千葉県議会 2013-09-04
平成25年９月定例会（第４日目） 本文
まず、知事の政治姿勢について伺います。
７月の参議院選挙で国民の願いを裏切った民主党は、衆議院選挙に続いて大きく議席を減らしました。自民党は、議席を伸ばしたものの比例票は1,846万票で、政権を失った衆議院選挙のときの1,881万票を下回っています。弱肉強食の構造改革の加速を求め、農業や医療を壊すＴＰＰ交渉への参加や憲法の改悪を唱える第三極も後退し、受け皿政党としての地位を失いました。一方、日本共産党は、改選前の３議席から８議席へと躍進し、非改選と合わせて11議席となりました。マスコミの出口調査でも、アベノミクスを評価しないとした有権者が選んだ政党の１番目が日本共産党になるなど、自民党政治と対決をする姿勢に期待が広がりました。自民党と同じ土俵での政権のやりとりや、自民党を補完する政党では政治は変えられない、国民の中にこうした認識が広がった結果だと思います。政治を変えてほしいという国民の期待に応えるためには、財界の利益最優先、
アメリカ言いなりの自民党政治を大もとから転換する以外にないと思いますが、知事は参議院選挙の結果をどう見ているのでしょうか。所見をお聞かせください。
安倍首相が専ら参議院選挙で語ったのは、いわゆるアベノミクスの実績や数字でした。確かにアベノミクスによって、一部の大企業や富裕層は莫大なもうけを上げました。しかし、労働者の平均年収は、1997年度の446万円をピークに昨年度377万円へと70万円も減り、基本給は15カ月連続で前年を下回っています。収入は減っているのに物価は上がり、電気やガス、パンや牛乳、冷凍食品や文房具まで軒並みの値上げが暮らしに襲いかかってきています。アベノミクスで暮らしは少しもよくなっていない、これが大多数の国民の実感だと思いますが、知事はどうお考えでしょうか、お答えください。
安倍首相は、消費税も、原発も、ＴＰＰも、憲法も、きちんと国民に語ることなく選挙をやり過ごしたというのが実態であり、国民はこれらについて白紙委任をしたわけではありません。ところが、選挙が終わった途端、安倍政権はあらゆる分野で暴走しています。消費税の大増税、社会保障の切り捨て、日本中をブラック企業にしてしまうような雇用ルールの破壊、原発の再稼動、ＴＰＰ推進、憲法改悪と集団的自衛権の行使など、どれをとっても国民の暮らしと平和、民主主義を壊し、国のあり方を根本から覆すような危険きわまりないものばかりです。
とりわけ重大なのは、消費税の増税と社会保障の解体です。安倍総理は、消費税を来年４月、８％に引き上げ、国民に８兆円もの負担増を強いる大増税の強行を宣言いたしました。まさに暴挙そのものです。暮らしと営業が長期にわたって痛手を受けているこのときに、史上空前の大増税で所得を奪い取ったら、国民生活にも、日本経済にも、財政再建にも、取り返しのつかない打撃を与えることになるのは明らかです。知事は、消費税増税による県民生活や千葉県経済への影響をどう認識しているのか、お答えください。
今、国民の中では、税のあり方や経済政策、社会保障の財源などの意見は違っていても、来年４月からの予定どおりの増税はやるべきではないという点で多数が一致しています。首相のブレーンである内閣官房参与からも景気悪化への懸念が指摘されています。知事も、４月からの増税中止を国に求めるべきです。明確な答弁を求めます。
安倍政権は、消費税増税と引きかえに５兆円規模の経済対策を打ち出しました。その目玉は、大型公共事業のばらまきと設備投資や研究開発への減税など大企業への大サービスです。しかも、それに加えて、年末には
震災復興特別法人税の１年前倒しの廃止を決めようとしています。国民への住民税の増税は10年間、所得税は25年間続きますが、それはそのままにしておきながら、法人税だけ減税など許されるものではありません。苦しい庶民から８兆円も吸い上げて、莫大な内部留保をため込んでいる大企業には５兆円もの大盤振る舞いでは、やり方があべこべです。知事はこうしたやり方をどう見ているのか、お聞かせください。
安倍政権は、消費税と一体で医療、介護、年金、子育てなどの社会保障に大なたを振るおうとしています。
特別養護老人ホームの入所は要介護度３以上に限定され、県内だけでも、現在の入所待機者のうち5,900人が申し込む資格さえ奪われます。要支援１と２の方々は介護保険給付の対象から排除され、５万1,000人が影響を受けます。70歳から74歳の医療費の窓口負担が１割から２割に引き上げられ、県内36万9,000人が負担増となります。このほかにも保険料の引き上げにつながる国民健康保険の都道府県への移管、患者を追い出す病院のベッド削減、公的責任を放棄した子育て新システムなど、挙げれば切りがありません。生活保護費の削減や年金カットなどが強行されているもとで、消費税増税が追い打ちをかけ、その上、医療、介護、子育てまで削り取るのでは、国民の暮らしは立ち行きません。知事は、幾度なく消費税は社会保障制度を持続させるために必要だと言ってきましたが、もはやその大義名分は崩れ去ったのではありませんか、お答えください。
消費税に頼らなくても社会保障の財源は確保できます。所得や資産に応じた税制改革と、国民の所得をふやす経済の立て直しで税収そのものをふやしていけば、社会保障の財源を確保し、財政を立て直す道を切り開くことができます。今こそ、その方向へ足を踏み出すべきです。
安倍政権の暴走は消費税や社会保障だけではありません。集団的自衛権の行使を認め、戦争への道に踏み込む危険な動きが強まっています。そもそも集団的自衛権は、日本が直接攻撃されていないのに、海外に展開する米軍が攻撃をされた場合、自衛隊が米軍と一緒になって武力攻撃を仕掛けるもので、
歴代自民党政権でさえ、憲法上認められないとしてきたものです。それを安倍首相は、
内閣法制局長官の首をすげかえてまで強行し、自衛隊が地球の裏側まで行って戦争ができるようにしようというのですから、断じて認めるわけにはいきません。
こうした危険な企てに内外から批判が高まっています。自民党の古賀誠元幹事長が「しんぶん赤旗」に登場して、憲法９条を変えることにつながる96条の改定には反対だと表明したことが大きな反響を呼びました。続いて
千葉県議会議長を務め、
自民党千葉県連幹事長などを歴任された金子和夫さんも、憲法９条を変えてはならない、私のような戦争体験者から見ると、今の自民党は危ういと述べられました。政治的な立場の違いを超えて、憲法を守れの国民世論が大きく広がっています。この間、アメリカやイギリス、フランスなどが画策していたシリアへの軍事攻撃が回避されたように、国同士が対立しても戦争にはしない、平和的・外交的努力で解決するというのが世界の流れです。日本が世界平和に貢献するためには集団的自衛権の行使を許さず、憲法９条を生かした平和外交の道こそ堂々と歩むべきだと考えますが、知事の答弁を求めます。
東京電力福島第一原発の汚染水漏れに対する政府の対応にも批判が強まっています。汚染された地下水が海に流れ出し、タンクから高濃度の汚染水が漏れ出す事態が相次ぎ、制御できない非常事態に陥っています。ところが、首相は、国際社会に向かって、状況はコントロールされている、完全にブロックされているなどと事実に反する無責任な発言をしました。知事も安倍首相と同じように、状況はコントロールされている、汚染水は完全にブロックされていると思われますか、認識をお聞かせください。
この間、
日本共産党県議団が懇談をした銚子や勝浦、御宿などの漁協関係者も、３・11以降、魚の放射能検査を徹底して行い、ようやく風評被害から立ち直り始めた。絶対に汚染水は海に流さないでほしいと訴えていましたが、不安は払拭できていません。日本共産党は、福島第一原発の放射能汚染水の危機打開に向けて緊急提言を発表し、第１に絶対に放射能を海に流さない、第２に収束宣言を撤回する、第３に再稼働と輸出をやめ、汚染水問題の解決のために人的・物的資源を集中する、第４に東電を破綻処理してコスト優先、安全なおざりを抜本的にただすという４点を提案いたしました。この問題は何よりも国が総力を挙げるべきであり、それは国際的な責任です。ところが、安倍首相は、いまだに原発にしがみつき、事故対策は東電任せにして再稼働や輸出に力を入れています。県として、政府に姿勢の転換を求め、政府の責任で電力業界、産業界、科学者、技術者などが総力を挙げて事態の収束を図るよう厳しく要求すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
政府が責任ある対策を進めるとともに、多くの国民が望んでいる原発からの撤退を決断することは、県内で大きな問題となっている高
濃度汚染焼却灰の
手賀沼終末処理場への一時保管や、
ホットスポットの放射能対策との関係で住民が抱く不安を取り除き、政治への信頼を築き、問題解決にとって必ずプラスになります。今こそ原発ゼロを決断すべきだと思いますが、お答えください。
次に、千葉県の今後10年を見据えた長期計画、千葉県総合計画案について伺います。
第１に、今回もスローガンに「
くらし満足度日本一」が掲げられていますが、新計画案がその方向に向かっているのかどうかという問題です。新計画案と前後して、昨年度までの旧計画の総括、政策評価が明らかにされました。そこに旧計画の指標の達成状況が示されていますが、現在居住している地域に住みなれて愛着があると回答した県民の割合は、2009年度の42.6％から、目標年度の2012年度50％を目指したにもかかわらず、逆に41.4％に1.2ポイント減少してしまいました。政策評価では、震災による外的要因によるとしていますが、そんな分析でいいんでしょうか。この５月に発表された県政に関する世論調査を見ると、住みなれた地域で暮らし続けるために必要なものはとの問いに、66.3％、３分の２の方々が「介護のための施設サービスの充実」を挙げていて、これがトップです。２番目が「訪問介護、看護、介護サービスの充実」、つまり在宅サービスの充実で65.4％です。多くの県民が求めているこの分野が、千葉県では極めておくれている。千葉に住み続けるためには、この分野の施策が不十分だということをあらわしています。
事実、県のホームページに掲載されている「指標で知る千葉県2012」を見ると、
高齢者人口当たりの
特別養護老人ホームの定員数は全国最下位、
介護老人保健施設も43番目、老人福祉費は下から２番目、県民１人当たりの社会保障費も下から２番目です。新計画案を見ても、高齢者対策について満足している県民の割合の現状は、わずか17.4％にすぎません。これらの数字は、千葉県民の多くがこの分野の施策の充実を願っていること、そして、この分野での県政のおくれが際立っているということを示していると言わざるを得ませんが、知事はこれをお認めになりますか、お答えいただきたい。
極めて低くなっている高齢者対策に満足している県民の割合を、新計画案では2016年度までに35％にするとしていますが、こんなに低い数字でいいんでしょうか。
百歩譲って、その数字を実現する具体的な保証はどこにあるのか。それぞれお答えいただきたい。
「
くらし満足度日本一」と言うなら、
特別養護老人ホームや老人保健施設の定員数、高齢者１人当たりの老人福祉費や県民１人当たりの社会保障費を抜本的に引き上げる必要があると思いますが、どうか。
これらを指標に盛り込み、引き上げ実現に本気で取り組むべきですが、それぞれお答えいただきたい。
今回、実施計画編に子供の貧困対策が書き込まれたことは一歩前進です。貧困が次世代の貧困をももたらす貧困の連鎖と呼ばれる事態を生み出すような社会になってきたことは極めて重大ですが、この貧困の連鎖を断ち切り、全ての子供が享受すべき最低限の生活と教育を社会が保障するのは当然のことです。しかし、この点でも千葉県のおくれは深刻です。17歳以下の子供１人当たりの児童福祉費が全国最下位という現状に暗たんたる思いを禁じ得ません。子供の貧困を一掃していくためには、生活保護を初めとする社会の
セーフティーネットの拡充が避けて通れないはずですが、知事の認識をお聞かせください。
その点で、子供の医療費助成は極めて重要な施策です。知事は、１期目の知事選で中学３年生までの医療費無料化を掲げましたが、通院助成は、いまだ小学校３年生にとどまっています。ところが、新計画案のどこを見ても、中３までの無料化が出てきません。子供の医療費助成を継続するとあるだけです。公約は道半ばで投げ捨てたということなのでしょうか。当然明記すべきです。お答えいただきたい。
高校の学費無償化にも暗雲が立ち込めています。自民、公明両党が、来年度からの所得制限の導入で合意をしたと報じられています。これが実施されると、年収910万円以上は授業料が徴収されることになります。私立高校の場合も、年間11万8,800円の就学支援金が廃止されます。それで浮く財源490億円を低所得者対策や給付型奨学金に回すと言いますが、その程度の財源なら、現制度を維持した上で実施することは十分可能です。所得制限の導入は、１つの教室の中に学費が有償の子と無償の子という経済的格差をそのまま持ち込むことになります。困難を抱える教育現場に、さらに仲間づくりの新たな困難、分断を持ち込むものです。日本は昨年、34年間も留保し続けてきた
国際人権Ａ規約13条、中等・
高等教育無償化の漸進的導入の留保を撤回しました。
ＯＥＣＤ加盟国のほとんどは既に高校の教育費無償化を実現しており、世界の流れです。今回の自民、公明両党の合意は、教育の条理にも世界の流れにも反するものであり、断じて認めるわけにはいきません。千葉の子供たち、千葉の教育のためにも、教室の中に所得による分け隔てを持ち込んではならない、この声を国に上げるべきです。
同時に、重い負担になっている私立高校の施設整備費への減免制度を実施すべきだと思いますが、それぞれお答えください。
第２に、経済政策についてです。新計画案は「
くらし満足度日本一」を掲げながら、全編を通じてアクアラインと圏央道、それと結ぶ幹線道路の整備、企業誘致がうたわれ、成田空港と羽田の一体的運用が強調されています。先日、千葉県経営者協会が平成25年度千葉県への政策要望を提出しましたが、新計画案も補正予算案も、ほぼその内容の引き写しであり、具体化だと言わなければなりません。かずさアカデミアパークが代表しているように、企業呼び込み型はさんざん失敗を重ねてきました。茂原も小見川も館山も、大企業の身勝手な撤退で大混乱してきました。にもかかわらず、新計画案でもまた新たな工業団地の整備や企業立地促進のための助成制度の拡充、外資系企業の誘致などが盛り込まれています。これまでの失敗について、一体どんな反省をしてきたのか。
大企業の身勝手な撤退による地域の混乱、疲弊を繰り返さない保証がどこにあるのか、明確にお答えいただきたい。
新計画案は、県内に５つのゾーンを設定し、それぞれの地域振興策を示していますが、アクアラインと圏央道、成田と都心を結ぶラインから外れる地域、とりわけ南房総ゾーンなどには、地域が光り輝くというそのための施策に具体性がありません。実施計画編には、中小企業の活性化がその地域の活性化に結びつき相乗効果を生む地域経済が掲げられていますが、これは大事な視点です。しかし、それをどうやって実現していくのか、やはりここでも具体性がありません。
この間、南房総市や茂原市で、
再生可能エネルギーによる地域産業起こしとも言うべき取り組みが始まっています。小学校跡地など市有地を活用し、地域の中小企業を主体にした発電事業の取り組みです。こうした市町村や地域の民間諸団体への本腰を入れた支援が必要です。住民の願いに応えながら、地域業者の仕事を確保し元気づける
住宅リフォーム助成制度、公共事業で働く県民の所得を保障する公契約条例、いずれも地域経済を活性化していく具体的手だての１つであり、それらへの投資は、いずれ税収となって自治体財政を潤すものとなります。ぜひとも実施に踏み切るべきです。お答えください。
さらに、農工商連携による新商品づくりや農産物のブランド化などの取り組みも期待されます。ＮＰＯ法人などの奮闘はありますが、県自身が積極的にコーディネーターの役割などを担って、県を挙げて思い切った取り組みにしていく必要があります。どうお考えか、お答えいただきたい。
新計画案では、安心・安全も大きな目玉の１つになっています。この点で、知事の姿勢は定例記者会見などを見ても移動交番車や防犯ボックスなど治安に偏っているように見えます。しかし、安心・安全といえば、やはり今、防災が先頭に来るべきです。この間、私どもが指摘した自主防災組織のカバー率などが新たに指標に取り込まれてはいますが、気になるのが子供の命に直結する小・中学校の耐震化率のおくれです。81.7％で全国38番目という深刻な現状を放置しておいていいはずがありません。市町村の仕事だと、手をこまねいているだけではなく、県として本格的な支援を行い、一日も早く子供たちや父母、地域住民に安心・安全を提供すべきです。
また、コスモ石油の事故を想起するまでもなく、住民の大きな不安の１つがコンビナートの防災体制です。新計画案では防災訓練と防災計画の見直しが掲げられているだけですが、それでいいのでしょうか。タンクの耐震化の促進や地盤の液状化対策について当然記載されるべきだと思いますが、お答えいただきたい。
次に、児童虐待について伺います。
ことし１月、千葉県
社会福祉審議会が児童虐待での死亡事例について、検証結果を県に答申しました。対象になったのは、2011年５月に起こった柏市での虐待死事件です。答申では、マニュアルに沿った対応を行っていれば十分に防ぎ得たと述べ、県の対応の不十分さで小さな命を救えなかったことを厳しく指摘しています。県は、この答申をどう受けとめているのか、まずお答えいただきたい。
この事件は、２歳の男の子と５歳の女の子がベビーベッドに長期間にわたって閉じ込められ、満足な食事も与えられず、冷暖房もない部屋でかけ布団もなく、入浴もさせてもらえないまま衰弱し、ついに２歳の男の子が餓死、５歳の女の子が衰弱して保護されたというものです。死亡した男の子は、父母が一緒に住んでいながら、空腹を満たすために紙おむつや段ボールを口にしていました。その悲惨さ、残酷さは想像を超えています。特に重大なのは、児童相談所が事件の３年前からこの家庭にかかわっていたのに最悪の事態を防げなかったことです。審議会の答申は、なぜ防げなかったのかを検証し、繰り返さないための５項目の提言を行っています。その１つがマニュアルについてです。児童相談所のマニュアルには、保護者があれこれと理由をつけて子供と会わせないなどして、関係する機関が子供の状態を直接把握できない事態が続く場合は悪い兆候として捉え、強制的な介入を検討しなければならないという視点が必要である、こう記載されていますが、提言ではこれを引用し、子供の安全を第一に決断すべきだと指摘しています。県は、なぜ
マニュアルどおりにできなかったと考えているのか。
また、どうやって改善しようとしているのか、それぞれお答えいただきたい。
提言には、市町村との関係も述べられています。事件が起こる３年前、柏市がこの家庭の事案を児童相談所に送りました。しかし、児童相談所は自宅の玄関先で子供を確認しただけで、すぐに市に事案を送り返してしまいました。提言では、児童相談所のこの措置について市が納得していなかったことを挙げ、市との連携がうまくいっていなかったことを指摘しています。2004年の
児童虐待防止法の改定によって市町村の役割が大幅に広がった結果、県の責任が曖昧になることが懸念されていましたが、柏市での事件もその影響があったのではないでしょうか。提言でも、立ち入り権限が児童相談所にしか与えられていないことを自覚し、他の機関が対応している場合でも、常に介入が必要か否かを検討する姿勢を忘れてはならないとしています。県は市町村との関係で、児童相談所の責任をどう考えているのか。
また、児童相談所として提言の指摘に沿った改善をどう進めようとしているのか、お答えいただきたい。
さらに提言では、児童相談所の環境整備の柱として児童福祉司などの職員の増員を求めています。審議会では2007年３月、児童虐待の急増を踏まえて施設や職員のあり方について答申を行っていますが、その中で、人口比で全国平均を下回っている児童福祉司の配置人数について、５年以内に全国平均を上回るよう求めました。しかし、現在、期限が過ぎているのに達成できておらず、あと14人の増員が必要です。今回の提言では早急な実現を求めていますが、いつまでに達成するつもりでいるのか、お答えいただきたい。
昨年度、児童相談所における相談件数は3,961件に上り、５年前の2.5倍へとますます増加しています。こうしたときだからこそ、これまでの答申を生かして、県としての取り組みの強化や質の向上を一刻も早く図るべきです。柏市では、この事案をみずからの問題とするために、第三者機関からの報告を受けるだけではなく、みずから改善のための方針を作成しています。ところが、県は、それをつくろうともしていません。そんな姿勢でいいんでしょうか。県として、提言を踏まえた県自身の方針をつくり、実践に当たっての指針にすべきですが、答弁を求めます。
次に、保護施設について伺います。虐待を受けている子供たちを保護する上で、児童相談所の一時保護所と児童養護施設は重要な役割を果たしています。しかし、そのどれも足りていません。一時保護所で保護している子供は、その間、学校に通うことができません。心に傷を負い、家庭からも学校の友達からも引き離されて毎日を過ごしています。保育士を初めとした児童相談所の職員の努力が子供たちの心の支えになっていますが、置かれている環境は、あくまでも一時的な保護が前提となっています。ところが、ことし５月現在で、保護されている子供たちの中で最長は７カ月を超え、政府が目安としている２カ月を超えている子供が30人もいます。県は、子供たちがこうした状況に追いやられていることについてどう認識しているのか、お答えください。
最大の要因は、児童養護施設が足りないことにあります。県内に17ある児童養護施設は、全くあきがない施設が５カ所もあるなど事実上の満杯状態です。家庭にも帰れない、児童養護施設にも満員で行けない。これが一時保護が長期にわたっている要因であり、子供たちに全く責任はありません。県の責任で
小規模児童養護施設をふやしていくべきだと考えますが、どうでしょうか。
以上述べてきましたが、最大の問題は、県機関がかかわっていながら、幼い子を死に至らしめるような事件は今後絶対に起こしてはならないということです。最後に、改めて県の決意をお聞かせください。
次に、三番瀬について伺います。
三番瀬は、これまでの議論の中で、海をこれ以上狭めないという原則や、猫実川河口域の泥干潟は三番瀬の生物多様性の保全に特に重要な場所だという認識を共通のものとして進んできました。今進められている市川塩浜の護岸整備についても、市川市の所有地部分の約200メートルは、護岸を入り江のように湾曲させて湿地をつくろうという議論が行われ、イメージ図もつくられました。新事業計画でも、海と陸との自然のつながる場所をふやし、生物種と環境の多様性の回復を目指すとしています。ところが、今、県はこの部分の護岸について直線案と湾曲案の２案を示し、工事費が安いことや工期が短いことを挙げて直線案を推奨しています。これでは、これまでの議論の積み重ねを受けとめているとは言えません。原点に立ち返って、県として検討し直すべきだと考えますが、お答えいただきたい。
２点目は、新事業計画の評価案についてです。現在進められている新事業計画は今年度までの３カ年計画になっていますが、その実施後の評価は、次の計画の基礎となるため事実に基づいて正確に行われなければなりません。しかし、今回の評価案は、大事なところで事実をゆがめた記述が見受けられます。その１つが干潟的環境の形成についてです。評価案では、試験を実施したことをもって部分的に達成されたとしていますが、とんでもない話です。試験を実施したわけですから、問題はその結果です。三番瀬に砂を入れ、その砂山が定着するかどうか、そこに生物が発生するかどうかを見ようとしたこの試験では、結局、砂は定着しませんでした。昨年８月の専門家会議でも、砂山が残らなかった、干潟が残らなかったということが評価する上で一番大事だと指摘されています。県は、今回の干潟的環境形成試験の結果について、どう認識しているのでしょうか。
また、来年度以降の第３次事業計画の検討に当たっては、当然、干潟が残らなかったという評価を踏まえるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
もう１つの問題は、いわゆる条例づくりとラムサール条約への登録促進です。これがほとんど達成されなかったという評価になっているのに、具体的な対策がありません。環境の醸成に当たり、さまざまな意見などの把握に努めるとか、地元関係者との調整が円滑に進むよう、地元の意見を聞きながら関係部局が一体となって取り組むなどと書かれていますが、３年前の前回事業計画と変わらず、事態を打開する意欲が全く感じられません。関係者の理解を広げていくために、県として、全国のラムサール条約登録湿地の関係者を招いたシンポジウムを開くなど、積極的な取り組みが必要だと考えますが、お答えいただきたい。
今回の評価案では、34事業のうち、ほとんど達成されなかった事業は４つしかありませんが、その中に条例づくりとラムサール条約登録の２つが入っています。次の第３次事業計画では、最もおくれているこの２つの位置づけを引き上げて力を入れるべきだと思いますが、お答えください。
また、三番瀬の保全にとって最大の障害になっている第二東京湾岸道路の建設は、今こそ断念すべきだと思います。重ねて決断を求めるものですが、どうでしょうか。
次に、住宅について質問いたします。
言うまでもなく、住まいは生活の基本であり、憲法25条が保障する生存権の土台です。自然災害やホームレスの増加など、住まいに対する国民の不安と不満が深刻化しているもとで、住まいは人権との立場に立った住宅政策の推進が今ほど求められているときはありません。県は、昨年、住生活の安定の確保及び向上の促進を目的とした第２次千葉県住生活基本計画を策定しました。23の成果指標が示され、耐震化の促進、居住面積水準の引き上げ、高齢者対策など積極的な目標値が掲げられています。問われるのは、この目標を達成するための実効ある手だてがとられているかどうかです。庁内に住生活安定向上推進会議が設置されていますが、事業や施策の進捗を確認するだけで、個々の指標の到達や市町村での進みぐあいなどの検討は行われていません。成果指標の到達の確認は、５年ごとの国の統計調査任せになっています。県として、年度ごとに市町村の進捗なども掌握できるような基本計画推進のための制度や仕組みをつくるべきではありませんか。
また、推進会議は学識経験者や県民の代表などを加え、県全体を視野に入れて基本計画を総合的に推進していく場とすべきです。
さらに、その内容を県民に公開し、県民がチェックできるようにすべきと思いますが、それぞれお答えください。
大震災以降、既存住宅の地震対策、いわゆる耐震化の促進は県民の強い願いであり、待ったなしの課題となっています。千葉県の既存住宅の耐震化率は、2008年の調査時点で、住宅ストック総数に対し82％ですが、再来年に90％まで引き上げるのが目標で、あと19万戸の耐震化が必要です。現在、既存住宅の耐震化率はどこまで進んでいるのか、目標をどうやって達成しようとしているのか、お答えいただきたい。
戸建て住宅の耐震診断への助成は県内52市町村が実施していますが、耐震改修への助成は42市町で12市町村が未実施です。マンションなどの共同住宅では、大多数の自治体に助成制度がありません。一方、県の制度は、実施している市町村に対する補助になっているため、制度のない市町村の住民は助成を受けることができません。同じ県民ですから、市町村の制度の有無にかかわらず、ひとしく県の助成が受けられるような制度を創設すべきです。お答えください。
住生活基本計画の目的を推進していく上で、県営住宅の役割は決定的です。計画では、県営住宅による募集戸数を10年間で8,400戸、年平均で840戸としています。しかし、昨年の県営住宅の応募総数は8,800人で10分の１にしかなりません。ところが、県の県営住宅長寿命化計画では、住宅をふやすどころか、2020年度には現在より600戸も減ることになっています。これでは
セーフティーネットの役割は果たせません。公的責任の放棄だと言わざるを得ませんが、県の見解を伺います。
この５年間で建設された県営住宅は、わずか210戸です。その背景には予算の削減があります。県営住宅の建設、維持補修に係る予算は、10年前の約30億円から、昨年度は18億円へと実に４割も減っています。予算の抜本的な増額を行い、県営住宅を大幅にふやし、県の責任を果たすべきです。答弁を求めます。
最後に、災害公営住宅について伺います。旭市で建設が予定されている33戸の災害公営住宅の入居募集が８月から行われています。しかし、入居に当たって家賃３カ月分の敷金が必要となるため、被災住民から不安の声が寄せられています。入居希望者は自立再建が困難な人たちです。せめて入居時の敷金は全額免除にするなど、県として支援すべきではありませんか、お答えください。
次に、大人の発達障害について質問いたします。
学校教育では、６％程度の子供たちが学習障害や注意欠陥多動性障害などの発達障害とされ、特別支援教育の対象となっています。その中には、大人になっても発達障害を抱えたまま生活している人もいて、人との対話がうまくいかなかったり、職場の人間関係に支障を来すなどのことが少なくありません。しかし、周囲の人がその人の障害を理解することで改善できる場合がたくさんあります。例えば危険だから、ここは通らないようにと再三言われても、なぜ危険なのか、因果関係を理解できない発達障害のために、いつもそこを通ってしまう人がいますが、上のほうで作業していて物が落ちてくるからだと伝えることで理解を促すことができます。今、当事者やその周辺の人たちのこうした努力を後押しすることが求められています。大人の発達障害を持つ人々の置かれている状況について、県はどう認識しているのか、まず伺います。
県では、発達障害者支援センターを設置し、相談業務などを民間に委託して行っていますが、昨年度は相談受け付け件数が1,000件を超えました。心理検査などを行って、それぞれに応じた支援を実施したり就労支援も行っていますが、これらは１人に対して数回から十数回に及ぶこともあり、合わせると数千件の規模になります。この数字を見ただけでも、支援センターが重要な役割を果たし、関係者からの期待も大きいことがわかります。ところが、こうした業務を担う支援センターの体制は極めて弱く、正規職員は所長も含めて７人、非常勤も含めて総勢10人しかいません。昨年度からは研修事業も大幅に拡大しており、ますます過重となっています。発達障害者支援センターの体制を大幅に強化して、当事者や家族、支援機関などの期待に十分応えられるようにすべきだと思いますが、どうでしょうか。
同時に、今必要なのは成人発達障害への理解を社会的に促していくことです。そのために当事者との交流が極めて重要となっています。現在、さまざまな当事者団体がつくられていますが、居場所を提供して交流を深める取り組みや、言葉を使ったワークショップを通じて他の人との対話や交流ができるようにする取り組みなどが行われています。私も、あるワークショップに参加しましたが、そこでは、自分たちが人から言われてうれしい言葉を出し合ったり、進行役が「り」のつく果物はなどと問いかけ、ほかの人がこれを言うだろうと思う果物の名前を当てるというような企画をやっていました。ワークショップでは、こうした取り組みを通じて、発達障害を持つ人が人との対話や心を交流する意欲を身につけられるよう努力しています。参加してみて、私自身も有効な取り組みだと感じました。しかし、主催者は、効果を上げるためには継続的、系統的な取り組みが必要だが、経費がかかるので、なかなか難しいと話しています。県は、こうした当事者団体や支援団体の取り組みを掌握するとともに、ワークショップなどへの財政的支援を行い、社会的に正確な認識を広めるべきだと思いますが、お答えください。
最後に、北総鉄道の運賃引き下げについて質問いたします。
北総鉄道は全国一高い運賃の鉄道と言われており、その引き下げが周辺住民の悲願となってきました。そして、その大きな転機になったのが、2010年７月のスカイアクセス線の開業です。北総線の線路を使って、京成電鉄がスカイライナーとアクセス特急を走らせることになったため、京成電鉄から北総鉄道に線路使用料が入ることになり、それを原資に運賃が引き下げられるのではないかと期待が広がりました。ところが、線路使用料は意に反して十分な額になりませんでした。これについて、北総鉄道が京成電鉄の連結子会社であるため対等の交渉ができず、京成電鉄言いなりの低い使用料にさせられたとの指摘もあります。こうした中で北総線の運賃についての協議が行われ、千葉県や沿線自治体が北総鉄道に対して３億円を５年間にわたって補助することになりましたが、これによる運賃の引き下げは4.6％と極めて不十分なものでした。
こうした経過を踏まえてまず伺いたいのは、県の現行の北総線の運賃についての認識です。お答えください。
補助金は来年度で期限切れとなります。現在、北総鉄道から県に、パスモのシステム変更などのため、年内に補助期間の延長について決めてほしい。補助金が打ち切られれば、引き下げも終わりとするとの話が来ています。一方、白井市と印西市は両市で協議会をつくり、弁護士などに運賃引き下げの可能性の調査を委託しました。８月にまとまった報告書は、借金の返済期間が延長されたため資金にゆとりができ、単年度も黒字になっているので、補助金なしでも運賃の引き下げはできるという趣旨のものです。この報告書の内容について県はどう認識しているのか、伺います。
北総線の運賃引き下げや補助金の支出について、県は沿線自治体の意向次第だとして、全く他人事の態度をとり続けていますが、こうした態度は許されません。そもそも北総鉄道は、県が主体となって開発してきた千葉ニュータウンの住民の足として計画された鉄道であり、無謀なニュータウン開発が破綻したからといって、北総線の利用者にそれをしわ寄せさせてはなりません。ニュータウン住民の要望を受け入れて、運賃引き下げに県がイニシアチブを発揮するのは当然のことです。再来年度以降の北総線の運賃引き下げのために、県として沿線自治体の先頭に立ってイニシアチブを発揮すべきだと考えますが、お答えいただきたい。
その際、補助金なしでも運賃の引き下げは可能との報告書は、この問題に重要な示唆を与えています。県としても十分な検討を行い、北総鉄道に補助金なしを前提に運賃の引き下げを求めるべきだと思いますが、どうでしょうか。
また、引き下げ幅の大幅な拡大を目指して働きかけるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
以上で１回目の質問を終わります。（拍手）
◯議長（河上 茂君） 丸山慎一君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事森田健作君。
（知事森田健作君登壇）
◯知事（森田健作君） おはようございます。共産党の丸山慎一議員の代表質問にお答えいたします。
まず、政治姿勢についてお答えいたします。
参議院議員選挙の結果に関する御質問でございます。参議院議員選挙の結果は、昨年末からの政権運営の実績を踏まえた国民の判断であると考えております。
安倍政権の経済政策に関する御質問でございます。いわゆるアベノミクスは、大胆な金融政策、機動的な財政政策及び民間投資を喚起する成長戦略を一体的に推進することにより、デフレからの早期脱却や持続的成長の実現を目指すものであると認識しております。最近の我が国経済は緩やかに回復しつつあるなど、既に一定の効果があらわれており、今後、国民の所得や雇用も改善するものと期待しているところでございます。
消費税増税による県民生活や千葉県経済への影響をどう認識しているのかとの御質問でございます。政府は消費税引き上げによる国民生活や経済への影響を緩和するため、企業の設備投資や賃上げの促進策を打ち出したところでございます。今後、国においては、回復傾向にある景気が腰折れしないよう、また、地域経済の回復にも着実に結びつくような経済対策をしっかりと実施していただきたいと考えております。
消費税の増税中止を国に求めるべきだと思うが、どうかとの御質問でございます。今回の消費税率引き上げについては、社会保障制度を持続していくために、国が大局的な見地に立って決断したものと認識しているところでございます。
消費税の引き上げと経済対策のやり方をどう見ているのかとの御質問でございます。日本経済は長引くデフレからようやく脱却の兆しを見せており、この流れを確かなものにするため、今般の経済政策パッケージが打ち出されたものと認識しているところでございます。これらの取り組みが着実に推進されることにより、企業収益や賃金の上昇や雇用の拡大につながり、地域経済の好循環を生み出していくことが重要であると考えています。
消費税は社会保障制度を持続させるために必要との大義名分は崩れ去ったと思うが、どうかとの御質問でございます。社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律では、消費税率の引き上げ分を社会保障費に充てるとともに、経済状況を好転させるための必要な措置を講ずることとされています。そのため、国は新たな経済対策を打ち出したものと考えております。
集団自衛権に関する御質問でございます。集団自衛権は、国の安全保障や憲法解釈にかかわる問題であり、政府が適切に判断すべきものと認識をしております。
福島第一原発の汚染水に関する認識についての御質問でございます。国は３月３日に汚染水問題に関する基本方針を定め、国が前面に出て必要な対策を実行するとの姿勢を打ち出しており、県といたしましても、国が責任を持って対策に取り組んでいただきたいと考えております。
福島第一原発事故に関して、県として、政府に対し、事態の収束を図るよう要求すべきとの御質問でございますが、東京電力福島第一原子力発電所の事故については、一刻も早く国民の不安を解消し、被災地の復興をなし遂げるため、国が責任を持って対応していくことが必要と考えております。また、全国知事会としても、本年７月30日に復興大臣に対し、事故の早期収束に向け、国の責任のもとに全力で取り組むよう要請したところでございます。
今こそ原発ゼロを決断すべきと思うが、どうかとの御質問でございます。原発のあり方については、安全性やエネルギーの安定供給確保、また環境問題などを総合的に勘案しながら、国において責任ある対応をすべきと考えております。
次に、千葉県総合計画案についてお答えをいたします。
県民の医療や福祉分野の施策に関する要望、県民１人当たりの社会保障費等の引き上げ、これらの指標の計画への盛り込みについてという３つの質問は関連いたしますので、一括してお答えを申し上げます。
知事に就任して以来、県民の医療や福祉の充実を求める声に対応するため、「安全で豊かなくらしの実現」、「千葉の未来を担う子どもの育成」などを総合計画の基本目標に掲げ、その達成に向け、子供の医療費の助成対象の拡大、
特別養護老人ホームの整備促進などに取り組んできたところでございます。新計画においても、少子高齢化による増加が予測される福祉、医療の需要に対応するよう、子供、高齢者、障害者などの施策について適切な指標を掲げ、各種事業を進めてまいります。
子ども医療費助成制度に関する２つの御質問については、関連しますので、一括してお答えいたします。
県では、保護者の経済的負担が大きく、子供の保健対策として重要度の高い入院の医療費について、平成24年12月、中学校３年生まで対象を拡大したところであり、引き続き健康で安心な子育て環境づくりと保護者の経済的負担の軽減に努めていくこととしております。通院の対象年齢の引き上げについては、これまで行ってきた対象拡大の効果を検証し、市町村の動向や医療現場の状況等を見きわめつつ総合的に判断してまいります。
次に、児童虐待についてお答えをいたします。
ことし１月に出された答申をどう受けとめているのかについての御質問でございます。児童虐待は、子供の心身の成長及び人格の形成に重大な影響を及ぼし、時には命さえ奪う行為であり、決して許すことはできません。ことし１月の
社会福祉審議会の答申内容を真摯に受けとめ、このような事件が二度と起こらないよう、職員の対応能力を高め、市町村との連携体制を強化し、児童虐待の防止に取り組んでまいりたいと、そのように思っているところでございます。
次に、北総鉄道の運賃引き下げについてお答えをいたします。
現行の運賃について、県の認識はどうかとの質問でございます。現在は運賃値下げの合意に基づき、平成22年７月からの通学定期の25％の値下げを初め平均4.6％の値下げが実現しており、値下げ以前よりも利用しやすい運賃になっているものと認識しております。
先ほど福島第一原発の汚染水に関する答弁で３月３日と申しましたが、正しくは先月３日でございました。大変失礼いたしました。
私からは以上でございます。他の問題につきましては副知事及び担当部局長からお答えをいたします。
◯議長（河上 茂君） 副知事高橋渡君。
（説明者高橋 渡君登壇）
◯説明者（高橋 渡君） 私からは総合計画案などについてお答えいたします。
まず、私立高校の施設整備に係る減免制度についての御質問でございます。県では、保護者負担の軽減を図るため、私立高校への経常費補助や授業料減免補助、入学金軽減補助などのさまざまな制度を設けております。財政状況が厳しい中ではありますが、今後とも私学助成の充実に努めるとともに、これらの制度を一体的に運用することにより保護者の負担軽減が図られるよう努めてまいります。
次に、
住宅リフォーム助成制度、公契約条例の実施に踏み切るべきと考えるが、どうかとの御質問でございます。住宅リフォームの助成については、住民の居住環境の改善とともに、地域産業の活性化や定住促進などを目的として、それぞれの地域の実情を踏まえて市町村で実施しております。県では、平成23年度からちば安心住宅リフォーム推進協議会とともに講習会や相談会を開催しており、今後も住宅所有者、事業者双方にとって良好な市場環境づくりに取り組んでまいります。また、公契約条例については、県の契約先企業における賃金等に係る労働条件が労働基準法に基づき労働者と使用者の間で自主的に決定されるものであり、条例の制定については解決すべきさまざまな課題があると考えております。今後も公契約については、国や他県の動向等を注視してまいりたいと考えております。
次に、新計画案に石油コンビナートのタンク耐震化の促進などを記載すべきとの御質問でございます。総合計画案では、石油コンビナート地区の防災対策の強化に取り組むことを掲げ、その具体的内容は、法律に基づく石油コンビナート等防災計画において定めております。この防災計画の中でタンク耐震化の早期実施を指導するとともに、法令で求められていない敷地部分や護岸等の液状化対策の推進にも努めるものとしているところでございます。
次に、三番瀬についてお答えいたします。
市川塩浜護岸の市有地部分について、県は直線案を推奨しているが、検討し直すべきと考えるが、どうかとの御質問でございます。三番瀬再生に係る事業の実施に当たっては、三番瀬専門家会議や護岸整備懇談会などを開催し、専門家からの助言や市民からの意見をいただきながら事業を進めているところでございます。今回、市川塩浜護岸の市有地と接する区間について、直線案と湾曲案の法線を護岸整備懇談会等に提案し、自然再生や周辺の利活用などについて多くの意見をいただいたところでございます。今後、これらの意見を整理した上で護岸法線の検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、第二東京湾岸道路の建設についての御質問でございます。第二東京湾岸道路は、首都圏における３環状９放射の道路ネットワークとして位置づけられており、東京都心部に流入する通過交通を適切に分散するなど、首都圏の発展に大きく貢献する道路でございます。また、本県においても、湾岸地域の慢性的な交通混雑の解消や沿道環境の改善に寄与するなど、大変重要な道路と考えております。
次に、住宅についてお答えいたします。
千葉県住生活基本計画の推進のための制度や仕組みをつくるべきと思うが、どうかとの御質問でございます。本計画は、県が住生活基本法に基づき、県民の住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策を計画的に推進するため策定したものでございます。計画の推進に当たっては、各種施策の諸課題に適切に対応するため、全ての市町村や住宅関係団体等で構成する千葉県すまいづくり協議会を設置し、住生活基本計画で定めた施策の推進を図っているところでございます。
次に、住生活安定向上推進会議に学識経験者等を加えるべき及び県民に公開すべきとの質問は関連しますので、一括してお答えさせていただきます。
千葉県住生活基本計画は、外部有識者等による委員会における審議とパブリックコメントによる県民の意見を踏まえ、市町村と協議の上、策定いたしました。県では本計画を推進するため、庁内組織である千葉県住生活安定向上推進会議を設置し、計画に定めた施策の進捗状況の確認等を行っております。また、推進体制として、千葉県すまいづくり協議会の中に専門部会を設置し、学識経験者やＮＰＯ法人の方にも参加していただき、幅広い意見を取り入れているところでございます。なお、会議の結果等については公開することとしております。
次に、現在の住宅の耐震化率はどうか。また、90％の目標をどうやって達成するかとの御質問は関連しますので、一括して答弁させていただきます。
国が５年ごとに実施する住宅・土地統計調査における平成20年10月１日現在の県内の住宅の耐震化率は82％となっております。現在、県では、平成18年に創設した住まいの耐震化サポート事業により、耐震診断や戸建て住宅の耐震改修等に補助を行う市町村に対し助成をしております。さらに、建築物の所有者等を対象とした耐震相談会なども実施しており、今後とも耐震化の向上に向けて市町村と協力しながら進めてまいります。
次に、耐震診断や耐震改修の助成について、市町村の制度の有無にかかわらず、県の助成を受けられるような制度を創設すべきと思うが、どうかとの御質問でございます。住宅の耐震化につきましては、まちづくりの主体となる市町村が地域の実情を踏まえて耐震化促進策を実施することが重要であることから、県は市町村に対して、住まいの耐震化サポート事業により助成しております。東日本大震災を契機に、市町村は補助制度の拡充に努めており、戸建て住宅の耐震診断への補助を行う市町村数は52、耐震改修への補助を行う市町村数は43となっております。
次に、県営住宅の戸数が減ること及び予算の増額についての御質問は関連いたしますので、一括して答弁いたします。
セーフティーネットとしての住宅の供給に当たっては、今後の人口減少予測など、社会状況の変化を踏まえると、県営住宅とともに、市町村営住宅や都市再生機構等の公的賃貸住宅により必要とされる住宅の供給目標量は確保されるものと考えております。また、現在、県営住宅では、更新期を迎えつつある団地の建てかえ、改修等が必要であることから、長寿命化計画に基づき、コストの削減と事業量の平準化を図りながら整備を進めているところであり、今後も必要な予算の確保に努め、計画の着実な進捗を図ってまいります。
最後に、災害公営住宅の入居時の敷金を全額免除すべきとの御質問でございます。現在、災害公営住宅の整備は旭市と香取市で進められており、旭市では33戸、香取市では16戸を来年の３月末までに完成する予定でございます。災害公営住宅の入居に当たっては、他の公営住宅と同様に家賃、敷金及び共益費の負担が必要になりますが、敷金については旭市、香取市とも免除すると聞いております。
私からは以上でございます。
◯議長（河上 茂君） 副知事諸橋省明君。
（説明者諸橋省明君登壇）
◯説明者（諸橋省明君） 私からは、まず、千葉県総合計画案についてお答えを申し上げます。
まず、高齢者対策に満足している県民の割合に関する御質問ですが、本県における高齢者人口の割合は、国勢調査のありました平成22年の21.5％から、団塊の世代全員が後期高齢者となる平成37年には28.7％へと急速に高まっていくことが予想されております。そこで、高齢者対策をより一層強化するため、高齢者対策に対して満足している県民の割合の伸びが平成20年度から平成24年度の４年間で8.8ポイントだったものを、平成28年度までに、その２倍の17.6ポイント伸ばすことを期して35％に設定をしたものでございます。
次に、35％の目標を実現する具体的な保証についての御質問ですが、県政世論調査によりますと、高齢者福祉の充実のため、在宅で暮らし続けるための医療、福祉、生活支援と入所施設の充実を希望する意見で６割を超える状況となっております。このため県では、在宅医療の推進や認知症対策の一層の充実、全国トップクラスの補助単価の設定による
特別養護老人ホームの整備等の各種施策を積極的に実施しておるところでございます。さらに、生涯大学校の運営など生きがい対策も着実に行い、県民のニーズに適切に対応しながら、高齢者福祉のより一層の充実に努めてまいります。
続きまして、
セーフティーネット拡充についての御質問ですが、生活保護を初めとする
セーフティーネットとしての社会保障制度の構築は国が行うものでございます。現在、国では、税と社会保障の一体改革を進める中で年金や医療、介護、生活保護などの分野で見直しを行っているところでございます。県といたしましては、これらの動きを注視してまいりたいと考えております。
次に、企業進出を促進する施策についての御質問ですが、雇用の創出・確保や地元企業との取引拡大など、新たな企業の立地は本県経済の発展を支えるために必要であると考えております。このため新総合計画案では、精力的な企業訪問やトップセールスの実施、また、企業支援制度の拡充や地元市との共同による新たな工業団地の整備など、一層の企業誘致の推進に取り組むこととしております。
続きまして大企業の撤退に関する御質問ですが、グローバル化が進み、企業は厳しい国際競争の中で生き残りをかけて、やむなく撤退を選択するような状況も出てきております。しかしながら、そのような場合でも、県といたしましては、従業員の雇用の確保や工場跡地の有効活用、県内取引先企業への配慮など、地域経済に与える影響が極力少なくなるよう、必要な対策を強く要請しておるところでございます。
続きまして、地域の発電事業に関する市町村や民間団体への支援に関する御質問ですが、太陽光や風力などの新エネルギーの普及は環境負荷の低減やエネルギーの分散確保に加え、地域経済の活性化にもつながることから、市町村とも連携し、その導入を促進することが重要と考えております。このため県では、本年６月補正におきまして、地域主導型新エネルギー活用プロジェクト支援事業を創設いたしまして、市町村による公有地の有効活用や地元企業と連携した取り組みを助成するなど、新エネルギーの導入やこれを活用した地域経済の活性化を支援しているところでございます。
続きまして、農商工連携による新商品づくりや農産物のブランド化等に県を挙げて思い切って取り組む必要があると思うが、どうかという御質問ですが、千葉県の有する豊かな農林水産物に磨きをかけ、新たな商品開発を促すことは、地域活性化を図る上でも重要であると認識をしております。県では、農商工連携を初めとした地域の事業者が行う新たな取り組みを積極的に支援し、これまでに17件が事業化をしております。また、農産物のブランド化につきましては、特色ある農産物を差別化する地域の主体的な取り組みが重要と考えておりまして、県では市町村や生産者団体が行う特産品のブランド化を支援してきたところでございます。今後とも関係団体との連携を強化しながら、こうした取り組みを一層進め、地域産業の活性化に努めてまいります。
次に、柏市の児童虐待死事件についてお答え申し上げます。
まず、マニュアルの実践についての御質問でございますが、千葉県児童相談所子ども虐待対応マニュアルについて研修を実施しておりましたが、マニュアルの内容について職員に十分に徹底されておらず、
マニュアルどおりに対応できなかったものと考えております。
次に、児童虐待の対応をどう改善するのかという御質問でございますが、児童相談所や市町村、関係機関の職員に対して、マニュアルや本答申を活用した研修を行い、答申内容の周知徹底を図ったところでございます。
次に、県と市町村との関係におきまして、児童相談所の責任及び答申の指摘に沿った改善については関連いたしますので、一括してお答えを申し上げます。
児童相談所は立入調査等の行政権限を有する専門機関であることを認識し、市町村とのやりとりの中で適切な支援が継続されるよう主体的に取り組むことが必要と考えます。児童相談所と市町村の実践的な合同研修を実施し、児童相談所と市町村の連携の強化を図ってまいります。
次に、児童福祉司の配置人数についての御質問ですが、平成19年３月の千葉県
社会福祉審議会答申におきまして、児童福祉司は、１人当たりの管轄人口に照らし、全国平均以上の配置を目指すことが提言をされましたが、今回の答申において、改めてこの実現が求められました。県では、これまで段階的な人員増を図ってまいりましたが、今後も人員の確保に努めてまいります。
次に、答申を踏まえた方針の作成についての御質問でございます。今回の答申では、課題解決に向けての取り組みが５つの提言として示されております。提言には、児童相談所の職員の意識改革、児童相談所と市町村の円滑な連携推進、児童相談所職員の体系的、実践的研修の充実強化など、具体的な再発防止策が示されておりますことから、答申内容の周知徹底を図り、児童虐待の防止に取り組んでまいります。
次に、一時保護が長期にわたる場合についての御質問ですが、一時保護は非行や虐待など、さまざまな問題を抱えた児童の安全を確保し、心身の状況や家庭環境を調査するなど、児童一人一人の状況を踏まえた上で適切な支援を判断するため一定の期間が必要であるものと考えております。このため、一時保護所内でも学習環境を整備する必要があることから、学習ができる部屋を設置し、教員経験者等の児童指導員が中心となって、児童の状況や特性、学力に配慮しながら学習指導を行っておるところでございます。
次に、県の責任で
小規模児童養護施設をふやすべきとの御質問でございますけれども、平成24年11月に国が示しました施設の小規模化と家庭的養護の推進の方針におきまして、家庭的養護のための施設の小規模化、地域分散化が求められておりまして、県では、国の方針に沿った家庭的養護推進計画の策定を各施設に要請いたしまして、各施設の計画を踏まえた千葉県推進計画を策定することとしております。今後、児童養護施設等の小規模化につきましても、県の計画策定の中で検討してまいります。
それから、この問題の最後に、児童の虐待死事件を防ぐための県の決意という御質問でございますが、この点につきましては、まさに知事答弁に尽きるところでございますけれども、このようなことは二度と起こってはなりません。私どもといたしましても、今回の答申を重く受けとめまして、しっかりと取り組んでまいります。
続きまして、三番瀬につきましてお答えを申し上げます。
まず、三番瀬における干潟的環境形成試験の結果と次の事業計画の検討につきましては、関連いたしますので、あわせてお答えを申し上げます。
県では、平成22年度から23年度にわたり、市川市塩浜２丁目の護岸前面の海域におきまして、干潟の再生に向けた試験を実施し、検証等を行いました。円錐状に盛った試験区域では、砂の移動に伴い、潮が引いても頂上付近が露出をしない状態となり、また、護岸寄りに砂が移動する可能性が推察をされました。一方、生物につきましては、東京湾の奥で一般的に見られますアサリなどが確認されましたことから、
順応的管理を行うことにより干潟の再生に向けた取り組みが可能であることなどが推察をされたところでございます。今後、干潟の再生に向けた検討に当たりましては、これらの試験結果などを踏まえつつ進めてまいります。
次に、ラムサール条約登録への理解を広げる取り組みについての御質問でございます。三番瀬のラムサール条約登録につきましては、早期の登録を望む声がある一方で、漁場再生を優先すべきとして、登録は時期尚早との声もあるなど、地元関係者の意見はさまざまな状況でございます。ラムサール条約への登録を進めるに当たりましては、地元関係者がどのように考えるかというのが大切でございまして、今後とも地元４市や漁業協同組合等の関係者の意見を聞きながら調整を図ってまいります。
続きまして、条例づくりとラムサール条約への登録の位置づけについての御質問でございますが、三番瀬の再生・保全・利用につきましては、取り組みの手法や順序につきまして、さまざまな意見がありますことから、条例づくりやラムサール条約への登録に当たっては、これらの異なる考え方につきまして合意が形成されることが必要だと考えております。
次に、大人の発達障害についてお答えを申し上げます。
大人の発達障害を持つ人々の置かれている状況の認識についての御質問でございますが、発達障害は発達障害者支援法上、自閉症、その他これに類する脳機能障害であって、その症状が通常低年齢において発現するものと定められており、児童期では、保育や学校教育において支援を要します。その後、大人になってからは、就労や社会生活において制限を受ける状況にありますことから、自立や社会参加を促進するため、生活全般にわたる支援を図っていく必要があると認識をしております。
次に、発達障害者支援センターの体制についての御質問でございますが、千葉県発達障害者支援センターでは、平成23年度から毎年市町村や相談支援事業等の職員向けの研修を行いまして、発達障害相談員を養成するなど、当事者や家族の身近な地域における相談支援体制づくりを進めておるところでございます。さらに、国からは発達障害者支援センターを核に、市町村はもとより、児童発達支援センター、さらには障害者就業・生活支援センター等の身近な支援機関との連携により、個々の利用者に応じた支援体制を充実させる方針が示されておりまして、今後、これに基づく支援体制づくりを検討してまいります。
次に、当事者団体等の取り組みの掌握や発達障害の認識に関する御質問でございますが、県では、発達障害のある人に対する地域における総合的な支援体制を構築するため、当事者団体や支援団体も構成員といたします千葉県発達障害者支援センター連絡協議会を設置いたしまして、関係機関、関係団体の取り組みに関する情報共有やネットワークの共有を図っております。また、県民向けのセミナーやフォーラムの開催、駅前等での啓発チラシやグッズの配布、各種研修会への講師派遣などを行っておりまして、今後ともより多くの県民の皆様に発達障害について理解が広がるよう積極的に取り組んでまいります。
最後に、北総鉄道の運賃値下げについてお答えを申し上げます。
まず、白井市と印西市が委託をいたしました報告書につきましての認識と、補助金なしを前提にいたしました運賃の引き下げにつきましては、関連をいたしますので、あわせてお答えを申し上げます。
報告書は、運賃についての見方の１つであると認識しておりまして、その取り扱いにつきましては、報告書を作成させました白井市、印西市が考えるべきものと承知をしております。
次に、県はイニシアチブを発揮すべきではないか。また、引き下げ幅の大幅な拡大を目指して働きかけるべきではないかとの御質問にあわせてお答えを申し上げます。
運賃の値下げ問題につきましては、認可権限を持ちます国と鉄道事業者に地元の声が伝わるように、印西市、白井市が中心となって取り組むことが必要でございます。その上で、県としても、できる限り協力をしてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（河上 茂君） 教育長瀧本寛君。
（説明者瀧本 寛君登壇）
◯説明者（瀧本 寛君） 私からは教育関連の２問にお答えいたします。
まず、高校授業料無償制等への所得制限についての御質問ですが、公立高校の授業料無償制及び私立高校等の就学支援金制度については、無償化前から授業料が全額免除されていた低所得者には恩恵がないことや、低所得者にとっては授業料以外の教育費も大きな負担であることなどの課題が指摘されてきました。そのため、国では低所得者層への支援を充実させることとし、限られた財源の中からその費用を捻出するため、所得制限を導入しようとしていると聞いております。県としては、この見直しにより、低所得者層の教育費負担の軽減が図られるなど、実質的な教育の機会均等に資するものと考えております。
次に、小・中学校の耐震化に県としての本格的な支援を行うべきと考えるが、どうかとの御質問ですが、市町村立学校の耐震化は、設置者である市町村が国庫補助制度や国の地方財政措置等を活用して行うものであると考えております。県内の市町村にあっては、既に15市町で耐震化が完了しており、他の市町村においても、国の目標期限でございます平成27年度までに全てを完了する予定との報告を受けております。県としましては、今後とも国に対して耐震化に必要な予算の確保などを要望するとともに、市町村に対して技術的支援を行ってまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（河上 茂君） 丸山慎一君。
◯丸山慎一君 では、再質問をさせていただきます。知事、もうちょっとまともな答弁をしたほうがいいと私は思いますよ。ここは議論する場ですから。立場は当然違います。違いますけど、問題に対して、きちんと知事の立場を表明して、それでしっかりと議論していくと。ここはそういう場ですから、ちゃんと一つ一つの質問に対して答えていただきたい。まず、それを指摘しておきたいと思います。
消費税についてですけれども、知事は、法人税を減税すれば雇用もふえるし、給与も上がるというようなことを言われましたけれども、実はここ20年間、ずっと法人税を減税し続けているんですよ。し続けていても、20年間、雇用はどんどん減り続けて、正規雇用は特にですね。給料も１問で指摘したように、70万円も減っているんですよ。減税をすれば、自動的にそれが給与や雇用に結びつくなんていうことは一切ないんですね。その失敗を全く反省しないで、また同じようなことをやろうとしているのが今回の消費税の増税です。例えば消費税を増税すれば、知事も収入がふえる、税収がふえるようなことをおっしゃいますけども、実は消費税は増税しても、国全体で収入はふえません。例えば前回、消費税を３％から５％に引き上げた。これは97年ですけれども、そのときに引き上げ直前の1996年度の国全体の税収の総額は90兆3,000億円でした。ところが、2010年度、これが76兆2,000億円。14兆円も減っているんですよ。消費税は収入が５兆円ふえていますけど、景気悪化と、法人税を景気対策として減税するために、それが重なって８兆5,000億円も法人税は減っています。所得税や住民税も３兆5,000億円減っているんですよ。これが消費税増税の実態です。こういう事実を知っていて消費税の増税を推奨しているんですか。ぜひお答えいただきたいと思います。
こういう関係というのは、実は千葉県でも同じなんです。５％の増税の前の年、これ、96年ですけれども、96年当時の県民税の収入、全体で1,936億円ありました。ところが、増税後の1999年度は1,693億円。243億円減っているんですよ。事業税も1,650億円から1,143億円へと507億円も減っています。消費税を増税したけれども、その一方で、こうしたほかの税が1,000億円近くも減っているんですよ。やっぱり私は、こういう景気をとことん悪化させる消費税に頼るんじゃなくて、千葉県として、きちんと税収を確保しようと思ったら、法人事業税の超過課税を本気で検討するべきだと思います。ぜひお答えいただきたいと思います。
それから、庶民には増税、大企業には減税、こういうやり方でいいのかというふうに私聞きましたが、これに対しては全くお答えがありませんでした。しかし、日本の大企業は、バブルが崩壊した後の20年間でも、もうけをずっとふやし続けています。資本金10億円以上の大企業の経常利益、これ、1997年と比べると、2011年には1.6倍に伸びているんですよ。内部留保も1.8倍。何と今や270兆円です。それだけのお金をため込んでいるんです。株主への配当も2.8倍にふえています。経常利益がふえ、内部留保をふやし、株主への配当もふやしてきた。これが、この20年間の資本金10億円を超える大企業の今の実情です。バブルが崩壊しても、これだけもうけを上げている。知事、こういう体力を大企業は持っているという、その事実は認められますか、お答えいただきたいと思います。
私は、やっぱりこういう体力を持っている大企業が社会のために責任を感じて、その力に応じた応分の力を社会に対して還元して支えていく、そういう仕組みを法律や制度でつくっていく、これが今、本当に大事だと思います。大企業は体力がある、その体力で社会を支える、そういう責任がある存在だという、その点については知事はどのようにお考えですか。ぜひお答えいただきたいと思います。
それから、福島第一原発の汚染水についてですが、安倍総理の発言について、これも明確な答弁がありませんでした。しかし、当事者の東京電力が、港湾の水は毎日半分は入れかわっていて、港の入り口にシルトフェンスを張っていても放射性物質の流出は完全にとめられない、こういうふうに記者会見で言っています。菅官房長官も、水は行き来している、こう言って総理の発言を否定しています。私は、千葉県の漁業にとって、福島の汚染水対策に真剣に取り組む必要がある今は、やっぱり事実をきちんと認める、事実をきちんと認定する、そこから出発することが絶対欠かせないと思います。にもかかわらず、知事が安倍総理の発言に対して明確な答弁をしないようでは、千葉県の漁業にとっても、私はマイナスにしかならないと思います。絶対に海に汚染水を流さない、そのことを国に求めるべきだと思いますが、改めてお答えいただきたいと思います。
それから、汚染水の問題で国が全力挙げているようなことを言いましたが、私は、やっぱり国は再稼働に力を入れていると言わざるを得ません。例えば現在、福島第一原発に常駐している原子力規制庁の職員は、たった10人程度しかいません。その一方で、原発の再稼働に向けた審査に当たっている規制庁の職員、これ、何と71人も配置されています。ここに今の政府の姿勢があらわれていると思いますが、知事の認識はいかがですか。
こういう姿勢を正して、再稼働だとか輸出だとか言っている場合じゃないわけですから、全力で福島第一原発の汚染水対策に当たる、それが今求められています。そのために、知事も再稼働を断念するよう国に求めるべきだと思いますが、改めてお答えいただきたいと思います。
それから、子ども医療費の問題で、通院助成について３年まで上げてきて効果を見るんだと、こういうふうに言いました。改めて伺いますが、その効果をいつまでに見るんですか。いつまでに次の段階を判断しようとしているのか。ぜひお尋ねしたいと思います。
それから、企業立地の問題で、大企業について、例えばやむなく撤退をした場合がある、そういう言い方をいたしました。しかし、私は大企業の身勝手さを容認する、ここに今の千葉県政の最大の問題があると思います。そういうことをやってきたから失敗したんですから、それを反省しない限り、私は前に進めるとは思えません。例えばかずさアカデミアパークは1996年に基盤整備が概成しているんですね。もう17年もたっているわけですよ。にもかかわらず、企業用地の３分の２がいまだに立地してないわけですから、誰が見たって、これは失敗です。しかも、企業が来さえすれば雇用がよくなるようなことを言いますが、50億円もの補助金を提供するとして茂原に誘致したＩＰＳ、全く正社員の雇用がなかったんですよ。たった７年間で撤退ですから、これが実態なんですよ。ここに対する反省なくして千葉県経済を立て直すことはできません。私は、やっぱり県民の暮らしを応援する、そういう県政に切りかえる必要があると思います。そうすれば県民生活が安定をして、消費が温まって、物が売れて、結果として企業も潤うようになるからです。ぜひこの方向への転換を求めますが、いかがでしょうか。
児童虐待についてですが、マニュアルは十分に徹底できなかったというふうにお答えになりました。私が聞いているのは、なぜ十分に徹底できなかったのかという、ここなんですよ。ここがはっきりしない限り、直すことはできません。ぜひもう一度お答えいただきたいと思います。
それから、児童福祉司の配置については今後も努めると言いましたが、期限について明確なお答えはありませんでした。答申では、５年が過ぎているから一刻も早くと言っているわけですから、ぜひ期限を設けてやるべきだと思います。
児童福祉については交付税措置が行われていて、人口170万人当たり35人が措置をされています。千葉県人口に単純に当てはめると107人になります。ところが、現在99人ですから、８人足りないわけですね。国の基準は辛うじてクリアしていますが、交付税措置ということからすれば８人足りない。ここに大きな問題があると思います。少なくとも、この８人足りない交付税措置分は一刻も早く、直ちに改善をするべきだと思いますが、いかがでしょうか。
住宅の耐震改修についてですが、先ほど平成20年に82％、こういう耐震化率だと言われました。しかし、それは知っているんですよ、さっき質問で言いましたから。私が聞いているのは現瞬間なんですね。現瞬間がわからないで耐震対策など進めることはできないと思います。そういう姿勢が、補助金をきちんと充実させていく、市町村で補助制度がない県民に対しても県が補助するから耐震改修を進めてくれと、そういう姿勢にならない最大の要因だと思います。私は、そういう立場からぜひ補助制度を改めるよう再度求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
以上で２問を終わります。
◯議長（河上 茂君） 知事森田健作君。
◯知事（森田健作君） 消費税を増税しても税収が減っている。それでも増税を推奨するのかと、そういうことでございますが、国は社会保障の安定財源の確保と持続的な経済成長につなげる取り組みとして、消費税率の引き上げと経済政策パッケージを実施すると判断したものと思います。
それから、法人の超過課税、本当に検討すべきと思うが、どうかとのことでございますが、法人事業税の超過課税の導入については、経済に対する中立性や租税体系全体の中での整合性等について慎重な検討が必要であると思っております。
再稼働を断念するよう国に求めるべきと思うが、どうかとのことでございます。これは原子力事業者及び国の責任において原子力発電所の安全性が十分確保されるべきものと、そのように考えております。
それから、通院の対象拡大についてでございますが、効果をいつまで見て、いつ判断するのかと、そのようなことでございます。繰り返しになるのでございますが、これまで言ってきた対象拡大の効果を検証し、市町村の動向、医療現場の状況を見つつ総合的に判断してまいりたいと、そのように思います。
◯議長（河上 茂君） 副知事諸橋省明君。
◯説明者（諸橋省明君） 私からは、まず企業誘致についてお答え申し上げますが、先ほど申し上げましたように、やはり私どもといたしましては、企業といいますのは、雇用の創出・確保、あるいは地元企業との取引拡大、そういった面で本県経済の発展を支えるために必要だというふうに考えております。また、かずさアカデミアパークにつきましても、御指摘がございましたが、現在、圏央道ですとか、あるいはアクアラインですとか、こういったものがつながってまいりまして、本県の立地優位性を生かしまして、積極的な企業誘致によりまして、ここのところは企業立地が順調に進んでおるというふうに認識をしております。
それからまた、立地企業補助金を交付しても短期間で撤退をしてしまうのではないかということもございますが、例えば茂原にございますパナソニックにつきましても、ピーク時には2,000人以上の雇用を生むなど、これまでの操業によりまして雇用、税収など、地域への大きな貢献がなされておりますので、一定の効果があったものと理解をしております。
それから、児童虐待に関してでございますが、なぜ防げなかったかということでございますけれども、先ほどもお答え申し上げましたように、マニュアルが十分に徹底をされておらなかったということでございます。それから、その期限につきましても、私どもとしては今後もしっかり確保してまいります。
それから、交付税のことについても御指摘がございましたが、交付税は一般財源でございますので、そういったこと等からの事情もございますけれども、いずれにいたしましても、先ほど知事からも御答弁申し上げましたように、私どもといたしましては、今回の答申をしっかり重く受けとめて対応してまいります。
以上です。
◯議長（河上 茂君） 都市整備局長早川徹君。
◯説明者（早川 徹君） 耐震化に関する御質問ですけども、耐震化の事業につきましては、市町村が地域の実情を踏まえて耐震化推進策を実施することが極めて重要であるので、県は補助制度がない市町村に対し、引き続き補助制度の創設を働きかけてまいります。
◯議長（河上 茂君） 知事森田健作君。
◯知事（森田健作君） 原発汚染問題について、国に申し入れるべきだとのことです。政府は、前面に出て汚染水問題について責任を持って対策を実行するとの姿勢を打ち出しております。そのように取り組むべきだと私も考えております。
◯議長（河上 茂君） 丸山慎一君。
◯丸山慎一君 私が聞いたのは、海に絶対汚染水を流さないように国に求めるべきだと言ったんですよ。それについては全然お答えがない。企業誘致についても、雇用はふえてないんですよ。茂原のＩＰＳだって、正社員はゼロですから。それに対する反省をと求めているのに、一切そういうものがない。やっぱり答える言葉がないと、改めて質問していて痛感いたしました。消費税も増税を進め、原発の再稼働についても物を言わない。「
くらし満足度日本一」などはかけ声だけで、全国最下位クラスの医療や福祉の水準を引き上げる目標も意欲もない。
◯議長（河上 茂君） 申し合わせの時間が経過しましたので、簡明に願います。
◯丸山慎一君（続） こういう県政では県民の暮らしは守れないし、未来も開けないことを指摘したいと思います。私たちは、そういう県政を変えるために力を尽くしていきたいと思います。
以上で質問を終わります。
◯議長（河上 茂君） 暫時休憩いたします。
午前11時41分休憩
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午後１時０分開議
◯副議長（伊藤 勲君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き質疑並びに一般質問を行います。通告順により鈴木衛君。
（鈴木 衛君登壇、拍手）
◯鈴木 衛君 私は市川市選出、自由民主党の鈴木衛でございます。今議会一般質問の最初の登壇の機会をいただき、まことにありがとうございます。しっかりと露払いの役を務めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。
ことしの気候は、いつもの年とどこか違う。私は、今までにない季節感に襲われました。日本列島は猛暑と猛烈な雨に見舞われました。報道機関は、例年に比べ、日本海の水温が高いなどを列挙して、これは地球温暖化の進行のあらわれであると解説をしていました。秋雨前線は、初期段階では、なぜか日本列島の東北から西日本に居座り続けました。全国各地に広がった豪雨による水害や土砂災害、突風による被害等、また埼玉県越谷市、千葉県野田市、そして栃木県矢板市など、異常気象を見せつけるかのように竜巻が襲ってまいりました。以前、私はこの壇上で自然の脅威を、東日本大震災を振り返りながら申し上げたことがあります。どんなに人間が文明を発達させても、自然の前ではもろく、瞬時のうちに営々として築いてきたものが破壊されるのであると申し上げました。
さて、自然の次に予測できないのは、常々私が申し上げている経済であります。このかじ取りを間違えると、国自体の存亡にかかわる大きな問題を惹起しかねません。閉塞状態にあった日本の経済も、アベノミクスに支えられながら少しずつ上向き傾向にあるようです。このような中で2020年オリンピック・パラリンピック東京招致の成否はアベノミクスにも影響を及ぼすと見られており、政府も招致活動を全面支援し、大きく貢献をいたしました。このたびの東京開催決定により、向こう10年間、日本経済に大きな影響を与え、国の発展に最高のチャンスであると菅官房長官は述べられました。首都圏にある近郊都市として多くの人口を擁する本県にとっても、まことに喜ばしいことであります。政治に教科書はありません。変幻自在する人心を冷静に受けとめ、正義だと信じた道を真っすぐ進むことを信条としております。
私は、今、千葉県に何が必要か、県民の皆さんは何を望んでいるのかを見きわめつつ、議会人として歩むベき方向を探求していく覚悟でおります。自然の脅威と不透明な経済に臆することのない千葉県の発展を願いながら、順次、通告に従いまして質問させていただきます。
初めに、市川市における北部地域のまちづくりへの県の対応についてお伺いをいたします。
今般、市川市本八幡駅から鎌ケ谷市新鎌ケ谷駅までの9.3キ口の東京10号線延伸新線の事業化計画の断念が明らかにされました。現在の社会経済情勢を鑑みますと、市川市を初め今後の新線沿線の自治体の人口増加は余り期待ができませんことから、事業の採算性の見通しが立たないことがあるものと考えます。そのこともさることながら、北総線沿線の駅周辺の区画整理事業や大型商業施設の立地等が進み、乗降客が一定増加傾向にあるものの、運賃の高いとされる北総線経営への影響が懸念されることもあって、非常に残念ではありますが、東京10号線延伸新線の事業化について厳しい結果が示されたというふうに受けとめているところであります。しかしながら、予定沿線上の市川市の北東部地域の住民にとって、利便性と快適性、にぎわいをもたらす新たなまちづくりが進むと期待していましたので、その失望感の大きさははかり知れないものがあります。
そこで、市川市の北東部地域の基盤整備への千葉県の対応についてお伺いいたします。鉄道網は、道路網とともに市民の日常生活や経済活動を支える重要な都市機能であり、交通の円滑化と道路混雑の解消のためには欠かせない要素であります。整備を進めていくことによりまして、人の往来を活発にするまちづくりが進むものと考えておりました。市川市の北東部地域のまちづくりを進める上での東京10号線延伸新線という重要な基盤が失われたわけでありますから、この北東部地域におきましては、新線以外の予定されている基盤整備計画の重要性は増してきているというふうに認識をしている次第であります。特に新線整備にかわる鉄道網の整備として、市川市が検討している武蔵野線の新駅構想には大いに期待しているところであります。武蔵野線の市川大野駅と船橋法典駅の中間部に新駅を設置し、これを核に新たなまちづくりを土地区画整理事業などにより進めようとするものでありますが、初めの質問として、県におきまして、この新駅設置に関連した駅前広場や道路等の面整備を行う土地区画整理事業に対し、技術的、財政的なバックアップをする考えがあるかないかを伺います。
新駅構想に関連しました面整備とともに、道路や下水道、治水など、千葉県が主体となって進める幾つかの基盤整備計画の一層の推進と関連する事業の市川市への支援をお願いしたいところでありますが、これから申し上げますそれぞれの事業の進捗状況と今後の見通しにつきましてお答えをいただきたく質問をいたします。
まずは道路の整備といたしまして、北千葉道路であります。この道路は、外環道路から成田空港に至る全体約43キロの延長に及ぶものでありますが、このうち鎌ケ谷市から印西市に至る約20キロが現在供用中となっております。また、印西市から成田市に至る13.5キロにつきましては、成田高速鉄道と一体となって平成17年度に着手し、本年５月31日に一部区間を供用するなど、早期供用に向けて事業が進められていると承知しております。残りの市川市から鎌ケ谷市に至る約10キロの区間につきまして、昭和44年に40メートルの幅で都市計画決定され、現在、千葉県が中心となり、鎌ケ谷市、市川市、松戸市、さらに国も参加して調整会議を設置し、道路構造を含めた計画について検討していると聞いております。しかしながら、なかなか事業の進展が見られず、事業化を強く要望している北千葉道路建設促進期成同盟の会長市である鎌ケ谷市からは、毎年、国、県に早期整備の重要性を強く要望しているところであります。
そこで、早期整備に向けて、県の取り組み状況についてお伺いいたします。
道路整備の２点目としては、北東部地域の道路のネットワークという観点から通称木下街道についてお聞きいたします。この道路は、葛南地域と北総地域を結ぶ重要な路線として位置づけられており、立体交差化につきましては、外環受け入れ時の市川市の要望事項でもあり、市川都市計画道路鬼高若宮線整備事業の一環として拡幅整備をすることになっていると仄聞をしております。御存じのとおり、朝夕の交通ピーク時には、京成本線の踏切によって円滑な交通の流れが阻害されている状況にあります。このため、交通渋滞の緩和、踏切事故の防止、救急活動の円滑化などへの大きな効果が期待できる京成本線の立体化が計画されているものであります。事業化区間の道路用地の取得は、京成本線前後の墓地等を除き順調に進んでいるようであり、立体交差の整備の大きな阻害となるものはないと考えられます。同時に、路線バスの定時運行の妨げにもなっている慢性的な交通渋滞を解消するため、京成本線南側に確保されております事業用地の先行活用、具体的には、国道14号と丁字路の交差点内の交通の円滑化を進めるため取得した用地の中で、暫定の右折レーンを設置するなどの対応も必要と考えられます。
そこでお伺いいたします。市川都市計画道路鬼高若宮線の進捗状況と今後の見通しはどうか。
道路の最後は、市川都市計画道路柏井大町線についてであります。この道路は、市川市の北東部地域における通過交通の円滑な処理や周辺幹線道路の渋滞の緩和等々、その整備効果は大きいと認識しております。平成13年度に事業認可を取得し、事業に着手してから10年以上が経過しておりますものの、いまだに道路整備に取りかかられていない状況にあります。生産緑地の取得が課題となっているようでありますが、既に取得した場所から先行整備を行ったり、暫定利用など地域住民の利便性の向上に資することも可能ではないかと考えております。
そこでお伺いいたします。市川都市計画道路柏井大町線の進捗状況と今後の見通しはどうか。
次に、江戸川左岸流域下水道の市川幹線についてお伺いいたします。
都市基盤整備の中で、市川市におきまして普及がおくれている下水道整備も重要な課題であります。市川市の北東部地域の汚水を収集する江戸川左岸流域下水道市川幹線につきましては、市川市が進めている都市計画道路3・4・18号の整備とあわせて建設されており、平成26年度中に工事は完成し、平成27年度中には供用できると確信しております。市川幹線区域の流域面積は、関係市を合計すると約2,310ヘクタールであり、うち市川市域が約1,290ヘクタールとなっております。未整備面積につきましては、市川市域に限っても優先的に整備すべき市街化区域では約710ヘクタールもあります。近隣市に比べて下水道整備がおくれており、整備を進めるに当たっては、今後の面整備に要する費用が市川市にとって大きな負担となることから、国の予算の確実な確保に対して、県の支援が必要となります。
そこでお伺いいたします。市の下水道整備を円滑に進めるため、交付金の確実な確保への支援について、県はどのように考えているのか。
次に、治水事業、大柏川第二調節池についてであります。
真間川の改修事業につきましては、浸水被害解消を目的に国分川調節池、春木川、国分川の改修事業などとともに、大柏川第二調節池の整備が計画されております。大柏川の整備につきましては、大柏川第二調節池より下流の南山下橋付近を残し、ほぼ完了していますが、大柏川第二調節池では、用地取得を重点的に進めているものの、平成24年度末において取得率は77.6％にとどまっているとお聞きしております。昨今の短期的ではありますが、猛烈な集中豪雨の頻発も鑑みますと、取得した用地における部分的な着工も望まれるところであり、その点についてお伺いするものであります。
次に、まちづくりへの最後の質問として、市川市南部の県の対応についてお伺いいたします。東京都と千葉県を連絡する(仮称)押切橋の今後の取り組みについてであります。
東京オリンピック開催決定後、安倍首相は、五輪に向け鉄道や道路などの社会基盤の整備を進めていく考えを強調いたしました。都心の交通渋滞の緩和につながる外環道など３環状道路の整備を発表いたしました。このように、外環道の重要性が一層強まったように思います。その要点は、オリンピックの主たる会場である東京臨海部へ向かう多くの交通を外環道が受けとめ、円滑に処理することと言えると思います。その意味で、外環道とその関連する道路の建設が重要課題と思います。市川市と県との９分類22項目の中にある押切橋は、先ほどの外環道で受けた交通を東京臨海部へ流す役割を補完するものであると思います。つまり旧江戸川を渡り、東京都市計画道路補助143号線と市川都市計画道路3・4・25号線をつなぎ、環七と湾岸を結ぶ流れができるというふうに思います。このように押切橋は、昭和39年に既存の東京都市計画道路補助第143号線を延伸する形で都市計画されたものであり、市川市と東京都心部との円滑な交通処理の観点から、市川市のさらなる発展のためのゲートウエーとして重要なものであります。
また、災害時の江戸川区からの避難経路の確保、市川市では、平成22年の国勢調査では約11万人を数える東京に通勤、通学する方々がいる中で、東日本大震災時の例を見るまでもなく、発生が予想される帰宅困難者への対応の点からも、計画されている都県橋の一刻も早い整備を考えていかなければなりません。行徳橋については、千葉県の御努力によりまして、事業化が具体的に見えてまいりました。押切橋については、東京都では、都市計画道路の第三次事業化計画の優先整備路線として位置づけられ、篠崎街道から東篠崎２丁目の旧江戸川までの延長530メートルとする街路の整備が進められているところであります。江戸川区に確認をいたしましたところ、用地買収が完了しており、平成25年度中には工事が完了する予定であるということを確認してまいりました。この東京都の対応に比べ、千葉県の対応は消極的なものにしか私には映りません。
そこで質問いたしますが、(仮称)押切橋の今後の取り組みについてお伺いをいたします。
次に、高齢者向け優良賃貸住宅、高優賃について伺います。
平成13年、高齢者の居住の安定確保に関する法律、通称高齢者住まい法の施行により、千葉県においても、世代を超え、触れ合いを大切にする高齢者の居住の用に供する優良な賃貸住宅を整備するを目的として平成14年度にスタートした千葉県高齢者向け優良賃貸住宅制度、高優賃制度は、平成25年８月現在において、県内にモデル事業を含み４団地72戸が事業展開をしております。高優賃の入居者は入居条件を60歳以上としているため、年金生活者が大半を占め、介護施設への入所や病院ヘの入院等が退去の理由であり、事実上、ついの住みかとなっております。しかし、10年を経過するに至り、家賃補助期間の15年打ち切りが入居者の家賃負担増を原因として劣悪な住環境への転居を余儀なくされてしまうことから、入居されている高齢者が不安になっている事実が浮上しております。一方、事業者においては、退去による空室の増加が賃貸経営を大きく圧迫しつつあります。なお、ＵＲ都市機構は、当県内に27の高優賃団地を管理し、家賃補助期間は同じ高優賃であるにもかかわらず20年間であり、公平性を欠いているというふうに思うところであります。
また、千葉県高優賃制度要綱でうたっている、世代を超え、触れ合いを大切にする高齢者の居住の用に供する優良な賃貸住宅を整備するは世代間のコミュニケーションを標榜したと思われますが、千葉県独自の制度である一般住戸４分の１との併存住宅は、当初から一般住戸居住者と高優賃入居者との生活時間帯の相違に起因する騒音問題などの近隣トラブルを引き起こした深刻な事例を聞き及ぶに至り、高齢者福祉施策として、現実的には机上の空論であり、千葉県独自設定に無理があったと思わざるを得ません。他の地方自治体の制度を比較分析いたしますと、次に申し上げる実態が明らかになりました。
高優賃の運用に当たっては、全国47都道府県において、それぞれの行政の住宅施策に合わせた施策が打ち出されております。その中でも家賃補助期間に関して、千葉県では15年打ち切りですが、神奈川県の横浜市、横須賀市や東京都中野区を初め京都府、大阪府なども20年間の家賃補助期間があります。また、一般住戸４分の１との併存住宅に関しては、他の自治体においては全く行われていません。
以上の実態から、２点についてお伺いいたします。
１点目といたしまして、現入居者の補助金打ち切りによる退去不安を解消すべく、家賃補助期間を５年間延長して20年間にできないか。
２点目として、一般住戸については高優賃仕様として、１棟全住戸を家賃補助対象の高優賃住戸とすることができないかをお伺いいたします。
以上で第１回目の質問を終わります。答弁によりまして再質問させていただきます。（拍手）
◯副議長（伊藤 勲君） 鈴木衛君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事森田健作君。
（知事森田健作君登壇）
◯知事（森田健作君） 自民党の鈴木衛議員の御質問にお答えいたします。
まず、県では、新駅設置に関連した土地区画整理事業に対し、技術的、財政的なバックアップをする考えがあるかとの御質問でございます。現在、市川市では活力あるまちづくりを進めるため、新駅設置に関連して、駅周辺のまちづくりについて検討が進められていると聞いております。まちづくりは市町村が主体となり、地域の実情に応じて進めていくことが重要であると考えております。今後、県といたしましては、土地区画整理事業により新たなまちづくりが行われるに当たっては必要な支援を行っていきたいと、そのように考えております。
次に、道路整備についてお答えいたします。
北千葉道路の市川市から鎌ケ谷市間の早期整備に向けて取り組み状況はどうかとの御質問でございます。北千葉道路は、成田空港へのアクセス強化、沿線地域の交流、連携の促進に資する延長43キロメートルの大変重要な道路であり、鎌ケ谷市から成田市間約33キロメートルについて供用ないし事業を進めているところでございます。また、市川市から鎌ケ谷市間約10キロメートルについても、現在、計画の具体化を進め、沿線市などで構成する北千葉道路連絡調整会議において、道路の基本的な構造を検討するとともに環境調査を実施しているところでございます。今後、本路線の広域的な役割を踏まえ、国の支援もいただき、早期事業化を目指してまいります。
私からは以上でございます。他の問題につきましては担当部局長からお答えいたします。
◯副議長（伊藤 勲君） 県土整備部長小池幸男君。
（説明者小池幸男君登壇）
◯説明者（小池幸男君） 私のほうからは４問答弁させていただきます。
まず、鬼高若宮線の進捗状況と今後の見通しはどうかとの御質問でございますが、鬼高若宮線につきましては、ボトルネックとなっている踏切の解消を図るため、現在、京成電鉄本線との立体交差事業を進めているところでございます。用地取得につきましては、現在までに９割に達したところであり、今年度より用地取得済み箇所を活用しまして、先ほども議員のほうからありましたが、国道14号との交差点におきまして、右折レーンの設置を行うこととしております。今後とも地元関係者の協力を得ながら残る用地の取得に努め、事業を推進してまいります。
次に、柏井大町線の進捗状況と今後の見通しはどうかとの御質問でございます。柏井大町線は、県道船橋松戸線の交通渋滞の緩和を図るため、市川市柏井町から船橋市上山町を結ぶ1.2キロメートルの区間でバイパス整備を進めているところでございます。用地取得につきましては、一部難航しているところでございますが、今年度、既に取得した部分を活用しまして暫定的に歩道を整備し、歩行者の安全を確保してまいりたいと考えております。今後、部分供用も視野に入れ、集中的な用地の取得に努めるなど、地元市と連携を図りながら事業を推進してまいりたいと考えております。
次に、大柏川第二調節池について、取得した用地における部分的な着工も望まれるところであるが、どうかとの御質問をいただきました。大柏川第二調節池は、大柏川の上流域において洪水の調節を行い、中流部及び下流部における洪水被害の軽減を図るための施設であり、平成18年度から用地取得を開始し、鋭意進めているところでございます。現在までに調節池上流部において、計画用地をおおむね確保できたことから、これを活用して治水効果が早期に発揮できるよう、工事に向けた検討を行っているところでございます。今後とも整備の推進に努めてまいりたい、このように考えております。
最後でございますが、（仮称）押切橋の今後の取り組みはどうかとの御質問でございます。葛南地域では、著しく市街化が進展する中、江戸川などにかかる橋梁を中心に交通混雑を来しているところでございます。そこで、交通混雑の緩和や快適なまちづくりに向けて、現在、外環道の整備を初め外環道に関連する事業として、（仮称）妙典橋、行徳橋などの事業を進めているところであり、仮称でありますが、押切橋につきましても、今後整備が必要な計画であると考えているところでございます。県としましては、厳しい財政状況を踏まえつつ、まずは事業中の橋梁について着実に進めるとともに、新たな橋梁に当たっても、外環道供用後の交通動向も踏まえ、計画の具体化に向け、東京都と十分協議してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯副議長（伊藤 勲君） 都市整備局長早川徹君。
（説明者早川 徹君登壇）
◯説明者（早川 徹君） 私からは下水道関連１問、高齢者向け優良賃貸住宅関連２問についてお答えします。
初めに、市川市の下水道整備を円滑に進めるため、交付金の確実な確保への支援について県はどのように考えているかとの御質問ですが、県では、現在、市川幹線の市川市八幡地先約1.1キロメートルの区間の整備を進めており、平成26年度には全線約10.8キロメートルが完成する予定です。県といたしましても、市川市の下水道の普及促進については、この市川幹線に接続する北東部地域の整備が必要と考えております。このため、下水道事業に係る交付金については、これまでも国への要望などを行い、確保に努めてきたところでございますが、今後とも下水道整備が円滑に進められるよう、社会資本整備総合交付金の確保やその他の支援制度の活用など、市と十分に連携を図りながら適切に対応してまいります。
次に、高齢者向け優良賃貸住宅関連でございますが、家賃補助期間を５年間延長して20年にできないかとの御質問ですが、本県では、高齢者向け優良賃貸住宅については、高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づき平成14年度に制度化し、市川市、船橋市、旭市に４団地72戸の供給計画の認定を行いました。その中で、期間を15年と定め家賃補助を行っておりますが、平成23年10月の法改正により、高齢者向け優良賃貸住宅制度が医療・介護と連携した新たな制度に移行されたところでございます。家賃補助期間の延長については、制度改正後の高齢者向け住宅の動向を注視するとともに、財政状況等を考慮する必要があることから、現時点におきましては、現行の期間を継続してまいりたいと考えております。
次に、一般住戸を家賃補助対象の高優賃住戸とすることはできないかとの御質問ですが、本県の高齢者向け優良賃貸住宅制度では、全住戸のうち４分の１以上を高齢者向け以外の一般住戸とすることで整備を進めてきました。これは世代を超えた触れ合いにより、高齢者の方々一人一人が生き生きと暮らせるような居住環境を目指した取り組みでございます。今後ますます高齢化が進展する社会環境の中では、高齢者が安心して暮らせる住宅のあり方として、多世代による共生など住まいの多様性が求められていることから、現行の居住環境を維持してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯副議長（伊藤 勲君） 鈴木衛君。
◯鈴木 衛君 それぞれ御答弁をいただきましてありがとうございました。それでは、再質問と要望をそれぞれさせていただきます。
まず、新駅につきまして、新駅設置の要望状況、これはＪＲ線複線化等促進期成同盟による要望を毎年実施しているところであります。施設整備に係る要望として、現在、市川市南大野付近への新駅設置の検討を要望しているところでありますが、これらの状況の中で、駅の費用負担につきましては、請願駅となる可能性があると思うんですが、請願駅を要望したときに鉄道事業者から、例で言いますと、過去の事例負担は、ＪＲ武蔵野線東松戸駅、平成10年に駅を開設しました。設置年度ですね。これは事業費が約40億円で地元負担が約40億円。区画整理組合が負担したと聞いております。平成20年、越谷レイクタウン駅が開設し、事業費が37億、これがやはり地元負担ということでございました。平成24年度、吉川美南駅、これが63億の事業費に対して地元負担が38億ということで聞いております。こんなことから考えますと、市川市の新駅に対する決意が重要なポイントとなると思いますが、いずれにせよ、当該地域の駅周辺の市街化調整区域を、鉄道事業者の理解を得るためには、土地区画整理事業というのがやはり前提になるというふうに私は思うわけであります。そんなことから市街地再開発事業や土地区画整理事業など、開発事業と一体に行われる駅前広場や自由通路整備に国の補助があるというふうに聞いておりますので、県の積極的なバックアップをお願いしたいということを要望しておきます。
それから、北千葉道路につきましては、北千葉道路建設促進期成同盟において、未着手区間の早期整備を要望活動しているところであります。2020年に東京オリンピックの開催が決定いたしました。安倍総理からは、都心部の渋滞緩和のため、東名高速や中央道など、放射状に延びる各路線をつなぐ中央環状線や東京外かく環状道路、圏央道の早期完成を目指しているというふうな発言がありました。この発言を踏まえ、北千葉道路は重要な位置づけにあるというふうに私は認識しております。国の支援を求め、早期の実現に努めていただけるように要望をいたします。
次に、木下街道でございます。京成立体化着手に必要な事業用地、先ほども登壇で申し上げましたが、数件の取得が難航しているというふうに聞いております。しかしながら、用地取得率95％を達成しており、慢性的な交通渋滞の解消を図るため、一日も早い右折レーンの設置を要望させていただきます。
次に、柏井大町線でございます。広大な事業用地の取得交渉が難航しており、先行整備の妨げになっているというふうなことも聞いております。その要因といたしましては、代替農地の確保に時間を要すること、高低差のある地形により残地の利用価値が著しく低くなることなど、課題は多いというふうに聞いておりますが、今後の整備に向けて、市川市との確認書等を十分に考慮して進めていただきたいことを要望しておきます。
江戸川左岸流域下水道市川幹線についてでございます。市川市は、これまでも下水道整備を推進してきたところでありますが、市川幹線が平成26年度に全線完成し、今後、北東部地域の下水道整備を早期に進めることにより汚水量が増加するため、それに対応する江戸川第一終末処理場が必要不可欠というふうになります。そこで現在、県が平成29年度の一部供用開始を目途に建設を進めている江戸川第一終末処理場については、計画どおり完成できるよう着実に施設整備を進めていただきたいことを要望させていただきます。
次に、第二調節池でございます。大柏川最上流部鎌ケ谷市域は、大柏川第二調節池と一体となった構造で計画されております。市川市を流れる大柏川は、大柏川第二調節池が完成形の調節量を前提とした河道整備となっているようであります。この第二調節池の上流部、すなわち鎌ケ谷市域及び下流部市川市域は、この第二調節池での調節量を前提とした河道断面で計画されており、もしこの第二調節池がない場合は現在より大きな河道断面が必要と聞いております。この第二調節池の整備のおくれは、調節池の上流地域鎌ケ谷市と下流地域市川市の治水安全度に大きな影響を与えます。治水安全度を向上させるため、早期の整備を要望させていただきます。
追加質問、再質問させていただきます。押切橋についてでございます。東京都と協議を進めていると御答弁をいただきました。一方、東京都と江戸川区は、平成５年５月からの千葉県・東京都道路橋梁整備調整会議による都、県の合意に基づいて年次計画を立て着々と事業化をし、旧江戸川対岸まで今年度中に整備するということであります。対照すると、千葉県側は協議するだけで何もしていないということになるのではないでしょうか。千葉県側として、まず道路を堤まで広げる必要はないのか。その上で、都、区側が対岸まで整備してきている現状の中で、今さら何を協議するのかを伺いたい。
都、区側に対しておくれをとったことの言いわけでも協議するのかと言いたくなるわけであります。この問題は、都、県の信義的な問題もあるのではないでしょうか。もともと千葉県の新世紀ちば５か年計画の中に、ゲートウエーにおける高規格幹線道路を補完する道路の（仮称）押切橋となっており、単なる交通処理だけではなく、千葉県側から東京都へ向かってのゲートウエーという県側からの働きかけもあったわけであります。このゲートウエーがなければ、８キロメートルくらい回り込む必要があるということになると、江戸川区の土木部長さんから聞きましたけれども、この点については当局の取り組み姿勢をお伺いしたいというふうに思います。
一方、単に財政上の問題であれば、もはや検討する段階ではなく、例えば国土強靱化計画の中で社会資本整備として、来年度の補助金や交付金など国費導入を東京都と協議、相談する段階ではないか、そういう具体策は考えていないのかをお伺いしたいというふうに思います。
最後に、高齢者向け優良賃貸住宅でございます。この制度は、医療・介護と連携した新たな制度に移行されたとのことでありますけれども、制度改正後の高齢者向け住宅について、国の動向などに注視していただくとともに、ただいま申し上げました現状の高齢者向け住宅の幾つかの課題についてもしっかりと受けとめていただき、今後ますます高齢化が進展する社会の中で、高齢者が安心して住み続けられる住宅供給促進に努めていただけますように要望いたします。
◯副議長（伊藤 勲君） 県土整備部長小池幸男君。
◯説明者（小池幸男君） ３題、押切橋の関連で質問いただきましたので、順次お答えさせていただきます。
まず、東京都と何を協議しているのかという御質問でございますが、東京都と道路橋梁整備調整会議を通じまして、架橋に伴う周辺道路への影響や道路構造上の課題、押切橋につきましては、縦断勾配が非常にきついというような課題がございます。それらにつきまして検討を行っているところでございます。
２点目でございますが、東京へのゲートウエーと考えるが、どうかという質問でございますが、半島性を有する千葉県にとりまして、江戸川等の架橋は東京都を初め他県との連絡を確保する上で、県のゲートウエーとして大変重要であると考えております。
補助金や交付金を活用するなどの具体的な考えはないのかとの御質問でございますが、外環道及びその関連事業は大変重要であり、補助金や交付金など国の支援をいただきながら、今後とも着実な推進に努めてまいります。
以上でございます。
◯副議長（伊藤 勲君） 鈴木衛君。
◯鈴木 衛君 御答弁いただきまして、ありがとうございました。先ほど登壇したときに前段で申し上げました、これらのそれぞれの問題は、千葉県民が今求めているものは何なのかということを私は枕のところで申し上げましたけども、これはまさしく市川市の県民の声であります。森田知事が目指すところの「
くらし満足度日本一」を目指して、県民の声をしっかりと受けとめていただいて整備をしていただきますように心からお願い申し上げまして質問とさせていただきます。ありがとうございました。
◯副議長（伊藤 勲君） 次に、竹内圭司君。
（竹内圭司君登壇、拍手）
◯竹内圭司君 千葉市緑区選出の竹内圭司です。通告に従い一般質問をさせていただきます。
まず初めに、千葉県動物愛護条例の制定に向けた取り組みについてお伺いします。
動物愛護管理法の改正が５年ぶりに行われ、本年９月から施行されました。根底にあるのは、動物を大切にするという精神です。今回は、ペットの飼い主に対して終生飼養するという責任が明文化されました。また、動物取扱業者の責務にも、販売が困難になった動物の終生飼養の確保が明記されました。また、千葉県などの自治体の保護センターに持ち込まれた犬猫が終生飼養の原則に反する場合、引き取りを拒否できるとの旨が明記されました。県では、引き取りに関して事前相談制を取り入れ、引き取りを希望する飼い主には、一定期間を置いて新しい飼い主を探すことなどを徹底した結果、平成22年度は犬1,248頭、猫5,512頭だった引き取り数が、平成23年度には犬568頭、猫4,065頭まで減少しており、一定の成果が得られているかと思います。しかしながら、依然として殺処分される犬猫は年間5,000頭弱と多く、犬猫を捨てたり、逃げてしまった犬猫をすぐに探そうとしない無責任な飼い主も多いことがうかがえます。
そこで伺います。県では、犬猫の飼い主に終生飼養や不妊去勢手術の実施等の所有者責任の周知徹底をどのように図っていくのか。
また、今回の法改正では、犬猫を取り扱う業者は犬猫等健康安全計画の提出、ペットを販売するに当たり、現物確認及び対面説明が義務づけられました。
そこで伺います。今回の改正に伴い、県では動物取扱業者に対して、新たな規制の内容や罰則の強化等について、どのように周知徹底していくのか。
また、昨年９月の私の代表質問で、千葉県は動物愛護条例を持たない最後の５県の中の１つであり、早急に動物愛護条例制定をすべきと申し上げました。自民党山中議員、林議員や公明党の塚定議員や多くの議会関係者も、この条例に向け進むべきとの声を上げていただいておりました。この間、請願も同趣旨で提出され、全会一致で採択されてきました。知事も、そのときの私の代表質問の答弁で、動物愛護の精神を盛り込むなどについては課題検討すると、そのようにおっしゃっていただきました。その後、一体どうなっているんでしょうか。千葉県動物愛護条例制定はもう待ったなしの状況です。
そこで伺います。県では、動物愛護条例制定の請願の採択を受けて、現在、どのように取り組んでいるのか。
次に、健康寿命の延伸についてお伺いします。
先月の敬老の日、総務省が発表した日本全国の65歳以上の数は過去最高3,186万人、総人口に占める割合は25％で、４人に１人が高齢者になりました。今後も高齢者の増加傾向は続き、2035年には３人に１人が高齢者になります。今後、社会保障費の増大に対応するため、寝たきりや介護がなく、どれだけ健康に過ごせる期間が長いかが自治体が抱える大事な、重要な政策になる、そのように感じます。千葉県の平均寿命は男性79.88歳、女性86.20歳、また健康上の問題がなく、日常生活に制限がない期間を示す健康寿命の男性は、71.62歳、女性は、73.53歳となっています。平均寿命から健康寿命を差し引いた期間は男性で約８年、女性で約13年です。この期間をもっと短くすることで医療費を抑制し、その人本人にとっても充実ある人生を全うできると考えます。
そこで伺います。健康寿命をさらに延伸するためには、県としてどのように健康増進を図ろうとしているのか。
また、千葉県には、高齢者で学習意欲の旺盛な方を対象にした千葉県生涯大学校があります。今後、生涯大学校卒業生がそれぞれの住んでいる市町村での地域活動に学習成果を生かし、市町村の中にしっかり溶け込み、そして地域活動の担い手、リーダーになれることができれば、私は健康寿命の延伸につながり、高齢者が元気な千葉県となるのではないかと考えます。
そこで伺います。
生涯大学校の卒業生が、卒業後に市町村での地域活動をどのように展開しているのか。また、それら地域活動の担い手やリーダーになるべく、どのように支援をしていくのか。
また、卒業生同士の市町村での活動成果などの交流はどのようにあるのでしょうか。
次に、市民後見人の必要性についてお伺いします。
成年後見制度は2000年４月の発足後、ゆっくりと着実に利用が広がりを見せ始め、判断力が低下した認知症の高齢者などの生活を支える人権擁護制度として市民社会に定着しつつあります。この制度は国民からの高齢者、障害者を家庭だけではなく、社会全体で支えようとする動きから確立されているものであります。しかし、制度の仕組みや後見人の役割に対する誤解などもあり、利用が見送られるケースも多く、成年後見制度に対する正しい理解が進んでいるとは言えない状況であります。平成24年、成年後見人を引き受けたのは、家族、親族が全体の48.5％、弁護士、司法書士、社会福祉士などの専門家が全体の46.6％、市民後見人や自治体等が設立した成年後見センター等が全体のわずか4.9％となっています。私が今回質問で取り上げている市民後見人は実に全体のわずか0.4％であり、受け皿として進んでいないのは引き受け体制の整備不足や誤解があるからでございます。
まず、市民後見人とは一体何かという情報が私ども社会全般に余りに不足しています。市民後見人は一定の養成研修後、後見業務を行う専門職以外の一般市民であり、家庭裁判所が選任します。例えば受任する事案の条件として、虐待、権利侵害、急迫したものがないこと、親族間での係争がないこと、多額な財産や負債がないことなどなどの情報を市民後見人のなり手に啓発する必要があります。
そこで伺います。
県民に市民後見人制度をどのように普及啓発していきますか。また、県下で推計何人の後見人需要の予測をしていますか。
また、今後、県下の市町村に養成講座の開催をどのように支援していきますでしょうか。
次に、介護事業者への監査の強化についてお伺いします。
近年、介護事業者が介護回数を水増ししたり、事業者と雇用関係にない者や既に退職した訪問介護員などの氏名を使った不正請求を行ったり、虚偽のサービス実施記録を作成し、介護サービス費用基準額の１割を利用者から支払いを受けず、利用料の１割をはるかに上回るサービス利用料を保険から支払いを受けているといった例や、生活援助のサービス提供しか行っていないにもかかわらず、あたかも身体介護のサービス提供もあわせて行ったかのような手法をとる不正請求が明るみになっています。保険料で運営されている事業への監査は厳格であるべきと感じます。介護保険施設等に対する指導監査については、国より、平成20年度から24年度までの５年間で営利法人が運営する全ての介護保険施設等に対し監査を実施することと通知され、千葉県では約4,200カ所で本年３月31日までに実施されました。
そこで伺います。
営利法人が運営する介護サービス事業所に対する監査をした結果、どのような状況であったのか。また、その中で、指定取り消し等の行政処分の対象になったものの数及び内容はどのようなものであったのか。
また、制度が始まった2000年度からの県からの指定取り消し等行政処分の累計数及び不正請求金額の累計額はどのようなものであったのか。
県内の営利法人が運営する介護サービス事業所は約2,800事業所あり、非営利法人は約2,100事業所あります。
そこで伺います。
非営利法人に対する指導監査はどのような状況であったのか。
また、現在の健康福祉センター及び本庁による介護事業所に対する指導監査の組織、体制、人員、専門職はどのような状況になっているのか。また、どのようなときに本庁が監査を行い、その結果はどうなっているのか。
最後に、青少年に対する入れ墨、タトゥーの規制についてお伺いします。
昨今では、有名なスポーツ選手や歌手なども、タトゥーといって、ファッション的な要素で入れ墨を入れているケースが多く見られます。サッカーの試合などを見ていると、外国選手によく見られます。今のところ、国内では規制はございません。今後、入れ墨、タトゥーについて法で規制がない中で、特に判断が未熟な青少年のファッション的な高まりは懸念を抱くものでございます。
そこで、中学校や高等学校での生徒指導の際に社会的不利益や完全に消すことはできない、このような情報を伝えていき、早い段階で周知を図っていくことは私は有効だと感じます。
そこで伺います。学校教育の中で入れ墨やタトゥーの不利益についてどのように理解をさせていますか。
また、施術業者が青少年に入れ墨を施す行為は大変深刻です。関東の他の自治体では、青少年の健全な成長を阻害するおそれのある行為として、青少年に入れ墨を施す行為を禁止することとし、青少年健全育成条例の一部が改正されております。規制されている内容は、青少年に入れ墨を施したり、受けさせたり、あっせんする行為であります。
そこで伺います。青少年に入れ墨やタトゥーを施す行為を条例で規制している自治体とそうでない自治体とでは取り締まりに差違が生じると考えるが、千葉県において条例を改正した場合、警察はどのような対応をするのでしょうか。
千葉県では、青少年に入れ墨を施す行為や場所の提供に規制をしておらず、また年齢制限もございません。今後、千葉県も現在の変化に対応した青少年健全育成条例にしていく必要があると私は思います。
そこで伺います。千葉県の青少年健全育成条例を改正し、青少年に入れ墨を施す行為を禁止すべきと思うが、どのような見解でしょうか。
以上で第１問とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
◯副議長（伊藤 勲君） 竹内圭司君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事森田健作君。
（知事森田健作君登壇）
◯知事（森田健作君） 民主党の竹内圭司議員の御質問にお答えいたします。
健康寿命の延伸についてお答えいたします。
健康寿命をさらに延伸するために、県としてどのように健康増進を図ろうとしているかとの御質問でございます。第２次健康ちば21でも総合目標として掲げている健康寿命を延伸するためには、健康状態を維持し、病気を予防することと、病気になっても寝たきり等の重症化にならないことが必要でございます。そのため、がん、糖尿病等に新たに慢性閉塞性肺疾患を加え、栄養・食生活、喫煙などの生活習慣と危険因子の関連について理解できるよう情報を発信するとともに、合併症の発症予防に向けた知識を普及する等、個別の疾病に即した対策を行ってまいります。また、高齢期にも自立的な生活を送る上で重要な運動機能を維持するための普及啓発など、ライフステージに応じた取り組みもあわせて行うこととしております。
生涯大学校の卒業生の地域活動についての御質問でございますが、これまでの生涯大学校の卒業生を見ると、防犯活動や高齢者の見守り、福祉活動等、多様な地域活動を継続して実施している人が約６割います。県では、卒業生の地域活動をさらに促進するため、今年度から地域活動に関する求人情報の収集・提供や相談対応、卒業生同士の仲間づくりの支援等を行うコーディネーターを５つの全学園に計10名配置し、担い手としての意欲のある卒業生を支援しているところでございます。また、地域活動の知識や技術に加え、組織づくりやネットワークづくりなどを学ぶ地域活動専攻科を設置し、リーダーとして活躍できるよう支援しているところでございます。
私からは以上でございます。他の問題につきましては担当部局長からお答えをいたします。
◯副議長（伊藤 勲君） 健康福祉部長川島貞夫君。
（説明者川島貞夫君登壇）
◯説明者（川島貞夫君） 私からは健康寿命関連１問と市民後見人関連２問、介護事業者関連４問につきましてお答えいたします。
まず初めに、健康寿命の延伸に関しまして、知事答弁以外の１問についてお答えします。
生涯大学校卒業生同士の市町村での活動成果などの交流についての御質問ですが、生涯大学校卒業生が集まって、福祉施設の慰問や子供の見守り、障害者の社会参加支援、公園や花壇の美化活動等、さまざまな形で地域において活動を行っている団体があり、その数は県が把握しているものだけでも40以上となっております。卒業生同士の交流は、高齢者の社会参加を促進する効果があることから、今後は各学園において団体活動成果発表会や情報交換会を企画、開催し、卒業生同士の交流の場と機会を提供するなど、地域活動に対する支援を充実させてまいります。
次に、市民後見人の必要性についてお答えします。
市民後見人制度の普及啓発と需要予測についての御質問でございますが、県では、従来から成年後見制度につきまして、千葉県社会福祉協議会に後見支援センターを設置して、県民に対しリーフレットを配布するなど普及啓発に努めてまいりました。平成23年６月の老人福祉法の改正によりまして、市町村は後見人等の育成に努め、県は助言等の援助に努めることとされたことから、県ではセンターを通じ、新たに市町村職員に対し、市民後見人を内容に含む研修を行うとともに、県民向けに市民後見人の必要性などを盛り込んだ講習会を開催しているところでございます。また、後見人の需要につきましては、高齢化の進展に伴いまして増大していくものと考えられ、一層の普及啓発に努めてまいります。
次に、市町村に対する養成講座の開催支援についての御質問ですが、県内の市町村では、市民後見人養成の必要性に関する理解が十分でないことや、養成後の活動支援体制が整備されていないことなどから、養成講座を開催しているのは８市にとどまっております。そこで県といたしましては、市町村に対し、認知症支援に関するセミナーや虐待防止研修など、あらゆる機会を捉え養成の必要性を啓発するとともに、先進事例等の紹介を通じまして、事業の内容や進め方、効果等を具体的に情報提供し、より多くの市町村で養成講座が開催されるよう支援してまいります。
次に、介護事業者への監査の強化についてお答えします。
営利法人が運営する介護サービス事業所に対する監査の状況、また、指定取り消し等の行政処分の件数及び内容はどのようなものかとの御質問でございますが、県では、営利法人が運営する全ての事業所の7,573サービスに対し、平成20年度から24年度までの５年間にわたり、書面審査により集中的な監査を行ったところでございます。そのうち、人員配置や設備、運営等の違反が疑われた989サービスにつきましては、さらに立入検査を実施いたしました。その結果、資格要件や人員配置が指定基準を満たしていないなどの理由により、313サービスにつきまして、改善勧告等の行政指導を行ったところですが、指定取り消し等の行政処分に該当する事例はございませんでした。
次に、制度が始まった2000年度からの指定取り消し等行政処分の件数及び不正請求金額はどうかとの質問でございますが、不正請求や虚偽報告などの理由によりまして指定取り消し処分を行ったものが15事業所、役員が欠格事由に該当していたなどの理由により一定期間サービスの提供を停止する指定効力停止処分を行ったものが３事業所で、合わせて18事業所となっております。また、不正請求金額は13事業所で合計１億9,573万円となっております。
次に、非営利法人に対する指導監査はどのような状況であったかとの御質問でございますが、社会福祉法人やＮＰＯなどの非営利法人が運営する事業所につきましては、健康福祉センターでおおむね４年に１回、事業所を訪問して指導を行っており、平成23年度は1,272サービス、平成24年度は698サービスに対して実施いたしました。その結果、サービス計画等の記載が不十分であったり、運営規定に定められた事項が遵守されていないなどの理由により、平成23年度は170サービス、平成24年度は72サービスについて行政指導を行いました。
最後に、健康福祉センター及び本庁による指導監査の体制等、また、どのようなときに本庁が監査を行い、その結果はどうかとの御質問でございますが、県では、習志野、松戸、印旛、山武、君津の５つの健康福祉センターに監査指導課を置き、職員49名により定期的な訪問指導を実施しております。また、本庁には保健指導課に介護事業者指導班を置きまして、職員７名、専門嘱託１名により、基準違反や不正等が疑われる場合に通告なしの立入検査を実施しております。なお、本庁の監査につきましては、平成24年度は寄せられた116件の通報や訪問指導等の結果を精査した上で33事業所に立入検査を実施し、介護報酬請求に関する書類の不備等を理由といたしまして、31事業所に行政指導を行いました。
以上でございます。
◯副議長（伊藤 勲君） 保健医療担当部長鈴木健彦君。
（説明者鈴木健彦君登壇）
◯説明者（鈴木健彦君） 私からは千葉県動物愛護条例関連３問につきましてお答えいたします。
まず初めに、犬猫の飼い主の方に終生飼養等の所有者責任の周知徹底をどのように図っていくかとの御質問ですが、県では、動物愛護の意識を育むため、動物愛護推進員など関係者によるパンフレットの配布、動物愛護フェスティバルや動物愛護教室などを通じて、終生飼養等について啓発を行っているところです。さらに所有者責任の徹底を図るため、平成23年度から犬猫の引き取りを希望する者には事前相談制による助言指導をしているところです。改正法に終生飼養等が明文化されたことを踏まえ、所有者責任を強く訴えるパンフレットを新たに作成し、また、動物愛護教室をより多くの幼稚園、小学校で開催するなど、広く県民に所有者責任について啓発をしてまいります。
次に、動物取扱業者に対して、新たな規制の内容等についてどのように周知徹底をしていくのかとの御質問ですが、従来から行っている動物取扱責任者講習会を、今回の改正法施行の時期に合わせて開催し、その中で新たな規制など、改正の内容について詳しく説明を行い、動物取扱業者への周知を図ってまいりました。さらに、定期的に実施している事業所への立入検査の際に新たな規制の遵守状況を確認するとともに、個々の動物取扱業者に対し周知、指導をしてまいります。
最後に、動物愛護条例の請願の採択を受けてどのように取り組んでいるのかとの御質問ですが、請願採択を受け、現在、立法事実の収集など、条例制定に向けて検討を開始したところです。
以上でございます。
◯副議長（伊藤 勲君） 環境生活部長中島輝夫君。
（説明者中島輝夫君登壇）
◯説明者（中島輝夫君） 私からは青少年に対する入れ墨、タトゥーの規制について１問お答えいたします。
青少年に入れ墨を施す行為を禁止すべきではないかとの御質問ですが、青少年の入れ墨につきましては、一般的には将来の結婚や就職などの社会生活におきまして、さまざまな影響があるとも言われております。本県におきましては、これまでのところ青少年の入れ墨に関しまして、県民の皆様方から意見などは特に寄せられてはおりませんが、青少年の健全育成や非行防止の観点から、今後、関係機関とも協力しながら、さまざまな角度から調査、研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯副議長（伊藤 勲君） 教育長瀧本寛君。
（説明者瀧本 寛君登壇）
◯説明者（瀧本 寛君） 私からは青少年に対する入れ墨等の御質問のうち、学校教育の中で入れ墨等の不利益についてどのように理解させているのかとの御質問にお答え申し上げます。
各学校においては、基本的生活習慣や身だしなみ等、個別の生活指導をしていく中で、入れ墨等についても感染症の危険性や将来の社会生活における影響等について考えさせるなどの指導に当たっているところであります。
私からは以上です。
◯副議長（伊藤 勲君） 警察本部長大山憲司君。
（説明者大山憲司君登壇）
◯説明者（大山憲司君） 私からは青少年に対する入れ墨、タトゥーの規制に関する質問のうち、青少年育成条例を改正した場合における警察の対応についてお答えいたします。
青少年に対して入れ墨等を施すなどの行為に対する規制条項を設けている自治体では、警察が同規定に基づく取り締まりを行っていることは承知しております。警察といたしましては、青少年の健全な育成を阻害する行為に対しては法令に基づいて積極的に諸対策を講じているところであり、条例に規制条項が盛り込まれた際には、これを根拠に適正な取り締まりを行ってまいりたいと考えております。
私からは以上です。
◯副議長（伊藤 勲君） 竹内圭司君。
◯竹内圭司君 執行部の御答弁ありがとうございました。時間の許す限り、要望、再質問をさせていただきます。
まず初めに、千葉県動物愛護条例の制定に向けた取り組みですが、条例制定に向けて動き出した、検討を開始したという前向きの御回答、ありがとうございました。大変うれしい限りでございます。一歩踏み出したということで、愛護団体関係者も胸をなでおろしているかと思います。
ここで少し視点を変えてお話ししたいんですが、千葉県は2020年の東京オリンピックを控え、観光客や宿泊者数の増大はもちろん図らなければならない。その際の観光の売りは一体何にするのか。県もたくさんの売りをつくらなければならないと、今、知恵を絞っていただいていると思います。諸外国では、この動物愛護ということに対する関心は非常に高く、特に殺処分数に対しては大変敏感なんです。諸外国から見て千葉県はどんなところと言われて、成田空港があるだけでなく、私は人にも動物にも優しいおもてなしができる千葉県であるべきだと思います。千葉県が動物愛護の精神が行き届いていると認識されることや殺処分数が少ないことを世界の観光客にアピールできれば、おのずと千葉県への見方は変わり、それは千葉県の誇りとして観光客増大への１つになると私は考えます。
要望ではございますが、ぜひ早期に条例への意見公募を取り入れて、今回法改正では含まれていない多頭飼育の具体的な規制、飼い主のいない猫に不妊去勢手術を施して、地域住民の合意のもと管理する地域猫対策の推進や、みだりな繁殖防止、また、成田空港を擁する千葉県に特有の輸入特定動物の保管施設の管理等も含めた最高の千葉県動物愛護及び管理に関する条例にしていただきたく要望いたします。
健康寿命の延伸について御回答いただきました。人が平均寿命と健康寿命の差をなくし、最後まで、これ、よく使われる言葉ですが、ぴんぴんころりと生き長らえるよう健康増進対策をさらに進めていただきたくお願い申し上げます。
生涯大学校についてですが、千葉の生涯大学校は国内でも５つ学園があるということで、大変大きな規模で高齢者に生涯学習の場を提供し、やりがい、生きがいを支援している屈指の存在でございます。ぜひ高齢社会を見据える千葉県だからこそ、この事業、この生涯大学校の学習等の知恵や経験というものを中核に位置づけていただいて、卒業生が地域での担い手やリーダーになれるよう御支援お願いしたいと思います。
市民後見人の必要性についてでございますが、2010年で全国で約300万人ほどいた認知症は、2025年、これから12年後なんですが、約470万人になると言われております。千葉県では、現在約13万人で、2025年には10万人ふえ、約23万人になる予定です。判断能力が不十分な高齢者や障害者が悪徳商法や虐待の被害者となる事件も大変増加しております。成年後見の５割が親族でございます。親族以外の全体の残りの90％は弁護士等の専門職で、これら専門職は数に限りがあります。専門職に対して報酬もあるため、資産のない人は実際利用しにくい制度でございます。そのため国では、市町村に限度額500万を上限に養成講座を開いて、一般市民を市民後見人として活用することで将来不足する専門職を補う事業があるんです。現在、千葉県下で市民後見人の養成講座に取り組んでいるのは54市町村で、千葉市、船橋市、松戸市、柏市、銚子市、四街道市といったところでございます。県下には定年を終え、社会貢献に意欲のある方、相当数いらっしゃるのに、養成講座がないためにたどり着かなく大変惜しい話なんです。市が申し立て、裁判所の選定を受けて市民後見人となるのですが、身寄りのないお年寄りの後見業務だけでなく、家族よりも利害関係がなく、地域の実情に詳しい市民の方にその人らしい後見をしてもらったほうがふさわしい方もいらっしゃいます。子供に後見されても、虐待されては元も子もありません。どんな状態でも、誰もがその人らしく生きることのできる、それが成年後見制度に含まれている人権擁護の部分だと私は思います。柏市では、養成講座に140万程度かかったとしており、開催費用はほぼ全額国の補助が見込まれます。国の補助金があるのに、残り46市町村は養成講座を開いておりません。市によっては、市民後見人の必要性の認識が欠如しているわけでございます。これが課題だと私は思います。そして、その理由なんですが、市町村では単独では教える講師の不足、そして受講者人数を集められない見込みなどなどから、必要性を認識しながらも開催できないケースがあります。銚子市では他の旭市や匝瑳市と連携し、銚子市が窓口となり、国の事業を利用できております。現在、やっております。私は、千葉県の他の市町村でも実施してないところも知恵を出し合い、実施できるようお願いしたいと思います。
そこで再質問します。複数の市町村の合同での市民後見人の養成は大変効果があるため、県が調整役となり、実施できるよう支援できないでしょうか。
また、市によっては人材育成にマンパワーが足らなく、どうしても二、三年に一度程度の養成講座になってしまうという状況です。県としても、大変多忙で毎年養成講座がしたくてもできない市を補うような養成講座を開くべきだと思いますが、どうでしょうか。
また、市町村の市民後見人養成講座を修了した方が、後見人として市町村で一人前に活動するにはどのように支えるべきと考えますでしょうか。
介護事業者への監査の強化についてです。全ての介護サービス事業所に対して、４年に一度、健康福祉センターによる実地指導が行われます。一方で本庁による監査体制は、通報等により基準違反が疑われるものが対象ということでございます。通報等によるものしか厳しい本庁監査の対象にならないのであれば、今後ますます事業所の数がふえる中で、不適切に運営されているにもかかわらず監査の対象にならないことで、不正が生じやすくなるのではないでしょうか。
先ほどの御答弁でも、介護保険制度開始以来、18事業所に対して行政処分が行われ、約１億9,000万もの不正請求があったとのことです。年間100件を超える通報が保険指導課に寄せられているということですが、不適切な運営がされている事業所は、これら通報以外にもあるのではないでしょうか。私は、事業者に対する監査の目的、位置づけをこのように考えます。事業所は長年経営しているといつしか緩みが生じ慢性化し、不適切に運営されていても気づかず、質の改善をすることができなくなります。監査することによって、事業所内のサービスのあらゆる課題を指摘し、それを取り上げ、是正処置へつなげることができます。しかし、今の介護サービス事業所を監査する担当者は余りにも少なく、しかも新規の申請や審査、６年ごとの更新等々、兼任で県内4,900事業所を厳しく監査対応することは到底不可能でございます。本庁はどうしたって通報によるものしか対応できないのは必然でございます。ですが、これではいけないと思います。不正を見破ることも大事なんですが、何よりも優先されるのは利用者の安全です。４年ごとの書面監査及び実地指導の監査と通報に基づく監査の２体制だけでは不十分と考えます。少なくとも任意で事業者に対して監査する体制を加えるべきだと私は考えます。部長、今の介護サービス事業所に対する監査の見解を伺います。
最後に、タトゥー、入れ墨についてでございますが、先ほどの県警本部長の答弁でも、規制条項が盛り込まれたら、それを根拠に取り締まるといただきました。警察にとっても、本来青少年の非行防止からも保護したい。しかし、根拠になる条例がないんです。だから、今は動けないということなんです。いずれにしろ、早いうちに青少年の教育的、倫理的な指導が必要だと感じます。教育長、先ほどの御答弁で、入れ墨、タトゥーの不利益について、入れているケースがある場合に個別の生活指導で社会での不利益や影響について指導しているとの内容でしたが、なぜ個別で済ませて、学校全体でタトゥーの不利益について話さないのでしょうか。私は薬物などの危険性と同じように、入れ墨、タトゥーの不利益についても学校全体で話すべきだと感じます。今後、県教育委員会としては、具体的にどのように指導なさるのでしょうか。
最後に、更生関係の団体や千葉県保護司連合会の意見を聞く必要があると思います。意見を聞く予定はありますでしょうか。
以上で第２問とさせていただきます。
◯副議長（伊藤 勲君） 健康福祉部長川島貞夫君。
◯説明者（川島貞夫君） 私からは市民後見人関連３問、介護事業所への監査関連１問についてお答えいたします。
まず、複数の市町村合同での市民後見人養成への県の調整、支援に関する御質問でございますが、単独では養成講座の実施が困難である市町村が合同で養成を行うことは効果的であると考えられることから、県といたしましては、市町村にそのノウハウや成果等に関する情報提供を行いまして、他の地域でも実施されるよう働きかけてまいりたいと考えております。
次に、県としても市民後見人養成講座を開くべきと思うが、どうかとの御質問でございますが、市民後見人の養成に当たりましては、福祉資源等、地域の実情に応じまして体験実習等を行う必要がございます。各市町村において実施することが望ましいと考えておりますが、県における養成講座の実施につきましては、市町村の意向を把握しながら、その必要性も含めて検討してまいりたいと考えております。
次に、市民後見人講座修了者への支援についての御質問でございますが、市民後見人の活動に対しましては、困難事例を円滑に対応していくためには、弁護士等の専門職によります支援体制の構築などが支援策として考えられますので、その必要性等を検討してまいりたいと考えております。
次に、今の介護サービス事業所に対する監査の見解はどうかということでございますけれども、高齢者の増加に伴いまして、介護サービス事業所も年々増加している現状にございます。適正な監査を実施し、介護サービスの質の維持向上を図ることは重要であると認識しているところでございます。県といたしましては、監査を一層効果的に実施できるよう検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯副議長（伊藤 勲君） 教育長瀧本寛君。
◯説明者（瀧本 寛君） 私からは青少年に対する入れ墨関連で、今後、県教育委員会として、具体的にどのように指導していくのかとの御質問ですが、県教育委員会としましては、今後、学校の管理職を対象とした会議や指導主事会議等を活用して広く注意喚起をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯副議長（伊藤 勲君） 環境生活部長中島輝夫君。
◯説明者（中島輝夫君） 私からは入れ墨、タトゥー関連について、更生関係団体等の意見を聞く用意はあるかとのお尋ねでございますけれども、県といたしましては、青少年の健全育成の観点から、保護司を含む関係団体から御意見を聞くなど、さまざまな角度から調査研究をしてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
◯副議長（伊藤 勲君） 竹内圭司君。
◯竹内圭司君 ありがとうございました。教育関係で、そういった場所でまずは話していただくということで、青少年健全育成条例、これは改正が必要だと思っております。知事も、こういった問題について、タトゥーの規制について、他の自治体でも聞いていただいて改善に結びつけていただきたいと思います。お願いします。
終わります。
◯副議長（伊藤 勲君） 暫時休憩いたします。
午後２時32分休憩
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午後２時54分開議
◯議長（河上 茂君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き質疑並びに一般質問を行います。通告順により木村哲也君。
（木村哲也君登壇、拍手）
◯木村哲也君 自民党、船橋選挙区の木村哲也でございます。諸先輩方、そしてまた、同僚の皆様の配慮によりまして今議会も質問できますことを感謝申し上げる次第でございます。
そしてまた、本当にことしの夏は暑い夏でございました。８月12日、四万十で41度を観測いたしました。その１カ月後、オリンピックの招致が決まりました。今回、経済の問題を訴えさせていただきますので、気温が１度上がりますと、個人消費が5,000億から7,000億伸びると言われておりまして、非常に安倍首相はついている。そしてまた、オリンピックも招致された。これから日本の景気は非常によくなっていく。
そして、このちょうど真ん中の日曜日でございます。41度を記録した２週間後、そしてオリンピックが決まった２週間前、私の一番暑い夏が群馬県で開かれました。それは川名団長、そしてまた、本間監督率いる我が千葉県議会野球部が全国優勝を果たしたわけでございます。ここに皆様に御報告をさせていただきます。私の最終回前のエラーがなければ同点にされることはなかった。しかしながら、それがあったからこそ、ドラマチックな試合になったわけでございます。今後ともしっかりと野球部で体を鍛えて、千葉県政のため、620万の県民のために身を粉にして働かせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、本日は船橋から、私を市議会時代から支えていただいております多くの後援会の皆様が参らせていただいております。まことに感謝を申し上げまして、そして順次質問に入らせていただきます。
（「忘れるなよ、その気持ち」と呼ぶ者あり）
◯木村哲也君（続） はい、ありがとうございます。
それでは、済みません、時間がないので入らせていただきます。人口減少社会における地域経済の活性化についてであります。
日本の人口は前年度比で26万人減少した状況のもと、千葉県においても１万人を超える人口が２年連続減少いたしました。また、１万人の人口が今現在、回復傾向にあると言いますが、この状況を分析、把握できてないこと自体、重く受けとめるべきと私は思っております。なぜならば、現在の財政収支でさえも異常な赤字状態にあり、その上に急速な人口高齢化という環境変化が加わるのであるから財政改革は一刻の猶予もならない政策課題であるにもかかわらず、なぜか、政府も国民も県も危機意識が低い、人口減少下の経済、財政についての理解が欠如しているのではないだろうかと思わざるを得ないのであります。つまり人口増加時代と減少時代とでは、財政収支のメカニズムが全く異なるわけであり、その悪化の程度は高齢化のスピードに比例することから、千葉県は厳しい状況になるのは必至であり、つまり納税者は人口が減少する速度を大きく上回って減少することから、増税によって収入面から収支を改善することはできなくなるだろうということ。だからこそ、厳しく歳出削減を断行することと、内需ではなく、世界を見据えた成長戦略をしっかり確立することが必要不可欠なわけであります。また、1,000兆円を超える長期債務を減らすことができない今の構造を変えなければ日本の信用度は落ち、国債は暴落し、厳しい状況に陥るのは必至であります。人口が減少すれば、当然産業構造自体も縮小に向かうことになり、生産性、収益性の向上を考えていくことが重要なのであります。
そこで総合計画の進行管理を見ますと、新規事業創設、企業誘致において、何社がふえましたとか、何社が誘致されましたから、この政策は達成しましたという達成の数にとらわれるのではなく、減った企業もありまして、倒産や休廃業、解散、移転した企業も評価の上で考慮しなければ企業誘致が成功したか否かは図れないと考えられます。県の経済を考える上では、生産性、波及効果等もあわせ、これらを総合的に考えていくことが必要であります。
そこで、企業誘致についてお伺いをいたします。企業訪問や企業誘致セミナーを積極的に行い、この３年間で126件の立地実績が上がっているとしているが、今後は企業の誘致件数もさることながら、誘致ターゲットとして労働生産性や付加価値率などの質の高い企業に焦点を当てていくことが千葉県の経済発展のためには重要と思料いたします。
そこで、県は、雇用など地域経済の波及効果の高い企業の誘致を強化すべきと思うが、どうか、お伺いいたします。
２点目、県内企業の海外展開支援についてでありますが、現在、アベノミクスにより国内の景気が回復基調になってきてはいるが、地域経済はいまだ厳しい状況にあり、人口減少により、将来的には国内マーケットの拡大を見込むことが難しい中、新たなフロンティアとして海外市場の獲得は県内経済活性化と持続的発展のためにも非常に重要であると考えます。
そこで、県では、新興国などを中心に拡大している国際市場での県内企業の販路開拓について、今後どのような支援を行っていくかお伺いをいたします。
政策評価についてであります。
毎回、政策評価については指標や評価のあり方、そして評価委員会自体のあり方、財政支出の削減、政策のスクラップ・アンド・ビルド、そして職員の意識向上に本当に役立ってきたのか否かを議論してまいりました。今回は「輝け！ちば元気プラン」の３年間の総括を行ってきたわけでありますが、じっくりと181の主な取り組みを拝見させていただきました。
率直な全体の感想を述べさせていただきますと、幾つ達成したという数値目標の達成評価はあるが、各政策の数の達成評価ではなく、政策の中身の効果の検証が必要不可欠であり、その部分の検証が不足しているように感じた次第であります。具体的に申し上げますと、３年間で７割の施策が自己評価のもと、進展またはおおむね進展という評価結果が出たわけでありますから、くらし満足度が上昇し、人口増加につながっているはずであります。しかしながら、現実は異なり、県の人口は２年連続で減少しているものであります。これは各分野の施策を評価する過程で、人口減少という重要な課題解決に向けた取り組みになっているかどうかという分析の視点が欠け、あらかじめ設定した数値目標にとらわれた表面的な評価にとどまっていることも要因ではないかと思料するものであります。また、数値目標の達成が前面に出てしまう現状では、せっかくの３年間の総括が新計画に反映されたか否かも読み取ることができないのであります。各施策が「
くらし満足度日本一」の実現に貢献し、人口減少という課題解決につながっているかどうかという分析の視点を持ち、施策の質の向上、予算の適正な執行に寄与するような評価を行うため、外部の視点も加えるべきではないかと考えております。評価にかかる職員の労力というものを減らす意味でも外部の能力を活用することは有意義であります。
そこでお伺いいたします。
人口減少といった現状もしっかりと分析し、課題の解決につながるような進行管理をすべきと思うが、どうか。
２点目、３年間を総括した評価結果を「新 輝け！ちば元気プラン」にどのように反映したのか。
３点目、職員の意識向上と評価力の向上を図るとともに、評価にかける職員の労力、人件費を削減するため、外部評価の導入をどう考えるかお伺いをいたします。
３番目で悪徳商法についてでございます。
昨年度の振り込め詐欺の被害額は、皆様御存じのとおり、県全体で14億円と言われております。それと比較いたしまして異常に伸びているのが悪徳商法でございます。どのような手口かと申しますと、再生エネルギーの固定価格買い取り制度を悪用した太陽光発電パネルの販売の際に、環境に優しいですよとか、また、売電すれば電気が売れますよ、毎月利益が得られますよなどといった誘い文句で長時間居座られて、その場で契約させられるケースが多いといいます。また、ファンド型投資商品、利殖商法でございます。訪問・電話勧誘販売は、投資額の平均が約750万円で被害額が19億円にも上ると言われております。また、パソコンや携帯電話などを使ったトラブルも多く、最近はスマートフォンの普及から芸能人を名乗った詐欺、副業を探していたら出会い系に誘導されてしまった、またゲームの利用料金などをめぐる相談など、高額請求が後を絶たないわけであります。その他は健康食品、よくあります、よく眠れる布団とか、あと通信販売、昔ながらの教材販売、エステ商法なども多いといいます。この件に関してはしっかりと総合計画にもうたわれており、評価もされております。しかしながら、どこが悪いのか、徹底した取り締まりや具体的対策については述べられていないというところであります。
そこでお伺いいたします。
１点目、私が新聞情報などで得た千葉県の被害総額は、振り込め詐欺の14億に対して、この悪徳商法の被害額、平成22年には約295億円、平成23年には約310億円の被害総額となっており、振り込め詐欺の20倍となっております。悪徳商法の被害による被害の現状について、消費生活相談の被害額やその内容はどうなっているのかお伺いいたします。
２点目、悪徳商法に対する対策として、相談件数に対して行政執行数──この行政執行数というのは、業者に対する指示や業務停止であります。これが非常に少ないのでありますけれども、千葉県はその原因を探求する必要があります。行政処分の検討、その次には行政処分の執行に移ります。その先に警察との連携というものにつながっていきます。しかしながら、今の千葉県は、この部分が手薄となっております。千葉県の悪徳業者に対する行政処分が少ないわけでありますが、行政処分の執行体制や警察との連携について今後の対応はどうかお伺いいたします。
３点目、悪徳商法に関しましては、スマートフォンの普及からゲームやインターネットを長時間行い、不正な分野に入り込んでしまい、架空請求が発生いたしております。この青少年対策はどう考えているのかお伺いいたします。
４点目、千葉市では消費者庁の委託事業を展開して対策を講じております。それは、被害相談の高い割合で電話勧誘というものがあり、高齢者が割合的に非常に高いことから録音装置を設置し、悪質な勧誘があれば、この録音したデータを回収して手引書をまとめる、そして被害防止策を推進する際に役立てるというものであります。県としても各市町村を支援することはできないかお伺いをいたします。
続きまして４番目、教育行政についてであります。
道徳教育の推進についてであります。私は、基本的にしつけや道徳というものは家庭教育にあり、親の背中で学ばせるものと考えておりますのと、学校教育における道徳教育はその補足部分を補うものであるという認識を持っております。しかしながら、その根幹の家庭の教育力というものが低下をしてきており、その部分も学校教育、行政が家庭教育に入らなければならないことを非常に残念に思います。
本日は横浜市のデータをもとに、家庭教育の低下について数値を見て分析をしていきます。幼稚園、保育園の園長と校長の約98％が、このアンケートで家庭教育力の低下を感じているとの回答でありました。
続いて家庭教育における保護者の悩み、トップにきているのが、これはしつけとか教育ではなく、友達や周りの友人関係がトップ。しつけや教育方針は３番目、早寝早起きなどの基本的習慣は４番目、親子で接する時間は５番目と低いところにあります。
では、今度は学校長が保護者に重視してほしいこと。これは早寝早起きの生活習慣をつけてくださいよということ。夜遅くまで遊ばせているなということですね。カラオケボックスに連れていったり、夜レストランに行ったりとか、早寝早起きの習慣ぐらい親でつけてくださいよということなんです。思いやりや我慢の育成が２番手、３番手に親子での触れ合い、これが学校長の意見。保護者との意識のずれというものが生じております。
家庭教育力が低下している理由を見ると、しつけや教育の仕方がわからない親の増加、これ、８割、そして地域や近所の大人との触れ合う機会の不足も４割、親子のコミュニケーション不足と続いていきます。
私が重要だと思ったんですけども、保護者が家庭教育で何を社会に望むか。これは、１番は安心して遊べるところ。公園とか、これを社会に望んでいるんです。そして２番手、子供が体験活動を行う機会、子供のみが行う機会。ワーク・ライフ・バランスが３位、これ、労働の問題ですね。非常に低くてがっかりしたのが、親子がともに参加できるイベント、６番目です。そして、親自身の学習機会の提供、また手引書を配布してくださいというのがもっと下の７番目でございます。
この結果を踏まえて分析、評価しますと、校長の98％が家庭の教育力が低下していますよと答えておることを前提に、親の意識としては、早寝早起きなどを習慣づける、我慢の育成、しつけをすることに対して非常に低い意識であるということ、保護者自身は先ほど述べたように、公園をつくってください、子供だけが参加できるイベントを何か企画してください、そういう地域の集いを行ってくださいという他力本願的な子育てを望んでいるということがわかり、親が子育てを自己の責務であるという認識が薄いこと、ここをどのように気づかせるかということが課題であります。
ここでお伺いをいたします。
これらを踏まえて、国では教育基本法10条、千葉県では総合計画の学校を核とした家庭・地域教育力の向上施策として、また、教育立県ちばでは教育の原点としての家庭の力を高めるとあり、さまざま施策を進めているが、どのような効果がうかがわれたか。
２点目、子供の習慣やしつけは社会に任せる、また他力本願ではなく、まずは親の責務であるという認識の薄さ。自分の子供は自分でしつけるという親の責務、認識の向上をどう進めていくのかお伺いをいたします。
続きまして、道徳教育であります。道徳教育につきましては、まだ教科化がなされていない。しかしながら、その教科化の動きがございます。しかしながら、免許を持った専門教員がいない、教科書がない、数値による評価など問題があるということで教科化はなされておりませんけれども、教育再生実行会議においては「心のノート」を全面改訂して専門教員なども養成する方向にあり、正規の教科と位置づけるように求める方向であります。
では、なぜここまで教科化をすべきと議論がなされているのか。これは、法令などで学校教育法施行規則に基づき規定されているわけでございまして、しかしながら、内容が伴っておらず、年間35時間の枠はありますけれども、形骸化している点や、教育の根幹と言われながらもまともに議論されてこなかったからであります。それに加えて家庭の教育力の低下が著しいということが言われているからでございます。千葉県の総合計画にも、しっかりと段階的に道徳教育を推進するとうたっており、早期の徹底がなされること。これは高校ではできましたけど、幼児期から段階的に道徳教育を行うとうたってあります。今現在は道徳教育推進教師というものがいらっしゃいまして、各学校で頑張られております。この教師だけの責務としてはならず、学校全体で取り組むことが必要であります。
１点目、お伺いいたします。推進教師のフォローアップ体制をどう行っているか。また、年間数回行っている推進教師会議では少ない。数回、一、二回行っているということでございましたので、少ないという意見も伺いますが、一丸となるためには管理職とともに実施すべきではないか。
２点目、道徳教育を積極的に推進している学校でも、体育祭などの役員決めなどに充てられてしまっている。また、月曜日の１時間目に行う学校も少なくないようであります。この日は祭日が多く、時間数が削減されると言います。年間35時間の枠をきっちりと授業をなされるよう、どう指導しておりますでしょうか。
３点目、23年度、24年度におきましては道徳教育推進委員会が開かれております。しかしながら、今年度はこの委員会については公表されておりません。教育委員会の道徳教育に関する姿勢が弱まっているように感じておるところでございますが、今年度、どのように道徳教育に力を注いでいるのか、公表すべきであると思いますが、いかがでしょうか。
４点目、以前より、私は道徳は国語力を高めることが必要であると述べさせていただきました。藤原正彦著「祖国とは国語」の中で、我が国の各界のリーダーは大局観を失った。その根底は教養や情緒力の低下である。この回復は活字文化の復興なくしてあり得ない。活字文化は情報社会にこそ重みを増すのだと記されております。まさに活宇離れと言える小・中・高の段階的な不読率というものがあります。これは最近出てきた言葉でありますけど、文部科学省でも使われております。１カ月に１冊も本を読まない児童・生徒の割合でございます。これを比較すると、小学生で５％、中学生で20％、高校生では50％を超えるなど、学校段階が進むにつれて子供たちが読書しなくなる傾向にあります。県として、しっかりと目標を掲げて不読率というものを下げることが必要であります。その取り組みはどうか。
５点目、市町村における子ども読書活動推進計画の策定において促進させることが必要と考えるが、どうか、お伺いいたします。
続きまして、地方分権であります。こちらの質問は非常に悩みまして、堺市長選で維新が負けたということで、熱が非常に冷めてしまっているものですから。総合計画に地方分権の件がしっかりと記載されておりますので、１点だけ伺います。
地方分権の推進についてでありますけれども、総合計画において、「真の改革となるように国に働きかけていく」とあります。しかし、国に働きかけていくといっても、地域により実情は大きく異なることから、国に求める内容も全国平均的なものではなく、千葉県なりの考えを持っていかなければ国に対して効果的な働きかけを行うことは難しいと考えます。
そこでお伺いをいたしますが、地方分権推進に当たり、県独自の検討会の設置が必要と考えるが、どうか、お伺いをいたしまして１問とさせていただきます。（拍手）
◯議長（河上 茂君） 木村哲也君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事森田健作君。
（知事森田健作君登壇）
◯知事（森田健作君） 自民党、木村哲也議員の御質問にお答えします。
きょうは木村議員の支援者の皆さん、ようこそおいでくださいました。
人口減少社会における地域経済の活性化についてお答えいたします。
県は、雇用など地域経済への波及効果の高い企業の誘致を強化すべきと思うが、どうかとの御質問でございます。企業の立地は、新たな雇用の場の確保や地元企業との取引拡大など地域経済の活性化に大きく寄与することから、私みずからトップセールスを行うなど、積極的に企業誘致を推進しているところでございます。成田空港の発着枠拡大や、アクアラインと一体となって機能する圏央道の整備が進展するなど、本県の立地優位性はますます向上し、ジャパンディスプレイや沢井製薬の新工場など、県内への設備投資の流れが活発化してきております。現在、本県への立地誘導を一層図るため新たな誘致策を検討しており、先端研究機能を備えたマザー工場や新規雇用を創出する物流施設の進出など、雇用面などで波及効果の高い企業に対する支援のあり方についても検討を進めているところでございます。
新興国などを中心に拡大している国際市場での県内企業の販路開拓のため、今後はどのような支援を行っていくのかとの御質問でございます。国内の人口が減少し、マーケットの縮小が懸念される中、経済成長が著しい東南アジアなどの新興国への販路開拓を行うことは、これからの企業戦略として重要な選択肢の１つであると考えているところでございます。県では、ジェトロや県内経済界、地元金融機関等との連携を密にしながら情報収集体制を強化するとともに、中小企業元気戦略の改定に向けた地域勉強会など、国際市場での販路拡大に関する課題や希望を伺っているところでございます。今後も国際化セミナーの実施や専門家派遣、国際的な展示会への出展などの実務的な支援に加え、私自身もトップセールスを行うなど、幅広く海外への販路開拓を促進し、県内経済の活性化に努めてまいりたいと思っております。
私からは以上でございます。他の問題につきましては担当部局長からお答えいたします。
◯議長（河上 茂君） 総合企画部長鶴巻郁夫君。
（説明者鶴巻郁夫君登壇）
◯説明者（鶴巻郁夫君） 私からは政策評価に関する御質問ほか４問についてお答えいたします。
まず、人口減少といった現状も分析し、課題解決につながる進行管理をすべきと思うが、どうかとの御質問ですが、本県の人口は、東日本大震災の影響により一時的に減少しましたが、総合計画に掲げた施策を着実に推進することが人口減少への対策でもあると認識しています。そのため、各分野の施策にしっかりと取り組むとともに、適切な評価を通じて課題の把握や改善を図り、人口減少対策につながるよう努めてまいります。
次に、３年間の評価結果を新たな計画にどのように反映したのかとの御質問ですが、議員御指摘のとおり、県政を推進していく上では、計画に掲げた施策の実施状況や達成度などを分析し課題を把握するとともに、必要な改善を新たな計画に反映させていくことが重要と考えております。新たな計画の策定に当たっても、３年間の評価結果から明らかになった成果と課題に即し、例えば子育て支援ニーズの多様化に対応するための施策を充実させるなど、より効果的な施策展開が図れるよう努めました。
次に、職員の意識向上や労力削減のため、外部評価の導入をどう考えるかとの御質問ですが、総合計画の進行管理は、政策を担っている職員みずから評価を行うことにより、課題や改善点に気づく過程が大事であることから自己評価を基本としています。一方で自己評価の結果の客観性、統一性を確保する必要もあることから、外部の有識者による懇談会を設置し、意見を伺っております。
次に、地方分権を推進するに当たり、県独自の検討会の設置が必要であると考えるが、どうかとの御質問ですが、地方分権は、今後の国と地方のあり方を決める大変重要な問題であると認識しています。このため、本県では国に対し、県単独のほか、九都県市首脳会議や全国知事会議などを通じて権限や税財源の移譲という大きな事柄について強く求めるとともに、全国知事会の特別委員会に参加して、地方分権の推進に関する諸課題について十分協議を行っているところです。なお、地方分権を受けた個別の政策展開については引き続き研究してまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（河上 茂君） 環境生活部長中島輝夫君。
（説明者中島輝夫君登壇）
◯説明者（中島輝夫君） 私からは悪徳商法対策について４問お答えいたします。
まず、悪徳商法による被害の現状についての御質問でございますけれども、県におきまして把握しておりますのは、消費生活相談の件数ですとか、相談の中で聴取をされました支払い金額でありますことから、いわゆる被害金額については承知をしておりませんけれども、平成24年度におきまして、支払い金額が明らかである相談は１万6,812件で、その金額は約111億7,500万円となってございます。そのうち、特に詐欺的な悪質商法として、金融商品などの投資勧誘などを行う利殖商法に係るものが476件で約19億2,300万円、架空請求に係るものが431件で約1,900万円となってございます。
次に、行政処分の執行体制や警察との連携について今後の対応はどうかとのお尋ねでございますけれども、県では、これまでも適宜行政指導や行政処分を行ってまいりましたが、平成23年度から調査能力の向上を図るために現職警察職員を配置するなど、悪質事業者に対する調査・指導体制を強化してきたところでございます。また、特に利殖商法など詐欺的商法の相談があった場合には、相談者の同意を得て警察への速やかな情報提供を行っているところでございます。今後、職員の調査能力の一層の向上を図ってまいりますけれども、この際、警察とのより緊密な連携にも努めてまいります。
次に、青少年のインターネットによる消費者トラブルについての御質問でございます。パソコンやスマートフォンなどの急速な普及によりまして、青少年がインターネットによる消費者トラブルに巻き込まれるケースも多く認められています。このため県では、本年３月にインターネットトラブルに関する教育用ＤＶＤを作成いたしまして、県内全ての中学校、高等学校、特別支援学校や公立図書館などに配布をしたところでございます。このほか、消費者教育のテキストといたしまして、「オトナ社会へのパスポート 知っておきたいこれだけは」を高校３年生全員に配布するなど、青少年に対する消費者教育の推進を図っているところでございます。
最後に、悪質な電話勧誘に関する市町村支援についてのお尋ねでございます。一部の市におきまして、悪質な電話勧誘による高齢者の被害を防止するため、本年度に国のモデル事業といたしまして、通話内容を録音する機器を希望する家庭に設置する事業を実施していることは承知をしてございます。一方、県におきましては、これまで市町村に対しまして、最新の消費者被害の実例ですとか対策などを伝える研修会を開催しているところでございまして、今後ともそのような支援を行っていきたいと考えています。住民に身近な消費者対策につきましては、地元市町村において対応することが適当と考えてはおりますが、消費者トラブルが複雑、悪質化している中で、県といたしましても、引き続き国や市町村と連携し、消費者被害の未然防止に努めてまいります。
以上でございます。
◯議長（河上 茂君） 教育長瀧本寛君。
（説明者瀧本 寛君登壇）
◯説明者（瀧本 寛君） 私からは教育行政の７問にお答えを申し上げます。
まず、さまざまな家庭教育支援の施策を進めているが、どのような効果が見られたかとの御質問でございます。家庭教育はあらゆる教育の原点と考えていることから、県教育委員会では、生活習慣の大切さなど、子育てについて学べるウエブサイトを開設したり、子供の発達段階に応じたしつけや親のかかわり方などを啓発する資料集を作成し、各学校の学級懇談会等において活用を図っていただいているところであります。その結果、平成24年度において、このウエブサイトへのアクセス数は104万件と、前年度に比べて倍増し、また資料集の活用率は、小学校で約８割、中学校で約７割と向上するなど、親の学習機会の充実が図られたと考えております。
次に、子供の教育に関する親の責務についての認識の向上をどう図っていくかとの御質問ですが、父母その他の保護者は、みずからの行動を通して子供の基本的な生活習慣や自立心などを育む必要があり、家庭教育の充実は極めて重要な課題と認識しております。このため県教育委員会では、家庭教育支援を教育振興基本計画の重要な取り組みとして位置づけ、これまでの取り組みに加えて、今年度は新たに親同士が主体的に家庭教育について学べるようなプログラムの作成にも取り組んでいるところであります。今後とも親の責務の認識を向上させるため、学習機会の一層の拡充に努めてまいります。
次に、道徳教育推進教師への協力、フォローアップ体制等についての御質問ですが、各学校では、校長の方針のもと、道徳教育推進教師を中心に指導計画の作成など、全教職員が協力をして道徳教育の充実に取り組んでいるところであります。また、県教育委員会では、全校が一丸となって道徳教育に取り組むため、校長会議や教頭会議の中で、道徳教育における校長・教頭の役割や推進教師を中心とした校内体制の構築に向け、繰り返し指導を行っているところであります。今後とも千葉県の道徳教育を効果的に推進するための指導、助言を継続してまいりたいと考えております。
次に、道徳の授業が年間35時間行われるように、どのような指導を行っているのかとの御質問ですが、県教育委員会では、道徳教育推進教師の研修会や教育事務所の指導主事による学校訪問などを通して、例えば可能な限り月曜日には道徳の授業を設定しないことや、行事などで欠けた場合には振りかえ授業を実施することなど、各校の道徳の時間が確実に実施されるよう指導しております。また、毎年県が独自に実施をしております道徳教育に関する調査によりますと、県全体の道徳の授業時数の平均は小・中学校ともに年間35時間を超えており、道徳の授業が確実に実施されていると認識をしております。
次に、県の道徳教育に係る会議の取り扱いについて積極的に公表すべきと考えるが、どうかとの御質問ですが、道徳教育に係る会議については、議員から御指摘のあった千葉県道徳教育推進委員会を引き継ぎまして、今年度から新たに千葉県道徳教育懇談会を設置いたしました。この会議では、学識経験者、保護者、学校関係者から千葉県の道徳教育のあり方や県が作成する教材などについて御意見をいただくこととなっており、第１回の会議は11月に開催される予定であります。今後、会議の内容などについて県のホームページへ掲載するなど、公表してまいりたいと考えております。
次に、子供の不読率を下げるための取り組みについての御質問ですが、子供の読書活動は、子供の健やかな成長にとって極めて重要であり、県教育委員会では、教育振興基本計画に重点的な取り組みとして位置づけ、読書県「ちば」の推進に取り組んでおります。具体的には、小・中・高等学校で毎年15校を読書活動推進協力校に指定し、図書室の有効な活用方法等について研究をするとともに、各学校でも図書の整備や朝の読書、読み聞かせ、読書会などに取り組むように促しております。また、乳幼児期から読書に親しむことが大切であることから、絵本の読み聞かせボランティアの養成や発達段階に応じた保護者向け読書啓発リーフレットの作成、配付などを行っているところであります。
最後になりますが、市町村におきます子ども読書活動推進計画の策定についての御質問です。県教育委員会では、県全体で子供の読書活動を推進していくためには、県民にとって身近な市町村が子ども読書活動推進計画を策定することが大切であると認識をしているところであります。このため、市町村担当者の協議の場などにおいて計画を策定するよう働きかけてきておりまして、その結果、市町村の策定率は、平成20年度の42.9％から平成24年度には53.7％まで上昇したところであります。今後とも計画の意義や重要性をうたいました国の第三次子ども読書活動推進基本計画の周知を図るなど、市町村の計画策定を促進してまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
◯議長（河上 茂君） 木村哲也君。
◯木村哲也君 再質問に入らせていただきます。
まず、悪徳商法についてから。質問と要望をさせていただきたいと思うんですけれども、御答弁から、平成24年度についてお話をいただきましたけれども、これは既払い金額というもので111億7,500万でございます。その１年前の23年になると150億でございます。これは既払い金額でありますから、例えば商品を送りつけられて5,000円だったら、しようがないか。また、架空請求20万円払ってしまったけど言えない、太陽光発電で手付金50万円払ったけど誰にも言えないとか、相談していない方々を含めると、本当に私が言った300億ぐらいの被害になっているかもしれません。私の数値は読売新間からのデータでございますけれども、一概に間違いとは言えないと思います。とにかく振り込め詐欺の、150億なんていったら10倍以上ですから、これが悪徳商法でありますから、どのように県が対処、対応していくかが問題であります。
ここで、なぜこの問題を取り上げたかというと、額だけではなくて、今の千葉県の体制に問題があると私は考えております。そこで、埼玉県と東京都と比較いたします。平成21年の古い資料でございますけれども、悪徳業者を行政執行した件数を比較してみます。埼玉県が17件、東京都が18件に対して千葉県は２件でございました。また、平成８年から22年までの間での法執行合計数でございますが、東京都が165件、埼玉県が52件、神奈川県が32件、千葉県は10件。埼玉の５分の１ですよ。
では、何が違うかといいますと、それは職員の数と徹底した体制づくりでございまして、千葉県の職員数が27に対して、埼玉県は倍の54人、東京は４倍。また、こちらについては特商法職員というのがいまして、この数が違います。特商法職員というのは担当職員なんですけども、千葉県の２人に対して、埼玉県は５倍の10人、東京都は10倍の20人ということになっております。当然、執行件数も比例しているんじゃないでしょうか。相談件数は、埼玉と千葉はほぼ一緒なんです。そして、その相談件数に対する法執行件数の割合が低いのは職員の数も低いこと、つまり特商法の職員も少ないことから法執行までたどり着けない構図というのがあるのではないかと。
森田知事、今、このとき、だまされている方がいらっしゃる。もし300億円というと、１日１億円、千葉県民がだまされている、このようなことになるわけです。このまま県の体制を変えないで指をくわえて見ているのか、それとも県として体制を強化するのか。どうしますか。埼玉がなぜ力を入れているのか。これは恐らく上田知事がやれと言ったからです。知事がカリスマ性を発揮してシステム強化して職員をふやすなど、早急に体制を強化すべきと思います。今、このとき、だまされているわけですから、いつ変えるかということであります。
（「今でしょう」と呼ぶ者あり）
◯木村哲也君（続） それは言いませんけれども、早急に体制を強化すべきと考えますが、いかがでしょうか。
あと、人口減少社会における地域経済の活性化についてでありますけれども、アベノミクスなどの国の政策により、我が国の景気は回復の途につき始めていると言われております。2020年のオリンピック開催地も東京に決定し、今後は我が国、特に首都圏の成長が見込まれるところでございます。このような成長の流れをより確かなものとするために金融緩和、財政出動、規制緩和など一連の対策に続き、今週の火曜日に減税、補助金を柱とした新たな経済対策が閣議決定されました。人口減少期を迎えた千葉県にとっても、この成長への流れをしっかりとつかむことは非常に重要であります。千葉県は、現在、国が進めるこれらの新たな対策をどう活用するかお伺いをいたします。
以上で２問とさせていただきます。
◯議長（河上 茂君） 知事森田健作君。
◯知事（森田健作君） 国の経済対策の活用に関する御質問でございます。先般発表されました経済政策パッケージにおいて、中小企業の設備導入に対する補助金や地域での創業促進策などが盛り込まれており、産業振興センターなどとうまく強く連携しながら、これらの活用をしっかりと努めてまいりたいと、そのように思っております。
◯議長（河上 茂君） 環境生活部長中島輝夫君。
◯説明者（中島輝夫君） 悪徳商法に関連して、執行体制を早急に強化すべきとの御指摘でございます。消費者被害の防止をするためには、相談体制の充実ですとか、あるいは消費者啓発と合わせて、御指摘のように、悪質業者に対して、いかに調査・指導を徹底していくかというのは非常に重要な課題であるというふうに認識はしてございます。そのため、先ほど御答弁申し上げましたけれども、これまでも警察職員を配置するなどといったことで、少しずつではありますけれども、体制の強化を図ってきたところでございます。本年度を見てみますと、これまでと比べて、そういったこともありまして、行政処分に係る対応については一定の強化が図られているのかなと認識はしています。今後とも職員の調査能力の一層の向上に努めて行政処分の徹底を一生懸命やってまいりたいと思っていますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
◯議長（河上 茂君） 木村哲也君。
◯木村哲也君 ありがとうございます。経済問題につきましては、ぜひとも世界に向けての人材育成、そしてまた企業支援、観光につながる千葉の魅力ＰＲなど、徹底してお願いしたいと思います。
もう１つ、悪徳商法についてでございますけれども、問題提起をさせていただきました。これまた、来年度には数値が出ます。そのときに、本当に県民の被害件数が減っているのか、額が減っているのか、これはやる気次第だと思います。これはまた、改めて議論をさせていただきたいと思います。そして、これを徹底しなければ、千葉県は取り締まりが緩いということで、関東近県から悪徳業者が千葉県に流れ込むということも考えられますから、徹底的にＰＲをしていただいて、この悪徳商法が千葉からなくなることを要望いたしまして質問といたします。ありがとうございました。
◯議長（河上 茂君） 以上をもって本日の日程は終了いたしました。
１０月７日は定刻より会議を開きます。
これにて散会いたします。
午後３時42分散会
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本日の会議に付した事件
1．丸山慎一君の質疑並びに一般質問
2．当局の応答
3．鈴木 衛君の質疑並びに一般質問
4．当局の応答
5．竹内圭司君の質疑並びに一般質問
6．当局の応答
7．木村哲也君の質疑並びに一般質問
8．当局の応答
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出 席 議 員
議 長 河上 茂 君
副 議 長 伊藤 勲 君
議 員 横山 秀明 君 岩井 泰憲 君 中田 学 君
網中 肇 君 小池 正昭 君 関 政幸 君
坂下しげき 君 中沢 裕隆 君 木村 哲也 君
村上 純丈 君 實川 隆 君 大川 忠夫 君
松戸 隆政 君 プリティ長嶋君 佐藤 浩 君
石川 信一 君 秋林 貴史 君 石井 敏雄 君
高橋 浩 君 斉藤 守 君 山本 義一 君
鶴岡 宏祥 君 武田 正光 君 内田 悦嗣 君
松下 浩明 君 瀧田 敏幸 君 川井 友則 君
水野 文也 君 入江 晶子 君 岡田 幸子 君
阿部 俊昭 君 礒部 裕和 君 矢崎堅太郎 君
石井 宏子 君 天野 行雄 君 横堀喜一郎 君
大松 重和 君 伊藤 昌弘 君 亀田 郁夫 君
鈴木 衛 君 江野澤吉克 君 木下 敬二 君
今井 勝 君 秋山 光章 君 中台 良男 君
渡辺 芳邦 君 臼井 正一 君 ふじしろ政夫君
加藤 英雄 君 藤井 弘之 君 塚定 良治 君
竹内 圭司 君 佐野 彰 君 西田三十五 君
信田 光保 君 石毛 之行 君 山中 操 君
鈴木 昌俊 君 木名瀬捷司 君 皆川 輝夫 君
石橋 清孝 君 阿井 伸也 君 吉本 充 君
山口 登 君 佐藤 正己 君 山本 友子 君
丸山 慎一 君 赤間 正明 君 田中 信行 君
堀江 はつ 君 湯浅 和子 君 河野 俊紀 君
岡村 泰明 君 小高 伸太 君 川名 寛章 君
酒井 茂英 君 本清 秀雄 君 浜田 穂積 君
阿部 紘一 君 伊藤 和男 君 宍倉 登 君
本間 進 君 遠藤 澄夫 君 宇野 裕 君
田中 宗隆 君 小宮 清子 君 小松 実 君
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欠 席 議 員
林 幹人 君
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出席説明者
知 事 森田 健作 君
副 知 事 高橋 渡 君
副 知 事 諸橋 省明 君
総 務 部 長 平井 俊行 君
総 合 企 画 部 長 鶴巻 郁夫 君
防災危機管理部長 中岡 靖 君
健 康 福 祉 部 長 川島 貞夫 君
保健医療担当部長 鈴木 健彦 君
環 境 生 活 部 長 中島 輝夫 君
商 工 労 働 部 長 佐藤 忠信 君
農 林 水 産 部 長 麻生 恵 君
県 土 整 備 部 長 小池 幸男 君
都 市 整 備 局 長 早川 徹 君
会 計 管 理 者 庄司 英実 君
水 道 局 長 岩舘 和彦 君
企 業 庁 長 吉田 雅一 君
病 院 局 長 小田 清一 君
教 育 長 瀧本 寛 君
警 察 本 部 長 大山 憲司 君
人事委員会事務局長 木原 稔 君
代 表 監 査 委 員 千坂 正志 君
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出席事務局職員
事 務 局 長 竹下 正男
事 務 局 次 長 小柴 祥司
議 事 課 長 市川 博之
政 務 調 査 課 長 松本 貴
議 事 課 副 課 長 瀬宮 一二
議 事 班 長 薮 一男
委 員 会 班 長 伊菅 久雄
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