「群馬県議会 2021-09-27 令和　３年　第３回　定例会－09月27日-02号」の議事録内容

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群馬県議会 2021-09-27
令和　３年　第３回　定例会－09月27日-02号

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最終取得日: 2023-05-03

令和　３年　第３回　定例会－09月27日-02号令和　３年　第３回　定例会群馬県議会会議録第２号令和３年９月27日出席議員　46人　欠席議員　０人　欠員　４人　　　中沢丈一　　（出　席）　　　　　　　久保田順一郎（出　席）　　　星野　寛　　（出　席）　　　　　　　岩井　均　　（出　席）　　　狩野浩志　　（出　席）　　　　　　　橋爪洋介　　（出　席）　　　星名建市　　（出　席）　　　　　　　伊藤祐司　　（出　席）　　　角倉邦良　　（出　席）　　　　　　　井田　泉　　（出　席）　　　水野俊雄　　（出　席）　　　　　　　後藤克己　　（出　席）　　　中島　篤　　（出　席）　　　　　　　萩原　渉　　（出　席）　　　あべともよ　（出　席）　　　　　　　岸善一郎　　（出　席）　　　井下泰伸　　（出　席）　　　　　　　酒井宏明　　（出　席）　　　金井康夫　　（出　席）　　　　　　　金子　渡　　（出　席）　　　安孫子哲　　（出　席）　　　　　　　藥丸　潔　　（出　席）　　　小川　晶　　（出　席）　　　　　　　伊藤　清　　（出　席）　　　大和　勲　　（出　席）　　　　　　　川野辺達也　（出　席）　　　本郷高明　　（出　席）　　　　　　　穂積昌信　　（出　席）　　　井田泰彦　　（出　席）　　　　　　　加賀谷富士子（出　席）

　　　泉沢信哉　　（出　席）　　　　　　　今泉健司　　（出　席）　　　松本基志　　（出　席）　　　　　　　斉藤　優　　（出　席）　　　大林裕子　　（出　席）　　　　　　　森　昌彦　　（出　席）　　　八木田恭之　（出　席）　　　　　　　入内島道隆　（出　席）　　　矢野英司　　（出　席）　　　　　　　高井俊一郎　（出　席）　　　相沢崇文　　（出　席）　　　　　　　神田和生　　（出　席）　　　金沢充隆　　（出　席）　　　　　　　亀山貴史　　（出　席）　　　秋山健太郎　（出　席）　　　　　　　牛木　義　　（出　席）説明のため出席した者の職氏名　　　知事　　　　　　　　　山本一太　　　副知事　　　　　　　　宇留賀敬一　　　教育長　　　　　　　　平田郁美　　　警察本部長　　　　　　千代延晃平　　　企業管理者　　　　　　中島啓介　　　地域創生部長　　　　　新井　薫　　　健康福祉部長　　　　　武藤幸夫　　　環境森林部長　　　　　岩瀬春男　　　農政部長　　　　　　　角田淑江　　　産業経済部長　　　　　鬼形尚道　　　県土整備部長　　　　　清水昭芳　　　危機管理監　　　　　　吉田高広　　　財政課長　　　　　　　下山　正職務のため出席した者の職氏名　　　局長　　　　　　　　　星野恵一　　　総務課長　　　　　　　井坂雅彦　　　議事課長　　　　　　　木暮和巳　　　議事課次長　　　　　　新井俊宏　　　議事課係長　　　　　　井手由喜　　　議事課主幹　　　　　　大山浩史　　　議事課主任　　　　　　黒沢成康　　　　令和３年９月27日（月）　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程　第　２　号第１　質疑及び一般質問　　　・第147号議案から第153号議案について　　　・承第５号について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上　知　事　提　出　　　　午前10時開議　　●　開　　　　　議 ○井田泉　議長　皆さん、おはようございます。これより本日の会議を開きます。　今定例会の一般質問におきましても、ソーシャルディスタンスを確保するため、出席議員を午前、午後に分けて、それぞれ半数が着席し、残りの議員は別室にてモニター等で視聴することとしております。　　●　質疑及び一般質問 ○井田泉　議長　 △日程第１、第147号から第153号までの各議案及び承第５号を一括して議題とし、上程議案に対する質疑及び一般質問を行います。　通告がありますので、順次発言を許します。　　　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　本　日　の　発　言　通　告 ┌──────────┬───────────────────────────────┬────────────┐ │氏名（所属会派）　　│発言通告内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│答弁を求める者の職名　　│ ├──────────┼───────────────────────────────┼────────────┤ │金井康夫　　　　　　│１　菅総理の評価と新総理への期待について　　　　　　　　　　　│知　事　　　　　　　　　│ │（自由民主党）　　　│２　新型コロナワクチン接種の効果について　　　　　　　　　　　│健康福祉部長　　　　　　│ │　発言割当時間　　　│３　利根川水系のダムの事前放流について　　　　　　　　　　　　│県土整備部長　　　　　　│ │65分　　　　　　　　│４　新型コロナ対策ロードマップについて　　　　　　　　　　　　│知　事　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│５　看護人材の確保について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│健康福祉部長　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│６　特色ある高校教育の推進と高校再編整備について　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│　(1) 「第２期高校教育改革推進計画」について　　　　　　　　　│教育長　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│　(2) 沼田高校と沼田女子高校の統合について　　　　　　　　　　│知　事　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│７　農業者への収入保険の加入促進について　　　　　　　　　　　│農政部長　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│８　健康ポイント制度について　　　　　　　　　　　　　　　　　│健康福祉部長　　　　　　│ ├──────────┼───────────────────────────────┼────────────┤ │後藤克己　　　　　　│１　社会経済活動再開に向けた需要喚起策について　　　　　　　　│知　事　　　　　　　　　│ │（リベラル群馬）　　│２　知事の政治姿勢について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│知　事　　　　　　　　　│ │　発言割当時間　　　│３　脱炭素社会に向けた取組について　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│ │65分　　　　　　　　│　(1) 太陽光発電設備の普及策について　　　　　　　　　　　　　│環境森林部長　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│　(2) 水素エネルギー活用の取組について　　　　　　　　　　　　│企業管理者　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│４　ぐんま快疎化リーディングプランについて　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│　(1) 過疎地域での地域課題解決に向けたＤＸ推進の取組　　　　　│地域創生部長　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│　　　について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│　(2) 過疎地域における再生可能エネルギー利用による地　　　　　│地域創生部長　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│　　　域経済循環の促進について　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│　(3) 過疎対策の取組について　　　　　　　　　　　　　　　　　│地域創生部長　　　　　　│ ├──────────┼───────────────────────────────┼────────────┤ │神田和生　　　　　　│１　ＧＩＧＡスクール構想について　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│ │（自由民主党）　　　│　(1) 群馬県内の現状と今後の課題について　　　　　　　　　　　│教育長　　　　　　　　　│ │　発言割当時間　　　│　(2) 学校への支援体制について　　　　　　　　　　　　　　　　│教育長　　　　　　　　　│ │65分　　　　　　　　│２　通学路危険箇所整備について　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│　(1) 通学路における合同点検について　　　　　　　　　　　　　│教育長　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│　(2) 交通管理者におけるこれまでの対策と八街市の事故　　　　　│警察本部長　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│　　　を受けた対策について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│　(3) 道路管理者におけるこれまでの対策と八街市の事故　　　　　│県土整備部長　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│　　　を受けた対策について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│３　県道前橋長瀞線（柳瀬橋工区）について　　　　　　　　　　　│県土整備部長　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│４　防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策予　　　　　│県土整備部長　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│　　算について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│５　ウィズコロナ・アフターコロナの時代の経済対策につ　　　　　│　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│　　いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│　(1) ストップコロナ！対策認定制度について　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│　　①　制度の趣旨について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│産業経済部長　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│　　②　認定店に対する支援について　　　　　　　　　　　　　　│産業経済部長　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│　(2) 愛郷ぐんまプロジェクトについて　　　　　　　　　　　　　│産業経済部長　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│　(3) 緊急事態措置等により影響を受けている業種への支　　　　　│産業経済部長　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│　　　援について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│　(4) コロナ収束後に向けた経済対策について　　　　　　　　　　│知　事　　　　　　　　　│ ├──────────┼───────────────────────────────┼────────────┤ │金沢充隆　　　　　　│１　社会経済活動再開に向けた需要喚起策について　　　　　　　　│知　事　　　　　　　　　│ │（令　　　明）　　　│２　コロナ禍における雇用対策について　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│ │　発言割当時間　　　│　(1) 県内の雇用情勢等について　　　　　　　　　　　　　　　　│産業経済部長　　　　　　│ │65分　　　　　　　　│　(2) 休業支援・休暇取得支援制度の周知について　　　　　　　　│産業経済部長　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│　(3) 就職氷河期世代への支援について　　　　　　　　　　　　　│産業経済部長　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│３　医療的ケア児支援法の施行に伴う今後の取組について　　　　　│　　　　　　　　　　　　│

│　　　　　　　　　　│　(1) 県内の医療的ケア児者の現状等について　　　　　　　　　　│健康福祉部長　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│　(2) 「医療的ケア児支援センター」の設置について　　　　　　　│健康福祉部長　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│　(3) 県立学校における看護師の適切な配置について　　　　　　　│教育長　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│　(4) 切れ目のない支援体制の構築に向けた取組について　　　　　│健康福祉部長　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│４　自然災害による死者「ゼロ」に向けた福祉防災の充実　　　　　│　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│　　について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│　(1) 避難行動要支援者の個別避難計画の作成について　　　　　　│危機管理監　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│　(2) 福祉避難所について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│　　①　福祉避難所の指定促進について　　　　　　　　　　　　　│危機管理監　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│　　②　特別支援学校の積極的な指定について　　　　　　　　　　│教育長　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│　(3) 高齢者・障害者施設等における業務継続計画（ＢＣ　　　　　│健康福祉部長　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│　　　Ｐ）の作成について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│ └──────────┴───────────────────────────────┴────────────┘ 　　　　　　　　　────────────────────────── ○井田泉　議長　金井康夫議員御登壇願います。　　　　　　　　　　（金井康夫議員　登壇　拍手） ◆金井康夫　議員　皆さん、おはようございます。自由民主党、沼田市選出の金井康夫でございます。通告に基づき、一般質問を行いたいと思います。　皆さん御承知のとおり、昨日の報道では、新型コロナ感染症、群馬県内19名ということでございます。県民のお一人お一人の御努力の賜物だと思うわけでございますけれども、改めまして感謝を申し上げる次第でございます。　我々自民党県議団、先月末から、それぞれ団体政調会を行いました。112の団体の方々から、医療をはじめ、農業、工業、商業、観光レジャー、それぞれの各種団体から意見を伺ったわけでございますけれども、大変な状況であるというような状況でございます。本日の一般質問におかれましても、この事態を一刻も早く収束できるように全力で努めていくことをお誓い申し上げまして、質問に入らせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）　それでは、まず最初に、知事、よろしくお願い申し上げます。 ○井田泉　議長　知事、答弁席へ。　　　　　　　　　　（山本一太知事　登壇） ◆金井康夫　議員　知事、大変お世話になります。　まず最初に、知事におかれましては、菅総理の評価と新総理への期待についてということで質問させていただきたいと思います。　特に菅総理におかれましては、昨年の９月に発足をいたしまして、安倍政権７年８か月、大変長きにわたって行ったわけでございますけれども、その後、１年間の残任期間ということで、何かイレギュラー的な感じかなというような気がしたわけでございます。　そのような中で、特にこう考えますと、菅総理におきましては、この新型コロナ、１年たって非常に状況が大変なとき、また一方で経済対策を行うというようなことで、トレードオフの状況で、大変厳しい判断もあったのかなというような気もしております。私自身、やっぱり自民党といたしまして、反省すべき点は反省すべきだと思っております。　ここで、菅総理の１年間の実績についてまとめさせていただきました。〔資料①提示〕こちら、パネルなんですけれども、特に新型コロナの危機克服ということで、ワクチン１日大体100万人以上接種するということを言われていたんですけれども、当初はなかなか難しいんじゃないかということが、やってみたところ、実際、これは150万人以上と書いてあるんですけれども、160万人の方々が接種したということです。　ここには挙げなかったんですけれども、また大きなことが、昨年の補正予算の中で、実は冷蔵庫を全国で１万台用意したということです。ディープフリーザーですね。こちらにつきましても、群馬県内の邑楽郡の県会議員の先生方もいらっしゃるわけですが、ＰＨＣという会社が24時間稼働で、このディープフリーザーを作ったようなんです。ですから、この冷蔵庫を確保することによってワクチンを確保して、またワクチン接種が進んだというような流れができたんだと思っております。これらについても非常に効果があったのかなというような気がしております。　また、縦割りの打破ということで、携帯料金、これを値下げいたしました。これは国民にとって非常にありがたい結果になったのかなというような気がしております。　また、３点目の雇用を確保するということで、これは、雇用調整助成金を創設いたしました。雇用調整助成金、これは、一番いいところが、人件費というのは固定費になってしまうんですけれども、この固定費の削減に非常に効果的だったというようなことでございます。　また、活力ある地方創生ということで、最低賃金、これを３％ほど引き上げております。　また、安心の社会保障制度ということで、特に不妊治療の支援拡大ということで、これは来年から保険適用となる予定となっております。　また最後に、国益を守る外交ということで、日米豪印のクアッドの推進ということで、これは、先般、菅総理もアメリカに行かれたということで、有終の美を飾っております。　これらのことを踏まえて、いろいろな批判もあるんですけれども、これだけのことを１年間でやったんだということも踏まえて、知事の、今回の、この実績についての評価と、また、新総理、今まさに総裁選、これから29日に決定するわけでございますけれども、新総理に対してどのような期待をしているのか、そちらについてお聞かせいただきたいと思います。 ◎山本一太　知事　御質問ありがとうございます。　菅総理が今回の自民党総裁選挙に不出馬を表明したと、これは、私にとっては大変残念な出来事でした。金井政調会長のほうから、かなり菅内閣の実績についていろいろ具体的なお話をいただいたんですけれども、この時期は誰がやっても大変だったと思うんですね。我々が経験したことのない未曾有の試練である新型コロナとの闘いに先頭に立って立ち向かったという１年だったと思いますし、総理自身が、新型コロナ対策に明け暮れた１年だというふうにおっしゃっていますけれども、恐らく御本人もそういう感覚を持っていらっしゃるのではないかと思います。　この１年間、政調会長がそこでざっと並べていただきましたが、これは、菅総理でなければできないことを相当いろいろやっていただいたというふうに思っています。ワクチン接種について、１日100万回以上、多いときは160万回ぐらいやって、何と、今、恐らく先進国の中ではトップクラスの接種率までまいりましたし、また、そこにデジタル化と書いてありますけれども、デジタル庁の創設、これを１年でやったというのは前代未聞で、平井デジタル担当大臣も、少し前にお目にかかったときに、これも菅総理の功績だというふうにおっしゃっていましたし、携帯電話料金の改革とか、それから群馬県にも視察に来られましたが、ダムの、実は事前放流の体制整備というのは初めてのことでしたし、そこに書いてある後期高齢者の医療改革もありましたし、脱炭素社会に向けた宣言、これもなかなか思い切って今までの総理ができなかったところをやったりとか、１年にしてはこれだけの仕事をやった内閣というのは実はなかなかないと。本当にプロの仕事師ではなかったかというふうに思っております。　任期は、総裁として今月末ですけれども、兄貴と呼んでいるんですけれども、兄貴はぎりぎりまで全力で総理しての務めを果たされるのではないかと思っています。　特にこれも申し上げておきたいんですけれども、群馬県の立場からすると、知事になって２年ちょっとたつんですが、菅総理には官房長官時代から本当にお世話になっていまして、災害対策、豚熱問題、コロナ対策、様々な局面で本当に助けていただきました。今、金井政調会長がよく言及していただいている、群馬県のワクチン接種率が全国トップクラスと。例えば12歳から64歳までの接種率は、昨日の時点で１回目は１位、２回目も２位まで浮上してまいりました。これは、やはり菅総理と河野ワクチン担当大臣がいち早く群馬県の取組を認めてくれたと、後押しをしてくれたということだというふうに思っていまして、その点では大変感謝しています。　こういう危機の時代だったからこそ、この１年間は、いろいろおっしゃったとおり、反省点もあると思いますし、批判もいろいろありましたけれども、菅総理のような決断力と実行力のあるリーダーでよかったと、私は個人的にはそう思っています。　次の総理に期待することということですけれども、これは、目下の最大の課題は新型コロナ対策であることは間違いないと思います。先般、連合の幹部の方々から要望を受けたんですけれど、連合が、毎年、１万人アンケートというのをやっていますけれども、その中ではっきり分かったことは、県民が最も関心があるのは新型コロナ対策で、その中で、ワクチン接種のことでした。そういう意味で言うと、新型コロナ対策をしっかりやってもらうと。いかに経済を何とか回しながら国民の命と安全を守ってもらうかと、こういうことができるリーダーであってほしいし、大胆な、当然、発想力、決断力、胆力を持った総理であってほしいというふうに思っております。　御存じのとおり、私は河野太郎候補を応援しておりまして、１％の後悔も残さないという人生哲学なので、１％の後悔もないんですが、どなたが総理になったとしても、群馬県のためにしっかり信頼関係を作って連携ができるように、最大限の努力をしてまいりたいというふうに思います。　やはり２年間知事をやって痛感したことは、群馬県をよくしていくためには、国との連携というのは不可欠ですから、その点は、もう一回申し上げますが、総裁選挙の結果にかかわらず、どういう内閣ができても、しっかり信頼関係が作れるように、もう一回言いますが、力を尽くしてまいりたいと、このように考えております。 ◆金井康夫　議員　御答弁ありがとうございました。　本当にプロの仕事師、まさにそのとおりだと思います。この１年間、これだけやられて、あえて、私自身、思いますと、コミュニティ的な発信力がちょっと欠けたのかなというような気がしております、しっかりとした説明をするとか。政策に対しての決断力とか理念というのは、非常に、この菅総理、すばらしいなというような気がしております。　今回、新総理候補が、今、４名出ているということで、知事のほうから、河野候補を一生懸命やっているんだというようなお答えなんですけれども、私自身、この４名、非常にすばらしい候補者だと思います。できれば、この４名のそれぞれの公約が１つになる候補が固まれば、一番日本にとって、群馬県にとっていいのかなというような気がしております。　今後、ぜひとも知事におかれましても、新総理とスピード感を持って群馬県の発展のために御尽力をいただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。　続きまして、健康福祉部長、よろしくお願いします。 ○井田泉　議長　健康福祉部長、答弁席へ。　　　　　　　　　　（武藤幸夫健康福祉部長　登壇） ◆金井康夫　議員　続きまして、ワクチン接種の効果についてお聞きしたいと思います。　こちらにつきましては、先ほど１日160万回以上、日本国内、ワクチン接種を行ったんだということです。〔資料②提示〕これ、資料をちょっと用意させてもらったんですけれども、先般、厚生労働省から発表になった数値を基に作成させていただきました。これは、非常に自民党県連の優秀な職員がいまして、パワーポイントを作ってもらいました。　こちらの内容を見ますと、９月１日から３日間、これは全国で３万8,769名の罹患者が出たということです。未接種がこのうち３万3,360人ということで、全体の86％なんです。１回接種した人が2,841名ということで7.3％です。２回接種してかかった人というのが2,568人ということで、6.6％ということで、大体、ファイザーとかモデルナのエビデンスどおりなんですね。これらのことを見て分かるのが、未接種の割合が、ワクチン接種を２回完了した人に対して13倍という数字が分かっております。　ここで、13倍ということも驚いたんですけれども、厚生労働省の発表によりますと、高齢者に対してのワクチン接種が進んだことによって10万人の方々の新規感染者を防げたというようなことも併せて発表されております。高齢者ですね。そのうちの8,000人以上の死亡を抑制した可能性もあるということも厚労省で発表となっております。　ですから、これだけワクチン接種というのは有効であって、高齢者から優先的に接種をしなかった場合、どのような医療崩壊が起こったのかなというような形で、非常に国のほうも頑張っていただいたのかなと、また群馬県も頑張っていただいたのかなというような気がしております。　それらを踏まえて、今回の、このワクチンの効果について、県のワクチン接種の効果について、どのようなのか、状況についてお聞かせいただきたいと思います。 ◎武藤幸夫　健康福祉部長　ワクチンの効果についてのお尋ねでございます。　ワクチン接種の効果について、接種が進んだ場合と接種が進まなかった場合というのを比較するのはなかなか難しいのでございますけれども、先ほど議員が紹介いただきましたが、それは、今月初めの厚生労働省の新型コロナウイルス感染症のアドバイザリーボードのほうで発表された資料のことかと思っております。　このアドバイザリーボードの中で、ワクチンの効果の推定について示しておられまして、この推計モデルを参考に、本県の感染者数及び死者数について推計しましたところ、今年の７月と８月を合わせまして、高齢者の感染、65歳以上の高齢者の1,500人以上を抑制した可能性があるということ、そして高齢者の死亡を180人以上抑制した可能性があるということが推計されました。議員が示されたそちらのほうの資料からもワクチンの有効性は見て取れるところでございますけれども、厚生労働省の推定を参考にして本県の状況についても推計したところ、そのような推計がなされました。今回の推計で、改めて、ワクチンが県民のかけがえない命を守っているということを理解した次第であります。 ◆金井康夫　議員　部長のほうから、このワクチン接種の有効性が非常に群馬県もあったということでございます。　私も高崎のワクチンセンターに受けに行って、職員の方々、スタッフの方々、非常に頑張っておりました。改めて、東毛地区と高崎地区におかれましても、関係各位に対しまして感謝を申し上げたいと思います。また部長におかれましても、今後ともよろしくお願い申し上げたいと思います。ありがとうございました。　次に、県土整備部長、よろしくお願い申し上げます。 ○井田泉　議長　県土整備部長、答弁席へ。　　　　　　　　　　（清水昭芳県土整備部長　登壇） ◆金井康夫　議員　県土整備部長におかれましては、先ほど知事の御答弁の中でもあったわけでございますけれども、菅総理において、この事前放流、これは非常にすばらしい政策であると思います。　このダムの事前放流について、これは以前、大和議員から舌鋒鋭い質問がありました。〔資料③提示〕その後、これは利根川水系ということで絞らせていただきました。利根川水系というと、大体９つダムがあるというようなイメージだと思うんですね。９つというと、国の管轄と水資源、ここで９つのダムだと思います。　利根川水系、実際に見ると、38ダムがあります。この38ダムがあるうちに、このイメージ図があるんですけれども、この洪水調節容量というのが、いわゆる水が増えた場合に調節する容量です。利水ダムについては洪水調節容量というのは想定してないんですけれども、この想定していないのが、市と東電と企業局、この部分は利水だけのダムだということです。　今回の菅総理の政策で、この洪水調節可能容量ということで、この容量を確保することによって、利水の関係を国が負担するということで、これだけ容量を確保したということです。38、利根川水系でこれだけ確保して、１億3,127万トンです。１億3,000万トンですね。ですから、単純に計算をいたしますと、先般の台風19号で非常に有効的な実証がされた八ッ場ダムにおいては大体0.9億トンです。ですから、0.9億トンということは、今回の洪水調節可能容量を確保することによって、八ッ場ダム1.5個分の容量を確保したということなんですね。　ですから、八ッ場ダムを造るのにも、部長御存じのとおり、50年かかって、予算が5,000億かかったわけなんです。それだけの時間とお金をかけたわけですけれど、今回の菅総理の決断によって、利根川治水協定によって、八ッ場の1.5個分の事前放流の容量を確保できたというような状況です。　こういうような中、知事がよく災害レジリエンスの計画も言われているわけでございますけれども、この防災の観点から、群馬県としての御見解についてお聞かせいただきたいと思います。 ◎清水昭芳　県土整備部長　お答えいたします。　金井議員から御説明がございましたとおり、ダムの事前放流につきましては、令和元年台風第19号など、近年の水害の激甚化、頻発化を踏まえまして、大雨による洪水の発生を予測した場合に、事前にダムの水位を可能な限り下げまして、ダムの洪水容量を増やすものでございます。　利根川水系におきましては、国土交通省、群馬県、栃木県、埼玉県、千葉県や、上水道、工業用水、農業用水の事業者及び発電事業者が管理する38のダムにおきまして、令和２年５月28日に治水協定が締結され、その実施体制が整備されたところでございます。本県が管理するダムにつきましては、この治水協定に基づき、気象庁から発表される台風の接近や大雨に関する情報を受け、事前放流の開始や中止、操作規則など、各ダムごとの具体的な運用方法を定める実施要領を策定し、運用しているところでございます。　利根川上流の38のダムにつきましては、この事前放流によりまして、先ほど金井議員からお話がございましたとおり、これまでの洪水調節容量２億2,000万立方メートルに加えまして、洪水調節容量が最大で約１億3,000万立方メートル増えることとなりました。　このように、既存のダム群の洪水調節能力を最大限に有効活用しまして下流域の洪水被害の軽減に貢献します事前放流は、本県が目指します災害レジリエンスNo.１を実現するための大変重要な防災・減災対策の１つであると考えています。引き続き、事前放流の取組が迅速、確実に効果を発揮できるよう、国土交通省をはじめ関係機関と連携しながら、適切な運用に努めてまいりたいと考えております。 ◆金井康夫　議員　今後ともよろしくお願い申し上げたいと思います。特に、東の八ッ場、西の川辺川というようなことも言われて、熊本の川辺川ダムについてはダム建設中止となって、非常に球磨川で大きな災害がありました。ここでダムをすぐに造ろうといっても、なかなか年月と費用がかかるものですから、できないような状況で、このような政策というのは非常にすばらしいのかなというような気がしております。　こちらの内容について、ニュースで見たところ、全国で言うと、この八ッ場の0.9億トンに対して、今回の、この政策をやることによって八ッ場50個分の貯水を確保できたんだというような報道も伺っております。これらも踏まえて、ぜひとも今後、群馬県の安心・安全のために、部長におかれましてはよろしくお願い申し上げたいと思います。ありがとうございました。　続いて、知事、よろしくお願い申し上げます。 ○井田泉　議長　知事、答弁席へ。　　　　　　　　　　（山本一太知事　登壇） ◆金井康夫　議員　知事におかれましては、今回の新型コロナ対策ロードマップについてお聞きしたいと思います。　〔資料④提示〕こちらにつきましては、知事のほうの記者会見で発表された資料を引用させていただいております。この内容についても、先般、県議団長、川野辺団長が質問したわけでございますけれども、私自身、この新型コロナ対策ロードマップを見て、１つの大きな群馬県の出口戦略なのかなというような感じがいたしました。　まず、これは３本柱になっているんですけれども、医療の提供体制ということで、病床を大体80床確保して新たな新治療法の実施というような内容です。特にこの新治療法の実施については、早期発見・早期治療が大変重要なんですけれども、その中で、群馬県におきましてはカクテル療法を採用するということです。また中等症以上の人については、ネーゼルハイフローを使って濃度の濃い酸素を直接送り込むんだというような発表がされました。これらを受けて、ワクチン接種について加速化を行うということです。こちらについては、先ほどの知事のお話のとおり、非常に、群馬県、トップを切って、今、やっている状況です。　この中で、加速化をする中で、やはり１つ大きな問題というのは、若者に対しての接種率をさらに上げるということが大変重要なのかなと思っております。　厚労省の資料なんかを見ますと、ワクチン接種が進んだところというのは罹患する可能性も非常に低いというような発表もされております。このワクチン接種をすることによって、接種をできる人、できない人に対しても非常に効果的なのかなというような気がしております。　そこで、ここでブースターショットということで披瀝されているわけですけれども、こちらについても、先般、群馬県内、ブレークスルーが報道されているわけです。ファイザー社のホームページを見ますと、大体、ワクチン接種を２回打って半年たつと、やっぱり抗体が下がってくるというような数字が出ているようです。　ここで、一番最初に打った人は、２月の段階で医療従事者は打ったと思います。続いて、４月になって高齢者を接種して、大体このとき打った人がちょうど半年たつのかなというような気がしております。これらの方々の抗体が下がっているところを狙って３回目の接種ということを今から検討することが必要なのかなと思っております。こちらについても、ぜひともそういうことを検討してやっていただければと思っております。　社会経済活動についてもなんですけれども、いよいよ今月で、緊急事態宣言、これが解除になるというような方向性で国のほうでも発表されております。この中で、特に今言われているのが、ワクチンパスについて、こちらについて、知事、お時間を取っていただいて構いませんので、非常に心配されている声が届いております。差別につながるとか、そういうようなことがないようにということを、私のところにも非常に多くの方々からお電話、また御意見を賜っております。こちらについても、知事の考え方についてお聞かせいただきたいと思います。 ◎山本一太　知事　大変大事な御質問いただきまして、ありがとうございます。　まずロードマップですけれども、新型コロナとの闘いが、政調会長御存じのとおり、もう１年以上に及んでいるということで、ずっと県民の皆様には日常生活の制限をお願いしているということです。これは、もちろん足元の感染拡大を抑え込むということにはこれからも全力を尽くしていきたいと思うんですけれども、やはり県民の皆さんのことを考えたら、先が見えないと、こういう不安とか不満を抱える方々が多いというふうに思いますと、この先の展望とか未来に向けたロードマップを示すということが物すごく大事だというふうに考えています。　先ほども政調会長のほうから御指摘があったように、おかげさまで県営ワクチン接種センター、フル稼働ということで、全国で最も恐らくうまくいっているということもありますし、特に設置主体である各市町村の努力もありますけれども、おかげさまで、群馬県は全国トップクラスのスピードでワクチン接種が進んでいると。首都圏ではとにかくずっと断トツを続けているということなので、ある意味で言うと、さっき言った出口戦略じゃないんですけれども、日常生活の回復に向けた準備が、群馬県では、特に首都圏においては、ほかよりも先んじて準備が整いつつあるということだというふうに知事としては認識をしています。　こうした状況をしっかりと活用して、全国に先駆けて新型コロナ対策ロードマップというものを策定いたしました。第５波の早期収束を目指すと同時に、一日も早い社会経済活動の再開をしていくということで、これからの数か月で県が取り組むべき政策をまとめたものです。　具体的に言うと、これも、この本会議で御答弁をした記憶がありますけれども、ワクチン接種については、大体10月上旬に県民全体の８割が２回の接種を終えると、これを目標に、今、頑張っているわけですけれども、このタイミングで、今後の社会活動の再開ということで言うと、全国に先駆けて、全国のモデルになるような政策を進めたいというふうに考えています。そういう観点から、群馬県版のワクチンパス、これは仮称ですけれども、この導入を決定いたしました。

　大事なことは、群馬県でワクチンパスをやります、独自にやりますというだけじゃなくて、これはしっかりと国の取組とも連携させることがとても大事だと思っていまして、今月の６日に菅総理、それから加藤官房長官、西村経済再生担当大臣、平井デジタル担当大臣に直接会って、群馬県の取組を説明いたしました。かなり評価は高くて、先進的な取組だと、群馬県がぜひ先に進んで、これはモデルになるような取組にしてほしいというふうに言われました。政府分科会ではワクチン検査パッケージも示されておりますので、やはり国の接種済証のデジタル化、これとも連携していくということがとても大事だと思っています。　新しい政権ができるので、新しい政権ができたら、早速、恐らくどなたが大臣になっても間違いなく知り合いだと思いますので、できるだけ早くお目にかかって、群馬県の取組を説明したいと思っています。　３本柱をそこに書かせていただきましたが、一番大事なことは、一気に開けるということはしないと。ワクチンパスも使っていろんな経済再生のための取組をやっていくんですけれども、一気には開けないと。やはりそこには医療提供体制の強化というものをしっかりとやっていかなきゃいけないということで、これも何度も政調会長の質問にお答えした覚えがあるんですけれども、我々は、１日100人の感染者が出るということを最悪のシナリオとして想定していたんですが、何と300人を超えるという日もあったものですから、これからは１日新規感染者が300人出ると、こういう最悪の場合をシミュレーションした上で、コロナ専用病床を552まで増床をさせていきたいというふうに思いますし、宿泊療養施設の医療機能を強化する、あるいは自宅療養者に対する健康観察センターをしっかりと拡充していく、あるいは、これも政調会長から言及のあった抗体カクテル療法を含めた新たな治療法を推進すると。患者の皆さんの症状等に応じて必要な医療に結びつける体制の確保をしていくということが大事だというふうに思っています。　それから、若者層の接種の重要性についても言及がありました。今のところは、さっき申し上げたとおり、市町村が最大限頑張っていただいたということと、全国最大規模の県営ワクチン接種センターの活用等で、全国トップクラスの接種率を維持しておりますが、この接種速度を維持していくためには、期間延長の御承認を県議会のほうでいただきましたが、このセンターを最大限に活用していくということと、まさに政調会長が言及された若者層の接種率をいかに上げていくかということが最大のポイントだというふうに思っています。　今、市町村と一緒になって、そのため接種回数が少しでも上積みできるように、例えば県庁のチームと前橋、高崎を含めた市のチームでいろいろと協議をしながら、知恵を絞って加速化に取り組んでおります。目標としては、さっき申し上げたとおり、10月上旬までに、できれば県民全人口の８割の方々に２回の接種を終えてもらうと、これについてもできる限り頑張ってまいりたいというふうに思っています。　それから、ワクチンパスを導入することに伴って我々が考えている事業ですけれども、これも以前の答弁で御説明したと思いますけれども、２つの事業を実施したいと考えています。１つは、金井政調会長のほうから何度も、これは県内の、特に観光産業からの強い要望があるというふうなお話があった愛郷ぐんまプロジェクト第３弾です。中身はもう一々説明しませんが、２つ目は、飲食業を支援するための、今のＧｏＴｏＥａｔ食事券のプレミアム率を上乗せするぐんまＧｏＴｏＥａｔワクチンプレミアム事業、これも行いたいというふうに考えています。　観光産業ももちろんそうですけれども、いずれもこれは、感染拡大防止に、飲食業もそうですが、積極的に取り組んでいただいている業界ですし、取引に関連する事業者も大きいですから、この２つの事業は経済波及効果があるというふうに思っています。　実施時期は、これも前回の答弁で触れましたが、10月中旬頃を目途としていますけれども、これは、今後の感染状況等をしっかり見極めつつ、さっきも言ったように３本柱なので、医療提供体制の強化と、それから、もう一回言いますが、一気に開けたりしません。やっぱりマスクはちゃんとつけていただくと。そのために、今回の事業を活用していただく方々にはマスクの提供もしようというふうに思っていますので、バランスを取りながら、感染防止対策は引き続きやってもらうということで、慎重にスタートさせていただきたいというふうに思っています。　ちょっと長くなってすいません。ただ、大事なところなので、ワクチンパスの話をさせてください。　これは、ワクチンパスを導入することに伴って、この２つの事業をやりたいと。つまり、２回の接種を終えた方々を中心に経済を回していくということなんですが、当然、ワクチンを打っていない方、特にデジタル機器を利用できない方々の配慮も必要だというふうに思っていまして、ＰＣＲ検査等の結果、特に打てない方々についてはＰＣＲ検査とか抗体検査等の結果とか、あるいは、デジタル機器が利用できない方もいますから、紙の接種済証の提示などの方法でも代替できるようにしたいというふうに思っています。　ワクチンパスについてはいろんな御意見があることも伺っておりますし、一部これに反対される方々もおられると思うので、そういう声には真摯に耳を傾けなければいけないと思うんですが、これは政調会長にも、県民の皆さんにも分かっていただきたいと思うんですけれど、知事としては、ワクチンを打てない人方々も守らなければならないんですね。　先ほどのデータにもあったように、ワクチンを打っていない方はかかりやすいと。デルタ株は、アメリカの例を見ても、ワクチンを打っていない方々を狙い撃ちにするみたいなところがあって、なおかつワクチンを２回接種していない方は重症化する確率が10倍とかいう状況なんですね。ですから、じゃあ、どうやってこういう方々を守るか。それは、ワクチンを打てる方にできる限りワクチン接種に協力していただいて、社会全体のリスクを減らすしかないというふうに思っています。　何度も言っているように、ある日、変異株が、今もいろんな変異株が出続けているんですけれども、ある日、デルタ株よりも強力な例えば感染能力を持った、さらに、もしかすると重症化率の高い、致死率の高い変異株が出てきたときに、やっぱり県民の皆さんを守るためには、できるだけ多くの方に、そういう事態になる前に２回の接種を終わらせていただくということが大事だというふうに思っています。　ですから、もう一回言いますが、アレルギー症状があったりとか、ワクチンを打てない方、この方々に対して、政調会長がおっしゃったように、差別にならないようにやらなければいけない。あくまでも、これはプレミアムなので、この愛郷を利用する方々に、より多くのインセンティブを与えるという制度なので、そこら辺のところも誤解のないように御説明していきたいというふうに思っています。　ワクチンを打たないという方もおられます。それぞれのもちろん個人の権利なので、強制するようなことはいたしませんが、できる限り、こういう方々には、私はワクチンを打ってもらいたいと。社会全体のリスクを下げない限り、ワクチンを打てない方々も守れないと、このことは、丁寧に県民の皆様方にも御説明をしていきたいというふうに思います。　今後も市町村と連携をし、県議会の御理解、御協力もいただきながら、感染防止対策と社会経済活動の両立を図れるように、そして、さっき出口戦略もと言いましたけれども、一日でも早く県民の方々が安心して暮らせる日常を取り戻せるように、知事として、県庁一丸でしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 ◆金井康夫　議員　大変御丁寧に御答弁いただきまして、誠にありがとうございます。　ここ最近、いろいろ報道を見ていますと、分科会ではワクチンパスと言わなくなってきているんですね。先ほどの知事のお答えのとおり、ワクチン検査パッケージというような形で言っております。ですから、国のほうはワクチンパスというような言い方ではなくて、ワクチンを２回打てる人と、また検査もパッケージで行うんだというようなことを、今、押しで言っているような感じがしております。　ぜひとも先ほどの差別とか分断につながらないということをよろしくお願いしますということで質問させていただいたのは、これから12歳以下の子どもたちに接種が進んだ場合に、これは親の同意が多分必要になってきます。親の同意が必要なところで、例えば信念的に打ちたくないというような親御さんがいた場合に、子どもたちもやはりそういうところでいろいろ巻き込まれる可能性もありますので、ぜひとも丁寧に、群馬県民の方々、また全国民に対して御説明をいただければと思いますので、今後ともよろしくお願い申し上げたいと思います。ありがとうございました。　続いて、教育長、よろしくお願い申し上げます。ちょっと待ってください。健康福祉部長ですね。失礼いたしました。 ○井田泉　議長　健康福祉部長、答弁席へ。　　　　　　　　　　（武藤幸夫健康福祉部長　登壇） ◆金井康夫　議員　健康福祉部長におかれましては、看護人材の確保についてということです。　これは、冒頭、壇上でお話をさせていただきましたけれども、先般、看護協会あるいは看護連盟の方々とオンラインで政調会を行いました。特に現場は、このコロナ対策、非常に頑張っている、また、ある意味、疲弊しているというような状況であるようです。看護師の方々の何といっても人材がやはり足りないということで、看護の補助員がいれば非常にありがたいというようなことも言われております。　今回の、この看護人材の確保について、特に県内の看護職員の確保状況についてと、また潜在看護師の復職とか看護補助者の確保について必要であると考えますが、県の取組についてお聞かせいただきたいと思います。 ◎武藤幸夫　健康福祉部長　お答えいたします。　令和２年の12月末時点の看護職員業務従事者届によりますと、県内の看護職員数は２万8,402名でございまして、前回調査の平成30年末から418人ほど増加している状況があります。ただその一方、令和２年度に本県で医療機関及び介護関係の施設を対象に実態調査をいたしましたところ、約４割の施設が看護職員の不足感を示す結果となっておりました。こうした状況が続いていることから、県では看護師をはじめとする看護職員全般の人材確保に取り組んでいるところであります。　これまでも、看護職員の県内定着促進ですとか質の向上など、様々な施策に取り組んでまいりましたが、議員御指摘のとおり、資格を持ちながら業務に従事されていない潜在看護師の復職、あるいは看護職員がより専門性の高い業務に集中できるよう、公的資格を要しない看護補助者の活用も大変重要だと考えております。　その取組です。看護職員の復職の取組といたしましては、群馬県看護協会をナースセンターに指定いたしまして、委託事業として無料職業紹介を行っております。また、最新の知識や技術を習得する看護実技演習や病院での実習等を通じて、復職につなげているところであります。　なお、ナースセンターへの新規登録者は例年500人程度でございまして、このうち約250人程度が就業されております。今年度は特にワクチン接種事業に多くの参加者がございまして、この８月末までの５か月の時点で、既に600人を上回る方が新規登録者となっておられて、300人以上の方が就業されております。これらの方々に対しましては、ワクチン接種業務終了後も引き続き医療現場で活躍していただきたいと考えておりまして、医療機関とのマッチング等を進めているところであります。　次に、看護補助者に関する取組でございますが、既に勤務されている方の資質向上ですとか、あるいは看護師等の管理職員向けの研修を行っております。今後は、各医療機関等と連携しながら、業務内容のＰＲや体験型研修なども企画したいと考えております。　引き続き、現場の声をよく聞きながら、看護人材の確保にしっかりと取り組んでまいりたいと、このように考えております。 ◆金井康夫　議員　部長の御答弁ですと、ワクチン接種者につきましては、新規登録600名以上ということで、実際、300名が登録したということでございます。本当に関係各位に対しまして、こちらにつきましては感謝を申し上げたいと思います。　またその一方で、医療の現場におかれましては、この看護助手が非常にいていただければありがたいという切実な要望がありました。現場を見ますと、いろいろ看護師の方々に支援金も出しているんですけれども、中には滞っているというようなところで、士気にもちょっと関わっているようなところもあります。介護士、あとは看護師に対してこういうような支援金を出しているんですけれども、その手元にまだ届いてないというような切実なお話もありました。ぜひともこれらも踏まえて、現場に対して少しでも助手的なものを増やしていただければと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。ありがとうございました。　続きまして、教育長、よろしくお願い申し上げます。 ○井田泉　議長　教育長、答弁席へ。　　　　　　　　　　（平田郁美教育長　登壇） ◆金井康夫　議員　教育長におかれましては、今回、第２期高校教育改革の推進計画、これが策定となったわけでございます。特にこちらの計画作成に当たりまして、各委員の方々には大変な御尽力をいただいたわけでございます。改めまして感謝を申し上げたいと思います。　この計画内容を見ますと、特に大きな視点を２点挙げています。１点目といたしましては、ＳＤＧｓの理念を尊重して、誰一人取り残さない教育を目指すんだというような内容です。またもう一点が、デジタルツールを生かした教育イノベーションということです。これら２つの視点を踏まえて、今回、この計画を策定したわけでございますけれども、こちらの本教育の取組の方向性についてどのように考えているのかお聞かせいただきたいと思います。 ◎平田郁美　教育長　お答えいたします。　議員に御説明いただきましたように、第２期高校教育改革推進計画は、社会の急激な変化、中学校卒業者の長期にわたる大規模な減少、生徒の多様化、教育のデジタル化などの諸課題を踏まえて、この３月に策定されたものであり、特色ある高校教育の推進と生徒受入れ体制の在り方を２本柱として、令和４年度から10か年の計画を示しています。　柱の１つである特色ある高校教育の推進については、誰一人取り残さない社会を目指すＳＤＧｓの理念の下、全ての生徒にたくましく生きる力の育成を図ることを不変の目標と位置づけ、時代を切り拓く力の育成を取組の方向の第１に掲げて、教育イノベーションの推進による群馬ならではの学びの充実を通して始動人の育成を図ることとしています。　もう一つの柱である生徒受入れ体制の在り方については、先般、前期選抜・後期選抜を一本化し、受験者の優れた点をより多面的、積極的に評価する新たな入学者選抜制度の概要を公表したところです。中学校卒業者の長期にわたる減少が見込まれる中、本県の子どもたちが本県で豊かな高校教育を受けることができるよう、私立高校とも協調して体制の整備に取り組むことが重要であると考えています。　県立高校の再編整備については、計画の最終年度である令和13年度までに、中学校卒業者が現在より3,000人以上減少するなど、学校を取り巻く環境が急激に変化していく状況を踏まえ、高校教育の質的水準の維持・向上を図る観点から、県内を原則として８地区に分け、学校、学科、コース等の改編や統合等を計画的に行うとしています。　再編整備の検討に当たっては、地域や学校関係者との意見交換を丁寧に行いながら理解を得て取組を進めることとしており、地域と一体となって魅力ある学校づくりに取り組んでまいりたいと考えております。　県教育委員会としては、第２期高校教育改革推進計画に基づく取組を着実に進め、変化の激しい予測困難な時代にあっても、群馬の子どもたちが自らの可能性を十全に開花させ、自らの手で未来を切り拓くことができるよう、地域と連携、協働しながら群馬の未来を担う人づくりに努めてまいりたいと考えております。 ◆金井康夫　議員　ありがとうございます。　教育長におかれましては、女性の視点でぜひともよろしくお願い申し上げたいと思います。これからの10年先、非常に少子化が問題になっているわけでございますけれども、今後ともよろしくお願い申し上げまして、教育長への質問を終わらせていただきたいと思います。よろしくお願いします。　次に、知事、よろしくお願い申し上げます。 ○井田泉　議長　知事、答弁席へ。　　　　　　　　　　（山本一太知事　登壇） ◆金井康夫　議員　知事におかれましては、今回、沼田高校と沼田女子高校の統合についてお聞きしたいと思います。　私自身、今回、一般質問に臨んだのは１年半ぶりということで、なかなか地元の問題を取り扱うことができませんでした。今回、久しぶりということで、沼高・沼女、この統合についてお聞きしたいと思います。　特にこちらの問題につきましては、知事、大変な御尽力をいただきまして、改めまして感謝を申し上げる次第でございます。　〔資料⑤提示〕これも、かれこれ17年たっておりまして、経過をちょっとまとめさせていただきました。これが、大分もう、たっているもので、一番最初は、平成17年３月に、沼高・沼女高校の、平成21年度、統合を含む県立高校再編計画が発表となりました。これが特に青天の霹靂的に新聞記事に載りました。　この記事を受けて、両高校の同窓会から反対署名運動が起きました。１万8,628名の署名の提出ということで、これは大反対運動が起きまして、これらのことを受けて、地域の代表と、また懇談会を７回行いました。この７回行った結果、平成24年３月には、沼田・利根地区の再編整備に係る方向性についてということで、県の教育長が発表いたしました。　この発表内容なんですけれども、今後、この沼田高校・沼田女子高校においては適正規模を標準とするということが言われているんです。この適正規模というのが、１学級当たり40人を標準として、１学年当たり４から８学級とするということです。この維持が見込まれる限り存続させるということで、実質、この平成17年の計画が先送りになったんです。まあ、白紙になったという状況です。　それから、また年月がたちまして、10年たちまして、沼田高校・女子高校両校同窓会から、この適正規模を、実際、今、割っております。沼田女子高校におきましては、今、３クラス、また沼田高校においては４クラスということで、いよいよこの適正規模を割って、なかなか現状維持が厳しいというようなところで、両同窓会から、沼田利根地区高等学校再編整備計画の早期策定についての請願が出されました。　これが沼田市議会に提出されまして、平成30年６月20日、沼田市議会議長から、沼田利根地区高等学校再編整備計画の早期策定を求める意見書ということで、これが、今、沼田市議会は20名いるんですけれども、全会一致で採択となりました。知事及び県教育長に対して出ておりまして、その後、沼田市議会、あるいは１市１町３村それぞれの首長、あるいは議長もいるんですけれども、それぞれからも同じような同趣旨で、知事宛て、また教育長宛てに出ております。　それらを受けて、先般行われた、令和３年７月27日、沼田・利根地区の高等学校の在り方に関する懇談会が開催されました。この中で、知事も大変お忙しいところ参加していただいたわけでございますけれども、おおよそ、大体50名の方々が参加しました。利根、沼田の県会議員、またそれぞれの首長、また市議会議長、また教育関係者、また関係団体、参加していただいて、いろいろな意見を知事が座長となって進めていただいたわけです。　私も聞いていたところ、沼田高校同窓会の会長のほうから男女共学化というような意見もありました。これはこれで非常に貴重な意見だと私自身も思っております。　その中で、これだけ紆余曲折があって、一番大切なのは、やはりこの沼高・沼女両方とも、非常に、100年以上の歴史があるわけです。沼田女子高校には沼田女子高校の歴史や文化があって、また沼田高校には沼田高校の歴史や文化があるわけでございます。この両校を統合再編する際には、やはり対等な立場で議論しなければいけないと思っております。　これらを踏まえて、知事の御見解についてお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。 ◎山本一太　知事　今、政調会長のほうから、沼田・利根地区の高校の再整備についての経緯をいろいろ大変丁寧に分かりやすく説明していただきまして、ありがとうございます。　今回の問題については、金井政調会長、地元の県議ということで、もちろん星野寛県議にもいろいろとアドバイスをいただきましたが、大変御尽力をいただきました。この場をお借りして、知事として金井県議に感謝を申し上げたいというふうに思っています。　御丁寧に説明していただいたので、あまり繰り返すつもりもないんですけれども、この再整備の話は、平成24年３月に一旦凍結になったということですけれども、その後、急速な少子化が進んだり、あるいは地区外への進学者が増えたりとか、こういう状況の中で、そこで、今、政調会長おっしゃったように、平成30年に沼田利根地区高等学校再編成整備計画の早期策定を求める意見書、要望書、こういうものを知事、教育長宛てに出していただいたと、こういう経緯があります。おっしゃったとおり、各町村でもこのような動きがあったということを、今、改めて、金井政調会長のお話を聞きながら確認をさせていただきました。　この問題については、知事に就任して以来、地元の関係者の御意見、これは、教育委員会のほうも実は丁寧にいろいろと聞いておりました。こういう教育委員会の努力に加えて、私自身も知事として、地元の市町村長とか、あるいは県議会議員の皆さん、沼田高校、沼田女子高校の同窓会の皆さん、沼女のときは県議にも同席をしていただきましたが、そういう方々と直接意見交換を行って、私なりに丁寧に議論を尽くしてきたというふうに考えています。　こうした経験を踏まえて、先ほども言及がありましたけれど、本年の７月に、沼田・利根地区の高等学校の在り方に関する懇談会、これは50名の方が集まりました。いろんな分野の方に一堂に会していただいて、そこで地区代表の皆様の御意見を伺って、特に知事として、沼田・利根地区の高校の再編整備については、まずは沼田高校と沼田女子高校を統合した、高いレベルの進学を目指す魅力のある新高校を整備する必要があると、こういう考えを知事として表明をさせていただいたということです。　この懇談会、県議も最初から最後まで出席をされていたので分かると思いますけれども、ほとんど全員がそのことについては賛成をしていただいたということなんですけれども、やはり感じたのは、多くの皆さんが、優秀な若者、子どもたちが、とにかくどんどん地区外に流出してしまっていると。このことには地元首長等も含めて大変大きな危機感を持っているということでした。とにかく子どもたちが、この地域、地元に残れるような高いレベルの進学校を整備してほしいという意見が非常に強かったと思います。それから、できるだけ早く新しい魅力ある高校を作れるように、みんなで協力していく姿勢が大事じゃないかと、こういう御意見も複数あった記憶があります。　皆さんの共通の思いは、やはり子どもたちと地域の未来が大事なんだと、こういうことを踏まえた熱い御意見があったというふうに思いますし、先ほど申し上げたとおり、知事としての方針については、ほとんどの方がこれに賛同していただいたというふうに考えております。もちろん一部異論を唱えた方もおられましたけれども、これはこれで貴重な御意見ではありますけれども、もう一回言いますが、全体、ほとんどの方々は、この方針に賛同いただいたということを改めて強調しておきたいと思います。　両校の統合に当たっては、今、金井県議のほうから大変大事なキーワードが出たわけですけれども、やはり沼高も沼女も100年を超える歴史があるということで、長く地域を支えてきた、プライドを持って教育を行ってきた２つの教育機関であるということであって、これは、沼田高校と沼田女子高校が対等の立場で手を携えていく、もう一回申し上げます、対等の立場で手を携えていくことが何より大事だというふうに考えています。　今後の流れとして言うと、これも県議御存じだと思いますが、まず県の教育委員会が大枠の方向性をお示しをさせていただいて、両校を中心に、地域の皆さんの意見もいろいろとお聞きをしながら、具体的な検討を進めていくことになります。　合併したから全部解決するわけじゃなくて、この方針が出た後がとても大事だと思っていますので、新しい高校が沼田・利根地区の未来を拓くような、そういう魅力のある学校になるように、引き続き、知事としては最大限の努力をしていきたいと、最大限の支援をさせていただきたいと、こんなふうに考えております。 ◆金井康夫　議員　大変力強い御答弁をいただきましてありがとうございます。知事のお話のとおり、非常に両校、歴史があるわけでありまして、それぞれの思いがあると思います。やっぱりお互い対等に、これから尊重し合って新しい高校を作るという方向に進めればと思っております。　私ごとでございますけれども、うちの姉も４人沼女、うちの妻も沼女、また私は沼田高校ということで、非常に両同窓会の意見も聞いております。これらも踏まえて、すばらしい高校ができるように努めてまいりたいと思いますので、今後ともスピード感を持ってよろしくお願い申し上げたいと思います。知事、ありがとうございました。　次に、農政部長、よろしくお願い申し上げます。 ○井田泉　議長　農政部長、答弁席へ。　　　　　　　　　　（角田淑江農政部長　登壇） ◆金井康夫　議員　農政部長におかれましては、ＣＳＦ対策とか、いろいろ現場で大変御尽力をいただいております。改めまして感謝申し上げたいと思います。　そのような中で、今回、収入保険ということで質問を通告させていただきました。これが、今、100年に一度と言われるんですが、風水害が起こっている状況であります。農家が、大体、共済に入るというようなイメージなんですけれども、国において、平成30年、この収入保険という制度が新たにできました。これが、今までですと、今回、この４月に、春、凍霜害が非常にあって、10億ぐらいの被害があったわけなんですけれども、例えばオプションでやらなければいけなかった共済が、この収入保険に入ると、収入に対して保険が出るので、全てに対して対象となるんですね。ですから、例えば枝を切っていて、落ちてけがをしても、こちらも対象になると。また、あるいは為替等でも対象になるということで、国のほうから、この保険料も半額ぐらい、国の国庫負担金が出るということで、非常にこれはすばらしい制度なのかなというような気がしております。　この中で、青色申告という条件もあるわけでございますけれども、この群馬県の取組について、現在、どのように行っているのか、こちらについてお聞かせいただきたいと思います。 ◎角田淑江　農政部長　お答えいたします。　議員御指摘いただきましたとおり、収入保険は、従来からの特定の作物等について、主に自然災害による減収を補する農業共済などの制度とは異なり、自然災害のほか、農産物価格の低下、農業者のけがや病気、農産物の盗難等、様々なリスクに対応して、農業者の収入減少を補する制度です。平成31年１月からこの保険期間が始まりまして、本県における加入者は、１年目が275経営体で、以降、２年目は585、３年目となる今年は1,075と、加入が伸びてきております。　加入促進に当たりましては、県農業共済組合、ＪＡなど関係団体で収入保険推進協議会を設置して、令和４年分の加入目標を1,500経営体と設置をいたしますとともに、重点品目を定めて取り組んでいるところです。　この重点品目でございますけれども、これまで農業共済等の対象になっておらず、公的な収入補制度になじみがなかった野菜、コンニャク、梅、柿等で、これらの品目を生産している農業者に対して、基本的な制度内容や、また具体的な支払い事例などを丁寧に説明をしながら加入推進を図っております。　また、今年４月の凍霜害を受けた果樹の農業者のうち未加入者に対しては、栽培技術指導と併せて加入を呼びかけておりますほか、農業者が集まる研修会等、様々な場で制度の説明を行ってきております。　収入保険は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う農業収入の減少にも対応するなど、農業経営の安定化につながる幅広いセーフティーネットです。今後も、収入保険の加入促進を強化をして、リスクに備えた力強い経営体を育成してまいりたいと考えております。 ◆金井康夫　議員　大変有効な収入保険、これは非常に加入も進んでいるということでございますけれども、今後ともよろしくお願い申し上げたいと思います。農政部長、ありがとうございました。　それでは、最後に健康福祉部長、よろしくお願い申し上げます。 ○井田泉　議長　健康福祉部長。　　　　　　　　　　（武藤幸夫健康福祉部長　登壇） ◆金井康夫　議員　健康福祉部長におかれましては、群馬県がＧ－ＷＡＬＫ＋というアプリを開発しました。これはひそかに、我が自民党で、今、非常にはやっておりまして、毎月トップになる人が入れ替わって、本当にすばらしいなと思っております。大体のこういうアプリを作りますと、日頃、健康を意識している人はこういうところが気になるんですけれども、普段、健康をあまり気にしない人がこういうアプリに飛びつくというのはなかなかないと思うんです。　今月は、我が自民党から中沢先生が、今、トップを走っているということで、多分、健康寿命と平均寿命の、この間が縮まれば一番いいわけであって、去年人間ドックを受けた人も、今年の人間ドックを受けると、非常に数値が変わっているのが分かると思います。私もこれに参加しているんですけれども、一生懸命になってやって、このスーツが、私、７年前、結婚する前に買ったんですけれども、７年前のスーツが着れるようになったんです。ですから、健康増進の寄与にもなりますし、環境にもいいのかなというような気がしております。　今回の、この健康のポイント制度について、群馬県としての取組についてお聞かせいただきたいと思います。 ◎武藤幸夫　健康福祉部長　お答えいたします。

　Ｇ－ＷＡＬＫ＋、ありがとうございます。おかげさまで登録者のほうも１万3,000人を超えまして、１万4,000人に迫る勢いであります。県内全ての市町村にお住まいの方にも参加をいただいておりまして、年代としますと、働き盛りの40代、50代の方が全体の５割、半数を占めておりまして、20代、30代の若い世代の方も２割強を占めております。　このＧ－ＷＡＬＫ＋の中で、ポイント制度を入れまして、ポイントに応じて利用者の方にインセンティブを付与するということで、企業や団体の皆様から協力をいただいて、特典を準備し、今月上旬には抽せんの応募の受付をさせていただいたところであります。　このほか、企業や保険者さんからＧ－ＷＡＬＫ＋を活用した独自の事業の提案なんかも受けております。こういったこともありますので、今後も若い世代、働き盛りの方たちの自主的な健康づくりを支援することで、県民の健康寿命の延伸につなげていきたいと、このように考えております。 ◆金井康夫　議員　ぜひとも健康増進のために、このアプリがムーブメントになればなというような気がしております。　また、群馬県民、健康になって、一日も早いコロナ収束を願いまして、一般質問を終わせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。（拍手） ○井田泉　議長　以上で金井康夫議員の質問が終わりました。　　●　休　　　　　憩 ○井田泉　議長　暫時休憩いたします。　10分後に再開いたします。　　　　午前11時７分休憩　　　　午前11時17分再開　　●　再　　　　　開 ○井田泉　議長　休憩前に引き続き会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。　　●　質疑及び一般質問（続） ○井田泉　議長　後藤克己議員御登壇願います。　　　　　　　　　　（後藤克己議員　登壇　拍手） ◆後藤克己　議員　リベラル群馬の後藤克己でございます。よろしくお願いいたします。　では、早速でございますが、知事、よろしくお願いいたします。 ○井田泉　議長　知事、答弁席へ。　　　　　　　　　　（山本一太知事　登壇） ◆後藤克己　議員　質問に入る前に、先ほど金井県議との質疑の中でも触れていただきましたが、今月22日に、私ども、政策的に連携しております連合群馬さんのほうで、政策・制度要求の提言をさせていただきまして、約１時間、かなり実のある議論をしていただいたということで報告をいただいております。既にその答弁の中でも触れていただけるように、かなり知事の頭の中でしっかり要望がインプットされているのかなということで、非常にありがたいことですし、また実現に向けてもぜひ御努力いただけますように、よろしくお願いいたします。　では、質問に入らせていただきます。　まず、愛郷ぐんま、またＧｏＴｏワクチンのプレミアム、この提案をいただきまして、そのときには、正直、こういう手法もありなのかなというふうに私も率直には思ったんですが、その後、いろいろな方々のお話を伺い、また考えれば考えるほど、本当に、正直、悩ましいです。考えれば考えるほど、これはなかなか、やはり簡単に賛成というのが、していいのかなと、正直、私自身も個人的には迷っております。　ただ、やはり議会というのはしっかり議論の中で歩み寄りをしっかりしていくという使命がございますので、具体的な提案も含めながら知事に質問をさせていただきたいということで、よろしくお願いします。　特に、このワクチンパスという概念の中で、よく言われるのは、先ほどの質疑の中でもありましたように、受けない人に不利益、差別が生じるんじゃないか。あともう一つは、ワクチンそのものが、先ほどの金井県議のパネルでの説明にありましたとおり、有効であることは間違いないんですね。だけれども、過日の報道で、伊勢崎のほうでですか、いわゆるブレークスルー感染ということで、24名、２回を受けた方が感染をしてしまったということも、県内でも身近で起きているということもございまして、やはり過信し過ぎるということは逆に危険ではないかというような指摘、主にこういうところがあるというふうに思います。　まず、今、後段、申し上げたところで、その前段の質問させていただきたいんですが、この10月中旬という時期、いわゆる愛郷等を始める、これが、感覚的には、この緊急事態の明けが間もないということと、また知事も、今、検討中ということでございますが、一部時短延長も視野に入れているという報道にもなっておりますので、そういうさなかで、あえてエンジンを吹かすということが、県民的な受け止めがどうなのかということが非常に私も自信が持てないというところがございまして、これはやはり相当慎重にやって、勇み足になってしまうと、知事も大変苦い思いをされたと思いますが、この第２弾のとき、ゴールデンウイーク前、これが必ずしも関連性があるかどうかは別として、始めた途端に100名を超えるような感染拡大が起きて、短期でキャンペーンを中止せざるを得なかったというような、どうしてもあれが頭を私もよぎってしまうんですね。あれは別に、私ども議会もゴーを出した責任として、この第３弾はやはり万全を期してスタートを切らなくちゃいけないという思いもございますので、これは、時期についてはやはり慎重に考えていただきたいということがございます。　ただ、すみません、ちょっと長くなって申し訳ないんですが、知事も記者会見の中で、また先ほどの答弁の中でも、いわゆる感染動向等をちゃんと慎重に見極めながらということは言っていただいているんですが、私は、具体的な提言として、もう一つ重要な論点がちょっと抜けていないかということで指摘をさせていただきたいんですが、それは、いわゆる客を受け入れる側の感染防止対策、これが、本来、昨年来、政策の一番の柱だったんですね。具体的には、ストップコロナ！対策認定という制度がございまして、これが安心して経済活動をしていただくためのメインの施策だったわけでございます。これが、実施状況を聞きますと、おおむね４割、宿泊施設については４割をちょっと欠けるぐらいの認定率になっているという状況だというふうに聞いております。　私の提案としては、このワクチンそのものが完璧ではないということを考えれば、本来の政策の筋は、まずは感染対策なんだろうというふうに思っておりまして、これが、例えば群馬県版のワクチンパスの考え方というのは、ワクチンを接種していただいている方から経済を回す担い手になってもらおうという狙いだというふうに知事の発言等で伺っておりますが、であるならば、その受け入れる側の担い手も、まず感染対策をきちんとやっている店舗、宿泊施設から担い手になっていただく、つまり愛郷キャンペーンの対象になっていただくと、そういう考え方でないと、ワクチンが８割行ったから通常の経済活動に戻しますというんだったら分かるんです。さらにエンジンを吹かすという話になるわけですから、これは、やはり受け入れる側としても、まずはストップコロナ！対策の認定を受けているところから、それで、そのハードルが高いんだったら、もっと別の形でもいいです。何らかのガイドラインというのをしっかり踏まえているところから愛郷ぐんまを始めましょうというような、受け入れる側の感染対策もまだ実施率が４割という状況ですから、ここの部分もしっかり見極めた上でゴーの判断をすべきじゃないかというふうに考えております。この点について、知事の考え方をお聞かせいただきたいと思います。 ◎山本一太　知事　大変重要な御指摘だと思います。ありがとうございます。　いろんな考え方があると思うんですけれども、まず後藤県議もこれは御理解いただけると思うんですが、地域経済は、もうぎりぎりだと思います。いろんな業界の方々の声を聞いても、もう１年半、コロナと闘い続けてきたと。できればまん延防止も緊急事態宣言も出したくなかったんですけれども、どうしても本格的な５波の到来に際して、これは知事としてやらざるを得なかったと。こういう中で、ほとんど県民の皆さんの不安、不満が頂点に達しているということを考えると、知事としては、できる限り早く、一部であっても経済活動を再開したいと。これは、地域の事業者の方々の思いはそういう思いがあるということを、まず分かっていただきたいというふうに思っています。　それから、今まで県議が御指摘になったとおり、愛郷ぐんまプロジェクトも、それからＧｏＴｏＥａｔも、警戒度の行動基準を踏まえて実施してきたんですが、今回は、県民へのワクチン接種が全国トップクラスで進んでいるということで、これは、ワクチン接種率もしっかりと基準の中に入れようということで、目安として10月の上旬、中旬ぐらいに２回の接種を県民の８割の方々が済ませるという流れになっているものですから、ここを踏まえて、10月の中旬ぐらいをスタートの目安として考えたいというふうに思っております。　それから、今出た認定店のお話も大事なポイントだと思うので、これは産経部を中心に努力をしていきたいと思いますけれども、まだ４割なんですけれども、かなり多くの店舗、４割というのはかなり多くの店舗の方々に協力をしていただいているというふうに思っておりますし、県議は御指摘になったとおり、認定店の制度というのは最大限に活用しなければいけないので、これはしっかりと努力をしてまいりたいと思いますが、私も観光地の出身、草津温泉が生まれ育った出身なんですけれども、観光産業に携わる方々は、この対策については相当一生懸命やっておられると。これは、実際に観光地を回ってみて感じるんですね。　ですから、県議もおっしゃった、連休前に急に感染者が増えてしまったということはもちろんあるんですけれども、これは、観光地のほうの感染対策、観光関連業界の方々の努力が足りなかったというよりは、やはりデルタ株という変異株が出てきて、今までと同じ対策をやっていたのではなかなか防げなかったというところが事実であって、もう一回言いますが、この間、観光業界の方々は本当に努力して感染対策をやってきていただいたと。もちろんストップコロナ！認定店の御提案をしっかり頭に置いて、これは努力をしていきたいと思いますが、私は今の時点でも、観光関係の方々は本当に感染対策に頑張っていただいているというふうに認識をしています。　そこで、何で早くやるのか。後藤県議の言うように、あまり早くエンジン吹かせ過ぎてという御心配の声もあると思うので、まさしくそのとおりなので、ワクチンパス、この言い方がいいかどうか分かりませんけれども、導入して事業を展開するという際にも、これは３本柱にしたんですね。アメリカなんかは、コロナの感染者数が落ちてきたときに、結構、マスクもしない、マスクマンデートも外してかなり一遍に開いているために、また幾つかの州では再拡大が起こったということも踏まえて、我々は、感染対策はしっかりやってもらうと。実際、この事業に参加していただく方にはマスクも提供したいと、ある意味、啓発も含めてマスクも提供したいというふうに思っていますし、基本的な感染対策、密を避けるとか、マスクをつけるとか、こういうことについては徹底してやっていただくということに加えて、医療提供体制も充実させていくということで、県議のおっしゃったように、状況全体を見て中旬から開けたいというふうに思っていますけれども、これは慎重にやっていくということが大事なので、そういう観点から、ロードマップにも、この３つの柱をしっかり盛り込んだということです。　それから、ワクチン接種率、恐らくこのままだと10月上旬、中旬で人口の８割に達するとは思いますけれども、やはりその中でも、おっしゃったとおり、アレルギー体質等々でワクチンを接種できない方々もいると。あるいは御自分の信念で受けない方々もいると。こういう方々のことはしっかりと、特にワクチンを打てない方々に対する配慮はしっかりやらなければいけないというふうに思っていまして、これは、今、事業の設計を一生懸命やっているところですけれども、例えばＰＣＲ検査等を活用する等、ほかのいわゆるワクチン証明、ワクチンパスみたいなもの以外でもある程度対応できるような制度設計にしていきたいというふうに思っています。　後藤県議は結構自由にしゃべらせていただけるので、もう一つだけ加えさせていただくと、何で事業を急ぐのか。それは、群馬県知事として、群馬県の事業者の方々、群馬県民の皆様に、ほかの県よりも一日も早く経済活動の再開をしていただきたいと、事業者の皆さんに一日も早く事業を再開してもらいたいと、こういう思いがあるからです。県民の皆さんの御協力によって、市町村の皆さんの御理解もあり、さらには県内の医療従事者の方々の御努力もあって、せっかく全国的に高い接種率をずっと維持していると、このせっかく高い接種率を維持しているということを考えれば、これを活用して、少しでも早く事業者の方々を励ませるような、これは一遍にはいきませんけれども、事業展開をしたいと。だから、できるだけ群馬県が先駆けてやりたいということです。　もう一つだけ申し上げます。何でワクチン接種をしていただきたいのか。ワクチン接種には副反応もあって、これを御心配されている方もいると思うんですね。でも、群馬県がしっかりと集めているデータによれば、２回の接種をしていただくメリットのほうがデメリットよりもはるかに大きいと思っています。　県議が御指摘になったように、最近、伊勢崎の某機関で、少し大規模なブレークスルー感染が起こりました。それは事実です。これは、群馬県のいわゆる危機管理チームでも専門家の方々に少し分析をしていただいていますが、もしかすると６か月以上たって少し免疫が落ちているという場合もあるかもしれないし、いろんな理由は考えられると思うんですけれども、それでも、金井政調会長の質問に対して武藤健康福祉部長のほうからもお答えしましたが、全体として言うと、やっぱり発症を防ぐ効果というのは８割、９割あるということは群馬県のデータから明らかになっているということと、それから、ブレークスルー感染をした方々で重症化した人は１人もおりません。今、群馬県で２回接種を終えた方というのは100万人以上いるんですけれども、少し前までは、重症化する人はただ１人も出ていませんでした。今もほとんどいないと。中等症になる方も極めて少ないと。これに基づいて、県民の皆様を守るために、打てる方には１人でも多くの方にワクチンを接種していただくということをお願いをしています。　そして、もう一回言いますが、ワクチンを打たない方は普通よりも感染しやすい、重症化しやすい、この方々を守るためにも、ワクチンを打てる方々に少しでもワクチン接種に協力をしていただいて、差別はもちろんあってはいけないんですけれども、様々なインセンティブを提供しながらこれを上げていくということは、私は、これは理屈としては通っているのではないかと、こんなふうに感じております。　少し長くなってすみません。 ◆後藤克己　議員　すみません、知事、質問をやっぱり分ければよかったんですけれど、執行部とのやり取りの中で質問をまとめてしまったので、後段の、聞きたいことの回答もいただいているんですけれども、もう一つの視点が、今のいわゆる不利益や差別につながるんじゃないかという部分での心配の部分で、ちょっとお聞きしたかったんですけれども、知事の今のお話も、非常に私も狙いというのはすごく分かるというふうに思います。　ただ、金井県議との質疑の中で、金井県議のほうからも心配の声があるという指摘をいただく中で、知事の答弁というのは、今のお話にも重なりますけれども、なるべくワクチンの接種率が高まることで社会全体のリスクが下がるんだから、結果としてワクチンを打たない方を守ることにもなるんですよというお話がありました。それはすごく理屈として分かるところですし、推進をする知事として、そういう思いというのは理解をします。　私が問題にしたいのはそこではなくて、例えば今の知事の言葉を、どうしてもアレルギーや基礎疾患の関係で受けられない方でありますとか、面倒くさいから受けないという人は論外ですけれども、これは人類が初めて経験するワクチンなので、やっぱり国産じゃないと安心できないとか、またいろいろ不純物が混ざるとか、事故、そういった報道がある中で、どうしても心配だという方、これは必ずいるというふうに思います。そういった方々からすると、私たち受けない人間は社会のリスク上げてしまっている存在なのかみたいに受けてしまう可能性もあるなということは、私は傾聴しながらちょっと感じたんですね。これは非常に難しい問題だというふうに思います。　それで具体的な提案になるんですけれど、非常にシンプルで、知事のそういう思いも分かるんですけれど、どうしても打てない、どうしても打ちたくないという方々は、当然それは、別に変わらずに経済活動に参画してくださいという、もっとシンプルなメッセージを送ればいいというふうに思っていて、そのために、一応知事も、いわゆるＰＣＲ等の陰性証明があれば、別にその愛郷キャンペーンもできるんですよというふうにおっしゃるんですが、ここ最近は値段も下がってきているというふうには伺っていますけれども、ＰＣＲ検査となれば万単位の金額になってしまうし、抗原検査でも数千円単位がかかってしまうということもあって、１泊5,000円のプレミアムをもらうために万単位、数千円の検査を受けるということは、やはり現実的ではないんじゃないかなというふうに思います。　一番分かりやすい方法というのは、県として、このタイミングで、知事の思いもよく分かります、早くやりたいということであるならば、どうしても受けられない方々がこぼれ落ちるような状況を作らないために、それはあくまでプレミアムだから、差別ではないというのは分かるんですけれど、ほかの受けている人が5,000円のプレミアムをもらえるのに、受けていない人がそれに申し込めないというのは、これはやっぱり感じ方として経済的不利益だと思いますので、それをいち早く、こぼれ落ちないように、しっかり県としてはケアしますと。一番分かりやすいのは、それに対して補助すればいいわけです。その陰性証明を取るために。それは全額かどうかはまた別として、一部でも補助をするということになれば、県としては、どうしても受けられないような方々に対しても、しっかり私たちは見ているんですよということが一番シンプルに伝わるというふうに思うんですね。　そういったことをすれば、私どもも、ああ、ちゃんと知事も考えていただいているんだなというふうに感じるわけでありまして、県民の方も、そういうふうに思う方も多いのではないかということで、具体的な提案をさせていただきますけれども、この点についてはいかがでしょうか。 ◎山本一太　知事　すみません、２つに分けて質問をいただくはずだったのに、つい興奮して全部話してしまいまして、おわびを申し上げたいと思います。　今、県議が御指摘になった点は、実はとても大事なところだというふうに思っています。まず今回、ワクチンパスと呼ぶのかどうか分かりませんけれども、これを一応活用して、２回接種の終わった方、あるいはＰＣＲ検査で陰性を証明している方々、こういう方々を対象に事業を実施すると。これについて、打っている方も打っていない方も全部大丈夫ですよというのは、なかなかこれは言いにくいところがあるというふうに思います。　ただ、県議が再三おっしゃったように、打てない方がいるわけで、アレルギー体質とか、基礎疾患とか、こういう方々に対しては本当に配慮しなければいけないということは、今のお話も含めてしっかり肝に銘じておきたいと思います。　そこで私も、例えば愛郷キャンペーンのような、ＧｏＴｏＥａｔプレミアムみたいな事業、特に愛郷キャンペーン第３弾みたいな事業を展開する上で、受けられない方については、これはＰＣＲ検査とか抗体検査で代替できると言いつつ、おっしゃったように、ＰＣＲ検査はかなり高額ですから、これをどういうふうにするかというのは、今、いろいろと検討させていただいていまして、これが何らかの抗体検査で済むのか、完璧ではなくてもほかのいろんな方法があるのか、それとも、県議おっしゃったように、何らかの形で県としてサポートする方法があるのか、ここは、おっしゃったとおり、しっかりと考えていかないといけないのかなというふうに思っています。　それから、もう一回言いますが、ワクチンを打てない方々に対する配慮はとても大事だというふうに思うんですけれども、もう一回言いますが、ワクチンを打たないということによって、感染のリスクというのはすごく上がっているんですね。もう一回言いますけれども、感染が収束しない限り、次々に新しい変異株が出てきているということを考えると、打っていない方々へのリスクというのはどんどん上がっていくので、やっぱりそれを本当に下げていくためには、多くの打てる方、１人でも多くの方にやはり打っていただくということだと思います。　それから、もう一回言いますけれども、重症者がほとんどいない。中等症の方もあまりいない。これは、かかった御本人のためでもあるんですけれども、例えば重症者が増えて、少し前まで県内の病床稼働率が７割を超えていたときがあるんですけれども、人工呼吸器をつけた方が20人を超えて、これ以上増えたらＩＣＵだけではケアできないという状況になりつつありました。そうなったら何が起こるかというと、重症になられる方々、なるべくその方々のためにも防がなきゃいけないんですけれども、重症者の方々が増えると、当然、病床稼働率が圧迫されて、普通の県民の皆さんが普通の医療を受けることにも支障を生じるということを考えれば、やはりワクチン接種率は高めていくべきだと思います。　それから最後に申し上げますが、後藤県議がおっしゃることはとても大事だと思います。ワクチンを打てない方々への配慮というのは、これはしっかりやっていかなければいけないと思いますけれど、受け入れる側の気持ちも考えるべきだと思うんですね。例えば観光地の旅館業界、ホテル業界の方々は、一生懸命感染対策をやりながらお客様を受け入れているんですけれども、不安を抱えているんですね。早くやりたいという気持ちと、それでも自分のところで出たらどうしようかという中で不安を抱えていると。　もう一回言いますが、決して差別につながってはいけませんけれども、ある程度、その感染リスクが低いというか、こういう安心した状況の中で事業をやりたいという方々も実は大勢いると。観光地の首長の中には、こういうような制度を違う形でもやろうと思っていた方々も結構いると。こういう事業を展開している方々の思いも一緒に考えていかなければいけないと、知事としてはそんなふうに感じております。 ◆後藤克己　議員　ありがとうございました。もう少し議論を深めたかったんですが、これだけで25分たってしまっておりますので、検討するということの中でも、知事としても大分理解を示していただいているというお話もありましたので、一般質問ではこの辺りにしたいというふうに思います。　知事にはもう一問、これは手短にやりたいというふうに思うんですが、重要なところですので、質問させていただきます。　この間の、知事のワクチン接種センターをはじめとするこの２年間の中で、様々な、全国でもモデルになるような成果を上げている、このことは私どももしっかり理解をしております。一方で、私だけかもしれませんが、同時に、知事の県政運営に一定の危うさというものも非常に感じる私は１人であります。　それは、具体的には、いろいろありますけれども、特に最近顕著なのが、時間外勤務が相当増えてきております。特にワクチン局については、過労死ラインを超えるような方が30名を超える、また月に最高200時間を超える方もいるというような状況が数か月続いていたわけでございます。そういった職員の大変な苦労の中で、この先進的な政策も支えているということをぜひ理解していただきたいということと、また、８月も過労死ラインを超える方が知事部局で130人と。これは当然、豚熱等の対応等もあるというふうに思います。　やはり知事がスピード感を持って進める中で、さらにこういう災害等、感染症への対応も迫られ、さらに知事の一丁目一番地のＤＸもどんどんやれというようなことが、今、相当重なってくる中で、一方で人は増やせないという状況でありますから、今後こういった状況が続けば、いわゆる精神疾患や自殺、過労死、こういった方々が増えてくるのではないかと。ひいては知事の県政運営の、言わば持続可能性が脅かされるという状況下を非常に懸念しております。そういった意味では、ぜひ、質問にありますとおり、現場状況への一層の配慮、これが必要だというふうに思いますけれども、見解をお聞かせいただきたいと思います。 ◎山本一太　知事　御質問ありがとうございます。　後藤県議が、常に、県庁職員の職場環境とか、彼らの状況に大変御配慮いただいて、心配していただいていることを、知事として、まず感謝を申し上げたいというふうに思います。そしてその上でも、最初に申し上げますが、県議の御指摘は真摯に受け止めたいと、県議の御心配は本当に真剣に私も受け止めなければいけないというふうに思っています。　昨今、次々に危機的な状況が、いろんな問題があるものですから、県庁職員の皆さんに対する負担が上がっていることも事実であって、私もできるだけ現場の声を聞いたり、県庁職員の皆さんのことを考えているつもりですけれども、そこは欠点だらけの人間ですから、いろいろ配慮の届かないところもあるので、御指摘はしっかり受け止めさせていただきたいと思います。　県議には信じていただけると思うんですけれども、私にとって県庁職員の皆さんというのは、部下というよりは同志だと思っています。私はこの２年間、知事として、県議会の後押しもいただいて、いろんな仕事やってきましたが、たった一つ、一番意味のあることは何かと言われれば、県庁の空調を改善したことだと思っています。この大きな建物ができてから、いろいろ口では言っても全く変わらなかった県庁の空調を変えたと。夏、物すごく暑くて、冬、物すごく寒くて、職員が手袋をしないとパソコンが打てないという状況を解消したと。ある若い女性職員のお母様からメールをいただいて、本当に娘が喜んでいるということを聞いて、これが私がやった恐らく一番いいことだと。　これによって県庁職員の生産性が上がって、ある意味で言うと、ワーク・ライフ・バランスが上がって、みんなのより幸福度が上がって、それが実は、この生産性の向上が県民の福祉につながっていくというふうに思っていますので、そこは、いろんな政策をスピーディーにやらなければいけないと思いながらも、こういう性格なので、どんどんどんどん先に行こうとはしますけれども、できる限り現場の職員の声を聞きながら努力をしてまいりました。ただ、もう一回言いますけれど、県議の御指摘はしっかり受け止めなければいけないと思います。　一つだけ、後藤県議の質疑なので、またしゃべってもお許しをいただけると思うので申し上げると、なかなか悩ましいです。例えば豚熱の問題がありましたね。豚熱が発生したと。いろいろと検討した結果、自衛隊の協力は今回は求めないということになりました。当然、職員が全体的に、最初は農政部だったんですけれども、各部局から本当に大勢の方々を動員してやらなければいけなかった。自衛隊の御協力はいただかない中で、いろんな関係部局、関係団体の皆さんに協力していただいたんですけれど、やらなければいけなかった。　でもここで、職員が大変だからもっと時間がかかりますとか、職員が物すごく負担があるので、申し訳ないですけれどここまでにはできませんと言えるだろうかと。そういうふうに言ったときに、県民の皆さんは理解していただけるだろうかと、県議会で遅れてもしょうがありませんねと言っていただけるかどうかというふうに思いました。だからこそ、大きな扇風機を作ったり、いわゆる移動式のプレハブを造ったりして、なるべく休んでいただきながらやったと。県庁職員の皆さんは本当にモラルが高いので、おかげさまでかなり早く終わったんですけれども、新型コロナ対策についても同じことが言えます。　我々としては、後藤議員からもいろいろ御指摘をいただいているように、人事的にもいろんなサポートをしていると思うんですけれども、どうしても、今おっしゃったように時間外勤務を含めて負担が生じているということは、これは否めないということですので、これからも、県庁内の業務を見直しつつ、例えば新型コロナワクチン接種推進局も設置しましたが、あまり一部のところに負担がかからないように努力をしていきたいと思います。今、300人ぐらいに感染者が増えた時点から、健康観察も各部局に分けてやっていまして、必要があれば私も何人か担当してやるつもりでしたので、なるべく県庁全体で負担をシェアできるような形でやっていきたいというふうに思っています。　いずれにせよ、私なりに職員の皆さんを大事にしてきたつもりなんですけれども、まだまだ配慮の足りない点がありますので、今日の御指摘も踏まえて、今言ったように、県庁職員の負担も軽減をしながら、しかし彼らに誇りを持って働いてもらえるような環境をつくれるように、職員と一致団結して努力をしてまいりたいと思います。重要な御指摘については感謝を申し上げたいと思います。 ◆後藤克己　議員　真摯な答弁をいただいて、ありがとうございました。　１点、ちょっと誤解があって申し訳ないんですけれども、先ほど知事の答弁の中で、例えば豚熱のようなときに、職員に負担がかかるから対応が遅れますとか、それは言えない、それは当たり前です。職員の皆さんだって、そういった本当に県民の生活を脅かすような災害事案があれば、これは当然頑張るわけで、今、総務部長を中心に、例えばそういうことで突発的に組織をつくったりとか、何かになったときには事務事業をいろいろ見直したりとか、いろいろなケアをしていただいているというのも執行部からお伺いをしておりますので、これは知事としても努力されているというのは重々承知しておりますが、何よりも、こういった状況というのは、トップの意思というものが大事ですので、今、知事が答弁されたことがしっかり現場に浸透できるかどうかというのは、やはりこれは、知事、またそれを支える幹部の皆さんの努力だというふうに思いますので、引き続き期待をして見守りたいと思うんですが、１点だけ最後に申し上げたいのは、知事のような、これは一般論の話です、強力なトップが、これは企業でも何でもそうですけれども、君臨した場合に、大きい県庁のように、知事部局で4,000人という組織ですと、当然知事が末端の職員一人ひとりの表情までなんて、当然これは分からないんですよ。どうしても、そうなると、知事の熱量に応えようとか近づいていこうという人と、これは大変だよ、もうついていけないよというような、士気がむしろ下がってしまう人に二極化してしまう危険性が私はあるというふうに思っているんですね。　知事に聞こえてくる声というのは、どうしても肯定的な声が当然聞こえてくるというふうに思います。これは当然、知事に、なかなか正面に向かって、知事、駄目だよなんて言う職員はおりませんから、そこはよく注意をしていただいて、特に、本当に県民のためにとにかく全力疾走なんですけれども、気づいたらいつの間にか裸の王様になっていたみたいな状況にはぜひならないように、これは知事自身がしっかり注意をしていただくしかないというふうに思いますので、私も今の段階から少しずつ、若干苦言に近いですけれども、指摘をさせていただきました。　知事は以上でございます。　環境森林部長、よろしくお願いいたします。 ○井田泉　議長　環境森林部長、答弁席へ。　　　　　　　　　　（岩瀬春男環境森林部長　登壇） ◆後藤克己　議員　では質問に入らせていただきますが、今回、地球温暖化対策実行計画ということで、かなり意欲的な戦略を立てていただいて、期待を申し上げますけれども、特にその中で、私もずっと再生可能エネルギーの普及については、再三、いろいろな形で質問してきましたけれども、今回、特に太陽光の部分で、計画の数字で見ますと、2019年比、住宅用、これは出力ベースで約40万ぐらい、あと10年ぐらいで増やします。40万キロワット。事業用については130万キロワットほど増やしますという計画になっております。　これって、さらっと言っていますけれど、結構すごい数字で、うちは家庭用をつけていますけれど、大体一般的に４キロぐらいですか、４キロぐらいで考えると、この10年間で、10万軒の屋根にパネルを載っけますよという計画になるというふうに思いますし、また事業用になりますと、事業用というのは、今まで、これは部長も御承知だと思いますけれど、いわゆるメガソーラーとかいうような、野立てのところに敷くようなことが、ずっとそれで普及してきたわけですけれども、御承知のとおり、これはおととしで終わっているんですね、全量買取りが。全量買取りが終わっていますから、そうなると、工場の屋根とか、そういったところで今度はやっていくということになるわけですけれども、それだけで、130万ですから、メガソーラーで換算すれば1,300個分のソーラーを工場の屋根等につけるということですから、これは、さらっと書いていますけれども、ただごとではないというのは、私も読んで、非常に感じました。　じゃあ、どうするのかとなったときに、事業用はちょっと置いておきます。住宅用の部分で、今回、いわゆる目玉事業で出てきたのが、初期費用ゼロ事業、また共同購入事業もありますけれども、特にこの初期費用ゼロの部分については、これが、おととしぐらいだったかな、東京や神奈川で先行して始まっているので、私も非常に注目して、その事業とかを調べさせていただいたりして、行く行くは提案しようかなと思っていたんですけれど、早速今年度、もう事業化していただいたので、よかったというふうに思うんですが、１つ大きな違いというのが、県としての補助がないということです。　一番メジャーなのが、東電のグループ会社がやっているエネカリみたいな商品があって、そうすると、初期費用はゼロで、あと月々、４キロワットの家庭だと１万数千円ぐらいのリース料になるんですけれど、そこに東京都はキロワット当たり10万円の補助金が乗りますから、それで月々のリース料を下げたり、プランによっては、それを最初からキャッシュバックするみたいなプランもあるんですけれども、そういうことによって、魅力ある商品、神奈川だといろいろ複雑なんですけれど、大体キロワット５万円ぐらいの制度設計になっていますけれども、そういったことで、より後押しをするような魅力的なプランを出すというようなやり方でやっているということでありますから、群馬県においては、それがない中でスタートしております。　ですから、まず今年度スタートして、現段階で事業者からどのような提案が出ている状況になっているのか、また、今私が申し上げたような、さらにこれだけ厳しい計画を実行していくためには、やはりもう一押し、何らかのインセンティブが必要になるというふうに思いますので、この辺りも検討していくべきではないかというふうに考えますけれども、部長の考え方をお聞かせください。 ◎岩瀬春男　環境森林部長　県では、本年３月、群馬県地球温暖化対策実行計画、これを定めまして、先ほど後藤議員がおっしゃったように、2030年度における温室効果ガス排出量、これを、基準年度比、2013年度比で50％削減すると、非常に野心的、非常に高い目標を定めさせていただきました。その目標達成に向けては、住宅用太陽光発電設備、それから蓄電池の普及、これを重点施策の１つに位置づけているところであります。　本県は、日照時間の長さ、一番新しい数値ですと全国第４位ということで、議員御指摘のように、事業用の太陽光発電設備の設置が進みまして、出力ベースで全国８位であります。一方、住宅用につきましては、高いポテンシャルにも関わらず、全国15位、関東では最下位と、こういう状況にあります。　県ではこれまで補助や融資制度により導入を進めてきたところでありますけれども、課題が何かといいますと、より一層の導入促進、これに向けて、設備導入時における初期費用の低減、これが課題であるというふうに考えておりました。このため、議員が先ほどおっしゃったように、今年度、住宅用太陽光発電設備等導入促進官民共創事業、官と民で作る事業といたしまして、共同購入事業と初期費用ゼロ円事業の、この２つの新たな事業を加えて、県民がそれぞれのニーズに合わせて住宅用太陽光発電設備を導入できるよう進めているところであります。　共同購入事業につきましては先行して実施しておりまして、約900件の参加登録がありました。これは、戸建て住宅戸数に対する比率で昨年度の神奈川県の約３倍の実績というところで、本県におけるニーズが非常に高いということを改めて認識したところであります。　御質問の初期費用ゼロ円事業につきましては、先週、事業プラン第１号を登録したところでありまして、実際に県民の方からの引合いというのはこれからというふうに認識しております。　初期費用ゼロ円事業につきましては、先ほど議員から御指摘がありましたように、様々な事業者がビジネス展開をしております。事業として展開していると。さらに新規参入をしたという報道も次々になされているというところであります。しかし、契約期間が10年以上と長期に及ぶこと、そして事業の認知度がやはりまだ低いということから、全国的には普及が進んでないというふうに認識しております。このため、国では、利用料の低減等を通じて契約者に利益が還元されるように、事業者に対して財政的支援をしております。　一方、県では、県が定める要件に適合する事業プラン、これを登録することで、県民が、様々な事業プランがありますけれども、その事業プランを選択する際の一助にしていただくということ、そして、市町村と連携して広報することで認知度を向上させること、この２つの役割を担って初期費用ゼロ円事業を推進することと、このように考えております。　初期費用ゼロ円事業、共同購入事業ともに、今年度、開始したばかりでありますので、今後、事業の成果や課題を詳細に分析させていただきたいと思います。その結果を踏まえまして、太陽光発電設備等の導入拡大に向け、県としてさらなる取組を検討したいと考えております。 ◆後藤克己　議員　いろいろと事業の背景説明もいただきましたけれども、質問の部分については、成果、課題を見て検討するということでございますので、まだ実際のプランも、これから、今、先週上がってくるというような段階ですから、もう少し私も注視しながら、引き続き、また質問させていただきたいというふうに思います。ありがとうございました。　企業管理者、お願いします。 ○井田泉　議長　企業管理者、答弁席へ。　　　　　　　　　　（中島啓介企業管理者　登壇） ◆後藤克己　議員　では、昨年に引き続き、水素エネルギーのＰ２Ｇの活用について質問させていただきます。　昨年、私も山梨県の事例を紹介させていただいて、管理者と質疑をさせていただいたところでございますけれども、今年度、いわゆる調査というか、事業に一応着手をするということで、企業局の執行部からはお話をいただいております。大変期待をしているわけでございますけれども、まず、どのような、今年度、展開をしていくのかお聞かせいただきたいというふうに思います。

◎中島啓介　企業管理者　Power to Gasについて御質問ありがとうございます。議員御指摘のとおり、Power to Gasシステムについて準備を進めているところでございます。企業局では、昨年度設定しました第２次経営基本計画で、水素エネルギーの利活用に取り組むこととしております。その中で、今、準備しているPower to Gasシステムの構想ですが、企業局が実施する各事業をプラットフォームとした取組とするため、今、板倉ニュータウンで計画の新エネルギー活用住宅モデル事業と組み合せて実施したいと思っております。　この新エネルギー活用住宅モデル事業でございますが、２つのキーワードを前提に進めたいと考えております。１つは災害時のレジリエンス、もう一つは再生可能エネルギーの地産地消と、こういったことをキーワードに考えております。　具体的なところなんですけれども、板倉ニュータウンの中に、マイクログリッドを備えた住宅街区を整備するというのをまずやると。そこに、新設する太陽光発電を電源に生成した水素をエネルギーの貯蔵の媒体として使うということで、さらに、可能な限り、マイクログリッドの中で需給バランスを調整するということを考えております。　この取組によって、先ほど申したキーワードに対して、１つは、地域の再生可能エネルギー電源を域内の住宅地で利活用すると、これが地産地消、もう一つは、貯蔵したエネルギー、水素ですね、これを災害時の非常電源とするということで、レジリエンスに対応すると、こういったことを考えております。　今、進めております調査につきまして、今後、調査結果がまとまり次第、モデル事業の実施に向けて検討を進めたいと考えております。また、このモデル事業で得られるノウハウ、こちらのほうを、今後のPower to Gasの普及に生かせるように努めてまいりたいと考えております。 ◆後藤克己　議員　ありがとうございました。もう少しさらっとした答弁かと思いましたけれども、結構踏み込んだ答弁だったので、非常に私もイメージしているとおりの事業だというふうに思いますので期待をしておりますが、時間もございますが、１点だけ提案をさせていただきます。答弁は結構です。　先ほどの環境森林部長とのやり取りの中での、いわゆる初期費用ゼロの事業を中心に家庭に対する太陽光を普及していくわけですけれども、これとうまく結びつけていくことによって、板倉ニュータウン全体の魅力向上につながる私はいいチャンスなのではないかというふうに考えております。　具体的には、板倉ニュータウン版のエネカリみたいな商品というものができてくればいいんじゃないかというふうに思っているんですが、太陽光を載せますと、住宅の場合はまだＦＩＴ制度が生きていますので、大分下がってきたとはいえ、基本的には売電をしながら初期費用を回収していくような家庭がやはり多いんだというふうに思います。　問題は卒ＦＩＴ後なんですね、10年後の。一般家庭というのは、オフィス、工場とは違って、屋根でどんどん発電している時間に実は電気はあまり使わないわけですね。ですから、大体、売電をしてしまうケースが多いわけです。昼間発電しても、昼はあまり使わないので、当然これは余りますから、基本的に売っちゃったほうがいいという考えになるわけですけれども、今、管理者がおっしゃったような、ここで水素という媒体を使うことによって、そのいわゆる余剰の部分が調整をできるようになれば、特に、その卒ＦＩＴ後、10年がたった後、勝手にどんどんどんどん発電をしている電気をどうするんだというふうになったときに、いや、板倉ニュータウンであるならば、これをＰ２Ｇにすることによって、いわゆるマイクログリッドで自家消費が柔軟にできますよと。場合によっては、一々蓄電池なんか買わなくても、板倉ニュータウンだったら水素でうまくやれますよというようなＰＲができれば、団地の事業化のほうは大変苦労しているわけですけれども、これがプレミアムな価値になる可能性があるというふうに思いますので、それぐらいのことは恐らく企業管理者は考えていると思いますが、あえて、私も大変注目している事業ですので、どうせならば、そういう思い切った群馬モデルが企業管理者の下でできることを期待しているということで提案をさせていただきました。　さらに、それはいわゆる新規の分譲だけじゃなくて、既存のところで載っけていないところも、どんどんそういった仕組みを入れて、そうすればスケールメリットができますから、そうするとどんどん面白いものになっていくんじゃないかなというふうにも思っておりますので、今年度はそういったところまでは当然届かないというふうに思いますけれども、それぐらいの視野を持って、この事業を育てていただきたいということを提案をさせていただきました。　企業管理者には以上でございます。ありがとうございました。　地域創生部長、よろしくお願いします。 ○井田泉　議長　地域創生部長、答弁席へ。　　　　　　　　　　（新井　薫地域創生部長　登壇） ◆後藤克己　議員　では質問させていただきますが、新井部長の下で、この快疎化リーディングプランという、これまでにない非常にいいプランをつくっていただいたということを、まず申し上げたいというふうに思います。　私も15年目を迎えましたけれども、ずっと、いわゆる過疎山村地域というのは、私は無限の可能性があると。それは、新しい豊かさと言われて久しいんですが、それを実現する先進地になれるという言葉で私はずっと言ってＰＲをしてきたんですが、今回の快疎という言葉の定義というのが、自然と共に暮らし、都市にはない価値を生み出すという言葉でプランに書いてあります。まさにそのとおりだというふうに思います。こういった視点で、いわゆる過疎山村地域の魅力を掘り起こして、むしろそれで攻めていくんだというようなメッセージがあるということで、非常に期待をしております。　とは言いながら、それが絵に描いた餅にならないようにということを心配しておりますので、そういった視点で、２点、聞かせていただきたいというふうに思います。　まず１点目として、ＤＸという概念が新たに加わりました。これは山本知事が肝入りで進めている政策でございます。これは過疎地域だけではなくて全県で進めていることでありますが、この過疎地域でやるということの意味というのは、まず過疎地域の「快疎」の「快」の部分の魅力を磨く前に、現実は、とにかく人口減少が進んで、どんどん生活の利便性が下がっているという状況、そのハンデをどう克服して課題を解決していくかという当面のせっぱ詰まった問題がございます。この大きな一助にＤＸがあるのではないかということを私としては期待をしているわけでございまして、県として、過疎地域の抱える様々なハンデの克服のために、このＤＸをどのように活用していくのか、その考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。 ◎新井薫　地域創生部長　まず、ぐんま快疎化リーディングプランについて御質問いただき、ありがとうございました。　今、議員からお話がありましたとおり、新たな過疎地域持続的発展方針としてつくりましたこのプランは、先進的な快疎社会の実現、これを将来像として掲げております。その将来像の実現に向けては、確かに従来からの経済的基盤の確立と集落機能の自立、これに加えて、官民共創のコミュニティ立ち上げとＳＤＧｓへの取組とＤＸ推進、こういう新しい視点、これからの施策展開を考えました。　確かに議員御指摘のとおり、過疎地域は条件不利、これが非常に厳しいところでございます。ただ、おっしゃられるとおり、このＤＸ、これを各種施策のベースにすることによって様々な解決につながると、そういうふうに考えているところでございます。　一般的に過疎地域はエリアが広うございます。その広いエリアを、時間的にも、距離的にも、それを克服して活用することができます。さらに、例えば交通の問題であるとか高齢者の見守り、こういったところも、ＤＸを活用することによって、集落機能の維持もそうでございますね、ＤＸを活用することによって実現が高くなる、そういうふうに考えているところでございます。　このＤＸの取組をより推進するため、今年、過疎地域官民共創ＤＸフォーラムin NETSUGENというのを開催を予定しております。実は９月に開催する予定だったんですが、緊急事態宣言のため、11月に延期しているところでございます。このフォーラムでは、ＩＴ関連企業等の協力を得て、企業と過疎市町村が一緒になって地域課題を分析し、先ほどおっしゃられたような様々な不利な条件がございます。これを克服するためにどういった方策があるか、一緒に分析して考えることにしたいというふうに思っております。　また、このＤＸを推進するにはデジタル人材が欠かせませんので、こういったフォーラムのほかにも、国の交付金等を活用しながら人材確保も支援してまいる、そういう考えでおります。 ◆後藤克己　議員　ありがとうございました。11月の事業というものも、私も、今、初めて聞いたんですけれど、期待をしております。　ちょっと駆け足になりますけれど、次に行かせていただきます。　いわゆる３つの将来像ということの中に、自立分散型、そして内発的発展という言葉がございます。これは知事も総合計画等の中でもうたっている言葉だというふうに思いますけれども、これを実現していく有力な資源というのは、主には、ずっと古くから言われているのは農業、そして観光資源、こういったものだというふうに思いますが、これからさらに新たに加わってくるのが再生可能エネルギーだというふうに私は思っておりまして、私自身も、耕作放棄地をメインに、いわゆる太陽光事業というのを自分自身も法人を作ってやっているんですが、これからは、ソーラーというのは、都市部の資本が入ってソーラーやるというのは、本当にそれは地域の内発的発展につながるのかどうかというのは、正直、今後は難しいところがあるというふうに思いまして、やはりこれからは、特に木質・畜産のバイオマスですね。こういったプランの中でも、上野村モデルみたいなことも言及がございます。　こういった、特に地域の自立分散、内発的発展につながるような、主にバイオマスを中心とした事業、これをどのように横展開していくお気持ちなのか、お聞かせいただきたいというふうに思います。 ◎新井薫　地域創生部長　過疎市町村において再生可能エネルギーの導入を図ることは、温暖化対策だけではなくて、地域雇用の創出、災害時のエネルギー確保といった、地域での経済・社会的な効果が期待されます。今お話のございました上野村の例を申し上げますと、木質バイオマスを活用して村内施設の暖房や給湯用に利用するほか、木質ペレットガス化熱電併給システムによってキノコ栽培の空調用電源としています。今後はこれらの取組を発展させて、地域マイクログリッドの構築を進めると聞いております。　過疎地域には限らないんですけれども、地域経済循環を考える上で、やはりエネルギーの支出というのが大きなマイナス要因になっております。ですので、再生エネルギーを活用して地域経済循環につなげる、こういった上野村のような取組を他の過疎市町村にも波及することは、本当に大切だというふうに考えております。　先ほどのフォーラムですとか、また関係部局、こういったところと相談しながら、どうしたらこういった先行事例を共有することができるのか、横展開できるのかというのは、引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。ぜひやりたいと思っております。 ◆後藤克己　議員　期待をしております。こういった事業は国から引っ張れる支援制度もありますし、本当は県が独自でやってくれると一番いいんですけれど、それは、もうずっと言い続けてもなかなかできない状況でございますので、今、部長の答弁のとおり、期待をしたいというふうに思います。　残り時間が大変少ないんですけれども、最後の質問にさせていただきます。　〔資料①提示〕プランの中で、集落機能の自立という項がございまして、非常にこれが重要になってきます。このパネルにございますのが、上の部分については、私が４年前に本会議で出させていただきました１％戦略の人口ビジョンを作る、そして下にありますのがＴ型集落点検、これは、アプローチが違うんですが、共通するのは、自治体であるとか集落が自分たちの地域を見つめ直して動き出そうという、そういう意思を持つきっかけとなるツールだということで、私も注目をしているんですが、急いで説明しますけれども、この１％戦略については極めてシンプルで、これは私が自分で作って、人口2,000人程度の高崎の中の集落で自分自身がシミュレーションしてみたんですが、移住を呼び込むとなるとすごく構えちゃうんですけれど、年間、人口で言えば、１％ずつ移住をしてきてくれるだけで、ですから2,000人の集落だったら20人来てくれるだけで、人口のピラミッドのバランス、高齢化率というのがこんな変わるんですよと、そして人口減少のペースもこんなに緩やかになるんですよということを書いています。ですから、これは１％という響きが非常に夢物語じゃなくて、できるレベルの努力でこれだけ効果があるんだということを、これを各自治体で分析をしてくださいというアプローチ。　そしてもう一つのＴ型集落点検、これは、徳野さんという方に３年前に来ていただいて南牧村で講演をしてもらいましたけれども、徳野貞雄名誉教授ですね。赤い部分というのがいわゆる世帯、世帯と家族は違うんだという言い方をするわけですね。世帯は確かにこんなふうに、若い人はもうほとんどいないけれども、実は隣の町とか市に、この子どもたちが住んでいるとかというケースが多いわけですね。そういったものを加えると、近くに住んでいる人ってこんなにいるんだと。ですから、世帯的には別だけれども、こういった人たちも同じ家族と見て、どんどん地域の活動を手伝ってもらえば、地域はどんどんもっと活性化すると、関係人口という意味でもつながるんじゃないかというようなアプローチであります。　こういった集落機能をまず自分たちで高めていこうというアプローチの取組、これをぜひとも群馬県が横展開できるように働きかけていくべきだというふうに思いますけれども、見解をお聞かせください。１分ですみません。 ◎新井薫　地域創生部長　１％戦略につきましては、私も、以前、勉強いたしました。その当時感じたことは、継続的に受け入れる、そのために雇用の受皿を作ることが当時は難しいと感じました。　でも、今、状況は変わりました。デジタルが進み、新型コロナウイルス感染症拡大によるテレワークが進み、雇用の受皿を作らなくてもよくなったんです。転職なき移住、これを進めることによって、先ほどおっしゃられたようなことが可能になります。　また、Ｔ型につきましてなんですけれども、おっしゃられたように、関係人口、これは、国のほうで申している中には、そこの地域にルーツを持つ方も含まれております。ぜひ地域から、例えば役場が声をかけるのではなくて、おじいさん、おばあさんから直接その家族の方にお声をかけていただく、これが一番だと思います。　様々な施策を展開して、このリーディングプランに掲げる事業を展開して、先進的な快疎社会の実現に向けて取り組んでまいります。 ◆後藤克己　議員　ありがとうございました。　以上で一般質問を終わらせていただきます。（拍手） ○井田泉　議長　以上で後藤克己議員の質問が終わりました。　　●　休　　　　　憩 ○井田泉　議長　暫時休憩いたします。　午後１時20分から再開いたします。　　　　午後０時23分休憩　　　　午後１時20分再開　　　　　　　　　　（安孫子　哲副議長　登壇　拍手） ○安孫子哲　副議長　暫時、議長職を執り行います。　　●　再　　　　　開 ○安孫子哲　副議長　休憩前に引き続き会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。　　●　質疑及び一般質問（続） ○安孫子哲　副議長　神田和生議員御登壇願います。　　　　　　　　　　（神田和生議員　登壇　拍手） ◆神田和生　議員　皆さん、こんにちは。自由民主党、多野藤岡選出、神田和生でございます。　本日、私はシトラスリボンというものを身につけております。これは、コロナ禍で生まれた差別、偏見を耳にした愛媛の有志の方がつくったプロジェクトだそうです。思いやりの気持ちがどこまでも広がってくれることを願い、このシトラスリボンをつけて、しっかりと県民の心に寄り添い、そして、全県民が新型コロナに向き合っております。そんな皆様に感謝とエールを送り、一般質問をさせていただければと思います。よろしくお願いします。　それでは、まず初めに教育長、よろしくお願いします。 ○安孫子哲　副議長　教育長。　　　　　　　　　　（平田郁美教育長　登壇） ◆神田和生　議員　それではマスクを外させていただきまして、一般質問に入りたいと思います。　まず初めに、ＧＩＧＡスクール構想についてであります。　〔資料①提示〕最初にこのボードを見てもらいたいと思うんですが、これは公立高校における端末の整備状況であります。全国47都道府県が、ここに名前が出ているんでありますが、実は群馬県では、既に昨年度末までに、１人１台端末が小学校・中学校・高校全でそろっているわけでありますが、全国的に見ますと、いまだ公立高校だけでも端末があるのは11都道府県でしかないということであります。これに関しましては、山本知事をはじめ教育長、そして各市町村の皆様が本当に努力をしてくれたおかげで、どんなときでも学びを続けられる、このＧＩＧＡスクール構想が、群馬県では本当に全国に先駆けてできたことを初めに感謝を申し上げたいと思います。本当にありがとうございます。　そして、改めてでありますが、この群馬県内の現状と今後の課題について、県内の学校の現状及び課題を教育長にお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ◎平田郁美　教育長　お答えいたします。　本県では、全国に先駆けて、ただいま議員さんから御説明いただきましたとおり、小中のみならず高等学校の１人１台パソコン整備が実現され、各学校は、その有効活用に努めています。今般、９月補正予算において、県立高校等の貸出し用モバイルルーターの整備や、県立特別支援学校の端末機器とモバイルルーター等の追加整備を議決いただき、子どもたちの学習環境が、家庭も含めて一層充実することとなりました。　今後は、このように全県的に整備されたＩＣＴ環境を、学校や地域の実態に応じて有効に活用していくことが課題です。１年目である今年度は、まずはＩＣＴ環境に子どもたちと教員が慣れることに主眼を置きつつ、授業にＩＣＴを活用し、教科の学びの一層の充実を図っていくことを今年度の課題と捉えています。　こうした課題の解決に向けて、本県では、昨年度よりＩＣＴ教育推進研究協議会を設置し、ＩＣＴの有効な活用方法等について協議するとともに、有識者の助言等をいただきながら、ＩＣＴ環境の充実を図っているところです。　協議会を踏まえた取組として、市町村立小中学校については、県教育委員会が作成した種々の授業におけるＩＣＴを活用するための指導用資料を参考にＩＣＴの活用を促すとともに、各地域から選定したモデル校33校の先進的な取組の成果を普及するなど、市町村や学校間の格差が生じないよう取組を進めています。　現在、分散登校を行っている県立学校については、在宅の生徒に向けて、昨年度協議会で作成したＩＣＴ活用マニュアルを参考に、オンラインでの授業や面談等を行っています。加えて今年度は、研究指定校10校が中心となって、ＩＣＴにより教科の学びを深めるための発展的な指導モデルについて研究、開発を行っています。　今後もＩＣＴのよりよい活用方法等についての研究を進めるとともに、研究の成果や優れた実践事例等についての情報を全県で共有し、地域差、学校間格差なくＩＣＴが活用できるよう取組を進め、群馬ならではの新しい学びの推進に努めてまいりたいと考えています。 ◆神田和生　議員　教育長、ありがとうございました。これは、本当に県と市町村が連携をして、今、共に頑張っている姿だというふうに思っておりますので、ぜひとも今後とも、この連携というものを非常に大事にしていただいて、このＧＩＧＡスクール構想、群馬ならではの学びというものを推進していってほしいというふうに思っております。　そして次の質問ですが、先月、自民党団体政調会というものを行わせてもらったときに、実は、このＩＣＴを使ったオンライン授業等が、小学校・中学校・高校において、職員の多忙化につながっているというお話を聞きました。そして、そういった中で、今、県からも各市町村に対して、ＤＸの推進員という形で、人もお金も出している状況であります。それが、来年になると、まだどういう予定になるか分からないという話も聞いておりますし、まだまだこのオンライン授業につきましては、小学校・中学校・高校と、まだまだ混乱というか、職員の多忙化にもつながっている状況がありますので、今後の学校現場への支援体制、さらに進めていく群馬の学びをどのように今後考えているか伺いたいと思います。 ◎平田郁美　教育長　お答えいたします。　各学校では、終わりの見えない新型コロナウイルス感染症への対応に加えて、新たに整備されたＩＣＴ機器の活用に取り組んでいます。教職員は、こうした前例のない状況の中で、日々、子どもたちのために尽力しており、教育長として心から感謝をしています。　県教育委員会として教職員を支援するために、ただいま議員御指摘いただきましたとおり、市町村立小中学校については、各教育事務所に１名ずつ教育ＤＸ推進コーディネーターを配置し、各学校からのＩＣＴ機器やソフトウエアの有効活用等に関する相談に対応しています。また、二、三校に１名、教育ＤＸ推進スタッフを配置し、パソコンの導入期の児童生徒の操作補助等を行い、教育の地域差が生じないように支援をしています。　県立高校等については、１人１台パソコンや通信ネットワーク等の管理・運用に係る教職員の負担を軽減し、技術的なサポートを行うこと等を目的として、昨年度より専門業者によるヘルプデスクを設置し、各校への支援を行っています。　また、各校の担当者が情報を共有するための電子掲示板をクラウド上に作成し、各校が抱える課題や疑問等について県教育委員会が助言をしたり、各校の担当者間で意見を交換したりできるようにしています。　今後も、教職員の負担軽減に努めながら、ＩＣＴを有効に活用して子どもたちの学びの質をさらに高めることができるように、学校現場への支援に取り組んでまいりたいと考えています。 ◆神田和生　議員　ありがとうございます。　今後も地域との連携を切にお願い申し上げて、そして要望でありますが、実はこのＧＩＧＡスクール構想において、報道でもかなりされているところでありますが、昨年、ある市で、１人１台タブレットを使った中でのいじめがあって、そして自殺をしてしまったという子どもがいるそうであります。こういう１人１台端末、インターネットに、そしてＳＮＳに触れる機会も非常に多くなるというふうに思っております。　この１人１台端末は、決していじめの原因になるようなことであるとか、誰かが亡くなってしまう、そんな悲劇のためにあるわけではないと思います。ぜひとも群馬県では、そんなタブレットを使ったＳＮＳなどでのいじめ、そういったもののないように、教育委員会の皆様、そして市町村の皆様とも連携をして対応に当たっていただければと思います。よろしくお願いいたします。　それでは、２番目の通学路危険箇所整備についてに移りたいと思います。　その前に、ちょっとのどが渇きましたので、うまい。今日も上野村の源流水を飲ませていただきながら、そして、我がふるさと多野郡藤岡市を思い出しながら、これからの質問を続けたいと思います。　ちなみに、上野村の、本当に、今、貴重なイノブタ、本当においしくてお勧めです。ぜひ教育長も食べていただければ。知事もよろしくお願いいたします。ぜひ皆さんも食べていただければと思います。　全国でも珍しいイノブタを生産している上野村を今日もＰＲさせていただきました。ありがとうございました。　それでは質問に移ります。　本年の６月に、千葉県八街市におきまして本当に痛ましい事故が起きました。男女５人が死傷する、本当に悲しい事故が起きました。心からのお悔やみとお見舞いを申し上げて、この質問に入りたいと思います。　そして、この事故の後に、文科省であり、警察庁であり、国土交通省から、この通学路の危険箇所整備、これをもう一度しっかりと点検するように、そしてその中でも、今までとは違った形で、３つあったと思うんですけれども、違った観点からも通学路の合同点検をしてください、見直してください、そのようなお話があったと思います。通学路の交通安全を確実に確保するため、合同点検を毎年実施しているのは私も理解をしておりますが、その経緯と、そして現状について、改めてお伺いしたいと思います。 ◎平田郁美　教育長　お答えいたします。　県内の公立小学校では、平成24年度から、ＰＴＡ、自治会、道路管理者、警察等が合同で、年に１回、交通安全、防犯等に関する危険箇所を洗い出し、安全対策の改善・充実を図る合同点検を実施しておりますことは、議員に御指摘いただいたとおりです。これは、平成24年に、登下校中の児童等が巻き込まれる事故が全国各地で発生したことを受け、文部科学省が各都道府県教育委員会等に対し、緊急合同点検及び対策の検討実施を依頼したことに始まったものですが、平成25年度以降は県独自の取組として実施し、今年度も４月に各市町村教育委員会へ通知を発出し、10月末を目途に、危険箇所の抽出を依頼していたところでした。　また、千葉県八街市の事故を踏まえ、御指摘いただきましたように、文部科学省、国土交通省、警察庁の各省庁から、それぞれ７月９日付で、通学路における合同点検の実施についての通知が発出され、危険箇所の抽出に当たって確認すべき重要な箇所として３点が示されました。　１つ目は、見通しのよい道路や幹線道路の抜け道になっている道路など、車の速度が上がりやすい箇所、大型車の進行が多い箇所、２つ目は、過去に事故に至らなくても、ヒヤリハット事例があった箇所、３つ目は、保護者、見守り活動者、地域住民等から市町村への改善要請があった箇所であり、９月末を目途に点検を実施して危険箇所を抽出し、10月末を目途に対策案の検討及び作成を行うこととしてされています。　県教育委員会としては、既に４月の時点で点検を依頼してはおりましたが、八街市での痛ましい事故を受けて、児童の安全確保にさらに万全を期すため、今般示された３つの確認すべき重要な視点を踏まえて、前倒しして合同点検を実施するよう、改めて各市町村教育委員会に依頼をしました。

　また、同趣旨の依頼を県土整備部から各市町村の道路管理部署へ、警察本部交通部から各警察署へ通知しており、今後、さらなる連携強化を図り、通学路の安全確保に努めてまいりたいと考えています。 ◆神田和生　議員　教育長、ありがとうございました。　９月末に各市町村から合同点検の内容が上がってくると思いますが、ぜひとも、できる範囲内で構わないので、県議会のほうにもそういったものを、資料を見せていただいたり、共に通学路の危険箇所整備について、この問題に当たっていければと思いますので、ぜひともよろしくお願いします。教育長、ありがとうございました。　続きまして、警察本部長、よろしくお願いします。 ○安孫子哲　副議長　警察本部長、答弁席へ。　　　　　　　　　　（千代延晃平警察本部長　登壇） ◆神田和生　議員　それでは、実際に、この通学路危険箇所整備につきましては、交通管理者、道路管理者というものが、県警本部と、そして県土整備部が担当するところであります。この問題につきまして、交通管理者におけるこれまでの対策と八街市の事故を受けた対策、そういったものをこれからどのように進めていくのかというのをお聞かせ願えればと思います。よろしくお願いいたします。 ◎千代延晃平　警察本部長　御質問への答弁に先立ちまして、先週23日に私自身が起こしました交通事故につきまして、一言申し上げさせていただきます。　今回、このような事故を起こしたことにつきまして、改めまして、けがをされた被害者の方に心よりお見舞いとおわびを申し上げさせていただきます。さらには、警察本部長の立場にありながら、また秋の全国交通安全運動の期間中であるにもかかわらず、今回、このような事故を起こしてしまい、県民の皆様にも大変申し訳なく感じております。このたびは誠に申し訳ございませんでした。　今後は、被害者の方に誠意をもって対応してまいりますとともに、決意を新たに群馬県の治安の維持・向上に向けて全力で取り組んでまいる所存でございます。　それでは、神田議員からいただきました御質問に対する答弁をさせていただきます。　通学路の交通安全対策につきましては、これまでも、学校、道路管理者等と連携して、通学路の合同点検を実施し、点検の結果、抽出した危険箇所におきまして、信号機の新設や歩車分離化、横断歩道の新設や見直し、必要な交通規制などのハード対策に加えまして、交通指導・取締り等を実施しております。　現在、千葉県八街市の児童５人が死傷した交通事故を受けまして、国からの通知に基づく通学路の合同点検を実施しているところでありますが、通学路における児童の安全確保方策として、県内87か所の摩耗した横断歩道を抽出しまして、これらの塗り直しを行うため、９月補正予算において必要な金額を要求させていただいているところでございます。　今回の合同点検では、八街市の事故を踏まえた観点を念頭に実施しておりまして、速度規制ですとか大型車両通行禁止などの交通規制を必要に応じて実施していくこととなりますけれども、合同点検の結果、把握した新たな課題は、対応可能なものから、できる限り速やかに実施してまいりたいと考えております。　また、ハード対策と並行しまして、通学路におきまして、可搬式速度違反自動取締装置を活用した速度違反取締りや、通行禁止違反取締り等を実施をしまして、街頭指導を強化することにより、通学路の安全確保に努めてまいりたいと考えております。　通学路の交通安全の確保は県警察としても重要な課題の１つと考えておりまして、引き続き、学校や道路管理者等と連携して、通学路の安全対策を推進してまいりたいと考えております。 ◆神田和生　議員　本部長、ありがとうございました。引き続き、二度とというか、こういった痛ましい事故を起こさないためにも、議会とも協力し合って、この対策に進んでいきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。本部長、ありがとうございました。　続きまして、県土整備部長、よろしくお願いいたします。 ○安孫子哲　副議長　県土整備部長、答弁席へ。　　　　　　　　　　（清水昭芳県土整備部長　登壇） ◆神田和生　議員　県土整備部長につきましては、この通学路危険箇所整備について、道路管理者という立場だと思います。これまでの対策と、そして八街市の事故を受けたその後の対策ということでお伺いできればと思います。よろしくお願いいたします。 ◎清水昭芳　県土整備部長　お答えいたします。　道路管理者の取組についての御質問をいただきました。道路管理者につきましては、神田議員御存じのとおり、国道17号などの２桁の国道を管理する国土交通省、また市町村道を管理する市町村の取組もございますけれども、国道120号など３桁の国道と県道を管理する県の取組についてお答えさせていただきます。　例年、県が実施している対策といたしましては、交差点で待機する児童の安全を確保するためのガードレールの設置、自動車と歩行者の区分をするラバーポールの設置、歩道内の段差解消、見通しを確保するためのカーブミラーの設置のほか、区画線の引き直しや支障木の剪定など、ここ数年間の年平均で約100か所の対策を行っており、通学路の安全確保にきめ細かく対応しているところでございます。　今年度は、千葉県八街市で発生した事故を受け、現在、国からの通知に基づく合同点検を実施中でございますけれども、現時点で点検が完了し、対策工法が決定した85か所について、国のスケジュールに先行して対策を講じるため、その対策費を９月補正予算に計上させていただいたところでございます。　今回の対策では、国から示された新たな観点である、車の速度が上がりやすい箇所や、大型車の進入が多い箇所における通学路の安全確保に力点を置き、取り組むこととしています。具体的には、ドライバーへの注意喚起として、通学路であることを示すグリーンベルトや、横断歩道の手前で注意を促す横断者注意などの路面標示を51か所で実施し、また車の逸脱や歩行者との接触を防止するガードレールやラバーポールの設置を27か所で実施します。このほか、例年実施している歩道内の段差解消など、歩行環境の改善についても実施することとしております。　以上の対策について、本定例会で御議決をいただければ、速やかに対策工事に着手し、早期に通学児童の安全が確保できるよう努めるとともに、今後、合同点検が完了して対策工法が決定する箇所につきましても対応してまいりたいと考えております。 ◆神田和生　議員　県土整備部長、ありがとうございます。速やかに対応をしてくださるという前向きな答弁をいただきましたので、今後とも、この問題につきましては、やはりその道路管理者という立場におきまして、二度とこういう事故は起こさないんだと、そんな強い意気込みで、私どもも含めてですけれども、臨んでいきたいと思いますので、御協力をよろしくお願いいたします。　そして、この通学路の危険箇所というものは、確かに交通管理者、道路管理者の仕事もあるんですけれども、私も自分の子どもの朝の交差点の旗振りというものを９年間やらせていただきました。そこには、当然、子どもたちの親が来ているわけでありますが、例えば近所のおじいさんだったり、おばあさんだったり、そういった地域の皆さんの助けも借りて、私はこの通学路の危険箇所というものが、子どもの安全が守られてきているんだというふうに感じております。改めてそういった関係者の皆様にも感謝を申し上げて、この質問を閉じさせていただければというふうに思います。　続きまして、引き続き県土整備部長には、県道前橋長瀞線の柳瀬橋工区というものを質問させていただければと思います。　〔資料②提示〕こちらの橋になりますが、藤岡の小野地区から高崎の岩鼻地区にかかっている橋であります。現在、高崎のほうでは本当に整備が進んでいまして、片側２車線の整備が進んでいるわけでありますが、藤岡に帰りますと、私もそうですが、金沢議員も相当言われていると思いますが、高崎ばっかり進んでいて藤岡はどうして進んでいかないんだと、君たち県会議員は何をしているんだと、そんな厳しい意見もいただくこともあります。　事業区間が、高崎のほうが完成すれば、柳瀬橋からまた藤岡方面が渋滞することもあるでしょうし、そして、この橋は昭和５年に造られた橋であります。現在、90年以上経過して老朽化した橋でもあるということは県土整備部でも御承知のとおりであります。この柳瀬橋工区は、県土整備プランには、着手に向けて検討する事業と位置づけられています。いまだいつ手がつけられるのか分からない状況であります。　藤岡から高崎に向かう道路、そして藤岡で一番、朝夕に渋滞が起きる、そんな場所でもあります。そして、危険度とするとレベル３ということで、群馬県内でも一番危険な橋、90年もたつわけですから当然だというふうに思っております。そして群馬の土木遺産にも、この柳瀬橋はなっております。　そういった点も含めて、柳瀬橋工区の今後の取組状況、恐らく確か２年前も、この問題、柳瀬橋工区の問題をこの議場で述べさせていただきました。約２年がたって、どのような経過があるのかお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ◎清水昭芳　県土整備部長　お答えをいたします。　県道前橋長瀞線につきましては、前橋市と高崎市、藤岡市を結ぶ県南部の主要幹線道路でございまして、現在、東毛広域幹線道路との交差点から一級河川烏川北詰までの約２キロメートルについて、４車線化工事を実施しているところでございます。　神田議員お尋ねの柳瀬橋工区は、現在事業を実施している区間の南側に隣接する工区で、一級河川烏川北詰から柳瀬橋を経由して国道17号との立体交差部までの約0.8キロメートルの区間でありまして、県土整備プランで、着手に向けて検討する事業に位置づけているところでございます。　本工区内に位置する柳瀬橋は、先ほど御説明がございましたとおり、橋長が約350メートルで、1930年、昭和５年に完成し、供用開始から約90年が経過しております。橋梁長寿命化計画に基づく５年に１回の法定点検として実施した令和元年度の点検では、主構造に大きな損傷はないものの、放置すると影響が懸念される、部分的な損傷が見受けられることから、現在、その対策を進めているところでございます。　また、今年度は、柳瀬橋を含めて、渋滞が連続する東毛広域幹線道路との交差点から国道17号南側の森交差点までの一連区間で交通量調査を行った上で、交通解析を実施しております。今後は、交通解析の結果を踏まえまして、一連区間の渋滞緩和に必要な対策や、優先的に着手する区間について、総合的な検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆神田和生　議員　県土整備部長、ありがとうございます。　正直な、率直な気持ちを話させてもらうと、２年前に私がここに立って要望した件から、そんなにはまだまだ進んでないのかなというふうに思っております。藤岡では一番本当に渋滞する場所でありますし、そして90年たちました橋であります。ぜひとも本当に１年でも早く着手に向かって動いていただきたいというふうに思いますので、強く要望させてもらって、この質問を閉じさせていただきたいと思います。　続きまして、引き続き県土整備部長には残っていただきまして、次の質問、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策予算についてを質問させていただきたいと思います。　〔資料③提示〕前回の議会で、自由民主党の岩井県議から、この質問が県土整備部長と知事のほうにありました。そして、私もこの場にいて、そのやり取りを聞いていたんですが、どうしても、私も少し納得いかないというか、やはりこの予算は、このインフラ整備を行うにおいて、防災・減災、国土強靱化のために、私は有利なお金だというふうに思っております。確かに一時的な起債は増えるわけでありますが、実質の負担というものは、15％は普通の予算よりも得になるわけでありますし、これを使わない手はないんじゃないかと、そのように今でも強く思っておりますし、なぜ群馬県はこれを使わないのか。　そして、先ほどの質問でありました柳瀬橋についても、非常に危険な状態であることは皆さん承知の上なんです。しかし予算がない、そのような話も聞きますし、だとすれば、いつ通れなくなるか分からない、そんな状況にあると思いますので、これを今すぐにでも使ったらいいんじゃないか、そのように私は感じております。　そして、今年も九州や中国地方で大雨特別警戒警報が発令されて、豪雨災害も発生しております。台風19号で本県も大変な被害を受けました。しかしながら、多野藤岡地区では、先日も住民に呼ばれて行ってきたんですけれども、例えば10センチぐらいの石が落っこってきていたり、金網フェンスを使ってそういった落石がないようにしてあるんですけれども、やはり小さい石は、いまだに多少の雨が降ると落ちてくる場所もたくさんありますし、藤岡の高山社というものが実家のすぐそばにあるんですけれども、世界遺産、絹産業遺産群の１つであります。その地域でも、ついこの間、土砂崩れがまた発生しました。　本当に、今、局地的な雨というものが非常に増えておりまして、同じ藤岡に住んでいても、そんなに降ったのかなという、正直、私は印象を持っていますし、まだまだそういった県土整備プランには載ってない危険な箇所がたくさん地域には存在しております。自然災害から県民の命を救うためにも、この財源的に有利な５か年加速化対策予算を活用して防災・減災対策を推進すべきと考えますが、多野藤岡地域、ほかの地域も含めて、この５か年対策予算について、もう一度お伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。 ◎清水昭芳　県土整備部長　お答えをいたします。　新たな県土整備プランでは、頻発化・激甚化する気象災害の新たな脅威にしっかりと対応できる災害レジリエンスNo.１の実現に向けまして、防災・減災対策を重点的に推進することとしたところでございます。多野藤岡地域におきましても、山間地を多く抱え、土砂災害や落石のリスクが比較的高いという地域の状況を踏まえまして、土石流対策やがけ崩れ対策、道路の落石対策など、防災・減災に資する事業を主要事業として位置づけたところでございます。　県土整備プランに位置づけた事業につきましては、国の令和２年度第３次補正予算に配分された、先ほど説明いただきましたけれども、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策予算も活用し、計画的に推進しているところでございます。　神田議員お尋ねの多野藤岡地域による取組状況でございます。土砂災害対策につきましては、継続７事業のうち、藤岡市の天神沢と森沢の土石流対策２事業が令和２年度末までに完成しました。また、令和６年度までに着手予定の７事業のうち、上野村乙母地区のがけ崩れ対策など５事業を令和３年度に着手したところでございます。　また、道路の落石対策につきましては、藤岡市街地と奥多野地域を結ぶ、地域の主要道路であり第１次緊急輸送道路でもある国道462号と国道299号の主要対策箇所において、令和４年度までの完成を目指し、事業を推進しているところでございます。　引き続き、災害レジリエンスNo.１の実現を目指し、５か年加速化対策予算の活用も検討しながら、県土整備プランに位置づけた防災・減災対策を、計画的かつ着実に推進してまいりたいと考えております。 ◆神田和生　議員　部長、ありがとうございます。　県土整備プランに位置づけていませんが、本当にどこで起きるか分からない危険な箇所は多数見受けられるのも、住んでいて、事実であります。　１つ部長にお願いしたいんですが、部長もよく多野藤岡のことを御承知だと思いますが、１本しかない道というか、本当にくどいようですが、回り道、迂回ができる道がない場所もたくさんあるわけであります。生活道路に欠かせない、そんな道路が、多野藤岡地域というか、中山間地域では多いわけであります。　例えば先日、県道の街路樹にアメリカシロヒトリ、害虫ですよね、非常に繁殖していて、そして木を枯らして、そういった木が、豪雨災害とかがあると、急に倒れたりとか、また台風などの風の強いときに倒れたりすると、１つしかない道路でありますから、電柱も巻き添えにして倒れるわけであります。そして回り道がありませんから、木が倒れれば、当然その箇所は通行止めになり、陸の孤島になってしまう、そういったところもたくさんありますので、県土整備プランに位置づけていませんが、そういったことを考えて、これから先、地域の安心・安全を確保するためにも、やはり私は、県土整備プランになくても、そういった箇所を、改めて、この予算を使っていただきたい。そして、これまで以上に防災・減災対策に取り組んでほしいと、強く県土整備部長、そして知事にお願いをしまして、この質問は終わらせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。　続きまして、最後の質問になりますが、ウィズコロナ・アフターコロナ時代の経済対策について、産業経済部長、よろしくお願いします。 ○安孫子哲　副議長　産業経済部長、答弁席へ。　　　　　　　　　　（鬼形尚道産業経済部長　登壇） ◆神田和生　議員　それでは、お時間もございませんので、端的に進めていきたいと思います。　〔資料④提示〕まず、ストップコロナ！対策認定制度についてを質問させていただきます。　私も、この制度ができて、ここにも書いてあるんですけれども、ストップコロナ！対策認定店、マップサイトへの掲載など、メリット盛りだくさん、安全・安心な店舗としてＰＲできます、そのようにうたってあるわけであります。当然、私も地元地域で、ストップコロナ！認定店を取ってくださいと、お知り合いの店にはそういった話をさせてもらい、取った店もたくさんあるんですけれども、率直な意見として、これを取ったのに何のメリットがあったのかと、取った意味はあるのか、そういった質問を多くされてきたのも事実であります。もう一度、この制度の趣旨について、認定された店からそういう話がありましたので、この制度の趣旨は何なのかをお伺いしたいと思います。 ◎鬼形尚道　産業経済部長　お答えいたします。　このストップコロナ！対策認定制度でございますが、コロナの感染拡大によりまして深刻な影響を受けております小売、飲食、宿泊など、主に対人サービスを行う事業者の皆さんが、業界団体のガイドラインに基づいて適切に感染症対策を行っているということを県が認定する制度でございます。昨年７月の制度開始以降、今月15日時点で7,440店舗を認定しております。うち飲食店が約3,000店舗、全体の約４割を占めております。　認定店にはポスター、ステッカーとのぼり旗を配布いたしまして、感染防止対策に積極的に取り組む店舗としてＰＲをいただいております。同時に、消費者が安心して利用できる店舗として、信頼性の確保と消費喚起による地域経済の活性化を目的としております。　本制度は、申請のあった全ての店舗を県や経済団体の職員が直接訪問いたしまして、現場を確認の上、認定することを特徴としておりますが、こうした例は全国的にも少なく、本県独自の実効性の高い取組になっているというふうに考えております。 ◆神田和生　議員　ありがとうございます。　この認定店なんですけれども、飲食店をされている方からそういった話を伺ったときに、メリットって何だという話で、今、現状でいきますと、営業時短要請のときに、ストップコロナ！認定店になっているとお酒も出して営業ができるという、県独自の時短要請のときだけですよね。まん延防止措置と緊急事態宣言のときは当然終日お酒を出せませんから、本当にメリットがない。そして、このありがたみを全然感じないという意見もありましたので、今後の、この対策、この認定店に対する支援についてをここでお聞かせ願えればと思うんですけれども、例えば県庁の職員である、委託先である人が行って、お店を見て、そして、例えば専門的に、ここの席はこうしたほうがいいでしょうとか、こういうパネルもそうですが、そういったアドバイスをしっかりとできる体制をつくっていただきたいなというふうに思っております。私の聞いた話だと、本当に普通に見に来て、特に何も言わず帰っていったというお話もあります。　どういった意味で認定制度をつくったのだと本当に思っている方もいらっしゃいますので、そういった面も含めて、今後の、この認定店に対する支援について、どのように、部長、考えているか、お聞かせ願いたいと思います。 ◎鬼形尚道　産業経済部長　認定店に対する支援でございますが、まず、昨年度からウィズコロナにおける１つの取組といたしまして、認定を取得した中小・小規模事業者による新しいビジネスを考えていただいたり、転換を支援するためのニューノーマル創出支援事業、こういうものを創設いたしまして、前向きに取り組む事業者を積極的に支援してきたところでございます。　また、認定店舗に対する情報発信の強化といたしまして、認定店を紹介するストップコロナ！対策認定店マップサイトの店舗検索機能を強化いたしまして、消費者の店舗選びに役立てていただくという取組も行っております。　さらに、今、御指摘がありましたけれども、例えばですけれども、店舗内の空気の流れを科学的に検証した動画を作りまして、これを公開するなど、店舗の感染防止対策を分かりやすく紹介する、こうした取組を行っております。さらに、これも御指摘いただきましたが、認定店においては感染防止対策が徹底されておりまして、またリスクが極力抑えられているということからも、これまで特措法に基づく営業時間短縮要請の対象外としてきた、このような経緯もございます。　さらに市町村においても、この制度を基に、設備導入のための補助金ですとか事業継続のための支援金、また認定店のみで使えるプレミアム商品券の発行などを行っていただいております。現在、６つの市と町が、この事業とタイアップして取組を進めております。　なお国におきましては、ワクチン接種が広く行き渡る11月頃を目途に、ワクチンの接種証明や、本制度のような第三者認証制度を活用し、飲食店での酒類の提供などを認める行動制限の緩和策の検討に着手したというふうに聞いております。県といたしましては、こうした動きも踏まえまして、感染拡大防止と社会経済活動の両立に向けて、安心して利用いただける店舗をさらに増やしていきたいと考えております。　引き続き、市町村をはじめ、商工会、商工会議所等の経済団体とも連携いたしまして、より多くの事業者の事業継続、業績回復につながるよう、本制度の活用を促してまいりたいと思います。神田議員から御指摘のあったメリットが感じられるような工夫、アドバイスについても今後検討していきたいと思っております。 ◆神田和生　議員　ありがとうございます。　商売をしていても、どういうふうな対策を取ったらいいのかというのが、それは確かに、今、インターネットや様々なもので調べて対策はできるかもしれませんが、やはりその専門家の方が来て、じかにアドバイスをもらえるというのは、非常に、飲食店の皆さんや、この認定店の制度にとってもいいことだと思いますし、今後とも、やっている人たち、私たちが考えるメリットではなく、やっている事業者の皆さんがメリットを感じられるような、そんなストップコロナ！対策認定制度にしていただきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。　そして、愛郷ぐんまプロジェクトについてでございます。　利用希望者から、非常に実施期間が短くて使いにくいという意見がありました。いつコロナ感染が爆発的に増えていくかというのは確かに誰もが分からないところではあると思いますが、私からは、例えばもう少し使える期間を、今年度なら今年度中に広げてもらったり、もしくは、チケット制じゃないですけれど、例えばＧｏＴｏＥａｔであったり、プレミアム商品券のような、いつでも使えるようなチケット制とか、そういうものを考えていただきたいなというふうに、伺いたいと思います。　実際に、例えば一番私が使ってもらいたいのは、医療関係者の皆様でありますとか、本当にコロナに対して最前線で闘ってくれている人たちが、今、現状だと、たった二、三か月の期間だと非常に使うのが難しいという意見をいただきました。ぜひともその点を踏まえて、産業経済部長にまたお伺いできればと思います。よろしくお願いします。 ◎鬼形尚道　産業経済部長　愛郷ぐんまプロジェクトについてであります。　今回予定しております愛郷プロジェクトの第３弾におきましては、できるだけ長い期間にわたり多くの県民の皆様に御利用いただけるよう、宿泊割引と日帰り旅行割引を合わせて約60万人分の予算措置をお願いしているところでございます。事業の実施に当たりましては、財源として国の補助金を活用する予定でございます。　実施期間が、今のところではありますが、本年末、12月31日の宿泊分までと定められておりますので、年内での実施を考えております。ただし、感染の状況や観光需要の動向などを見極めた上で、実施期限の延長等について、必要があれば、また国に要望していきたいというふうに考えております。　なお議員御提案のチケット制についてでございますが、チケットですので、当然、有効期限の問題というのが１つ出てまいります。宿にとっても、いつまでを期間にするかということはある程度明示しておかないと、なかなか宿側のほうでも受け入れづらいという部分がございます。　また、あまりこういうことがあってはいけないと思いますが、仮にまた急激な感染拡大でキャンペーンが一時中止というようなことになったときに、チケットを購入した者が利用できなくなるというようなおそれも考えられます。また、経済情勢の変化等も考えると、直ちにチケット制を導入することについては一定の課題があるというふうに考えております。　一方、愛郷ぐんまプロジェクトは、これまで１弾、２弾、実施してまいりましたが、分かりやすさと使いやすさ、これが特徴でございまして、県民の間でも従来の内容や利用方法で理解されておりまして、また浸透もしているというふうに考えております。引き続き、第３弾においても、利用方法や割引額など、制度の内容を大きく変えることなく実施したいと考えております。　併せて、キャンペーンの実施期間についても十分な周知に努め、より多くの県民の皆様に御利用いただけるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◆神田和生　議員　ありがとうございます。非常に、愛郷ぐんまプロジェクト、人気もありますし、評判もいいというふうに思っておりますので、柔軟な対応をぜひともしていただければと思います。よろしくお願いいたします。　それでは、最後の産業経済部長への質問ですが、緊急事態宣言措置により影響を受けている業種への支援ということで、今回の議会でも、例えば先ほどの愛郷ぐんま、これについては観光業ですよね。そしてＧｏＴｏＥａｔの話もありますし、酒屋さんの支援も、この後、出てくるとは思いますが、それ以外の業種も大変被害を受けているわけであります。　例えば身近なところでいきますと、床屋さんでありましたり、私の憧れの美容室もそうだというふうに、私だけではないです、相沢県議もそうですけれども、憧れの美容室さんですとか、例えばパン屋さんですとか、代行屋さん、そしてバス会社、タクシー業界、非常に皆さん、今、仕事もなく、本当に売上げもなく、困っているところであります。　そういった事業者に、私は、勝手な話ではありますが、仮称群馬頑張れキャンペーンということで、例えばＧｏＴｏＥａｔのように１万円を支払ってもらって、そして県のほうが2,000円、3,000円のプレミアムをつけて、いろんな業種で、先ほど私が申し上げた様々な業種、まだまだ支援が行き届いてない業種に使って、多く、広くの事業者さん、そういった方に使えるような、そんな商品券を出していただければ、いろんな業種が多少なりとも潤うんじゃないかなというふうに考えております。　そういった、それは私の、今、勝手な考えではありますが、行き届いていない業種の皆さんにこれからどういった支援を産業経済部として考えているか、お伺いできればと思います。 ◎鬼形尚道　産業経済部長　県では、まん延防止等重点措置が適用された５月以降、国の月次支援金と連動する形で感染症対策事業継続支援金を設けまして、苦境にある幅広い分野、業種の事業者の方々の事業継続を支援してまいりました。　この支援金は、御案内のとおり、まん延防止等重点措置や緊急事態措置による飲食店等への営業時間の短縮、それから県民への不要不急の外出自粛要請の影響を受ける県内事業者の取引の範囲が非常に広範に及ぶということを踏まえまして、業種を特定せず、国の月次支援金の要件を緩和する形で、売上げが前年または前々年度に比べて30％から50％減少した事業者の方々を幅広く対象としております。　一方で、私ども産業経済部内に設けております県内企業ワンストップセンター、電話相談のコールセンターでございますけれども、そちらには、やはりその８月、特に８月20日からの緊急事態措置の適用以降、できるだけ早く、いろんな助成ですとか、あるいは手厚い支援をお願いしたいという要望が引き続き多数寄せられております。　特に時短要請の期間が長期化していることもございまして、御指摘のとおり、飲食、宿泊サービスのみならず、例えば建設や製造、運輸、教育、医療、福祉、また御指摘のあった理美容など様々な業種が影響を受けているという現状がございます。業種・業態ごとの経営や事業の実態、またこれまで実施した施策の効果など、さらには財源も含めて総合的に考慮して、県として何ができるか、今後、検討してまいりたいというふうに考えております。　また、ただいま御指摘のありました地元で使えるクーポン券のような地域振興券等につきましても、従来から、事業者に身近な経済団体や市町村の単位で実施している例もございます。こうした取組とも連携して、何ができるか検討してまいりたいというふうに考えております。

◆神田和生　議員　ありがとうございました。　コロナの状況というのは、どういうふうになるか、まだまだ見えないところでありますが、ぜひとも、確かに切りがないと言えば切りがないのかもしれません。全ての産業、全ての事業が、ほとんどが弱っている状況でありますから、そういった部分もありますが、最大限、多くの事業をやっている皆様、そういった群馬県を本店にしてというか、地元で頑張っている皆様に少しでも支援の手を差し伸べていただけたらと思います。よろしくお願いします。部長、ありがとうございました。　それでは最後に、コロナ収束後に向けた経済対策について、知事にお願いしたいと思います。 ○安孫子哲　副議長　知事、答弁席へ。　　　　　　　　　　（山本一太知事　登壇） ◆神田和生　議員　それでは、知事に、最後、コロナ収束後に向けた経済対策ということで、日頃より知事は、知事就任から、財政再建を行わなければならない、それは私も県会議員として、確かにそのとおりだなというふうに思っております。しかしながら、先ほどの産業経済部長との質問の中でも話しましたが、今、群馬県の経済、事業者、そしてその働く人たち、本当にトンネルの中にいて、先が見えなくて、本当に大変な日々を過ごしているのも事実であります。知事にお願いしたいのは、財政再建も大変重要なことだと思っています。しかし、今年度、来年度に関しましては、私は、県の単費でもいいし、使えるお金を様々使って、この群馬の事業者の皆様を救っていただきたい、そのように感じている次第であります。　いつ収束するかはまだ分かりませんが、この経済活動再開に向けて、今後の経済対策について、知事の考えを改めて伺いたいと思います。残り６分30秒ありますので、最後１分、私にくださればありがたいと思います。よろしくお願いします。 ◎山本一太　知事　御質問ありがとうございます。　神田県議が時々知事に会いに来ていただいて、まさにその御地元の御事情、県議自身も事業に携わっておられている、本当に事業者の皆様の立場から率直にいろいろ御意見いただいているのはありがたいと思っていますし、今日も率直にいろいろと指摘をしていただいたと、これは真剣に受け止めたいと思いますし、こうして正直にいろんなことを言ってくれるのが神田県議のいいところだなというふうに改めて感じています。　そこで、おっしゃったとおり、先ほどもワクチンパスとか、群馬県が全国に先駆けて10月中旬から事業を実施したいというようなことについて、これは慎重にやるべきだみたいな、いろんな御質問もありました。それはそれで大事な御意見だと思うんですが、そこは神田県議と同じ認識で、もう地域経済はぎりぎりだというふうに思います。　県議がおっしゃったように、観光産業はもちろん、飲食はもちろんのこと、関連産業も大変皆さん苦しんでおられて、なおかつ、まさに神田県議がおっしゃったように、先も見えないと。こういう中で、焦り、怒り、不満、こういうものが、皆さん、たまっているんだと思うんですね。だからこそ足元の感染対策をやっていかなきゃいけないんですが、ロードマップを示さなきゃいけないと、そう思って、いろいろと考え抜いて、ロードマップを、これも全国に先駆けて発表させていただいたと。　ロードマップの中では、今日の質疑の中でも申し上げたとおり、経済を開けていくんだけれど、そこは慎重にやらなきゃいけないので、医療提供体制の強化とか、あるいは感染対策の徹底をやっていただきながら、開けていかなきゃいけない。それは神田県議がおっしゃっているように、私も知事ですけれども、24年間も国会議員をやっていましたから、地元の、地元というか、群馬県全県ですけれど、いかに皆さんが苦労しているかというのは分かっているので、難しい状況ですけれど、いろいろ知恵を使って、群馬県では、少なくともほかの都道府県よりも、一日でも一秒でも早く経済を回せる知恵があるのであれば、これを何とか進めたいということで、ワクチンパスを考え、さらにはこの２つの事業を考えたと、こういう経緯であることはぜひ分かっていただきたいというふうに思っています。　財政にはもちろん限界がありますが、その限られたリソースの中でも、それはどこの都道府県も同じだと思うんですけれども、神田県議がおっしゃったように、どうやれば一番効果的な事業が展開できるのか、さらには、群馬県の財政だけではできないことも、国の財政も活用するということでどういう知恵があるのかと、こういうものを最大限に使いながら、お金の使い道を決めていかなければいけないというふうに思っています。　今、大変な時期だから、どんどんお金を使ってもいいじゃないかと、そういう考え方がありまして、実際、物すごい規模の補正予算を組んでいるわけですね、今まで。ということは、平時とは全く違う財政出動みたいなものを群馬県でも国の制度を使いながらやっているということは、まずこれも分かっていただきたいと思います。　その上で、おっしゃったとおり、コロナがこれからさらに、もしかすると厳しくなることだってあり得るわけであって、第６波、第７波も来るかもしれないと。そのときにやっぱり頼りになる財政というか、調整金はしっかり残しておかないと、これが枯渇したら、今ある事業、ほかを止めなきゃいけなくなっちゃうので、そこは神田県議の御意見も踏まえながら、やはり知事として全体のバランスを見ながら、もう一回言いますけれども、限られたリソースでありますけれども、最大限これを使い、なおかつ国の制度を最大限活用した一番賢いお金の使い方、一番賢い事業のやり方というものを、県議会の御意見も踏まえながら編み出していくしかないかなというふうに思っています。　おっしゃったとおり、あらゆる事業が疲弊しているので、全部に支援ができればと思うんですけれど、それはできない。どこの都道府県、東京でさえできないんですから、これはできないんですけれども、その中でも、まず飲食業界、この皆さんには本当に塗炭の苦しみを味わわせてしまって申し訳ないと思うんですけれども、感染防止の観点から一番我慢を強いているところにはしっかりと手当てをし、さらには観光業界も、神田県議が、愛郷キャンペーン、評判がよかったと言っていただいたんですけれど、第１弾は全国のキャンペーンでは最も効果があったんですね。２回目の途中で止まっちゃいましたけれども、実はかなりの効果が出て、それで、その期間とか規模も恐らく全国で一番大きいほうだったので、そこはいろんな知恵も使いながら進めていきたいと思いますし、今日改めて思いましたけれども、神田県議のほうから、我々もいろいろ知恵を絞っているつもりなんですが、実際に事業をやっている方々の利便性とか、事業をやっている方々の意見をもうちょっと反映させてやるべきではないかというのは、やっぱり我々もしっかり頭に置いておかなければいけないというふうに思っています。　ストップコロナ！対策認定店制度は政府でも実は大変評価を受けていまして、結構、同じようなやり方でやってくれというようなことを政府のほうからも各県に言ったりして、山梨よりも実は我々のほうが早かったので、そこは、認定店制度の意味というのはあると思うんですね。　こういう認定店制度をやってもらっている飲食店に、実は皆さんに行ってもらうということをもっと県としても推奨しなければいけないと思いますし、今は緊急事態宣言なんですけれども、状況によっては、認定店だけは時短を要求しないというところもありますので、しかしこういうのも、今日の県議のいろいろな御意見もいただいて、少しでも進化できるように、我々としてもいろいろ知恵を絞っていきたいと思います。今日はありがとうございました。 ◆神田和生　議員　知事、ありがとうございました。　私も県議会議員になりましてから、例えば豚熱の問題もありました。豚を飼育している養豚農家の皆さんの気持ちにも触れることができました。そして今回のコロナのことで、私が本当に20代の若い頃にお世話になっている飲食店のオーナーさんが、神田、どうすればいいと、俺はもう辞めたい、そのように考えているときもあるんだよ、おまえどう思うと、私より私の親と近いような年代の人がそんな気持ちを私に吐く、そんな場面もありました。そんな困っている人たちもたくさんいます。　そして、何より私たちの宝である子どもたちも、コロナだからしようがないよねと一生懸命我慢している、そんなときでもあります。　ぜひとも、困っている人たち、助けが必要な人たちに向けて、知事自ら様々な方策を考えていただきまして、皆さんに光を少しでも与えていただければと思います。　以上で私の一般質問は閉じさせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○安孫子哲　副議長　以上で神田和生議員の質問は終わりました。　　●　休　　　　　憩 ○安孫子哲　副議長　暫時休憩いたします。　10分後に再開いたします。　　　　午後２時25分休憩　　　　午後２時36分再開　　●　再　　　　　開 ○安孫子哲　副議長　休憩前に引き続き会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。　　●　質疑及び一般質問（続） ○安孫子哲　副議長　金沢充隆議員御登壇願います。　　　　　　　　　　（金沢充隆議員　登壇　拍手） ◆金沢充隆　議員　藤岡市多野郡区選出の金沢充隆でございます。通告に従いまして、早速質問に移らせていただきます。　初めに、知事、お願いします。 ○安孫子哲　副議長　知事、答弁席へ。　　　　　　　　　　（山本一太知事　登壇） ◆金沢充隆　議員　今日の質問でも度々出ておりますけれども、社会経済活動再開に向けた需要喚起策について、知事にお伺いをしたいというふうに思います。　今回の補正予算において、この需要喚起策として、ぐんまＧｏＴｏＥａｔワクチンプレミアム、そして愛郷ぐんまプロジェクト第３弾、これを打ち出したわけですけれども、外出・移動の自粛で深刻な打撃を受けている観光業ですとか、あるいは重なる休業要請や時短要請ということで御苦労されている飲食業、これを支援する中で、この両業種、経済波及効果も大変高いですので、この両事業をする中で、県内全体の経済回復、需要回復を図っていくということで、この政策の方向性についてはもちろん大いに賛同するところではありますけれども、度々出ております、このワクチンパス、この活用によって両事業を行っていくということについては、県民の間でも様々な懸念、様々な議論が起こっているのも事実であります。　午前中の質疑でも出ておりましたけれども、ワクチンの効果については、一定の重症化予防ですとか感染予防の効果は見られますけれども、ブレークスルー感染の割合、これがここのところ少しずつ増加をしていると。県内また県外でも、このブレークスルー感染によるクラスター事例なども発生をしたこともあって、なかなかこのワクチンがやはり万能ではないということも少しずつ分かってきたところであります。　また加えて、このワクチンパスの活用方法、なかなかまだこの制度の詳細が明らかになっていないところがあるんですけれども、これまでのお話を聞く限りでは、このワクチンパスを提示することによって、ＧｏＴｏＥａｔの食事券、通常25％の食事券に５％のプレミアムを乗せると。また愛郷ぐんまにおいては、ワクチンパスの提示によって宿泊割引を行うということで、当然ワクチンを接種した方の需要喚起につながるのはもちろんなんですけれども、未接種者について、接種をしていない人についても、これは、このインセンティブが付与されないということだけであって、行動自体が規制をされるわけではないということで、この社会経済活動の再開に併せて、一定の飲食需要ですとか宿泊需要というのも、当然、これは高まってくるということもあるかと思います。　だとすると、このワクチンパスを活用するということ、それ自体が、この事業の目的は、感染リスクを下げて経済を回していく、感染予防と経済活動を両立させていくということだと思うんですが、このワクチンパスの導入そのものが、果たして、この感染リスクを下げるという、この事業の前提を担保することにつながるのかということについて議論もあるかと思うんですけれども、この点、知事にお考えをお伺いいたします。 ○安孫子哲　副議長　知事、手話の方が入られているので、よろしくお願いします。 ◎山本一太　知事　御質問ありがとうございます。　まず金沢県議の御質問で、ワクチンパス導入自体に意味があるのかと。意味があると思っています。それは、今県議が御指摘されたように、全国的にブレークスルー感染が増えていることは事実です。その理由が、例えばファイザーのワクチンだったら、６か月たって免疫が落ちているからなのか、それともほかの原因があるのか、例えばデルタ株になって少しその予防効果が下がっているのか、これははっきり分からないんですけれども、しかしながら、全国的な統計でも、欧米でも、そして群馬県でも、依然として、今、感染者はワクチン未接種の方々が中心です。　群馬県の昨今のデータを取ってみても、やはり８割、９割の発症をまず抑える効果はあるというふうに群馬県のデータからは読み取れますし、さらに大事なことは、さっきも申し上げましたけれど、２回ワクチンを打って２週間以上たった方がほとんど重症化していないと、中等症になる方も非常に少ないという事実だというふうに思っています。　ブレークスルー感染、群馬県でも初めて、ある意味、ある程度の人数が出たんですけれども、お一人も重症になった方がいないと。そういうことを考え合わせてみると、やはりワクチン接種率を上げていくということが、これが社会全体の感染のリスクを下げるということにもなりますし、先ほども申し上げましたが、ワクチンを打ってない方々は、それだけ感染の確率が高いし、重症化する確率も高いと。この方々を守るためにも、やはりワクチン接種ができる方にはできる限りワクチン接種をお勧めして、これをやっていただくということが物すごく大事だと思います。　今度のキャンペーンについて言うと、まず、ある意味、インセンティブを与えることで、さらにワクチン接種へのインセンティブを上げるということもありますし、それから、もう一度申し上げますが、８割の方、恐らく10月中旬、下旬に８割を超える方がワクチン接種を済ませることになります。観光産業に従事している方々にとっても、物すごく神経を使いながら、旅館は開けたい、お客さんには来てもらいたい、だけど感染が出たらどうしようと思って、非常に不安と闘いながらやっていると。そういう中で、ある程度、ワクチンパスとか、接種証明みたいなものでリスクが下がるのであれば、それが最も安心してビジネスができるというふうなこともおっしゃっているので、そういうことを総合的に考えると、群馬県が全国に先駆けてワクチンパスを導入するということは、私は意味があると思います。　ただ、今日、何度も出ていますが、ワクチンを打てない方がおられると。例えばアレルギーがあったりとか基礎疾患があったりして打てない方がいると。こういう方々に対してはしっかり配慮しなきゃいけないし、信念で打たないと、これは決して強制もできないので、それぞれの皆さんの御判断だと思うんですけれども、こういう方々にはしっかり配慮しなきゃいけないということなので、このインセンティブを与える、この事業についても、先ほど申し上げたとおり、ワクチンパス、デジタルのワクチンパスだけじゃなくて、デジタルが苦手な方のために紙でも申請できるようにし、さらにはＰＣＲ検査とか抗体検査と。これは、金沢県議がおっしゃったように、今、いろいろとシステムを議論していますので、どうやってこれをより受けやすくしてもらうかという知恵を我々は考えなければいけませんが、そういうものとしっかり併用しながらやっていくということは、私は意味があるというふうに考えています。 ◆金沢充隆　議員　なかなかまだその制度が明らかにならない中で、未接種の人の行動を規制するわけではないけれど、入店をしてはいけませんとか、宿泊をしてはいけませんとかということで、経済活動、行動自体は、当然、これは発生をするわけであって、ワクチンパスの導入というのが感染リスクの低減と必ずイコールになるのかというところがなかなかまだしっくりこないところがありまして、この辺、その制度設計についても、しっかりと、これはこれからの議論の中で、もう少し明らかにしていただきたいというふうに思いますし、一方で、知事おっしゃったように、やはり差別とか不公平感といったものが県民の間から出ているのも事実でありますので、ぜひその辺、この導入のメリットとか、デメリットとか、その辺の制度の詳細ですとか、そういったことをもう少し詳細にしていただいた上で、丁寧にぜひ議論を進めていただきたいなというふうに思っております。　ウィズコロナということで、当面、この感染状況、ウイルスゼロになることは、なかなか、まだまだこれは見通すことは現実的ではありませんので、その中で、一方で、やっぱり経済を回していかなければいけないと。この１年半のコロナ禍の中で、相当県内経済も打撃を受けておりますので、経済を回していくと、やっぱりこの両立も当然必要になっていきます。　その中で、例えば感染状況が落ち着いたとか、あるいは感染対策を徹底するということが前提になりますけれども、一定の感染リスクというものをある程度許容した上で、アクセルとブレーキをしっかりと利かせた上で、ワクチンの接種の有無に関係なく、県民全体で県内経済を回していくと、需要喚起を行っていくということも、これも１つの議論、１つの考え方だというふうに思います。　他県でも、この時期、ワクチンの接種の有無に関係なく、ワクチンパスの導入に関係なく、県民向けに観光キャンペーン、観光割引を行っている都道府県も出てきております。こういった、県民全体で感染リスクに気をつけながら経済を回していくということも１つの考え方だと思いますけれども、その点、何かありましたらお伺いいたします。 ◎山本一太　知事　今、金沢県議がおっしゃったことは１つの考え方だと思います。イギリス型とでもいいましょうか。ただ、１つ気をつけなければいけないのは、アメリカでワクチン接種率が上がってきて、当時、デルタ株が主流ではなかったので、１回目の接種が５割に達したときに、米国内の感染者数が急激に下がって、病床稼働率が急激に下がったと。これを受けて、マスクマンデートを外して一気にこれを開放した州、ここでまた再拡大が起こったということを見ると、やはり経済を回していくためには慎重にやっていく必要があると思います。　例えば、今、これだけ全国で感染者が減っていると。なかなか医療関係者の間でも意見が分かれていまして、なぜなのか分からないと言う人もいれば、今、日本の全体の接種率というのは先進国でもトップクラスになってきていて、群馬県でも１回目８割、２回目もぐんぐん上がっていますので、恐らくやっぱりそのワクチン接種の効果もあるんじゃないかと言う人たちもいて、そこら辺はなかなか分からないんですけれども、確かに10月の上旬ぐらいに物すごく減って、もしかしたらこれがワクチン接種の効果で、本当にワクチンパスを使わなくても大丈夫だみたいな状況になれば別ですけれども、それでも、県議、知事として、最悪の状況も考えながら慎重に回していかなければいけないということを考えれば、やはり再開するときには、そのワクチンパスみたいなものも使って、ある程度、全体のリスクを避けながら慎重にやっていくということが大事なんだと思います。　もう一回言いますけれど、新たな変異株がどんどん出てくるリスクもあるので、そこはまさしくバランスなんだと思いますが、おっしゃったように、みんなにやってもらうという選択肢はあるんですけれど、今はやっぱりそういう段階ではないんじゃないかと。　これからワクチン接種率が、群馬県が恐らく全国でも最も早い県の１つになると思いますけれど、２回の接種をしている方が８割に達した段階で、どういう状況になっているかというのも見極めながら決めますので、そこを少し見ながら制度を柔軟に運営していきたいと思いますが、私は慎重であるべきだというふうに思っています。　それから制度設計については、今、いろいろ議論していて、まだまだ細かいところ、詰まっていないところがあるので、これは順次、しっかり、県議おっしゃっているように、県議会でも御報告したいと思いますし、何よりも県民の皆さんに丁寧に説明してまいりたいと思います。 ◆金沢充隆　議員　知事、ぜひ丁寧な議論、丁寧な説明をよろしくお願いをしたいと思います。県民の関心も大変高くなっておりますので、この後、一般質問で質問される方もいるかもしれませんし、この後、常任委員会での議論もありますので、ぜひそこで、やはり安全にどうやって経済を回していくかということを知恵を出しながら考えていければと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。　それでは、産業経済部長、お願いします。 ○安孫子哲　副議長　産業経済部長、答弁席へ。　　　　　　　　　　（鬼形尚道産業経済部長　登壇） ◆金沢充隆　議員　産業経済部長には、コロナ禍における雇用対策ということで、初めに県内の雇用情勢等についてお伺いをしたいと思います。　今、県内経済のお話が出ましたけれども、一方で、やはり足元の県内雇用についてもしっかりと対策を行っていかなければならないというふうに思っております。県内の有効求人倍率などは比較的回復基調にはあると思いますけれども、総務省の労働力調査によりますと、全国における、この７月の非正規雇用者数が、コロナ前の一昨年の７月と比べるとマイナス112万人ということで、大きな減少幅になっているということで、この非正規雇用者中心に、まだまだ雇用情勢においては厳しい状況が続いているのかなというふうに思っております。　県内の雇用についても引き続きしっかりと下支えをしていく必要があると考えておりますけれども、県内の雇用情勢と雇用維持に向けた取組についてお伺いをしたいと思います。 ◎鬼形尚道　産業経済部長　お答えいたします。　まず県内の雇用情勢についてでございますが、厚生労働省のコロナ感染症に起因する雇用への影響に関する調査、これによりますと、９月17日現在で、本県における雇用調整の可能性がある事業所の数は、累計になりますが、3,456事業所、解雇等見込み労働者の数は累計で1,625人となっております。この数字が大幅に増加するというような傾向は、今のところは見られません。　また、御案内いただいた本県の有効求人倍率ですが、７月時点で1.36倍と、今年４月から４か月連続で増加しておりまして、感染拡大前の水準には戻っておりませんが、全体としては改善傾向にあります。ただ一方で、御指摘いただいたように、非正規雇用の方の就労環境が悪化しているというところは度々指摘されるところでございます。　さらに、緊急事態措置等の適用によりまして、外出自粛、また営業時間の短縮要請による経済活動への制限が長期化する中で、特に宿泊・飲食業や、その取引事業者、旅客運送事業者などの業種では、極めて厳しい経営を強いられております。またコロナ禍に加えて、原材料価格の高騰、半導体不足の長期化、また後継者不足による事業承継の課題などもありまして、中小・小規模事業者を取り巻く雇用環境は依然厳しいものがあるというふうに認識しております。　そうした中で、雇用維持に向けた取組でございますが、県といたしましては、雇用の維持に向けて、まずは国の雇用調整助成金の活用を促すとともに、県制度融資や事業継続支援金などによりまして事業の継続を支援していくこととしております。　また、コロナの影響によりまして事業の縮小を余儀なくされた企業が、従業員を人手不足企業に出向させて雇用の維持を図る在籍型出向、この制度を活用し、今年度、群馬労働局が設置いたしました在籍型出向等支援協議会と連携いたしまして、取組のＰＲ、またマッチング支援を一体的に推進いたしまして、県内企業の雇用の維持・継続を図っていくこととしております。 ◆金沢充隆　議員　有効求人倍率なども戻ってきているし、解雇見込みのペースもそんなに上がっていないということで、傾向としては、ぜひこのまま少しずつ上向きになっていくということを期待したいというふうに思いますけれども、なかなかコロナの収束が見通せない中で、なかなか出口が見えない。またこれから感染拡大が起こると、また経済活動の制限などということも想定もされてまいりますので、そうした雇用情勢もぜひ引き続き注視をしていただきながら、適切な支援というものをタイムリーに講じていただきますよう、ぜひよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。　続きまして、休業支援・休暇取得支援制度の周知についてお伺いをしたいと思います。　先ほどお話が出ました雇用調整助成金については、休業手当を支払った事業者の申請によって、その事業者に助成金を支払うことによって雇用の維持を図る制度だというふうに理解しておりますけれども、労働者、働き手が直接申請可能な休業支援あるいはこの休暇取得支援制度というのもあります。　例えば、事業者の都合で休業や時短労働を命じられたのに、休業手当が受け取れない。また、その場合に雇用調整助成金の申請を行ってもらえない場合などには、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金といって、労働者が直接申請をして休業手当を受け取れるといった制度もありまして、パート、アルバイトなどの非正規雇用者も対象となっております。　〔資料①提示〕また、今回、感染の第５波においては子どもの感染者も大変増加しましたけれども、新型コロナの影響で保育園や小学校が休園あるいは休校となった、あるいは同じクラスで感染者が出たことなどによって、保育園や小学校から登校・登園を控えてくれと言われて、仕事を休まざるを得なかった保護者について、その休業による収入減少分を支援をする小学校休業等対応助成金・支援金といった制度もありまして、こちらもパート、アルバイトなども対象となります。　この制度は昨年度も実施をされまして、これまでは事業者からのみという申請方法、申請は事業者からのみになっておりましたけれども、こちらの図のように、例えば会社が申請に協力をしてくれない場合などには、個人で申請をして、国が直接助成金を支給するといった制度が、今月になって、厚生労働省のほうから再開をすると。今までは事業者のみの申請だったものが、労働者個人も申請可能な形で再開をされるといったことが発表をされております。　県の事業者向けの支援策というものは、県としても様々な形で事業者向けに周知をしていただいていることかと思いますけれども、こうした労働者、働き手個人が直接申請可能なこういった支援制度については、私も相談を時々受けることがあるんですけれども、なかなかこの周知が進んでいないというところも感じておりまして、雇用への影響を最小限に食い止めるためにも、県民に対して、こうした労働者、働き手個人で申請をできる、こういう休業支援・休暇取得支援制度があるということも、しっかりと改めて周知をしていただきたいというふうに思いますし、こちらの図のように、結局、個人で申請をしても、一旦会社に申請を働きかけるというような手順もありまして、休業の確認などで、事業者の協力といったものもやっぱり必要になってきますので、県民個人と、あと事業者向けにも、こういった制度の周知ですとか、こういった申請の申出があったときにはぜひ積極的に応じてほしいといったことも含めて、改めて周知広報を行うべきと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎鬼形尚道　産業経済部長　休業支援、また休暇取得支援制度の周知についてであります。　今、議員から御指摘いただいたとおりであります。会社の都合により休業した労働者が休業補償を直接国に請求できる休業支援金・給付金、これは、企業から労働基準法に基づく休業手当を支給してもらえないという、そういう事例が全国的に相次いだということを受けまして、雇用調整助成金の補完的役割という位置づけで導入された制度でございます。　群馬労働局から数字をいただきましたけれども、県内では、累計で、これまで申請の件数が３万1,118件ございました。支給の総額は約17億円となっております。　一方、小学校休業等対応助成金・支援金につきましても、今、議員から解説いただいたとおりでございますが、こちらは残念ながら全国データのみになりますけれども、支給件数が全国で約16万件、支給総額が約600億円というふうに聞いております。　こうした制度を所管するのは群馬労働局であります。群馬労働局では、ホームページやハローワーク、また各種の労働相談窓口において当該制度を説明しているほか、小学校休業等対応助成金・支援金につきましては、各地教育委員会と連携いたしまして、保護者向けに周知したというふうに聞いております。　労働者本人がせっかくの制度を確実に利用できるように、県では、支援金・助成金について、ホームページや県内企業ワンストップセンター、また労働相談窓口など様々な機会を活用して分かりやすい情報発信に努めるとともに、市町村の協力も得ながら、幅広く丁寧に周知してまいりたいというふうに考えております。　特に個人、それから県民一人ひとりという単位になりますので、なかなかまとまってというのは難しいかもしれませんけれども、情報発信のやり方につきましては、これからも工夫しながら、丁寧に周知していきたいというふうに考えています。　また、本当に困っている方への救済を速やかに行うという意味では、議員からも御指摘のあったとおり、事業主の制度に対する理解も深めるということが不可欠でございますので、この点につきましても、群馬労働局と連携いたしまして、制度活用の周知を図ってまいりたいというふうに考えております。 ◆金沢充隆　議員　休業支援金についても、小学校休業等対応助成金についても、それなりに申請件数があるということであり、ニーズはやはりそれなりにあるんだろうなというふうに思っております。　この制度、国の制度ということではありますけれども、働く人にとっては、これが国の制度なのか県の制度なのかというのは別に関係ないわけであって、やはりしっかりと、必要な人に必要な情報が届くように、部長のほうからも、今、お話しいただきましたけれども、しっかりとその辺の周知、これは個人単位なので、当然なかなか難しい部分もあるということは承知はしておりますけれども、その中で、必要とする人にしっかりと情報が届くように、引き続き周知をお願いできればというふうに思っております。　続けて、部長には、就職氷河期世代への支援についてお伺いいたします。　長引くコロナの影響で、県内全体の雇用情勢は大きな影響が出ておりますけれども、就職氷河期世代、2000年代初頭の日本経済の長期低迷期に就職期を迎えた、現在、30代後半から50歳ぐらいまでの世代の方々への支援についても、引き続き、コロナ禍においても取り組んでもらいたいということで、昨年の一般質問でもお願いをさせていただきましたけれども、この就職氷河期世代の中には、不本意ながら非正規の雇用の状態にある方や、あるいは長期の無業状態にある方、あるいはひきこもりなど、社会参加への支援を必要とする方、様々な状況に置かれた方がいるかと思いますけれども、一人ひとり、それぞれの状況に応じた支援の体制を構築していくことが重要かなというふうに思っております。　群馬県としても、昨年、関係機関や関係部局とともに、ぐんま就職氷河期世代活躍支援プラットフォームを設置して、その後、事業実施計画を策定する中で、現在、各種施策に取り組んでいるところかと思いますけれども、この就職氷河期世代の支援に係るこれまでの取組と実績についてお伺いをしたいというふうに思います。　また、今年度、群馬県ではひきこもりの実態調査を行っているというふうにお聞きをしております。取りまとめはこれからということかと思いますけれども、この就職氷河期世代の中には、ひきこもり状態などにあり、社会参加への支援を必要とする方も多いと言われております。そうした福祉的な支援、まず社会参加、それから就労への支援ということで、しっかりとその支援をつなげていくということも、この就職氷河期世代の支援については大変重要になってくるというふうに思っておりますので、こうした実態調査も併せて福祉部局との連携、あるいは情報共有を図る中で、どういった支援ニーズがあるのか、そういったことも把握をしていくことが重要になってくるのかなということを考えておりますけれども、その点も併せてお考えをお伺いいたします。 ◎鬼形尚道　産業経済部長　就職氷河期世代への支援についてでございます。

　御指摘のとおり、県と群馬労働局が共同で、昨年３月に就職氷河期世代活躍支援プラットフォームを設立、設置いたしました。支援に関する機運の醸成、それから就職の促進を図ることとしておりまして、一応目標といたしまして、３年間で4,500人の正規雇用を増やすという計画を掲げております。　また県では、昨年度、県の若者就職支援センター「ジョブカフェぐんま」の中に、新たに専用の相談窓口を開設いたしまして、専属の相談員が、カウンセリングから職業紹介、就職後のフォローアップまでを一貫して行えるよう相談体制を強化したところでございます。これまでの実績でございますが、昨年４月から本年８月末までの間で、ジョブカフェぐんまの相談窓口利用者は延べ1,047人、このうち66人の就職が決定しております。　さらに、就職氷河期世代の就労機会を増やすために、今後の成長が見込まれるｅスポーツに着目いたしまして、昨年度から就職氷河期世代を対象にしたｅスポーツ関連産業の知識や技術の習得・向上を後押しする研修会などを開催しております。本年は、就労や転職を希望する20名の方を対象に、来月の23日にオンラインで、また31日にはリアルの実務研修を行うこととしております。　現在、健康福祉部では、就職氷河期世代の中で社会参加への支援を必要とする方を含む、いわゆるひきこもりの方に対する実態の把握を行いまして、具体的な支援策を検討するための調査を行っております。今後、健康福祉部とも連携いたしまして、この結果を基に効果的な取組を進めるとともに、プラットフォームの枠組みも活用いたしまして、１人でも多くの就職氷河期世代の方が就職できるよう、きめ細かく支援してまいりたいというふうに考えております。 ◆金沢充隆　議員　ありがとうございます。　なかなか厳しい雇用情勢の中ではありますけれども、１人でも多くの就職氷河期世代の方が就労へとつながっていく、そしてまた福祉的な支援を必要とする方が就労支援へとつながっていくという形で、ぜひ引き続き取り組んでいただきたいというふうに思いますけれども、現場の声を聞くと、御本人はもちろんなんですけれども、その御家族、周辺の方が、こういった就職氷河期世代の支援をやっている窓口があるよと、県でもこんな支援をやっているよというのを周辺の方が情報を知って、それから支援につながるといったケースも結構多いというようなお話も伺っておりますので、様々な媒体を通じて、こういった専用窓口があると、寄り添った支援を行ってもらえるということを、ぜひいろんなツールを通じて適宜発信していただきたいなというふうに思いますので、部長、ぜひよろしくお願いをいたします。ありがとうございました。　健康福祉部長、お願いします。 ○安孫子哲　副議長　健康福祉部長、答弁席へ。　　　　　　　　　　（武藤幸夫健康福祉部長　登壇） ◆金沢充隆　議員　健康福祉部長には、医療的ケア児支援法の施行に伴う今後の取組について、順次お伺いをしてまいりたいと思います。　医療的ケア児とは、日常生活及び社会生活を営むために、恒常的に医療的ケア、人工呼吸器による呼吸管理や喀たん吸引、その他の医療行為を受けることが不可欠である児童等とされ、厚生労働省によりますと、在宅の医療的ケア児の数は、令和元年時点で、全国で約２万人と推計をされています。医療技術の進歩に伴って、医療的ケア児は年々増加傾向にあり、この10年間で、その数が約２倍となっております。　こうした医療的ケア児の健やかな成長や、その家族の離職防止等を目的として、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律、いわゆる医療的ケア児支援法が、今年６月11日に議員立法により国会で成立をし、今月９月18日に施行となりました。　これまで自治体による医療的ケア児への支援については、2016年の児童福祉法の改正で努力義務となっておりましたが、今回成立した支援法においては、自主的かつ主体的に医療的ケア児及びその家族の支援に係る施策を実施する責務を有すると定められ、医療的ケア児への支援が自治体の責務であるということが明確に定められました。　支援法の施行に伴い、群馬県においても、医療的ケア児の日常生活や社会生活を社会全体で支援していくために、より積極的な施策の展開が求められると考えておりますけれども、まず、県内における医療的ケア児者、医療的ケアを必要とする方々の人数、またこれまでの支援状況についてお伺いいたします。 ◎武藤幸夫　健康福祉部長　お答えいたします。　お尋ねの県内の医療的ケア児者の人数でございます。平成29年度に行いました県の調査では、在宅の方が298名、入院・入所されている方が145人、計443人でございました。これが令和元年度には、在宅の方が365人、入院・入所の方が112人、合計477人となっておりまして、在宅の方が増加している状況がございます。　在宅の医療的ケア児者が安心して生活するためには、地域で診療が受けられる体制の整備が必要でございます。このため県では、関係団体等と連携いたしまして、医療的ケア児者への対応が可能な医療機関等の確保のため、地域の医師や訪問看護師等を対象にした、日常的な医療管理や福祉制度を学ぶ研修を実施しているところであります。また、障害福祉サービスを利用しながら医療的ケアを受けられるよう、医療従事者に代わり喀たん吸引や経管栄養を実施することができる介護職員等の養成も行っているところでございます。　また県では、在宅で生活する医療的ケア児者に必要な支援を結びつける医療的ケア児等コーディネーター、これをこれまで52人養成いたしました。コーディネーターは、医療的ケア児者が地域で受けられる様々なサービスを調整するほか、地域で開催される医療的ケア児者に関する協議の場に参加いたしまして、情報共有や課題解決に向けた検討を行っております。　さらに、医療的ケア児者を介護している家庭への支援策といたしまして、介護者の急な入院やレスパイト等に対応する医療提供が可能な短期入所施設の拡充にも取り組んでおります。　県といたしましては、引き続き、医療的ケア児者が身近な地域において必要なサービスが受けられるよう、ソフト、ハード両面から支援を行ってまいりたいと考えております。 ◆金沢充隆　議員　在宅の医療的ケア児者も増加をしているということで、今後も多様化をしてくる支援ニーズに合わせて、これまでの支援をしっかりと拡充をお願いをしたいというふうに思いますし、このコーディネーターの養成を県としても行っていただいておりまして、今後は、その支援の拠点となる、核となるのが、やはりこのコーディネート機能だというふうに思っておりますので、次の質問にも関わりますけれども、ぜひこのコーディネーターについても、しっかりと医療的ケア児への支援の核として位置づけながら、しっかりと支援体制が確立されるように、今後もぜひお願いをしたいというふうに思います。　それで、次の質問に移りますけれども、医療的ケア児支援センターの設置ということで、この支援法においては、この支援センターの設置について規定をされております。医療的ケア児本人や、その御家族の置かれた様々な状況やニーズに対応して、専門的な立場から相談に応じ、適切な助言や情報提供を行うとともに、関係機関や関係団体とも連携をしながら適切な支援につなげていく、御家族の不安に寄り添いながら、相談から支援までをワンストップで行っていく、この医療的ケア児支援センターの設置が必要だというふうに私は考えております。　法律上では、この支援センターについては、設置をすることができるといった規定になっておりまして、必ずしもこの設置は義務とはなっておりませんけれども、この支援法の立法趣旨ですとか、あるいはこの基本理念にも定められております、医療的ケア児に対する社会全体での支援や状況に応じた切れ目のない支援、これを実現していくためには、その拠点となる医療的ケア児支援センターを群馬県においても早期に設置するべきだと考えますけれども、部長のお考えをお伺いいたします。 ◎武藤幸夫　健康福祉部長　医療的ケア児支援センターについてのお尋ねであります。　このセンターは、医療的ケア児者や、その家族からの専門性の高い相談に応じて適切な支援機関につなぐほか、関係機関との連絡調整や人材育成など、総合的な役割が求められております。大変大事なものだと思います。　県では、今年度、医療的ケア児者に関する情報の共有や施策検討の場として、市町村、保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関と当事者団体による協議会を新たに設けたところでございまして、医療的ケア児支援センターの設置についても、この協議会の場において、関係者や当事者の意見をよく聞きながら検討を進めていきたいと、このように考えております。 ◆金沢充隆　議員　この支援センターの設置については、先月、厚生労働省から事務連絡という形で都道府県にも通知が来ているかというふうに思うんですけれども、私も拝見したところによると、この支援センターについては、都道府県が直接設置をしてもいいし、あるいは社会福祉法人ですとかＮＰＯ等に任せてもいいと、役割分担をしてもいいということで、かなり柔軟な形で設置をすることが可能になっているのかなということが見て取れます。　これから協議会等での議論ということになりますけれども、ぜひこの支援センターについては、あまり形にこだわるというよりは、それぞれ地域の中で、相談支援を行ってきているような事業者、団体等もありますので、そうしたこれまでの実績ですとか、これまで積み上げてきた知見をぜひ生かすような形で、形というよりは機能にこだわった形で支援センターをぜひ設置していただくように要望したいと思いますし、やはりそこに求められるのはコーディネート機能ですよね。そこに行けばワンストップで支援につながっていく、適切な助言を受けられるといったコーディネート機能が本当に核となると思いますので、これまで養成をしていただいたコーディネーターの方の御協力もいただきながら、ぜひ機能的なセンター設置に向けて、そして、当事者、御家族の声というのが何よりもやはり大事になりますので、ぜひ早期に設置していただくことを強く要望いたしまして、一旦、部長への質問を閉じさせていただきます。ありがとうございます。　教育長、お願いします。 ○安孫子哲　副議長　教育長、答弁席へ。　　　　　　　　　　（平田郁美教育長　登壇） ◆金沢充隆　議員　教育長には、県立学校における看護師の適切な配置についてお伺いをいたします。　支援法では、地方公共団体に対して、医療的ケア児が在籍する学校に対する支援、その他必要な措置を講ずるものとすると定め、また学校の設置者に対しましても、その設置する学校に在籍する医療的ケア児が保護者の付添いがなくても適切な医療的ケアその他の支援を受けられるようにするため、看護師等の配置、その他の必要な措置を講ずるものと定め、教育を行う体制の拡充を求めております。　群馬県においても、県立学校、また県立特別支援学校に通う医療的ケア児が親の付添いがなくても安心して学ぶことができる教育環境の整備充実に向けた取組が引き続き必要となってまいりますけれども、現在の県立学校における医療的ケア児の在籍状況についてお伺いをしたいと思います。　また、県立学校における医療的ケア児に対する看護師の配置については、医療的ケア児最大で４名につき１名の看護師を配置をするということが１つの目安になっているといったようなこともお聞きをしております。医療技術が年々進歩する中で、重度心身障害児という分類に当てはまらない医療的ケア児、例えば動ける医療的ケア児などといった方々も増加をしておりまして、そうしたケア児については、必要な医療的ケアの実施に加えて、例えば自分でチューブを外したりしないように見守ること、これも大変重要になってくるなど、以前では想定しなかったケースも現場においては増加をしているということで、そうした様々なケースに合わせた支援体制の拡充が求められるというふうに考えております。　こうした時代の変化、状況の変化に合わせて、例えば障害福祉の分野では、今年度の報酬改定において、必要な医療的ケアのスコアに加えて、見守りスコアといって、つまり見守ることの重要さ、必要さをスコア化して、点数化して、その点数に応じて必要な看護師を配置した場合に報酬を加算するといったような制度も今年度から導入をされております。　県立学校における医療的ケア児に対する看護師配置については、適切な人員配置に努めながら、この配置の目安については、個々の医療的ケア児に求められる医療的ケアの状況や見守りの必要性、またそうした客観的な指標なども考慮しながら、実態に合わせて柔軟な運用も必要と考えますけれども、教育長の考えをお伺いいたします。 ◎平田郁美　教育長　お答えいたします。　県立学校における医療的ケアの現状としては、令和３年５月１日現在、県立特別支援学校、県立高校計15校に93名の対象となる児童生徒が在籍しております。看護師30名を配置するとともに、県教育委員会が委嘱した指導員による巡回指導、検討部会の開催、教員に対する研修会等、安全な実施体制の確保に努めています。　議員御指摘の学校への看護師配置については、県教育委員会では、これまで、対象となる児童生徒の人数や健康状態、医療的ケアの内容等を総合的に判断して配置人数を決定してきました。また平成30年度には、保護者待機の解消を目指し、配置の目安の見直しにも取り組み、保護者の負担軽減を図ってきました。　一方で、議員御指摘のように、対象となる児童生徒の人数は少ないけれども、準備や実施に時間がかかったり、医療的ケアが頻繁で、内容も多岐にわたったりするなど、状況によっては看護師１人で対応することが難しい場合もあり、医療的ケアを安全に実施するためにも、看護師の適切な配置は大変重要と考えています。　県教育委員会としては、これまでの成果や課題を踏まえ、今後も対象となる児童生徒やその家族が安心して学校へ登校し、学ぶことができるよう、学校における医療的ケアの実態を的確に把握するとともに、今年度設置した群馬県医療的ケア等推進連絡協議会において専門家から助言を得るなど、看護師の適切な配置を含む安全な実施体制の確保に努めてまいりたいと考えています。 ◆金沢充隆　議員　ありがとうございます。　在籍する医療的ケア児が安心して安全に学べる環境をどう作っていくかということが何より大事ですので、配置基準というか、配置の目安、それは１つの目安としながらも、今、教育長答弁いただいたように、ぜひ状況に応じて、もしその目安で看護師の配置がなかなか実態と合わない、ミスマッチが起きてくる、現場に過度な負担がかかってきて、医療的ケア児本人の安心した環境が確保できないということ、これは絶対避けなければいけないというふうに思っておりますので、現場の声を聞きながら、現場の声を聞くと、なかなか負担も重くなっているというような声も時々お聞きをしますので、ぜひ現場の声に耳を傾けていただきながら、柔軟な形で看護師の配置は行っていただきたいと要望を申し上げたいというふうに思います。ありがとうございました。　健康福祉部長、お願いします。 ○安孫子哲　副議長　健康福祉部長、答弁席へ。　　　　　　　　　　（武藤幸夫健康福祉部長　登壇） ◆金沢充隆　議員　部長には、切れ目のない支援体制の構築に向けた取組についてということで伺いますけれども、今年度から始まったバリアフリーぐんま障害者プラン８では、令和５年度までに、各市町村または各圏域において、児童発達支援センターや、主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所や放課後等デイサービス、これを１か所以上設置すると、こういった目標も掲げられておりますけれども、こうした地域における療育の体制、どの地域に住んでいても安心したサービスが受けられる、こういった体制の整備というものが重要になってまいりますし、この法律の目的に掲げられている家族の離職防止という観点からは、特に保育を行う体制の拡充についても、今後、これは重要な課題になってくるというふうに思います。　また、学校を卒業した後、学齢期後、この地域の生活介護ですとか、医療型短期入所ですとか、なかなか受皿自体が不足をしているといったような現場の実態もお聞きをいたします。ぜひ医療的ケアを必要とする方の成長段階に応じて、様々な課題があるかというふうに思いますけれども、群馬県としては、出生期から未就学期、また学齢期、そして学齢期後の社会生活まで、地域で安心して生活ができる、切れ目のない支援体制を構築していくことが必要だというふうに考えますし、何よりそのことが、家族の離職防止、この法律ができたきっかけも、やはりこの家族の離職防止をどう防いでいくかということがこの法律の制定の目的だったというふうに思っておりますので、こうした支援体制の構築と家族の離職防止に向けてどのように取り組んでいくか、お考えをお伺いいたします。 ◎武藤幸夫　健康福祉部長　お答えいたします。　医療的ケア児者及びその家族が地域で安心して生活するためには、未就学期から学齢期、成人期、さらには親亡き後も見据えた切れ目のない支援が重要でございます。しかしながら、ライフステージの移行期に適切なサービス等が受けられず、保護者が離職に追い込まれるケースがあるというのは聞いております。県では、こうしたライフステージごとに、個々の特性や地域の実情に応じて、医療や福祉、保健、教育など必要なサービスや支援の調整役となる医療的ケア児等コーディネーターを、県内の全ての障害福祉圏域で養成をしたところであります。　また、地域ごとに医療提供ができる施設や事業所の確保が必要ですから、医療型短期入所施設に対し県独自の助成を行うなど、地域間格差の解消にも努めているところであります。　さらに、医療的ケア児者やその家族の支援に当たりましては、幅広い分野の関係者がそれぞれの役割などを理解しながら連携することが大切であります。このため、県内ほとんどの市町村で、医療的ケア児者に対する支援等について協議する場が設置されておりますし、また県におきましても、今年の６月に関係機関等による協議会を設け、情報共有や施策検討を行う体制づくりを進めているところであります。　今後、市町村や県の協議の場を活用いたしまして、地域ニーズの把握や、県全体で取り組むべき課題を明確にする必要があると考えております。こうした取組を通じ、県内全ての医療的ケア児者が生涯にわたり適切な支援を受け、また家族が離職を余儀なくされることがないよう、地域で安心して生活できるよう支援体制の構築を目指してまいりたいと考えております。 ◆金沢充隆　議員　ありがとうございます。　ぜひ現場の実態、あるいは現場のニーズといったものをしっかりと把握をしていただきながら、ライフステージに応じて適切な支援が受けられるように、この支援法、せっかく制定をされまして、群馬県としても、そうしたモデルとなるような支援体制を構築していけるように、しっかりと取り組んでいただくよう要望いたしまして、部長への質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。　次に、危機管理監、お願いいたします。 ○安孫子哲　副議長　危機管理監、答弁席へ。　　　　　　　　　　（吉田高広危機管理監　登壇） ◆金沢充隆　議員　危機管理監には、自然災害による死者ゼロに向けた福祉防災の充実についてということで、順次お伺いしたいと思いますけれども、まずは個別避難計画の作成についてお伺いをしたいと思います。　群馬県では、2050年に向けたぐんま５つのゼロ宣言を行い、その１つ目に自然災害による死者ゼロを掲げておりますけれども、この実現のためには、防災・減災対策の強化と併せまして、高齢者や障害者、妊産婦や乳幼児といった、災害発生時の避難行動の際に特に配慮を要する方々への支援体制の構築、これが特に重要だというふうに考えております。　これまでの災害でも、やはり高齢者の方が被害を受ける割合というものが大きくなっておりますし、東日本大震災などの調査結果を見ましても、やはり障害者の死亡率というものも健常者と比べて大変高くなっているという実態もありますので、ぜひこうした災害時に特に配慮を要する方々への支援体制の構築をお願いしたいというふうに思いますけれども、こうした要配慮者のうち、災害発生時に特に支援を要する方の名簿、避難行動要支援者名簿の作成、これが平成25年の災害対策基本法の改正によって義務づけられましたけれども、これについては、ほとんどの市町村で作成が完了しているかなというふうに思っておりますけれども、個別避難計画、その中でも、特に配慮を要する方々の個別の避難計画の作成、これについては、まだまだ作成できている市町村とそうでない市町村ということで分かれると思いますけれども、現在の県内の個別避難計画の作成状況についてお伺いをしたいというふうに思います。 ◎吉田高広　危機管理監　お答えいたします。　個別避難計画でございますけれども、今、議員御指摘のとおり、高齢者や障害者などが避難に当たって特に支援が必要となる避難行動要支援者ごとに、避難支援を行う方ですとか避難方法等を市町村があらかじめ定めておく計画であります。これまでも作成が奨励されておりましたが、近年、災害においても高齢者等の被災が多数発生していることから、本年５月の災害対策基本法改正によりまして、計画作成が努力義務とされたところであります。　県内の避難行動要支援者数は、市町村が作成している避難行動要支援者名簿によりますと、令和２年10月１日現在で９万9,902人となっております。　また、個別避難計画の作成状況につきましては、同じく令和２年10月１日現在、計画を作成しているのは15市町村にとどまっております。やはり個人情報の開示ですとか地域住民の負担感などの課題があるため、なかなか計画が進んでいないのが実情となっております。 ◆金沢充隆　議員　ありがとうございます。　この個別避難計画の作成、配慮を要するという方ですので、特に高齢者とか障害者の生活実態、日常を把握しているケアマネさんですとか相談支援専門員、こういった福祉の専門職の方々との連携ですとか、あるいは民生委員さんとか、地域の方々の連携というのも必要になってまいります。こうした防災と福祉の連携という観点も踏まえて、これは市町村の計画の策定ということでありますけれども、県としても、ぜひ積極的に、この作成の支援をお願いしたいというふうに思います。　続けて、福祉避難所の指定促進について、危機管理監に引き続きお伺いをしたいと思います。　福祉避難所については、高齢者や障害者、妊産婦、乳幼児、病弱者等、一般の避難所では生活に支障を来すなど、特別な配慮を要する方々のための避難所で、これまで各市町村において指定が進められてまいりましたけれども、今年５月に、内閣府の福祉避難所の確保・運営のガイドラインについて、改定が行われました。　〔資料②提示〕福祉避難所については、このパネルを用意いたしましたけれども、これまでは、まず災害が発生したら一般の避難所に避難をして、福祉的なニーズを要する方は、後日、福祉避難所に移動するといった流れになっておりましたけれども、今回のガイドラインの改定によりまして、先ほどお話が出ましたけれども、個別の避難計画、これを作成をする段階で、あらかじめ避難先を想定する。この方は災害時にはこの避難所に避難をするということをあらかじめ特定をした上で、福祉避難所として公示をするという制度にガイドラインが変わりました。　これまで、東日本大震災ですとか、大きな災害の際には、特にこの配慮を要する方がなかなか避難所に避難できない、滞在できないといったような事例も出ておりまして、〔資料③提示〕これは東日本大震災の後の調査なんですけれども、要支援者、配慮を要する方々が最初に行った避難所に滞在をできなかった理由、バリアフリーになっていなかったですとか、周りに迷惑がかかると感じた。あるいは自宅に滞在していた理由では、家族に障害があったりですとか、あるいは高齢障害があって健康管理が自宅以外でできなかったといったような、こうした理由で避難をためらっていたと、こういった調査も出ております。　災害時に配慮を要する方々の個別避難計画の作成を進めていくことに併せまして、配慮を要する方々が安心して避難できる福祉避難所の確保ということもこれから重要になってくるというふうに思います。これも、福祉避難所の指定については市町村が行うということになりますけれども、県としても、利用可能な県有施設等は福祉避難所としての活用を検討するなど、この指定促進に向けて、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいというふうに思いますけれども、お考えをお伺いいたします。 ◎吉田高広　危機管理監　お答えいたします。　今、議員御指摘のとおり、要避難者の避難につきましては、一旦一般の避難所に避難した後に、市町村の調整によりまして福祉避難所に移ることを想定している場合が多いことから、要配慮者からは、平素から利用している施設へ直接避難したいとの声が寄せられているというのは承知しております。　このような中、国におきまして、本年５月に、福祉避難所の確保・運営ガイドラインの改定がなされたところでございます。御指摘があったとおり、個別避難計画等の作成プロセス等を通じて、受入れ対象者を事前に調整することで、福祉避難所への直接避難等を促進することとされました。県といたしましては、関係者への通知ですとか会議を通じまして、市町村や福祉関係者等に対し、ガイドライン改定の趣旨につきまして周知を図っているところであります。　また、県立学校等の県有施設について、福祉避難所も含め、市町村の避難所としての利用の調整も進めております。さらには、市町村における個別避難計画の作成が進むことで、要配慮者の意向ですとか地域の実情を踏まえた避難先への直接避難が促進され、新たな福祉避難所の確保にもつながると考えております。　そうしたことから、現在進めております個別避難計画作成のモデル事業ですとか、避難ビジョン実現のために設置いたしました群馬避難総合対策チームによる支援などによりまして、着実に避難計画の作成支援を進め、福祉避難所の指定を促進してまいりたいと考えております。 ◆金沢充隆　議員　ありがとうございます。ぜひ配慮を要する方が安心して避難できる、そうした福祉避難所の指定促進に向けて、引き続きしっかり取り組んでいただきたいと思います。　また、この福祉避難所自体が、まだまだなかなか県民にも周知をされてない部分もあるかと思いますので、その辺の周知も併せてお願いをしたいというふうに思います。ありがとうございました。　教育長、お願いします。 ○安孫子哲　副議長　教育長、答弁席へ。　　　　　　　　　　（平田郁美教育長　登壇） ◆金沢充隆　議員　特別支援学校の積極的な指定ということで、今、福祉避難所の話が出ましたけれども、全国の事例で、特別支援学校を障害者の方が利用できる福祉避難所として指定をすると、こういった動きが出ております。これはなかなか、制度を聞くところによると、福祉避難所の指定自体は、市町村と各学校長、特別支援学校の学校長が協定を結ぶということになっているということですけれども、教育委員会としても、そうした特別支援学校を福祉避難所として活用したいという申出があったときには、ぜひ積極的に応じてもらいたいというふうに思いますけれども、教育長のお考えをお伺いいたします。 ◎平田郁美　教育長　お答えいたします。　現在、特別支援学校で避難所と指定されているものは11校、福祉避難所はそのうち３校となっています。特別支援学校を避難所に指定するための手続については、ただいま議員から御指摘いただいたとおりです。　改定された福祉避難所の確保・運営ガイドラインの中で、特別支援学校については、障害のある子やその家族、特に在校生等が避難するための指定福祉避難所とすることも想定されることになりました。災害発生時に特別支援学校に避難できることは、在校生の障害者とその家族を含め、メリットにもなると考えます。　特別支援学校に対し、指定福祉避難所に指定したいという依頼があった場合には、所在する市町村と十分な協議ができるように、関係部局と連携して情報収集に努め、積極的に指導・助言するなどして支援してまいりたいと考えます。 ◆金沢充隆　議員　ありがとうございます。ぜひそうした動きが広がっていくように、教育委員会としてもしっかり後押しをしていただきたいというふうに思います。教育長、ありがとうございました。　健康福祉部長、お願いします。 ○安孫子哲　副議長　健康福祉部長、答弁席へ。　　　　　　　　　（武藤幸夫健康福祉部長　登壇） ◆金沢充隆　議員　高齢者・障害者施設等における業務継続計画、いわゆるＢＣＰの作成ということで、今回の新型コロナウイルスのような感染症ですとか、大地震や水害などの災害に備えて、業務を中断させないように準備をする、あるいは中断した場合でも、優先業務をあらかじめ実施するために、そうした方策を計画しておくといった、このＢＣＰの作成は大変重要でありまして、今年度の介護あるいは障害の報酬改定で、このＢＣＰの策定が３年後に義務化となりました。現場では、このＢＣＰの作成、何から手をつけていいかというのが分からないといったような声もありますし、コロナで大変御苦労されている中で、これは県としても、積極的にニーズを把握した上で、ＢＣＰ作成支援、しっかりと行っていただきたいと思いますけれども、部長のお考えをお伺いいたします。 ◎武藤幸夫　健康福祉部長　お答えします。

　県では今年の３月に、介護及び障害福祉サービスの運営等に関する条例を改正し、高齢者や障害者の施設、事業所に対し、感染症や災害発生時を想定した業務継続計画の作成を義務づけさせていただきました。　この条例改正では３年間の経過措置期間を設けておりまして、この間、作成が進むよう促してまいります。まずは、年内にも、災害等による影響の大きい入所施設の作成状況等を調査いたしまして、策定に当たっての課題なども把握をしていきたいと考えております。　こうした調査結果を踏まえ、なお一層の周知に努めるとともに、市町村や関係団体と連携しながら、経過措置期間の終わる令和６年３月までに、全ての施設、事業所においてＢＣＰが作成されるよう、しっかりと支援してまいりたいと考えております。 ◆金沢充隆　議員　ありがとうございます。　ＢＣＰ作成、なかなか作業も大変だということを聞いておりますけれども、やはり作ることも大事ですし、その作るプロセスの中で、何がリスクなのか、どういったことをする必要があるのかと考えるプロセスが大変大事になってまいりますので、ぜひその点、しっかりと施設、事業所に寄り添いながら、ぜひ積極的な作成支援をお願い申し上げたいと思います。部長、ありがとうございました。　時間になりましたので、これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○安孫子哲　副議長　以上で金沢充隆議員の質問は終わりました。　以上をもって本日の日程は終了いたしました。　次の本会議は、28日午前10時から再開し、上程議案に対する質疑及び一般質問を続行いたします。　　●　散　　　　　会 ○安孫子哲　副議長　本日はこれにて散会いたします。　　　　午後３時42分散会...

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群馬県議会 2021-09-27 令和 ３年 第３回 定例会－09月27日-02号

群馬県議会 2021-09-27
令和　３年　第３回　定例会－09月27日-02号