を確保し、受益者負担の適正化を図る必要があります。
続いて、生涯スポーツという観点では、高齢期だけでなく、幼少期、こちらでは丈夫な体づくり、中年期、成人病予防、ストレス発散、壮年期、健康の維持など、それぞれの年代でスポーツ振興を図っていく意義があり、スポーツに親しみ楽しむことのできる社会の実現が求められています。指定管理者は、水泳教室などさまざまなプログラムの提供や健康増進に関する事業を展開しており、大いに評価できます。生涯スポーツの実現には、施設の利用しやすい料金形態の設定も課題であると捉えます。
ここで申し上げました課題を項目として整理をします。１つには、施設の持続可能な安定的運営、２つには、受益者負担の原則、３つには、施設利用者の公平性の担保、４つとして生涯スポーツの実現です。早期に提起した課題改善に向けての検討を要望させていただきます。
次に、この水泳場は日本でも有数の水泳場ですが、建設から既に20年以上経過し設備の老朽化が進んでいます。平成26年度には、指定管理者により設備劣化診断が実施されています。この診断は施設の竣工から既に19年を経過していますが、建設以来更新されていないものも多く、設備更新の緊急性や状態の把握により施設改修を行い、安定した施設運営を実現するという目的で行われています。設備の劣化ランクごとにＳからＣランクまで４区分で評価されています。Ｓランクは、喫緊に更新もしくは整備が必要であり、31項目ありました。Ａランクは１から２年以内に更新もしくは整備が必要とされるもので、12項目となっています。平成26年度に診断報告されており、それから既に３年経過しようとしています。喫緊に、もしくは１から２年以内に改修すべきＳランクとＡランクを合わせると、その改修費用は５億2,000万円必要ですが、そのうち改修が終了したものは、いまだ44％と半分にも達していません。喫緊に改修が必要なＳランクには消防施設の改修が含まれていますが、いまだ手をつけられておらず、平成30年度に予算要求しているという状況で、防火管理上も課題を抱えていると考えます。
本来は、このように約５億円を超える大規模改修費用が必要であることや、施設運営上の大きな課題を捉え、県として中期的な改修計画を策定して県と指定管理者の改修対象物の区分けを明確にし、予算化した上で、計画的に対応する必要があったと思います。しかし、残念ながら県はその計画も策定していませんし、今後も策定する意思はないようです。また、指定管理者側の修繕予算は約1,000万円ありますが、県との分担も不明確で、極めて小規模なものは指定管理者、その他は県という区分になっています。
疑問なのは、極めて小規模なものとは金額は定められておらず、県と指定管理者間で調整し対応するとのことですが、立場的に有利な県側の意見を指定管理者は聞かざるを得ないのではないでしょうか。また、指定管理者の意見は反映されるのでしょうか、疑問です。
さらに視点を変えて指摘をしますが、設備機器の寿命は10年から最長でも20年ぐらいというものが多いのですが、寿命が過ぎる前に県が施設診断を実施して、施設改修計画を策定し、予算化をするのが本来の姿です。今回の施設診断は、施設改修を計画的に実行する姿勢が全く見えない千葉県に対して、国内でも有数な水泳場の安定的な運営を実現をするために指定管理者が実施したものであり、これは本末転倒ではないでしょうか。もうすぐ診断から３年経過しますが、水泳場施設の改修終了時期を担当課に確認しても県は明確に回答できず、施設運営への支障や安全衛生上の課題も発生する可能性があります。
東京オリンピック・パラリンピックのキャンプ地でもある千葉県国際総合水泳場を、県が主体性を持ち施設改修計画を示すとともに、予算措置を行い、早期改修が図られるよう要望いたします。
もう１点要望します。これまでも県の体育施設の計画的な施設改修の必要性について提言してきましたが、壊れたら初めて予算を要求して改修するという県の姿勢を改めないと、施設の長寿命化は難しいと思います。しっかりとした体育施設の管理方法を確立するよう要望いたします。
最後といたしますが、実は、千葉県国際総合水泳場については、平成27年度に千葉県の定期監査も行われています。監査委員であった私も現場に出向き、１つには、収支と施設の運営状況、２つには安全管理体制等について、３つには設備劣化診断についてと、３項目について県職員の方と意見交換をして、本日発言した要旨に沿った課題の解消について意見を述べています。今回の予算委員会での指摘は、その延長線上のものです。その２年前の定期監査において意見されたことがあることも理解すらしていない担当課との意見交換と、何を言っても焦点をずらす姿勢には閉口しました。千葉県国際総合水泳場の諸課題の解消に向け、県が真摯に取り組むことを要望いたしまして、質問を終了します。ありがとうございました。（拍手）
◯副委員長（武田正光君） 以上で民進・立憲の質疑を終了いたします。
暫時休憩いたします。
午後２時39分休憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後２時54分再開
◯委員長（佐野 彰君） 委員会を再開いたします。
休憩前に引き続き質疑を行います。
これより公明党の質疑を行います。
質疑者は質疑者席までお願いをいたします。
通告に従い発言を願います。
塚定委員。
◯塚定良治委員 市原市選出、公明党の塚定良治でございます。１日目に引き続きまして、また質問をさせていただきます。
それでは早速、初めに救急医療体制について伺いたいと思います。この質問は昨日の関委員の質問と大変重なる部分もありますが、通告済みでありますので、御理解をいただきたいと思います。
私は、これまでドクターヘリの２基配備を初め、救急医療体制を補完するこども急病電話相談の充実等、一貫して救急医療体制の拡充についてお願いをしてまいったところであります。昨年の６月の予算委員会で県の救急医療体制について取り上げ、具体的にちば救急医療ネットシステムの取り組みについて伺ったところであります。その内容は、救急隊が所持し、傷病者の搬送受け入れの迅速かつ適切な実施を図るためのタブレット等を利用しての病院側の情報提供、搬送実績の入力等のシステム開発を行うべきと思うが、どうかという質問をさせていただきました。それに対して当局は、受け入れ先の医療機関の空床情報を救急隊に提供するちば救急医療ネットシステムの運用を行っており、現在、来年度に向けてシステムの更新の手続をしているところであります。システム更新に関しては、救急隊の交渉経緯や結果をシステム上でリアルタイムに関係者が見られるようにし、タブレットなど、どんな機械であっても使えるようにすることなどの改良を加え、救急隊や医療機関にとってより使い勝手のよいシステムにしたいと考えておりますというお答えをいただきました。
そこで、４月の実施に向けて現在までの進捗状況について、まずは確認をさせていただきたいと思います。
４月に向けて、ちば救急医療ネットシステム更新の準備状況はどうか伺います。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（海宝医療整備課長） 医療整備課長の海宝です。
現在、４月からの運用開始に向けて、消防機関や医療機関など関係者への説明会を行うとともに、システム開発者と最終的な詰めを行っているところでございます。
◯委員長（佐野 彰君） 塚定委員。
◯塚定良治委員 わかりました。４月の運用開始に向けて関係者への説明会が行われたと。また、システムの方も最終的段階で開発者との詰めに入っているというふうに今伺いました。それではもう少し詳しくお聞きしたいと思いますけれども、救急隊等の関係者が受け入れ先医療機関の空床情報をリアルタイムに見られるように、どのように改善されたのか。また、その内容はどうでしょうか。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（海宝医療整備課長） 新システムでは、現行の医療機関の朝夕２回の空床情報ではなく、救急隊と医療機関の交渉経緯やその結果などを他の救急隊がリアルタイムで見られるようにすることで、救急隊の受け入れ交渉の際に活用していただきたいと考えております。なお、空床情報は全救急医療機関に入力をお願いしてきましたけれども、精度が低く閲覧数が少なかったため、新システムでは、入力方法を簡素化した上で、情報を救命救急センターに絞り、受け入れできない場合には、朝夕２回ではなくその都度入力してもらう方式に改めることといたしました。
◯委員長（佐野 彰君） 塚定委員。
◯塚定良治委員 私はこれまで救急医療ネットシステム等に先駆的に取り組んでいる、まずは佐賀県や、そして今回システムに同様の形で取り組んでおるようであります埼玉県などの話を聞いてまいりました。本県においても、傷病者の搬送及び受け入れが迅速かつ適切に行われるような、このようなシステムの導入を訴えてきたわけであります。ただいまお答えをいただきまして、これまでのことを振り返って、大分改善されて期待するような形になっているようであります。そこで、言うまでもありませんけど大事なことは、この立派なシステムをいかに活用していくかということだというふうに思います。
そこで伺いますが、救急隊が利用するスマートフォンやタブレット等の端末の県下消防本部の配備状況はどうなっているのか。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（海宝医療整備課長） システム更新に当たり、昨年９月に全31消防本部に調査したところ、スマートフォンまたはタブレットが既に配備されているのは８本部、未配備が23本部でした。未配備の23本部のうち12本部はその後配備を検討中で、11本部は現在のところ配備の検討をしていないとのことでした。
◯委員長（佐野 彰君） 塚定委員。
◯塚定良治委員 このシステムを使うためのツールであるタブレットやスマートフォン、これがないところはどうするのかなっていう問題があるわけで、今伺ったわけであります。全31消防本部のうち未配備が23本部で、そのうち12本部が検討、11本部は検討していないということでお答えがありました。それでは、検討していないところはどういう考え方を持たれているのかというのが心配なところでありますけれども、恐らくそれなりの理由があるんだと思います。ですから、しっかりとその事情を聞いて、今後の運用を迎えるに当たっての対応をお願いしたいというふうに思います。
ただし、今の段階で考えられますことは、この救急医療というのは、そのエリアの中で対応する２次病院がない場合は他エリアに行かなければならない、そういう状況が幾つも散見されるわけでありますので、県境を超えた対応ということになりますと、やはり全県域で同じようなシステムのもとに運用されるということが好ましいなというふうに思います。ですから、入力はそれぞれのやり方であるのかもしれませんけれども、その運用について、しっかり取り組まなければならないというふうに思います。
そういう意味で、新システムの運用に当たりまして、県下消防本部の中でスマートフォンやタブレット端末を整備できない理由というのは何でしょうか。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（海宝医療整備課長） 説明会を行った際に、県に対しタブレット等の配備に要する経費を助成してほしいとの要望があったり、また、既に独自に行っている方式をそのまま継続したいとの意向を持っているところもありました。
◯委員長（佐野 彰君） 塚定委員。
◯塚定良治委員 今ありました運用のコストですね、お金がかかるということ、これについては地元もやっぱり頑張ってもらう、また場合によっては県全体で考えるということも今後検討していただきたいと思います。また、今お話しありました独自のシステム持っているという話も、丁寧にお話を聞いて、なぜかということもしっかり酌み取りながら取り組む体制をお願いしたいというふうに思います。
そこで、最後に医療整備課と消防課との連携で新システムが有効に活用され、救急搬送時間が改善されるよう取り組むべきと思いますけれども、どうでしょうか。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（海宝医療整備課長） 県といたしましては、スマートフォンなどからの入力を働きかけるとともに、４月の運用開始以降も、消防担当部署とも連携し、各本部の状況をよく伺いながら、独自に運用している方式との連携なども含めて新システムの活用を促し、救急搬送時間が改善されるよう取り組んでまいります。
◯委員長（佐野 彰君） 塚定委員。
◯塚定良治委員 傷病者の病院への速やかなる搬送、救急隊の皆さんの負担軽減に寄与するシステムであることを願っております。システムあくまでも１つのツールであり、今後、現場の救急隊の皆さんが利用して、その後の検証も必要だと思います。千葉市などは既にそのようなシステムが利用されたと聞いております。そこでも幾つかの課題があるというふうに聞いておりますが、ぜひともこのお金をかけて新しいシステムをつくったわけでございますので、活用をよろしくお願いしたいというふうに思います。
それでは、２つ目の質問に入らせていただきます。次に、新県立図書館のあり方について伺いたいと思います。
県立中央図書館の老朽化と耐震不足から始まりました県立図書館のあり方については、さまざまな検討がされる中、本年１月に県立図書館基本構想として示されたわけであります。その県立図書館基本構想の内容は、現在の県立図書館の課題とこれからの県立図書館に必要な役割と機能、将来にわたる施設整備の方針などが整理され、大変夢のある期待できるものであるように私は思えてなりません。これからの県立図書館のあり方については、中核的公立図書館として多様な情報と機能をあわせ持つ知識基盤社会に向けての対応ができる図書館にしていくことが重要であると思います。本来、図書館、博物館、文書館の３機関は、資料を集め、保持し、公開するという役割を持っている点で共通しております。また、歴史的経緯から相互に密接に関係を持っていると思います。
一方、これら３機関の共通性と資料等の扱いの違いなどの異種性を相互に生かした連携、すなわちそれぞれの関係を示すミュージアム、ライブラリー、アーカイブスの頭文字をつないだＭＬＡ連携の動きが始まっております。これについては吉本議員からも御提案がありました。そもそも、これらの機関は住民にとってもいずれ重要な情報源でありますが、図書館が住民にとって比較的身近な存在である一方、他の機関はややそれと異なる位置づけとなっているように思われます。
博物館、文書館が有する情報は、情報そのものに触れることが可能であるなど、県民の皆さんの知的欲求に応える上で大変重要であり、新しい県立図書館をつくっていく中で、今後はさらに館と館の壁を越えて協力していくＭＬＡ連携を図っていくことが重要であると考えます。具体的に考えてみますと、昨年10月に加曽利貝塚が国の特別史跡に指定されました。縄文文化の貝塚では初めての国宝級の指定がされたわけでありまして、そこで、県中央博物館では１月から２月12日までの間、千葉県まるごと加曽利貝塚イヤーの記念展示会が開催をされました。私も見学をさせていただいて、その内容は大変充実しておりました。
ここで重要なことは、図書館との連携である。ある主題について図書館が博物館や文書館と連携して展示を行うことは、利用者にとって極めて便利な情報を提供することになると思います。連携していくことにより、図書館はいつも新しい情報を発信する地域情報の拠点になるわけであります。
そこで伺いますが、中核的公立図書館として多様な情報と機能をあわせ持つ知識基盤社会に向けた対応ができる図書館としていく中で、ＭＬＡ連携の文化拠点とするよう複合化が重要だと思いますが、どうでしょうか。
◯委員長（佐野 彰君） 内藤教育長。
◯説明者（内藤教育長） 類似施設との複合化は、文化的情報資源の共有化、アーカイブ化などによる機能強化や利用者サービスの向上のみならず、施設総量の縮減や、人件費、運営費などのコスト面の効果も期待できるものと認識しており、基本構想は、このような考え方を踏まえたものとなっております。
◯委員長（佐野 彰君） 塚定委員。
◯塚定良治委員 私はこの点は新しい基本構想の中で非常に重要なところだというふうに思っております。コスト面の効果、機能強化ということだと思います。総合的文化創造の施設として、文化資源、歴史資源のデジタル化や活用の立場からも、ＭＬＡを連携することは必要だと思います。また、複合化すると規模も大変大きくなります。そういうことでの課題はまたあると思います。県立図書館基本構想に示されているように、そういう面では、民間資源を活用するＰＰＰやＰＦＩなどの導入も検討の中に入るのではないかというふうに思うわけであります。
そこで伺いますが、新県立図書館の施設整備について、大規模になることから、施設整備手法については民間の資金とノウハウや技術等の活用を検討すべきと思うが、どうか。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（小林生涯学習課長） 生涯学習課長の小林です。
ＰＦＩなどの民間資金とノウハウ等の活用については、本県ではガイドラインを策定し、導入検討に係る対象事業や検討手順を示しています。新県立図書館の整備に当たっても、ガイドラインに沿って検討を行ってまいります。
◯委員長（佐野 彰君） 塚定委員。
◯塚定良治委員 ガイドラインに沿ってということであります。確かに、さまざまな検討をしないとなかなかこれも難しい流れになると思います。図書館等の施設は、運営していく面で、そして人材も非常に大事であります。千葉県は、私はいろいろ使わせてもらっていますけれども、図書館司書も優秀な方がたくさんいるように思っております。海外では、図書館、博物館、文書館の職員はそれぞれライブラリアン、キュレーター、アーキビストと言われて称されて、情報のプロフェッショナルということでその社会的地位を確立されているようであります。それぞれの機関の職員の専門性は高いものでありまして、日本においても、図書館司書、その養成と地位の確立が私は必要ではないかと常々思っているところであります。
そこで、今回の県立図書館整備に当たっても、その専門性の活用や人材の育成という観点から、若い人材となる図書館司書等も加えて今回の計画を検討していくことも大事じゃないかというふうに思うわけです。
そこで、新たな県立図書館基本計画の策定に向け、図書館司書を参画させることも意味があり重要だと思うが、どうか。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（小林生涯学習課長） 新たな県立図書館の基本計画策定に向けましては、専門職としての司書の意見の反映が重要であると認識しており、現在、県立図書館内に若手及び中堅職員を主なメンバーとするプロジェクトチームを設置し、基本計画の基礎となる新県立図書館の事業やサービス等についての検討を始めたところでございます。
◯委員長（佐野 彰君） 塚定委員。
◯塚定良治委員 今お答えいただきまして、若い方と中堅職員も入ったプロジェクトチームを検討していると、大事なことだと思います。ぜひ進めていただいてというふうに思います。
これまで県立図書館基本構想に基づいていろいろ確認をさせていただきました。最後に期待を込めて、今後の進め方を確認させていただきたいと思います。
県立図書館基本構想を受けて、平成30年度の当初予算案に新県立図書館の基本計画策定事業が計上されておりますが、今後の整備へ向けたプロセス及び大まかな開館時期はどうなるんでしょうか。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（小林生涯学習課長） 新県立図書館の施設整備につきましては、平成30年度に立地場所、施設規模や配置等、基本的な方針を示す基本計画を策定し、翌年度以降、基本設計及び実施設計を経て建設工事を進めてまいります。今後、基本計画の中で工程も検討してまいりますが、開館までには５年以上の期間が必要となる見込みでございます。
◯委員長（佐野 彰君） 塚定委員。
◯塚定良治委員 今年度基本計画をつくって、そして進んでいって、ＰＦＩ、先ほど言いました民間活力という課題もありますので、できるまでは５年かかると。確かに５年以上というところなのかもしれません。そうすると、平成35年以降ということになるわけですけれども、大分時間がかかるなという感じはしますが、現在の中央図書館の状況、耐震不足、そして使われ方も狭いわけでありまして、いろいろ御意見もあるようです。ですから、できるだけ早く進めていただけるように、これは努力していただきたいなと思います。
いずれにしましても、千葉県の新しい時代の図書館、千葉県の文化を象徴するような県立図書館基本構想に沿った基本計画を策定していただいて、早期の開設を大いに期待するところであります。よろしくお願いしたいと思います。
それでは、３点目の質問に入らせていただきます。３点目は、緊急事態の情報伝達と対応について伺いたいと思います。
全国瞬時情報システム、いわゆるＪ−ＡＬＥＲＴというのは、弾道ミサイルの発射や緊急地震速報、津波速報などの対応に時間的余裕のない事態に関する情報について、国から人工衛星や地上回線を使って市町村の防災行政無線、登録制メール等を自動起動させ、サイレンや放送等により住民へ緊急情報を瞬時に伝達するシステムであるわけであります。いざというときの重要な取り組みです。しかし、これまでふぐあいの事例も見受けられまして、県として市町村への助言が、県としても対応して、そして市町村にも協力、助言が求められているところだというふうに思います。
そこで、初めに伺いますが、緊急事態に関する情報伝達手段でありますＪ−ＡＬＥＲＴの情報が確実に住民に伝達されるよう、県はどのように今対応されているんでしょうか。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（染井危機管理課長） 危機管理課長の染井でございます。
Ｊ−ＡＬＥＲＴの確実な起動と情報伝達を期するため、県としては、市町村に対し、全国一斉情報伝達訓練への参加や、日常的な機器の点検を促すとともに、他団体におけるＪ−ＡＬＥＲＴのふぐあい事例とその対策について、情報の提供と助言に努めているところでございます。
◯委員長（佐野 彰君） 塚定委員。
◯塚定良治委員 やはり日常的な訓練と、ふぐあいがないように整備していくことが大事だというふうに思っております。昨年、北朝鮮の弾道ミサイル発射等の国民保護に関する事案等の新たな危機事象が生まれ、その対応が求められるようになりました。昨年、平成29年９月22日には、消防庁国民保護・防災部長からの通達が来たというふうに聞いております。
そこで伺いますが、北朝鮮による弾道ミサイル発射事案への対応について、国からの通知があったようですが、県としてどのようにそれを対応されたんでしょうか。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（染井危機管理課長） 北朝鮮による弾道ミサイル発射が相次いでいる状況を踏まえ、Ｊ−ＡＬＥＲＴ情報伝達におけるふぐあいの解消や、弾道ミサイル発射事案に係る住民の理解の促進について、消防庁から通知がございました。この通知を受け、庁内各部局のほか、各市町村及び消防本部に対して当該通知を送付するとともに、万が一の事態に備え、万全の体制を講ずるよう求めたところでございます。
また、県民の理解を促進するため、昨年４月以降、市町村に対しては積極的な住民避難訓練の実施を要請しているところであり、これまで千葉市において実施されております。
◯委員長（佐野 彰君） 塚定委員。
◯塚定良治委員 新たな北朝鮮による不安、大きな不安が生まれたわけでありまして、そういう中で、今訓練をしたり、各市町村に通知をし、訓練もしたところもあるという話であります。私はこの中で、昼間子供たちを預かる学校現場、ここがいろいろ混乱もあったようだというのをちょっとニュースで聞きました。北朝鮮による弾道ミサイルの脅威が考えられる中で、児童生徒を預かる教育現場において、Ｊ−ＡＬＥＲＴによる伝達情報があり、速やかなる対応が求められるということはもっともであります。
文部科学省は２月14日に、昨年10月から11月にかけて実施した弾道ミサイル発射にかかわる学校安全に関する学校設置者等の対応状況調査の結果を発表しました。この調査は、県教育委員会及び市町村教育委員会等に各自治体の危機管理部や関係機関との連携状況や弾道ミサイルが発射された場合の対応を危機管理マニュアル等に反映した学校、避難訓練を実施した学校についての状況掌握等について、直接回答を求めたものと聞いております。恐らく、学校現場もさまざまな課題がある中で、多忙極めている中で、この弾道ミサイルを想定した訓練とかマニュアルとかっていうのはそう簡単に対応できたのかなというのはちょっと私も心配しているところなんですね。
そこで、今、国から来た調査なんかの状況をちょっと聞きたいわけでありまして、まず、弾道ミサイルが発射された場合の県立学校における危機管理マニュアル等の作成状況はどうだったのか伺います。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（藤谷学校安全保健課長） 学校安全保健課の藤谷です。
平成30年２月１日現在、県立学校161校全校において、危機管理マニュアルを作成しております。その中で、弾道ミサイルが発射された場合を想定した内容を盛り込んでいる学校は、中学校１校、高等学校64校、特別支援学校22校の計87校になります。
◯委員長（佐野 彰君） 塚定委員。
◯塚定良治委員 今数字を言われましたとおり、この弾道ミサイル発射を想定したマニュアルが、まず、今の現状を見ると半分ぐらいしかできてないということですね。確かにそういうことじゃないかというふうに思います。危機管理への意識は常に持たなきゃいけないわけでありますけれども、課題が見えてきたわけで、そうはいうものの、新たな有事に対しての対応、最新の情報等をしっかり持って、この取り組みもお願いしなければいけないことだというふうに思います。
続けて、弾道ミサイルが発射された場合の県立学校における避難訓練の状況はどうだったんでしょうか。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（藤谷学校安全保健課長） 平成30年２月１日現在、県立学校161校のうち、高等学校５校、特別支援学校10校の計15校が実施しております。避難訓練を実施していない学校のうち、ほとんどの学校においてもＪ−ＡＬＥＲＴによる情報伝達が行われた際の対応について、全教職員への周知や、児童生徒に対するホームルーム等での説明、掲示物の活用などを通して、適切に取組んでいるところでございます。
◯委員長（佐野 彰君） 塚定委員。
◯塚定良治委員 避難訓練はさらに少ない状況であります。マニュアル作成とともに、訓練の方も今後大きな課題だというふうに思います。
それで、この質問をちょっと考えている中で、実は文科省の方から２月28日に弾道ミサイル発射に係る対応を盛り込んだ学校危機管理マニュアルの作成の手引の改訂版が示されたというふうに聞きました。そのとおりですね。国が、やはり調査する前に国としての責任の中でこうあるべきじゃないかっていうのを示すのが本来だと私は思っております。ですから、当然だろうなというふうに思いました。
ですから、今、マニュアルにしても、訓練の実施も少ないわけでありますけれども、今回のこの国からの学校危機管理マニュアルの作成の手引に基づいて、しっかりと今後はマニュアルの作成、そして時を見て訓練も必要かというふうに思います。
私はやはり、国防とか危機管理というのは、国がしっかりとやっぱり受けとめて、そして責任を持って国民に伝える、こういう体制でいくんだという体制は非常に重要だというふうに思っておりますので、あえてこのことを取り上げることによって、私は強く思う次第であります。
そこで、今後弾道ミサイル発射時の対応について、県教育委員会としてどのように学校に指導していくのか、最後に伺いたいと思います。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（藤谷学校安全保健課長） 県教育委員会といたしましては、今委員からお話しありましたように、２月28日に文部科学省が示した学校の危機管理マニュアル作成の手引の改訂版をもとに、各学校が弾道ミサイルが発射された場合を想定し、実情に応じた具体的な対応策を検討の上、危機管理マニュアル等の見直しを行うよう指導することによって、児童生徒の安全確保に努めてまいりたいと思います。
◯委員長（佐野 彰君） 塚定委員。
◯塚定良治委員 よろしくお願いをしたいと思います。いずれにしても、これまでにないような、まさに戦時を想定するかのような弾道ミサイルに対する訓練というもの、このような状況になっていることを非常に悲しく思います。ただ、やはり現実というものを見詰めて、そして平和というものに対しての理想も求めていくということの中では、緊張感を持ってこれからの世界、そして防衛という現実も見詰めていかなければならないのかなと。
そういう意味では、子供に対して我々大人がそういうことをしっかりと責任を持って対応できるように。ミサイルが飛んできてどこに逃げたらいいんだと。窓から逃げろ、遠くへ行け、コンクリートの建物の中に逃げろ、コンクリートの建物はどこにあるんだ、そんなことの状況なわけです。子供もよく見てます。ですから、しっかりと現実を見詰めながら、最大限にその意味と、そして、その防衛、平和というものに対しての、あわせてソフトな教育の面も必要ではないかというふうに思うわけであります。
これは私の個人的思いでありますが、また何としても教育現場もいっぱい課題があって大変だと思いますが、ひとつこの点についても今後よろしくお願いしたいということを申し上げまして、質問とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
◯委員長（佐野 彰君） 以上で公明党の質疑を終了いたします。
次に、共産党の質疑を行います。
質疑者は質疑者席までお願いをいたします。
通告に従い発言を願います。
三輪委員。
◯三輪由美委員 日本共産党の三輪由美です。残土、再生土等をめぐる問題について質問します。
まず、県残土条例に住民同意規定を持ち込むことについてです。かねてから求めてまいりましたが、県は関係する他法令との整合性等を踏まえ、慎重に検討すべきものと繰り返すばかりです。県としてこの間、具体的にどう検討してきたのか、お答えください。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（長谷川廃棄物指導課長） 廃棄物指導課長の長谷川でございます。
県残土条例に関係する森林法、都市計画法などの法令では、住民同意を規定していないため、県では慎重に検討すべきと考えてきたところでございます。
◯委員長（佐野 彰君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 例えば、今年度はこの検討会ですね、メンバーは何人、回数は何回検討されましたか。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（長谷川廃棄物指導課長） 特に検討会を設けて検討しているわけではございません。日々の業務の中で検討しているところでございます。
◯委員長（佐野 彰君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 まともな検討もされていないということがわかりました。やる気が問われていると思います。
そんな中で、県内ではもう既に市町村で独自条例が広がっております。なぜ県内19自治体が住民同意規定などを定め、県条例から外れているとお考えですか。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（長谷川廃棄物指導課長） それぞれの地域の実情などを勘案した上で、各自治体において判断したものと考えております。
◯委員長（佐野 彰君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 実情とは、どういう実情ですか。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（長谷川廃棄物指導課長） 実情につきましては、特に私ども市町村に調査をしておりませんので、詳細は把握しておりません。
◯委員長（佐野 彰君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 その実情というのが一番大事なのじゃないでしょうか。実情をちゃんと聞いて、県条例ではどこが使いづらいのか、理由や実情、そうした事情を聞いて参考にするのは当然ではないかと思うんですが、なぜそこの一番大事なところを把握されないんですか。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（長谷川廃棄物指導課長） 県は、条例に住民同意を盛り込むことについて、まず他法令との整合性を慎重に検討すべきものと考えていることなどから、現在調査の必要があるとは考えておりません。
◯委員長（佐野 彰君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 そこを、やはりそういう答弁を繰り返しているからよくならないんだと思いますね。一言で言えば、市町村自身が、住民自身がチェックしないと心配だと。県条例のもとで、県のこのような指導のもとでですら環境も健康も守れないと、こういうことだと思います。それほど県の事業者への対応が甘いと、県が信用されてないということではないでしょうか。
県でも、最近の典型例として成田市地蔵原の残土の埋め立てです。20年前、町挙げての反対を押し切って県が許可をいたしましたけれども、長らく県条例違反を放置し、昨年初めて措置命令を出しましたけれども、業者に責任を取らせることができず、今や重大事態になっているじゃありませんか。
関連して伺いますが、成田の問題は、県も、県の対応事業者への指導が十分でなかった、教訓にする、住民の意見を尊重するのも十分でなかったと認めています。その反省を県の仕組みとしてきちんと条例に盛り込むべきですが、いかがですか。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（長谷川廃棄物指導課長） 住民同意につきまして条例で組み込むことにつきましては、再三申し上げておりますけれども、県としては他法令との整合性を慎重に検討すべきと考えているところでございます。
◯委員長（佐野 彰君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 成田の地蔵原の問題を関連して聞いたわけですよ。仕組みとしてやはり改正していかないと繰り返される、信頼は得られません。まさか市町村や住民の心配などはどうでもいいとならないはずです。成田の教訓からも住民同意が必要です。
伺います。他県、例えば茨城県では、いわゆる県残土条例第４条事業者の責務で、周辺地域の住民の理解を得るよう努めるとともに、埋立区域周辺の生活環境保全、災害の防止のために必要な措置を講じなければならないと条例で明記しています。こうした茨城県等も参考に、県としても住民同意規定を条例に盛り込むべきですが、いかがですか。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（長谷川廃棄物指導課長） 他県の条例では、事業者の責務として、周辺地域の住民の理解を得るよう努めることを規定しているものもありますが、住民同意を定めているものはありません。本県では、条例に住民同意を盛り込むことは、関係する森林法や都市計画法などの他法令との整合性等を踏まえて慎重に検討すべきものと考えております。
◯委員長（佐野 彰君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 茨城県では、その条例に基づいて事前協議制を設け、周辺住民の範囲も市町村とよく相談せよと。してなければやり直しも言うなど、大変厳しい。県も住民、そして市町村と連携しながら、やはり環境を守るという、そうした毅然とした姿勢が見えます。千葉県として、まともに検討会も開かないで、他県の条例、このような茨城県やそのほかにもあります。こうした条例をやはりきちんと学んで、そして県条例を可能な限り改正していくと、そういう気、そういうやる気はどうですか。他県のそうした例も参考にして、京都府などもやっていますよ。さらに、やはり検討を求めたいですがいかがですか。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（長谷川廃棄物指導課長） 住民同意につきましては、関係する諸法令との整合性等を踏まえて慎重に検討すべきものと考えているところでございます。また、本県でも、事業に関し、周辺地域の住民の御理解を得ることは重要と考えております。そこで、埋め立てに関する行政指導指針の中で、事業者に対して許可申請をする前に住民に説明することを求めているところでございます。この指針により十分対応できることから、条例で説明会を義務づける考えは今のところございません。
◯委員長（佐野 彰君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 わかっております、そういうことは。しかし、たび重なってそういう指針があっても、促す程度ではやはり守り切れないということで19の自治体がやっております。県条例に住民同意をきちんと盛り込む改正を改めて強く要求いたします。
次に、再生土等をめぐる問題について質問します。
県は、ついに条例策定に着手をいたしましたけれども、この間新たに県への不信も募っており、課題山積です。最大の問題は、再生土と称したものが実は有害な廃棄物だった、この不安、不信を早急に取り除くことです。
まず、県の認識について伺います。例えば、佐倉市神門ではようやく県が検査をしたら、何と基準の2.5倍超えの鉛、そしてフッ素が検出をされました。廃掃法違反です。
確認ですが、住民や議会に促されなければみずから検査をしなかったのは事実ですね。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（長谷川廃棄物指導課長） 住民、議会等からの要請があり、検査を行ったところでございます。
◯委員長（佐野 彰君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 そうなんですよ。結果はこのような結果が出ましたけれども、県みずからやろうとされなかった、私は大変ここは問題だと思いますよ。県のチェックや指導、県の対応に重大な問題があったと責任を認識されていますか。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（長谷川廃棄物指導課長） 当該埋め立てにつきましては、周辺住民からの苦情を受け、県では行政指導指針に基づき立入調査や土壌検査を行いました。土壌検査で環境基準を超える有害物質が認められたことから、現在、廃棄物処理法に基づき関係者を指導しているところでございます。再生土の埋め立てについては、現在、行政指導指針に基づく計画書により安全性を確認しておりますが、今後は、事業者に対し定期的に検査報告を求めるなど、再生土等の安全性を確認してまいります。
◯委員長（佐野 彰君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 私の聞いたことにお答えをいただいておりません。状況、経過を今報告していただいたにすぎないと思いますね。重大な問題があったと、そのことを県は自覚してますか。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（長谷川廃棄物指導課長） 当該埋め立てにつきましては、一義的には埋め立てを行った事業者など関係者に責任がございます。ただ、結果として、土壌検査で環境基準を超える有害物質が認められたことは、県の安全性の確認が決して十分ではなかったというふうに考えています。
◯委員長（佐野 彰君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 十分ではなかったと、それを初めにきちんとお答えをされないところに私は問題があるなというふうに思いますが、早くから住民や市から悪臭やトラブルなど再三の訴えがあったのに、再生土等の検査もしなかった。悪臭の一因でもあったと県が今は認めている、結果的には有害な再生土の埋め立て、これの追加を去年の夏、県はすんなりと認めたわけです。埋め立ての追加です。再生土の購入先が虚偽報告であったと、全部今まで県に報告されているものではなく、その会社ではなく、別会社から購入したものだ。次々とこういうことが発覚をしていたわけですけれども、こういう事態になってもまだ県は検査をしなかったんですよ。これ、反省してますか。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（長谷川廃棄物指導課長） 結果といたしまして、環境基準を超える有害物質が認められたことは、県の安全性の確認が十分ではなかったと考えております。
◯委員長（佐野 彰君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 次に、撤去について伺います。そういう反省はあるとおっしゃりながらですよ、今度は撤去の問題についてはどうでしょうか。一度は撤去せよと新聞でも大きく報道されました。行政指導したのに、それを素直に受け入れない事業者から40項目にも及ぶ検査項目中、鉛、フッ素の２項目だけを調べさせてくれと、こういう申し出をすんなりまた県が受け入れて、３月末まで結論を延ばした。甘いと住民は怒りの声を上げてますよ、当然だと思います。
伺いますけれども、本来なら即撤去です。国の通知でも指摘されているとおり、行政指導の範疇でとどまることなく、廃掃法に基づく措置命令を行うなど、より毅然とした是正措置こそ必要だと、私もそう思います。必要だった。なぜ命令を出さなかったんですか。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（長谷川廃棄物指導課長） 事業者等は、土壌検査の結果、産業廃棄物と判断された再生土を、県の指導に従い適正に処理するための対応を始めたことから、措置命令などの処分は行わなかったものです。今後、事業者等が指導に従わない場合、措置命令などの処分も検討してまいります。
◯委員長（佐野 彰君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 すぐに撤去せず、そして県の結果は納得できないということで、自分で自分を検査させてくれと、期限は決めないでくれ、こういうことですから、やっぱり私は県の甘さは際立っていると。即刻、命令を出すべきだと強く要求いたします。
次に、情報公開の問題なんですけれども、県は有害物質に係る基本情報すらまともに公開しないこともこれは大問題です。例えば、県に１点目、有害物の発生元や原因は何ですかと聞いても答えない。２点目、有害物を出した中間処理施設への立入検査結果はどうか、改善措置はどうか、これも答えない。施設の名前すらいまだに答えないんです。３点目、業者による新たな検査機関名。うわさでは県外だと聞いていますけれども、答えない、おかしいじゃありませんか。冗談じゃありません。１から10まで隠さなければならない理由は何ですか。
伺いますが、原因も対策も不明、重要情報も全て非公開。非公開では不信は募るばかりです。例えば、今３点指摘したこうした情報を全部公開して丁寧に説明すべきですが、いかがでしょうか。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（長谷川廃棄物指導課長） 県では、千葉県情報公開条例に基づき、施工者、販売業者の名称、所在地など事業者に関する情報や、埋め立ての期間、面積、土量など埋立計画に関する情報、県が行った土壌検査の結果などを公開し、住民等にも説明を行ってまいりました。
◯委員長（佐野 彰君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 だから、今私が３点申し上げました。なぜそれを公開しないのかと理由を聞いております。再度お答えください。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（長谷川廃棄物指導課長） 条例上、公開できる情報でないことから、非公開としているところでございます。
◯委員長（佐野 彰君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 非公開の理由は何ですか。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（長谷川廃棄物指導課長） 千葉県情報公開条例の第８条第３号イでございます。事務事業情報、それから同じく第６号でございまして、県の事務事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるという条項でございます。
◯委員長（佐野 彰君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 情報公開条例第８条第３号、これでは、事業者が、取引先から取引を忌避されるなど、当該事業者の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれが認められるため公開できないとか、相手側が県の言うことを聞かないから認められない。ここの点ですか、これを根拠にされているんですか。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（長谷川廃棄物指導課長） 公にすることによりまして、当該法人の権利、競争上の地位、その他正当な利益を害するおそれがあるものと判断しております。
◯委員長（佐野 彰君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 そういう業者をかばっているとしか思えない県の姿勢に住民が怒っているんですよ。第８条第３号ただし書きに何と書いてありますか。ただし、人の命、健康、生活または財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除くと書いてあるじゃありませんか。この有害な鉛、フッ素、こうした廃棄物、違法な埋め立てに関する情報はまさにここに当たるじゃありませんか。情報を公にすることが認められる、そういう情報じゃありませんか、どうですか。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（長谷川廃棄物指導課長） 私どもとしましては、人の生命、健康、生活または財産を保護するため公にすることが必要であると認められる情報ではないというふうに考えております。
◯委員長（佐野 彰君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 そういうふうに考えているのは県だけだと思いますよ。それだったら、命、健康、生活、財産、100％保護されていると、一切影響ない、明言されるんだったらその根拠をきちっと説明してください。いかがですか。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（長谷川廃棄物指導課長） 詳細については、申しわけありませんけれども、現在この場でお答えすることは、ただいま資料もございませんのでできません。
◯委員長（佐野 彰君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 そんなのでごまかしちゃだめですよ。事前に聞いたってお答えにならないんですから、本当に完全なごまかしですよ。少なくとも県は情報公開して説明をして、悪臭も含めて苦痛、そして地下水や川に、鹿島川ですか、流れていくそうした不安も取り除く責務があると。これが環境行政の仕事だ、そういう自覚はありますか。説明するだけじゃだめですよ、取り除く、それが県の仕事じゃないですか。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（長谷川廃棄物指導課長） 県といたしましては、県民の生活環境の保全のために業務を行っているところでございます。
◯委員長（佐野 彰君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 それだったらちゃんと情報を公開して、この場で答えられないなんてごまかさないできちっとやってください。やはり生命や健康の保護の責任放棄としか思えず、納得できません。
加えて、これは佐倉だけじゃありません。香取市山倉の再生土埋め立て現場からも、新聞報道されましたとおり基準越えのフッ素が出ました。しかも、市の独自検査ですよ、県の検査じゃないんです。一体県は何をしてたんですか。市が調査しなければ有害なフッ素はわからなかったんです。しかし、私がこの問題を県に聞いてもノーコメントです。こんなひどい話ってありますか。
伺いますが、県は一体この事業者にどんな調査や指導をしたのか、はっきりとお答えください。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（長谷川廃棄物指導課長） 当該事案につきましては、廃棄物処理法に基づき、埋め立ての状況を確認するための立入検査などを行ってまいりました。現在、廃棄物であると認められる再生土について、適正に処理するよう事業者に対し指導を行っているところです。
◯委員長（佐野 彰君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 佐倉についても香取についても、これは香取の資料ですけれども、こんな資料しか出さないんですよ。もう何の反省もしていないんじゃないか。本当に不安でいっぱいですよね。基本的な情報も公開しないで、ただ県と業者でやっているから黙っていろみたいな、そういう姿勢は根本から改めるべきだということを強く要求しておきます。
再生土の条例については、いろいろ通告しておりますが時間がありません。１点、２点、県は届け出でよいということで許可制さえも拒んでいる。いい再生土もあるから一律に禁止できないというんですけれども、じゃ、佐倉からは鉛、フッ素、香取からはフッ素、匝瑳市からは強アルカリが出ている。３つ、４つ検査して、部長、全部バツなんですよ。不安が広がっています。九十数カ所県内で今把握している。これは全ての埋め立て現場の検査を行うべきじゃないですか。どうですか、部長、お答えください。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（長谷川廃棄物指導課長） 再生土の埋め立てにつきましては、現在指導指針に基づく計画書により安全性を確認しておりますが、今後は事業者に対し定期的に検査報告を求めてまいりたいと考えております。
◯委員長（佐野 彰君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 検査はやらない。だとしたら、今県内に実際ある再生土等が本当に安全かは、事業者が提出した書類審査と目視程度で、これだって真っ黒なんですけどね、我々住民には。実際の検査は実施されていません。これではいい再生土があると言えないじゃありませんか、部長。なぜ県内にいい再生土があると言えるんですか。部長、お答えください。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（長谷川廃棄物指導課長） 現在は、行政指導指針に基づく計画書により安全性を確認しておりますが、今後は、事業者に対し定期的に検査報告を求めるなど、再生土の安全性を確認してまいります。
◯委員長（佐野 彰君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 県の公共事業でも、再生土等の埋め立てゼロなんですよ、部長。こういう状況では、みんな禁止をしてくれっていうのは当たり前ですよ。私どもも、この状況では……
◯委員長（佐野 彰君） 三輪委員に申し上げます。
◯三輪由美委員 もう禁止しかないということを強く指摘し、質疑を終わります。（拍手）
◯委員長（佐野 彰君） 以上で共産党の質疑を終了いたします。
次に、市民ネット・社民・無所属の質疑を行います。
質疑者は質疑者席までお願いをいたします。
通告に従い発言を願います。
入江委員。
◯入江晶子委員 市民ネット・社民・無所属、佐倉市選出の入江晶子でございます。本日は、初めに治水対策について質問させていただきます。
印旛沼に流れ込む鹿島川、高崎川流域では、近年の台風や集中豪雨により、平成３年、８年、13年、25年と大きな浸水被害が生じました。特に、平成25年10月の台風26号では、ＪＲ佐倉駅近くの市街地が辺り一面浸水し、床上浸水14戸、床下浸水88戸と、大規模な被害に見舞われました。現在、県において鹿島川、高崎川の改修事業に着手され、進められております。
そこでお伺いいたします。鹿島川、高崎川改修事業の進捗状況と今後の見通しはどうかお答えください。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（岩船河川整備課長） 河川整備課長の岩船でございます。
鹿島川、高崎川につきましては、西印旛沼から5.4キロメートルを整備区間とし、これまでに3.1キロメートル区間の改修が完了したところでございます。今年度は、鹿島川におきましては、高崎川との合流点で河道掘削を実施しており、また、高崎川では、樋之口橋の上部工を実施し、引き続き残る区間の事業の進捗を図ってまいります。
◯委員長（佐野 彰君） 入江委員。
◯入江晶子委員 両河川の平成30年度予算の実施予定工事箇所についてもお伺いいたします。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（岩船河川整備課長） 鹿島川については、佐倉橋上流部や高崎川との合流点で河道の掘削を予定しております。また、高崎川については、樋之口橋下流の左岸側で、河道拡幅に伴い必要となります佐倉市のポンプ施設の移設工事を予定しております。
◯委員長（佐野 彰君） 入江委員。
◯入江晶子委員 順次進めていただいていると思いますが、高崎川流域での浸水被害の軽減に向けてどのように取り組んでいるのか、改めて伺います。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（岩船河川整備課長） 高崎川を含む印旛沼流域におきましては、総合的な治水対策として、河川改修とともに降雨の流出抑制などの流域対策に取り組んでいます。現在、県や市町では、流域の学校や公園等の公共施設を活用した雨水貯留浸透施設の整備や、各住宅等での雨水浸透ますの設置促進などの取り組みを行っております。今後とも、地元市町と連携して、洪水被害の軽減を図ってまいります。
◯委員長（佐野 彰君） 入江委員。
◯入江晶子委員 ありがとうございます。今もなお流域の住民の方から浸水被害の不安を訴える声を多くお聞きしております。鋭意進めていただきたく要望して、次の質問に移ります。
２番目、県立高校について。今年度当初予算では７億4,190万円が計上されている一般整備事業について伺います。
平成29年度の校舎、設備等の整備にかかわる学校からの要望件数と対応状況はいかがでしょうか。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（櫻井財務施設課長） 財務施設課、櫻井でございます。
県立高校の平成29年度における、校舎、設備等の整備に関する要望でございますけれども、2,370件あり、そのうち平成30年１月末現在で予算措置したものは334件でございます。
◯委員長（佐野 彰君） 入江委員。
◯入江晶子委員 以前からこの件については予算が余りにも少な過ぎるというふうに改善を求めてまいりました。いただいたデータ、過去３年の状況を見ると、平成26年度は対応状況が14％、平成27年度は17％、平成28年度は18％と、年間2,000件を超える学校現場の要望に全く応えておりません。先ほどの今年度の状況についても、暫定的に14％しか進んでいないという数字があります。私も、これまで佐倉市内の県立高校を中心に何度か足を運びまして、雨漏りや床のゆがみ、そして天井や外壁の劣化などの悲惨な状況を数多く目にしてまいりました。そんな中で子供たちは授業を受けております。これは佐倉市内の高校に限ったことではありませんが、具体的に佐倉市内の状況についてお伺いいたします。
平成29年度の佐倉市内４校の要望件数と対応状況はどうかお答えください。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（櫻井財務施設課長） 平成29年度の佐倉市内４校の要望件数、対応ということですが、平成30年１月末現在で、佐倉高校が要望25件、予算措置２件、佐倉東高校が要望22件、予算措置２件、佐倉西高校が要望18件、予算措置１件、佐倉南高校が要望11件、予算措置３件でございます。
◯委員長（佐野 彰君） 入江委員。
◯入江晶子委員 非常に少ないと言わざるを得ない、余りにも対応が悪過ぎるのではないでしょうか。具体的に、佐倉市内の高校についてお伺いしていきたいと思いますが、佐倉高校の校舎の建てかえや図書館設置の見通しについてどのようになっていますか。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（櫻井財務施設課長） 佐倉高校の校舎建てかえ、図書館設置の見通しでございます。佐倉高校は、県有建物長寿命化計画において、今後10年間で着手を目指す施設に位置づけられており、整備に当たっては、着手前に建物等の調査を行い、整備内容や工事工程などを検討してまいります。また、図書館にかわり、現在、教室棟に設置している図書室の環境改善については、長寿命化計画を実施する中で、施設全体の整備内容とあわせて検討してまいります。
◯委員長（佐野 彰君） 入江委員。
◯入江晶子委員 今後10年間ということで、平成30年度からの対応はないというふうに受けとめました。
続きまして、佐倉南高校についてですが、全日制課程の普通科に情報コースを設けてあります。より充実した授業を実施するため情報演習室を設置し、そこにパソコンが置かれておりますけれども、そのパソコンが平成14年に設置されたもので、長らく更新されておりません。余りにも古過ぎるこのパソコン。そして、図書館は印旛特別支援学校のさくら分校と一緒に使っている、大変利用頻度の高いところですけれど、３年前から３つあるエアコンのうち２台が故障しているという、非常に悲惨ですよね。暑いときも寒いときも、エアコンが１台しか動かない中で子供たちが過ごしているという、こういった状況がありますが、そこで伺います。佐倉南高校の情報演習室のパソコンの更新や、図書館のエアコン改修の見通しはどうでしょうか。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（櫻井財務施設課長） 佐倉南高校の情報演習室のパソコンについてでございます。学校から更新要望があり次第、検討してまいります。
また、図書室のエアコンについては、学校の要望を受け、現地で確認したところ、部品の在庫がなく修理ができないことがわかりましたため、早急な対応が必要と考えてございます。
◯委員長（佐野 彰君） 入江委員。
◯入江晶子委員 エアコンについては早急に対応していただくということで一歩前進だと思いますけれど、パソコンについては学校から要望がないっていうことなんですけれど、学校もですね、先ほどの一般整備費を見ても、幾ら要望しても全然対応してくれない、そういった中で、諦めの中で要望を上げてこなかったのではないでしょうか。私は、３年前にも１度佐倉南校に伺っていますが、そのときも現場の校長先生が訴えられておりました。ぜひ、そんな待ちの姿勢ではなく、現地を確認していただいて早急に対応してください。強く求めます。
今回は、佐倉市内の高校を一例に取り上げましたが、県内各地の学校現場からの要望全てに応えることにした場合、どの程度の予算が必要になるのか。平成28年度決算ベースで私のほうで試算をしてみました。平成28年度は２割弱の対応状況で、決算額が約６億円執行しておりますので、２割で６億円、全部対応すれば30億円という数字が出ました。県はかつて、この一般整備費を私が充実すべきではないかと言ったところ、校舎の耐震工事が終了してから予算拡充したいというような答弁をされておりました。平成25年から28年の４年間で県立高校の耐震化は終了しております。にもかかわらず、昨年度の予算を見ると、今年度の予算との比較で、昨年度から１億2,000万円しか拡充されていないんですね。
お伺いしたいんですが、平成30年度の予算の積算根拠、これはどのようになっていますか。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（櫻井財務施設課長） 毎年、全学校から要望書の提出を受けまして、直接調査を行い、学校状況を具体的に把握して、生徒に危険が及ぶおそれのあるもの、教育活動に著しい支障が生じかねないものから優先的に対応しているところでございます。今後とも、生徒の教育環境の整備を図るため、必要な予算の確保に努めてまいります。
◯委員長（佐野 彰君） 入江委員。
◯入江晶子委員 必要な予算が、予算枠が少な過ぎるということをずっと言っているわけですよ。それで、耐震化にかかわる予算、４年間で約196億円執行したというような資料をいただきました。単純に割って、１年間に50億円、これを耐震化に充ててきたわけですが、このうちの30億円をこの一般整備費に充てるということは可能ではないかと思うんですけれど、そのあたりの予算の積算根拠が全くよくわからない。これだけ対応できてないのに相変わらずこの予算規模の低さ。そのことについて改善すべきですが、いかがでしょうか。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（櫻井財務施設課長） 学校からの施設の補修、修繕の要望は多種多様でございます。また、緊急度についてもさまざまでございますので、全ての要望に対応するための予算、こちらについては金額的には把握していないという状況でございます。
以上でございます。
◯委員長（佐野 彰君） 入江委員。
◯入江晶子委員 把握してないということを、そんなことを胸を張って答弁されても困るんですよ。把握してくださいよ。把握して、ぜひ６月の補正予算でしっかりとつけていただくように強く求めます。
次に、定時制高校についてです。
昨年11月の教育委員会会議において、定時制高校給食検討チームから夜間定時制のあり方についての最終報告が出されました。平成30年度から定時制全17校での給食廃止の方向性が示されました。しかし、その根拠は極めて希薄であり、当初から廃止ありきの結論があったと言わざるを得ません。給食を実施している12校における生徒の生活実態や給食のニーズについての調査も全く最終報告では触れられておりませんでした。拙速であり、到底認められない結論であると思います。試行的廃止に伴い、県は新たに事業を始めています。その事業についてお伺いします。
平成29年度から始めた夜間定時制高等学校夕食費補助事業の実施状況はどうか、お伺いします。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（藤谷学校安全保健課長） 学校安全保健課長の藤谷でございます。
平成29年４月から平成30年１月までの平均になりますが、夕食費補助の要件に該当する者222名のうち、補助を申請した者は約28人で約13％、実際に夕食を申し込んだ者は約16人で約７％となっております。
◯委員長（佐野 彰君） 入江委員。
◯入江晶子委員 大変低い数字で本当に驚きました。全く使い勝手が悪い、実効性のない制度になっているのではないかというふうに懸念しております。
それで、同制度の平成30年度からまた全校にこの夕食費補助を実施するということになっておりますけれど、全ての対象生徒が利用できるように、県はどのように取り組んでいきますか。
◯委員長（佐野 彰君） 内藤教育長。
◯説明者（内藤教育長） 平成30年度は、学校、家庭、福祉とをつなげることで生徒の自立を支援するスクールソーシャルワーカーを、定時制課程を置く高校７校に配置するとともに、夕食費補助につきましても、このスクールソーシャルワーカーを活用して、希望する生徒が一人でも多く利用できるよう取り組んでまいります。
また、補助の申請についても周知を徹底するとともに、手続を簡略化することを検討しているところです。
◯委員長（佐野 彰君） 入江委員。
◯入江晶子委員 平成29年度実施状況を見ても、周知を徹底しても利用する生徒が上がらないんですよ。ここのあたりをもっときめ細かく見ていく必要があると思います。
それから、県教委はことし１月22日付で、関係する学校長や市町村の教育委員会に対して通知を出しました。４月から円滑に夕食の提供が行われるように急いで準備を進めてほしいというような趣旨となっておりますが、各学校で夕食の提供はどのような形で提供されるんでしょうか。４月から本当に実施できると考えていいんですか。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（藤谷学校安全保健課長） 夕食の提供については、夕食を提供してくれる業者と、今全17校で業者との相談を進めていただいているところでございます。学校安全保健課としても、学校と協力しながら進めておりますので、４月から提供できるようになるというふうに考えております。
◯委員長（佐野 彰君） 入江委員。
◯入江晶子委員 学校現場が非常に負担が重くなって、今大変だと聞いておりますが、新たな夕食の提供ということになると、今の補助制度を受けている生徒、そして対象外の生徒の実際の負担はどの程度になるんでしょうか。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（藤谷学校安全保健課長） 今年度、試行的廃止校で行っている夕食費、これにつきましては300円から500円程度になっておりますので、全校で実施した場合においても、業者との関係にもよりますけれども、300円から500円程度になるというふうに考えております。
◯委員長（佐野 彰君） 入江委員。
◯入江晶子委員 300円から500円程度ということで、補助がある生徒については１食200円ということなんで、500円の夕食が提供されると仮定しても、300円は自己負担ですよね。その300円を月でどれぐらいの負担になるかと計算してみたところ、4,500円になります。補助を受けていると、200円ですから、月々3,000円が公費で負担されるということになって、7,500円の給食費となるんですよ。そうなった場合、対象外の子供たちは7,500円の夕食費を支払うということになると思うのですが、今のような理解でよろしいでしょうか。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（藤谷学校安全保健課長） 経済的に厳しい生徒に対してこの夕食費補助を実施しているものでありますので、補助の対象にならない生徒については、ある程度の負担増になるということは承知しております。
◯委員長（佐野 彰君） 入江委員。
◯入江晶子委員 非常に教育現場としては後退しているというふうに言わざるを得ません。子供たちの中で、補助を受けているか受けてないかっていうことがあからさまにわかるような、そういった状況にならないように細心の注意を払って対応していただきたい。私は給食廃止には反対ですけれども、夕食費補助になった場合の対応についてはしっかりとやっていただきたいと思います。
それから、スクールソーシャルワーカーを定時制に７名配置するというふうに聞いておりますので、（３）については取り上げません。
次の、最後の質問ですが、夜間定時制高校の給食のあり方についての最終報告で示された課題について、平成30年度予算でどのように取り組んでいくのか。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（藤谷学校安全保健課長） 先ほど申し上げました経済的に厳しい生徒の負担を軽減するため……
◯委員長（佐野 彰君） 終了です、時間。簡潔に。
◯説明者（藤谷学校安全保健課長） わかりました。
経済的に厳しい生徒の負担を軽減するための予算は2,106万円、それからスクールソーシャルワーカー配置事業については約1,977万円増の約4,822万円、生徒指導アドバイザー配置事業については約67万円増の約667万円、外国人児童生徒等教育相談員派遣事業については約306万円増の約1,220万円を計上したところでございます。
◯委員長（佐野 彰君） 以上で市民ネット・社民・無所属の質疑を終了いたします。
次に、千翔会の質疑を行います。
質疑者は質疑者席までお願いをいたします。
通告に従い発言を願います。
水野委員。
◯水野友貴委員 我孫子市選出、千翔会の水野友貴でございます。手賀沼の環境保全について質問をさせていただきます。
手賀沼は、手賀沼流域の宅地開発が急速に進んだことにより人口が急増し、沼には大量の生活排水が流れ込んだことで、ＣＯＤの悪化が進み、結果、夏にはアオコが異常発生し、沼に生息する魚や水生植物にも影響しましたが、北千葉導水事業による排水規制を強化したことにより、水質は大幅に改善をされたものの、ＣＯＤは環境基準の５ミリグラムを達成していない状況で、近年は横ばいの推移となっております。
そこでお伺いいたしますが、手賀沼の水環境に係る現状課題を県はどのように認識していますでしょうか。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（石崎水質保全課長） 水質保全課長の石崎です。
各種対策を講じた結果、沼に流入する汚濁は着実に削減されているものの、水質は環境基準を超過しており、横ばいの状況にあります。今後は、沼の内部の水質汚濁メカニズムを解明し、より効果的な対策を行うことが必要であると考えております。
◯委員長（佐野 彰君） 水野委員。
◯水野友貴委員 平成28年度は、このＣＯＤの年平均値が8.6、全窒素が2.2で全リンが0.15ということで、10年前とほぼ変わっていないという状況になっております。この手賀沼の水環境課題に関しまして、今後は県はどのように取り組んでいかれるのでしょうか。
◯委員長（佐野 彰君） 吉添環境生活部長。
◯説明者（吉添環境生活部長） 平成30年度当初予算案では、水質汚濁メカニズムの解明のために必要な調査等の予算を計上したところです。今後とも調査研究を進め、効果的な対策を検討してまいります。
◯委員長（佐野 彰君） 水野委員。
◯水野友貴委員 今、水質汚濁メカニズムの解明などということで、原点に戻って水質の改善に取り組まれるということなんですけれども、手賀沼の水環境の保全を進めて美しい手賀沼をよみがえらせるために、手賀沼に関しては地元住民が立ち上がり、さまざまな形で市民活動が行われているところでございます。
手賀沼の水環境を保全していくためには、行政、住民等の関係者間の連携が重要と考えますが、現在はどのように取り組んでおりますでしょうか。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（石崎水質保全課長） 県では、手賀沼水循環回復行動計画を策定し、行政、住民等の連携、協働による取り組みを推進しています。具体的には、県、流域自治体、利水団体、住民団体の代表により組織された手賀沼水環境保全協議会において、住民参加による調査やさまざまな市民団体の活動への支援など、関係者間の連携による事業を実施しています。
◯委員長（佐野 彰君） 水野委員。
◯水野友貴委員 地域住民との連携した取り組みをさらに促進させていく必要があると思いますが、県はどのように進めていかれるのでしょうか。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（石崎水質保全課長） 現在、手賀沼水環境保全協議会において、手賀沼水循環回復行動計画の見直しを進めています。見直しでは、関係者の連携に重点を置き、市民団体等との協働による水生植物の刈り取りや、保全活動への理解と参加を促すための広報活動の充実などに取り組むこととしております。
◯委員長（佐野 彰君） 水野委員。
◯水野友貴委員 手賀沼が抱える課題に対処するためには、今御答弁にありましたように地域住民、ＮＰＯ、事業者及び行政が問題意識をしっかりと共有をしていくことが非常に重要であるというふうに思っております。この地域住民、ＮＰＯ、事業者、行政の、これのどれかだけが先行して頑張っていくということではなくて、各種の政策をそれぞれが連携をして、長期的な視野のもとに総合的、計画的に推進をするように要望させていただきます。
続きまして、次の問題も同様なのですが、特定外来生物に関してお伺いをしてまいります。
千葉県では、どのような特定外来生物が確認され、そしてそれを県はどのように認識をして対応しておりますでしょうか。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（野溝自然保護課長） 自然保護課長の野溝でございます。
千葉県内では、カミツキガメ、キョン、ナガエツルノゲイトウ、オオキンケイギクなど、38種の特定外来生物が確認されています。特定外来生物の防除は、基本的には国が行うこととされていますが、実際の対応は限られているため、県、市町村、市民団体などさまざまな主体が、外来生物法の規定に基づき、生息状況や生態系への影響等に応じて防除実施計画を策定し、対応しています。
◯委員長（佐野 彰君） 水野委員。
◯水野友貴委員 このうち、手賀沼流域で確認されている特定外来生物は何でしょうか。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（野溝自然保護課長） 手賀沼流域では、ナガエツルノゲイトウ、アレチウリ、オオバナミズキンバイ、ミズヒマワリ、オオフサモの５種類が確認されています。
◯委員長（佐野 彰君） 水野委員。
◯水野友貴委員 今御答弁にありましたオオバナミズキンバイについてなんですけれども、この特定外来生物は、手賀沼で昨年初めて見つかりまして、環境保護団体のメンバーたちが水際での除去作業を進めました。これは県の職員も市の職員も加わっていると思います。このオオバナミズキンバイに関しましては、琵琶湖で2009年度に初確認されて以降、爆発的に増殖をしまして、滋賀県は2016年度に駆除に３億3,000万円を投じることとなりました。ですから、このオオバナミズキンバイに関しましては、手賀沼に関しても早目の対策が肝要であるというふうに私は認識をしております。
そこでお伺いをいたしますが、手賀沼流域における植物について、環境に応じて適切に対応すべきだと思いますが、県の認識をお伺いいたします。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（石崎水質保全課長） 今後も、流域自治体や市民団体などとの間で情報共有を行いながら、状況に応じた適切な対応について検討してまいります。
◯委員長（佐野 彰君） 水野委員。
◯水野友貴委員 ナガエツルノゲイトウですとか、こういった特定外来生物に関しましては、昨日、民進・立憲の石井委員からも御指摘がありました。こういった特定外来生物に関しましては、多額の税金を投入したり環境に影響が出る前に、やはり未然に防いでいくということが非常に重要であるというふうに思っております。水質浄化の活動や特定外来生物につきましても、関係者間の連携、協働を一層進めていただきたいと思います。
手賀沼水環境保全協議会をぜひ活用していただきまして、定期的に、そして積極的に情報発信、そして意見交換を行うとともに、もっと多くの協力や参加が得られるような取り組みを進めていただきたいというふうに思います。
続きまして、乳児院の展開と、それから里親制度の推進についてお伺いをさせていただきます。
千葉県家庭的養護推進計画におきましては、里親等による家庭的養護を推進していくこととなっております。
まず、社会的養護の現状をお伺いいたします。社会的養護を必要とする子供の数は現在どうなっておりますでしょうか。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（
松尾児童家庭課長）
児童家庭課長の松尾です。
平成28年度末現在、
児童養護施設や乳児院に入所している児童は801人で、里親やファミリーホームに委託されている児童は261人となっており、社会的養護を必要とする児童は合計1,062人となっています。
◯委員長（佐野 彰君） 水野委員。
◯水野友貴委員 現在、社会的養護を必要とする子供の数が1,062人というふうにお伺いいたしました。
続きまして、乳児院のことについてお伺いをしていきたいんですけれども、千葉県乳児院の廃止に伴いまして、新たに民間の乳児院が新設をされました。
そこでお伺いいたしますが、千葉県における乳児院の現状はどのようになっておりますでしょうか。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（
松尾児童家庭課長） 現在、県では平成29年５月に開所した２施設を含め７施設を所管しており、平成30年２月１日現在で、定員118名のところ、93名が入所しています。
◯委員長（佐野 彰君） 水野委員。
◯水野友貴委員 県所管の７施設に93名が入所しているということなんですけども、ここで私が指摘をさせていただきたいことがありまして、従来のこういった施設養護では、多数の職員が多数の子供を養護する体制であったために、子供一人一人に職員との信頼関係、愛着関係を築くことが難しく、子供の心のケアを十分に行えていないことがありました。
そこでお伺いいたしますが、新設された乳児院の運営体制はどのようになっておりますでしょうか。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（
松尾児童家庭課長） 新設の乳児院は、緊急時の医療機関との連携や養育環境の小規模化を基本的な考え方として事業者を選定したところであり、被虐待児や病児、虚弱児等への対応を強化するとともに、安全で安心な環境のもとで特定の職員と愛着関係を築きながら、健全な心身の発達ができるよう育ちを支えているところです。
◯委員長（佐野 彰君） 水野委員。
◯水野友貴委員 乳児院に関しましては、ぜひとも職員の皆さんが赤ちゃん一人一人に愛情を注ぐような運営をお願いしたいというふうに思っております。
続きまして、里親制度についてお伺いをさせていただきます。
里親制度につきましては、一般質問等で機会があるたびに質問させていただいているんですけれども、千葉県における里親登録数は５年前と比較してどのような状況になっておりますでしょうか。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（
松尾児童家庭課長） 里親登録数は、平成23年度末の341組から平成28年度末までに128組増加し、469組となっています。
◯委員長（佐野 彰君） 水野委員。
◯水野友貴委員 御答弁ありがとうございます。341組から469組ということで確実にふえているということがわかります。この件に関しましては、メディア等でも里親制度に関する報道がなされていることが随分ふえてまいりました。千葉県行政としても、おそらく効果的な広報をしていただいているというふうに私は認識をしているんですけれども、そこでお伺いいたしますが、里親制度の理解、普及に向けた千葉県の取り組みはどのようになっておりますでしょうか。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（
松尾児童家庭課長） 里親制度の普及啓発については、これまで年１回、里親大会を実施してきたところです。さらに今年度は、広報啓発物品を作成し、それを活用した街頭キャンペーンの実施やラジオＣＭの放送、県内６地域における制度説明会などを実施することにより、制度の理解、普及に一層力を入れてきたところです。
◯委員長（佐野 彰君） 水野委員。
◯水野友貴委員 ありがとうございます。この里親制度の推進に関しましては、いろいろと県のほうでも御尽力いただいているということはきちんと認識をしております。
そこでお伺いしていきますが、里親委託を推進するに当たり、どのような課題があり、今後県はどのように取り組んでいかれるのでしょうか。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（
松尾児童家庭課長） 里親委託を推進する上で、里親登録数のさらなる増加や、里親への委託は施設入所と比べて親権者の同意が得られにくいことが課題となっています。このため、里親登録数をふやすための広報だけでなく、制度が正しく理解され、親権者の里親委託への理解を推進するとともに、地域にいる里親家庭が安心して暮らすことができるよう、制度の周知に取り組んでまいります。
◯委員長（佐野 彰君） 水野委員。
◯水野友貴委員 制度の正しい知識をしっかりと周知していくことが非常に重要だと私も思っております。里親制度と特別養子縁組を、よくごっちゃにして考えてしまうような方々もいらっしゃいますので、その辺の誤解をしっかりと解きながら、里親制度の推進に努めていただきたいというふうに思います。
それから最後になりますけれども、６つの児童相談所でいわゆる出前説明会というものを開催しております。来年度も引き続き継続をしてもらいたいんですけれども、まず、この児童相談所で開催された里親制度説明会の結果はどのようなものであったでしょうか。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（
松尾児童家庭課長） 里親の新規開拓及び地域住民における里親制度への理解を深めてもらうことを目的とし、６児童相談所管内ごとに里親制度説明会を実施し、193名の参加がありました。説明会では、里親希望者だけでなく、市町村等の関係機関の職員も参加し、地域全体で里親制度の理解促進が図られ、効果的な取り組みであったと考えております。
◯委員長（佐野 彰君） 水野委員。
◯水野友貴委員 この里親制度説明会なんですけれども、193名の参加があったということで、ここに参加されている方というのは非常に里親制度に関して関心が高い、興味がある方だというふうに思っております。こういった方々をしっかりと県の方で把握をして、そして里親につなげていくというような取り組みをぜひともしていただきたいというふうに思います。
それから、この６つの児童相談所で里親制度の説明会が開催されましたけれども、一番多いのが
中央児童相談所でしたが、君津児童相談所なんかはかなり少なくなってきておりますので、この辺りもぜひいろいろな試行錯誤、工夫をしていただいて、この里親制度説明会、来年度もぜひ続けていきたいというふうに思っておりますので、この里親制度の理解普及に向けてぜひとも取り組んでいただきたいと思います。
これで私の質問を終わらせていただきます。
◯委員長（佐野 彰君） 以上で千翔会の質疑を終了いたします。
次に、無所属の川名委員の質疑を行います。
質疑者は質疑者席までお願いをいたします。
通告に従い発言を願います。
川名委員。
◯川名康介委員 鴨川市選出の川名康介です。地すべり等の対策について質問いたします。
きのうは、国土交通省所掌と農林水産省所掌の部分について答弁いただきました。本日は、農林水産省の林野庁が所掌する地すべり防止施設について伺います。
まず、長寿命化への取り組みについてはどうか。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（橋本森林課長） 森林課長の橋本でございます。
地すべり防止施設も含めた治山施設については、林野庁から示された治山施設個別施設計画策定マニュアルに基づき、個別の施設ごとに長寿命化計画を策定することとしています。このため、平成30年度から計画の対象となる施設の点検を順次行ってまいります。
◯委員長（佐野 彰君） 川名委員。
◯川名康介委員 では続きまして、事業規模の１億円という採択基準についてはどう考えるでしょうか、お伺いいたします。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（橋本森林課長） 国の民有林補助治山事業採択基準により、治山事業で行う地すべり防止事業は、全体計画で１億円以上の事業費とされています。このため、事業規模が１億円未満で国の補助事業が活用できない区域は、県単事業の小規模治山緊急整備事業により対応することとしています。今後とも、事業の規模や対策の緊急度などに応じて、国庫補助事業と小規模治山緊急整備事業を活用し、地すべり対策を進めてまいります。
◯委員長（佐野 彰君） 川名委員。
◯川名康介委員 御答弁いただきましてありがとうございます。地すべり対策は、国、県ともに長年対応いただきまして、おおよその施設工事についてはめどが立っている状況かと思います。しかしながら、工事が完了した地域でも、台風や局地的豪雨、地震などの自然災害によって崩落、土砂崩れなどが発生することがあり、施設の老朽化はその大きな要因となると考えています。まずは見通しのとおり、長寿命化計画をしっかりと策定していただきたい。そしてまた、事業採択の基準に至らない区域においては、県単地すべり対策事業、きのう出していただきましたけれども、また、今お答えいただきました小規模治山緊急整備事業などをうまく活用して、ぜひ事業を実施してほしいと要望して、地すべり等への対策についての質問は終わらせていただきます。
続きまして、有害鳥獣への対策について質問いたします。
12月の定例県議会の一般質問でもこの対策について質問させていただきました。その結果、この２月から捕獲したイノシシの市町村職員立ち会いのもとでのとめ刺し、とどめを刺すという仕組みを大幅に改善していただきまして、本当にありがたく感じております。ジビエとしての活用が勢いづくことと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
今回もまた鳥獣被害の対策として、多くの予算を措置していただいております。また、イノシシ対策としての新規事業も入っております。そこで今回、新規事業としてイノシシ棲み家撲滅特別対策事業を実施する背景はどのようなことか伺います。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（越川農地・農村振興課長） 農地・農村振興課長の越川でございます。
本事業を実施する背景といたしましては、イノシシが耕作放棄地をすみかにし、近隣の農地を荒らすことで農業者の意欲を削ぎ、さらなる耕作放棄地が拡大するという負のスパイラルとなっていることでございまして、これを断つことが重要な課題と考えております。
◯委員長（佐野 彰君） 川名委員。
◯川名康介委員 背景については理解できました。では、このイノシシ棲み家撲滅特別対策事業にどのような効果を期待しているのかお伺いいたします。
◯委員長（佐野 彰君） 伊東農林水産部長。
◯説明者（伊東農林水産部長） 本事業では、耕作放棄地に生い茂る草木を刈り払い、イノシシのすみかをなくすとともに、見通しをよくすることでイノシシが農地に近づけないようにし、農作物被害が減ることを期待しております。
◯委員長（佐野 彰君） 川名委員。
◯川名康介委員 今、部長に御答弁いただいたとおり、耕作放棄地の拡大と管理の不行き届き、これが非常に大きな課題となっております。イノシシの近くで生活しているとわかりますが、彼らも人間を脅威に感じている、これは間違いございません。基本的には、自分の背丈が隠れる木や草が生い茂ったところで生活しているところでございます。彼らの繁殖域、生活域がふえているのは、この人間がしっかりと整備できていないことだと、そのように考えております。これを継続した事業として続けていただき、これが成果を発揮して、またうまく進んでいくことを要望して、私からの質問を終わらせていただきます。
◯委員長（佐野 彰君） 以上で無所属、川名委員の質疑を終了いたします。
次に、千葉県民の声の質疑を行います。
質疑者は質疑者席までお願いをいたします。
通告に従い発言を願います。
プリティ長嶋委員。
◯プリティ長嶋委員 予算委員会最終日、訪日外国人観光客の旅行保険加入の現状について質疑いたします。
昨日は訪日外国人、特にタイからのお客さんがふえるのはいいんだけれども、実際に県警からの答弁では、麻薬等の薬物を密輸する人たちが多くいる、検挙数も量もふえているということが確認できました。
今回は、訪日タイ人の旅行保険の加入率はどうかお聞きします。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（冨沢観光誘致促進課長） 観光誘致促進課長、冨沢でございます。
観光庁が2013年に訪日外国人に対して実施した抽出調査において、対象者の約30％が旅行保険に加入していなかったと承知しておりますが、国別及び都道府県別の状況は不明です。なお、詳細は明らかにされておりませんが、観光庁において、現在改めて調査を実施していると聞いております。
◯委員長（佐野 彰君） プリティ長嶋委員。
◯プリティ長嶋委員 タイからの旅行保険の加入率はどうかっていうことについてはまだ確認できてないと。国が今調査中だということは知っています。それで、この件について私、チェンマイの日本国領事館に行って調べてきました。残念なことに、今回知事がチェンマイで観光セミナー商談会をやっている、そこに随行した人たちが今回１人もこのチェンマイの日本国領事館を訪ねていない、大変私は疑問を持ちました。タイに行って旅行に来てくださいっていう事業を行うならば、私が行ったようにチェンマイの日本国総領事館で情報を得るべきだったと、私はそう思うんですね。
なぜ私がこの質問をするかといいますと、私、チェンマイに行きまして、ある女性と面談してきました。この方、大変日本が大好きです。３度も日本に旅行に来ているんですけども、残念なことに、去年の今ごろ、帰国しようと思って上野に向かっているとき、突然倒れてしまいました。本人に聞きますと、全然意識がなかったということです。全然記憶もないということです。目覚めてみると、日本の病院のベッドだった。そして、３度の大手術の結果、彼女は一命を取りとめました。途中でＡＥＤの電気ショックもあったんですけども、彼女は何と1,500万円もの医療費を背負うことになったんですね。それで、何だかんだ500万円の寄附が集まりましたけれども、1,000万円を超えるお金が未払いのままなんです。
今、彼女はチェンマイで日本車を売るディーラーに勤めて月５万円ほどの給料もらいながら、何とかこの1,000万円を返そうとしているんですけども、一番ここで悔やむのが、旅行保険に加入してなかったんですね。
この医療費未払い対策が必要と思うんですが、どう考えていますか。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（海宝医療整備課長） 医療整備課長の海宝です。
国において、訪日外国人が急増し、滞在中のけがや病気による医療費が未払いになるケースがふえていることを踏まえ、現在、医療機関を対象に未払いの実態を調査し、４月に公表される予定だと聞いています。県といたしましては、その報告書の内容を踏まえた国の動向を注視してまいりたいと考えています。
◯委員長（佐野 彰君） プリティ長嶋委員。
◯プリティ長嶋委員 きのうの薬物の汚染の話とか、今回の旅行保険未払いの件とかも、私、現地に行きまして調べてきたところです。今回、初日からの話は知事によるタイでのトップセールスについて、いろいろな課題があるのにそういうことを事前に情報を得られるはずの皆さんが得ることなく、チェンマイで観光旅行商談会を行ったと、ここに大きな問題があるのかなと私は指摘します。お客さん来てください、お客さん来てくださいって言うのだったらば、ぜひこの２つの大きな問題、覚醒剤の密輸の問題、ドンムアン空港できのう1.4キロの覚醒剤が押収され、女性が逮捕されたという話をしましたけれども、どんどん旅行者が運び屋にされて、ショットガン方式で日本に薬物が密輸されているという現実があります。そして、その方たちはどういう方法で手を染めるかというと、旅行保険にも入らずに運び屋にされているんですね。
そこで最後の質問ですが、旅行保険加入の啓蒙が必要と考えますが、どう対応するでしょうか。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（冨沢観光誘致促進課長） 現在、観光庁がホームページ等において、訪日旅行者が日本到着後に加入できる海外旅行損害保険について周知を図るなど、取り組んでいることを承知しております。
◯委員長（佐野 彰君） プリティ長嶋委員。
◯プリティ長嶋委員 ぜひ、2,000万円のトップセールスの予算をつくったわけですから、次のトップセールスにはぜひこの辺を加味しまして、旅行者に来ていただけるよう働きかけていただきたいと思います。
以上です。
◯委員長（佐野 彰君） 以上で千葉県民の声の質疑を終了いたします。
次に、いんば無所属の会の質疑を行います。
質疑者は質疑者席までお願いをいたします。
通告に従い発言を願います。
岩井委員。
◯岩井泰憲委員 いんば無所属の会の岩井でございます。本予算委員会最後の質疑ということになりますが、本日は、国道356号安食交差点、地元の問題についてお伺いをしたいと思います。
安食交差点は、国道356号と県道成田安食線が交差する交通の要衝地です。利根川方面や成田市方面からの車両が合流した後、印西市小林方面へ向かう右折車両などによる渋滞が慢性化しています。同交差点付近は通学路に指定されているものの、歩道が未整備の状態であるため、児童生徒を初めとする歩行者と自動車との接触事故が懸念される状況にあります。その上、渋滞を回避する車両が地元の大鷲神社前を通る脇道に多く進入する現状にあり、子供たちの脇を車がすり抜けて危険だとの声が聞かれてきたところです。
安食交差点は右折レーンのない十字路であり、渋滞緩和策としての時差式信号機や矢印式信号機を導入するにしても、新たに右折レーンを設置するなどの交差点改良が必要であると見られてきました。
そこでお伺いします。安食交差点について、交通量調査の結果、渋滞の要因はまず何か。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（平野道路環境課長） 道路環境課長の平野でございます。
平成29年５月に実施した調査の結果では、主に安食交差点の北側区間において、朝夕の通勤時間帯の渋滞が見られました。朝の通勤時間帯では、香取市方向から安食交差点に進入する車の８割以上が右折車両であり、右折レーンが設置されていないことが主な渋滞の要因であると考えられます。
◯委員長（佐野 彰君） 岩井委員。
◯岩井泰憲委員 交通量調査を平成29年に実施し、そしてその同交差点の北側の区間、通勤車両が、特に８割が右折する車両であったというところに要因があったということだと思います。
そこで、申し上げたように交差点改良事業が必要になると思われるわけですが、その事業を行うに当たっては、当然、土地の取得が、そのめどをつける際の材料となるわけですが、そのような点ではどうでしょうか。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（平野道路環境課長） 事業着手に向け、これまでに地元栄町と協議の上で交差点の改良案を取りまとめたところであり、この案に基づき、栄町では事業への協力が得られるよう周辺住民への事前説明を行っているところです。
◯委員長（佐野 彰君） 岩井委員。
◯岩井泰憲委員 地元の自治体である栄町は、改良案をまとめ、そして地元の地権者、住民の方と話し合いを続けてきた、始めているということだと思います。
そこで、この安食交差点の改良事業について、今後の見通しはどうでしょうか。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（平野道路環境課長） これまでに取りまとめた改良案をもとに、平成30年度は詳細設計などを実施する予定です。今後とも、栄町の協力を得ながら、地元の皆様から御理解と御協力をいただけるよう努めてまいります。
◯委員長（佐野 彰君） 岩井委員。
◯岩井泰憲委員 平成30年度から詳細設計から着手していくということで、大きな前進になることだと思います。
私にとってこの国道356号の安食交差点は、これまで５年余りにわたりまして、地元町内会で説明会を開催させていただくなどして大きくかかわってきた問題です。今回、地元自治体である栄町とともに求めてきた交差点の改良事業について、事業着手が事実上決定したことは、殊のほかうれしく思います。
御案内のとおり、土地取得の問題についても町は全面的に協力する状況にあり、県として早期の事業完了を目指すことをお願い申し上げまして、私からの質疑といたします。ありがとうございました。
◯委員長（佐野 彰君） 以上でいんば無所属の会の質疑を終了いたします。
以上をもちまして平成30年度予算案及びこれに関係する議案に対する審査を終了いたします。
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閉 会
◯委員長（佐野 彰君） これをもって予算委員会を閉会といたします。
平成30年３月６日（火曜日）午後４時42分閉会
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本日の会議に付した事件
１．平成30年度予算案及びこれに関係する議案の審査
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出 席 者
予算委員会
委 員 長 佐 野 彰
副委員長 江野澤 吉 克 武 田 正 光
委 員 木名瀬 捷 司 信 田 光 保 今 井 勝
林 幹 人 鶴 岡 宏 祥 関 政 幸
小 池 正 昭 石 井 一 美 三 沢 智
小 路 正 和 伊豆倉 雄 太 竹 内 圭 司
天 野 行 雄 礒 部 裕 和 石 井 敏 雄
松 戸 隆 政 塚 定 良 治 田 村 耕 作
三 輪 由 美 入 江 晶 子 水 野 友 貴
プリティ長 嶋 岩 井 泰 憲 川 名 康 介
議会運営委員会
委 員 長 山 中 操
副委員長 西 田 三十五
説 明 者
副 知 事 高 橋 渡
副 知 事 滝 川 伸 輔
総務部長 小 倉 明
総合企画部長 遠 山 誠 一
防災危機管理部長 横 山 正 博
健康福祉部長 飯 田 浩 子
保健医療担当部長 岡 田 就 将
商工労働部長 吉 田 和 彦
農林水産部長 伊 東 健 司
県土整備部長 野 田 勝
都市整備局長 行 方 寛
会計管理者 神 子 和 夫
病院局長 矢 島 鉄 矢
教 育 長 内 藤 敏 也
警察本部長 永 井 達 也
[総務部]
行政改革推進課長 吉 野 美砂子
資産経営課長 前 田 敏 也
学事課長 風 間 慎 吾
[総合企画部]
政策企画課長 高 橋 俊 之
東京オリンピック・パラリンピック推進課長 内 田 信
空港地域振興課長 山 中 精 一
[防災危機管理部]
危機管理課長 染 井 健 夫
消防課長 添 谷 進
[健康福祉部]
健康福祉政策課長 神 部 眞 一
健康福祉指導課長 瀧 口 弘
児童家庭課長 松 尾 三 洋
子育て支援課長 井 上 容 子
高齢者福祉課長 川 島 智
医療整備課長 海 宝 伸 夫
[環境生活部]
水質保全課長 石 崎 勝 己
自然保護課長 野 溝 慎 次
廃棄物指導課長 長谷川 聡
[商工労働部]
経営支援課長 石 井 慶 範
産業振興課長 高 橋 謙 一
観光誘致促進課長 冨 沢 昇
[農林水産部]
農地・農村振興課長 越 川 浩 樹
耕地課長 杉 森 宏
森林課長 橋 本 信 一
水産課長 根 本 均
漁業資源課長 立 岡 大 助
[県土整備部]
道路計画課長 北 岡 聡
道路整備課長 相 澤 忠 利
道路環境課長 平 野 秀 明
河川整備課長 岩 船 保
河川環境課長 渡 邉 浩太郎
公園緑地課長 澤 宏 幸
[出納局]
出納局長 菅 野 健 司
[病院局]
経営管理課長 松 尾 晴 介
[教育庁企画管理部]
財務施設課長 櫻 井 和 明
[教育庁教育振興部]
生涯学習課長 小 林 勉
指導課長 小 畑 康 生
学校安全保健課長 藤 谷 誠
体育課長 北 林 栄 峰
[警察本部]
総務課長 廣 田 浩 敏
会計課長 山 崎 賢 二
交通総務課長 倉 本 武 夫
交通規制課長 松 原 弘 二
事務局職員
事務局長 岡 本 和 貴
事務局次長 藤 崎 勲
議事課長 上大川 順
議事課副課長 伊 菅 久 雄
議事課議事班長 粕 谷 健
議事課委員会班長 石 塚 春 美
議事課委員会班主事 丸 達 也
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