「群馬県議会 2020-11-30 令和　２年　第３回　定例会－11月30日-09号」の議事録内容

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群馬県議会 2020-11-30
令和　２年　第３回　定例会－11月30日-09号

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最終取得日: 2023-05-03

令和　２年　第３回　定例会－11月30日-09号令和　２年　第３回　定例会群馬県議会会議録　　第９号令和２年11月30日　　　　　　　　出席議員　48人　欠席議員　０人　欠員　２人　　　中沢丈一　　（出　席）　　　　　　　久保田順一郎（出　席）　　　星野　寛　　（出　席）　　　　　　　岩井　均　　（出　席）　　　狩野浩志　　（出　席）　　　　　　　福重隆浩　　（出　席）　　　橋爪洋介　　（出　席）　　　　　　　星名建市　　（出　席）　　　伊藤祐司　　（出　席）　　　　　　　角倉邦良　　（出　席）　　　井田　泉　　（出　席）　　　　　　　水野俊雄　　（出　席）　　　後藤克己　　（出　席）　　　　　　　中島　篤　　（出　席）　　　萩原　渉　　（出　席）　　　　　　　あべともよ　（出　席）　　　岸善一郎　　（出　席）　　　　　　　井下泰伸　　（出　席）　　　酒井宏明　　（出　席）　　　　　　　金井康夫　　（出　席）　　　金子　渡　　（出　席）　　　　　　　安孫子哲　　（出　席）　　　藥丸　潔　　（出　席）　　　　　　　小川　晶　　（出　席）　　　伊藤　清　　（出　席）　　　　　　　大和　勲　　（出　席）　　　川野辺達也　（出　席）　　　　　　　本郷高明　　（出　席）　　　穂積昌信　　（出　席）　　　　　　　井田泰彦　　（出　席）　　　加賀谷富士子（出　席）　　　　　　　泉沢信哉　　（出　席）

　　　多田善洋　　（出　席）　　　　　　　今泉健司　　（出　席）　　　松本基志　　（出　席）　　　　　　　斉藤　優　　（出　席）　　　大林裕子　　（出　席）　　　　　　　森　昌彦　　（出　席）　　　八木田恭之　（出　席）　　　　　　　入内島道隆　（出　席）　　　矢野英司　　（出　席）　　　　　　　高井俊一郎　（出　席）　　　相沢崇文　　（出　席）　　　　　　　神田和生　　（出　席）　　　金沢充隆　　（出　席）　　　　　　　亀山貴史　　（出　席）　　　秋山健太郎　（出　席）　　　　　　　牛木　義　　（出　席）説明のため出席した者の職氏名　　　知事　　　　　　　　　山本一太　　　副知事　　　　　　　　宇留賀敬一　　　教育長　　　　　　　　笠原　寛　　　警察本部長　　　　　　千代延晃平　　　企業管理者　　　　　　中島啓介　　　知事戦略部長　　　　　田子昌之　　　総務部長　　　　　　　友松　寛　　　地域創生部長　　　　　角田淑江　　　生活こども部長　　　　平井敦子　　　健康福祉部長　　　　　武藤幸夫　　　農政部長　　　　　　　横室光良　　　産業経済部長　　　　　鬼形尚道　　　県土整備部長　　　　　岩下勝則　　　森林局長　　　　　　　小山兼広　　　戦略セールス局長　　　佐藤武夫　　　財政課長　　　　　　　田中序生職務のため出席した者の職氏名　　　局長　　　　　　　　　星野恵一　　　総務課長　　　　　　　得地雅彦　　　議事課長　　　　　　　高田　隆　　　議事課次長　　　　　　今泉一幸　　　議事課係長　　　　　　川村正洋　　　議事課主幹　　　　　　大山浩史　　　議事課主任　　　　　　黒沢成康　　　　令和２年11月30日（月）　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程　第　９　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時開議第１　常任委員長報告　　　第154号議案　群馬県職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例　　　第157号議案　群馬県公立学校職員の給与に関する条例及び群馬県公立学校等会計年度任用職員の給与、旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上　知　事　提　出　　　　　　　第２　質疑及び一般質問　　　・第144号議案から第153号議案、第155号議案、第156号議案、第158号議案から第165号議案について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上　知　事　提　出　　　　　　　　　　　午前10時開議　●　開　　　　　議 ○萩原渉　議長　これより本日の会議を開きます。　●　諸般の報告 ○萩原渉　議長　日程に入る前に諸般の報告をいたします。　上程議案中、第154号及び第157号の各議案については、群馬県人事委員会に意見の聴取を行いましたところ、あらかじめお手元に配付しておきましたとおりの意見書が提出されましたので、御一覧願います。　●　常任委員長報告 ○萩原渉　議長　 △日程第１、第154号及び第157号の各議案を議題とし、常任委員長の報告を求めます。　文教警察常任委員会大和勲委員長御登壇願います。　　　　　　　　　　（文教警察常任委員会　大和　勲委員長　登壇　拍手） ◎文教警察常任委員会（大和勲委員長）　皆さん、おはようございます。文教警察常任委員会委員長の大和勲でございます。文教警察常任委員会に付託されました第157号議案「群馬県公立学校職員の給与に関する条例及び群馬県公立学校等会計年度任用職員の給与、旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例」の審査経過と結果について御報告申し上げます。　本議案は、人事委員会勧告に基づき、学校職員における期末手当の支給月数の引下げに係る議案であります。　審査では、初めに、新型コロナウイルスの影響等により職員に負担がかかることが多い中、今年度の職員の働きに対する評価について、当局の見解が求められました。　また、働きに対する評価が給与に反映されなかったとしても、職員が一生懸命働いたことは認める必要があるとの意見が出され、教育長の思いについて質されました。　次に、本条例の改正により減額となる教職員給与費について質疑されました。　これらの点を踏まえ、採決した結果、本委員会に付託されました議案は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　以上申し上げまして、委員長報告といたします。（拍手）　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　文教警察常任委員会議案審査報告書　　　　（事　件　議　案）第157号議案　群馬県公立学校職員の給与に関する条例及び群馬県公立学校等会計年度任用職員の給与、旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【全会一致可決】　　　　　　　　　────────────────────────── ○萩原渉　議長　総務企画常任委員会川野辺達也委員長御登壇願います。　　　　　　　　　　（総務企画常任委員会　川野辺達也委員長　登壇　拍手） ◎総務企画常任委員会（川野辺達也委員長）　おはようございます。総務企画常任委員会委員長の川野辺達也でございます。総務企画常任委員会に付託されました第154号議案「群馬県職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」の審査経過と結果について御報告申し上げます。　本委員会においては、まず、今回の職員の期末手当の引下げによる予算への影響が質されるとともに、減額される予算の取扱いについて質疑されました。　さらに、人事委員会勧告の実施に当たり、職員の合意をどのように得ているのか、その方法が問われました。　以上の点を踏まえ、採決した結果、本委員会に付託されました第154号議案は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　以上申し上げまして、委員長報告といたします。（拍手）　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　総務企画常任委員会議案審査報告書　　　　（事　件　議　案）第154号議案　群馬県職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【全会一致可決】　　　　　　　　　────────────────────────── ○萩原渉　議長　以上で常任委員長報告は終了いたしました。　●　討　　　　　論 ○萩原渉　議長　これより討論に入ります。　通告がありますので、発言を許します。　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　本　日　の　発　言　通　告 ┌────────┬───────────────────────────────┐ │氏名　　　　　　│発言通告内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │（所属会派）　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────────┼───────────────────────────────┤ │酒　井　宏　明　│第154号議案、第157号議案の委員長報告に対する反対討論　　　　　│ │（日本共産党）　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └────────┴───────────────────────────────┘ 　　　　　　──────────────────────────

○萩原渉　議長　委員長報告に対する反対討論者酒井宏明議員御登壇願います。　　　　　　　　　　（酒井宏明議員　登壇　拍手） ◆酒井宏明　議員　日本共産党の酒井宏明です。会派を代表して、第154号及び第157号議案について、反対の討論を行います。　同議案は、民間企業の一時金支給水準が公務員を下回ったためとして、県職員の期末・勤勉手当の支給月数を0.05か月引き下げるものです。知事部局、警察、教育委員会、合わせて２万2,000人に及ぶ公務員の賃下げ額の総額は５億円以上に上ります。地域経済に大きな打撃を与え、コロナ危機において求められる内需主導型への経済転換にも背を向けるものと言わざるを得ません。　民間の給与水準が下がったのは、新型コロナウイルス感染拡大に伴う景気後退が背景にあることは明らかですが、それだけでなく、労働法制の改悪をはじめ、消費税率の相次ぐ引上げ、大企業・大資産家優遇政策を推し進めてきた自公政権の失策ゆえではないでしょうか。　大企業の内部留保が500兆円近くにも膨らむ一方で、労働者の実質賃金は低下し続けています。非正規労働者の割合も上昇、超高額所得者が増加する一方、年収が200万円にも満たないワーキングプア――働く貧困層が増えるなど、貧困と格差がさらに拡大しております。　コロナ危機から県民の命と健康、安全を守るため、昼夜を問わず、献身的に奮闘しているのが公務労働者です。医療や福祉、介護、保健衛生、教育など、県民生活に不可欠な行政サービスを担っているのが公務労働者です。その労苦に応えないばかりか、賃下げを強行することは、まさに政府の失策のツケを現場に押しつけるものにほかなりません。　公務労働者の賃下げは、その生活を破壊するだけでなく、民間の賃下げと相まって、日本の労働条件全体を引き下げる一因ともなってきました。　さらに、賃下げが労働基本権制約の代償機関とされる人事院や県人事委員会の勧告としてなされてきたことも重大です。日本の公務労働者は、憲法で保障された労働基本権が制約され、あらがう手段を事実上奪われていると言っても過言ではありません。ＩＬＯ――国際労働機関は、繰り返し日本の公務労働者の労働基本権回復の勧告を行っていることも忘れてはなりません。　実際、ＯＥＣＤ諸国の中で、ＧＤＰに占める公務員給与の比率も、労働人口に占める公務員の数も、日本は最も低いレベルにあります。こうした実態の改善こそ求められているときに、民間が下がったからといって、公務員もそれに合わせて下げることは、さらなる賃下げ競争、労働条件悪化への悪循環になるのは明らかではないでしょうか。　以上の理由から、県職員の期末・勤勉手当を引き下げる本議案に反対します。　なお、知事等特別職の一時金引下げについては、議員報酬の引下げと同様に賛成であることを付言しておきます。　以上で私の反対討論を終わります。（拍手） ○萩原渉　議長　以上で討論を終結いたします。　●　採　　　　　決 ○萩原渉　議長　直ちに採決いたします。　第154号及び第157号の各議案について、これを委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　（賛成者起立） ○萩原渉　議長　起立多数であります。よって、各議案は委員長報告のとおり可決いたしました。　●　休　　　　　憩 ○萩原渉　議長　席を入れ替えるため、暫時休憩いたします。　準備が整い次第、再開いたします。　　　　午前10時11分休憩　　　　午前10時12分再開　●　再　　　　　開 ○萩原渉　議長　これより再開いたします。　今定例会の一般質問におきましても、ソーシャルディスタンスを確保するため、出席議員を午前、午後に分けて、それぞれ半数が着席し、残りの議員は別室にてモニター等で視聴することとしております。　●　質疑及び一般質問 ○萩原渉　議長　 △日程第２、第144号から第153号、第155号及び第156号並びに第158号から第165号の各議案を一括して議題とし、上程議案に対する質疑及び一般質問を行います。　通告がありますので、順次発言を許します。　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　本　日　の　発　言　通　告 ┌────────┬─────────────────────────────┬──────────┐ │氏名　　　　　　│発言通告内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│答弁を求める者の職名│ │（所属会派）　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ ├────────┼─────────────────────────────┼──────────┤ │星名建市　　　　│１　令和３年度当初予算について　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │（自由民主党）　│　(1) 予算編成に向けての知事の意気込みについて　　　　　　│知　事　　　　　　　│ │　発言割当時間　│　(2) 今後の予算編成スケジュールについて　　　　　　　　　│総務部長　　　　　　│ │65分　　　　　　│２　新・総合計画の策定について　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　│　(1) ビジョン提案に対する知事の思いについて　　　　　　　│知　事　　　　　　　│ │　　　　　　　　│　(2) 基本計画について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　│　　①　　各部局の最上位計画との関連性について　　　　　　│知事戦略部長　　　　│ │　　　　　　　　│　　②　　今後のスケジュールについて　　　　　　　　　　　│知事戦略部長　　　　│ │　　　　　　　　│３　来年度の組織改正について　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　│　(1) 県庁と地域機関等の職員配置の増減の推移について　　　│総務部長　　　　　　│ │　　　　　　　　│　(2) 新たに設置されたチームへの配置について　　　　　　　│総務部長　　　　　　│ │　　　　　　　　│　(3) 今後の方針について　　　　　　　　　　　　　　　　　│総務部長　　　　　　│ │　　　　　　　　│４　県有10施設のあり方見直しについて　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　│　(1) 前橋市とのプロジェクトチームの状況について　　　　　│総務部長　　　　　　│ │　　　　　　　　│　(2) 各施設における今後のスケジュールについて　　　　　　│総務部長　　　　　　│ │　　　　　　　　│　(3) 知事の所見について　　　　　　　　　　　　　　　　　│知　事　　　　　　　│ │　　　　　　　　│５　今後の林業・木材産業について　　　　　　　　　　　　　│森林局長　　　　　　│ │　　　　　　　　│６　地元問題について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　│　(1) 国道17号中村交差点の立体化について　　　　　　　　　│県土整備部長　　　　│ │　　　　　　　　│　(2) 金井東裏遺跡をはじめとする榛名山噴火関連遺跡の価値の│地域創生部長　　　　│ │　　　　　　　　│　　　発信について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ ├────────┼─────────────────────────────┼──────────┤ │加賀谷　富士子　│１　群馬県いきいきＧカンパニー認証制度について　　　　　　│産業経済部長　　　　│ │（リベラル群馬）│２　住宅確保要配慮者居住支援について　　　　　　　　　　　│県土整備部長　　　　│ │　発言割当時間　│３　同性パートナーシップ制度について　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │65分　　　　　　│　(1) 制度導入の経緯と知事の思いについて　　　　　　　　　│知　事　　　　　　　│ │　　　　　　　　│　(2) 制度導入後の支援について　　　　　　　　　　　　　　│知　事　　　　　　　│ │　　　　　　　　│４　学校におけるハラスメント対策について　　　　　　　　　│教育長　　　　　　　│ │　　　　　　　　│５　ヤングケアラーに対する支援について　　　　　　　　　　│教育長　　　　　　　│ │　　　　　　　　│６　中高校生の性教育について　　　　　　　　　　　　　　　│教育長　　　　　　　│ │　　　　　　　　│７　保育所等の指導監査について　　　　　　　　　　　　　　│生活こども部長　　　│ │　　　　　　　　│８　米の生産振興対策について　　　　　　　　　　　　　　　│農政部長　　　　　　│ │　　　　　　　　│９　日本語指導が必要な生徒への支援について　　　　　　　　│教育長　　　　　　　│ │　　　　　　　　│10　不登校の子どもへの支援について　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　│　(1) 小中高校在学中における支援について　　　　　　　　　│教育長　　　　　　　│ │　　　　　　　　│　(2) 中学校卒業後における支援について　　　　　　　　　　│生活こども部長　　　│ ├────────┼─────────────────────────────┼──────────┤ │大和　勲　　　　│１　次期県土整備プランについて　　　　　　　　　　　　　　│知　事　　　　　　　│ │（自由民主党）　│２　水害対策について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　発言割当時間　│　(1) 河川の堤防嵩上げ状況について　　　　　　　　　　　　│県土整備部長　　　　│ │65分　　　　　　│　(2) ダムの事前放流について　　　　　　　　　　　　　　　│県土整備部長　　　　│ │　　　　　　　　│　(3) 水害対策に役立つ観測機器を研究・開発している県内　　│県土整備部長　　　　│ │　　　　　　　　│　　　企業への対応について　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　│　(4) 水害リスク説明について　　　　　　　　　　　　　　　│県土整備部長　　　　│ │　　　　　　　　│　(5) 流域治水について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│県土整備部長　　　　│ │　　　　　　　　│３　木育について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│森林局長　　　　　　│ │　　　　　　　　│４　保育行政について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　│　(1) 新型コロナウイルス感染防止対策について　　　　　　　│生活こども部長　　　│ │　　　　　　　　│　(2) 保育人材確保について　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　│　　①　教育・保育に係る人材不足実態調査について　　　　　│生活こども部長　　　│ │　　　　　　　　│　　②　保育人材確保対策について　　　　　　　　　　　　　│生活こども部長　　　│ │　　　　　　　　│５　ユニバーサルツーリズムについて　　　　　　　　　　　　│戦略セールス局長　　│ │　　　　　　　　│６　サイクリングの普及について　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　│　(1) 県の取組状況について　　　　　　　　　　　　　　　　│県土整備部長　　　　│ │　　　　　　　　│　(2) ナショナルサイクルルートについて　　　　　　　　　　│県土整備部長　　　　│ │　　　　　　　　│７　上州地鶏について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│農政部長　　　　　　│ ├────────┼─────────────────────────────┼──────────┤ │あ　べ　ともよ　│１　押印廃止・行政手続きのオンライン化について　　　　　　│知事戦略部長　　　　│ │（令　　　明）　│２　インターネット上の誹謗中傷等の被害者支援等に関す　　　│知事戦略部長　　　　│

│　　　　　　　　│　　る条例について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　発言割当時間　│３　学校における安全確保について　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │65分　　　　　　│　(1) 学校管理下における事故発生状況について　　　　　　　│教育長　　　　　　　│ │　　　　　　　　│　(2) 安全教育について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│教育長　　　　　　　│ │　　　　　　　　│４　いわゆる迷惑行為防止条例の改正について　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　│　(1) 県内における盗撮の検挙状況について　　　　　　　　　│警察本部長　　　　　│ │　　　　　　　　│　(2) いわゆる迷惑行為防止条例の改正について　　　　　　　│警察本部長　　　　　│ │　　　　　　　　│５　動物愛護について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　│　(1) 殺処分ゼロを目指す取組について　　　　　　　　　　　│健康福祉部長　　　　│ │　　　　　　　　│　(2) 民間との協働について　　　　　　　　　　　　　　　　│健康福祉部長　　　　│ │　　　　　　　　│６　新型コロナウイルス感染症の流行拡大時の対策につい　　　│健康福祉部長　　　　│ │　　　　　　　　│　　て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　│７　依存症対策について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　│　(1) 依存症対策の現状について　　　　　　　　　　　　　　│健康福祉部長　　　　│ │　　　　　　　　│　(2) 依存症対策の強化について　　　　　　　　　　　　　　│健康福祉部長　　　　│ │　　　　　　　　│８　コロナ禍における経済対策について　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　│　(1) 生活福祉資金特例貸付の利用状況について　　　　　　　│健康福祉部長　　　　│ │　　　　　　　　│　(2) 県内企業の状況等について　　　　　　　　　　　　　　│産業経済部長　　　　│ │　　　　　　　　│　(3) 今後の県内経済の見通しと国との連携について　　　　　│知　事　　　　　　　│ │　　　　　　　　│９　ｅスポーツ振興について　　　　　　　　　　　　　　　　│戦略セールス局長　　│ │　　　　　　　　│10　県営水力発電所のリニューアルについて　　　　　　　　　│企業管理者　　　　　│ └────────┴─────────────────────────────┴──────────┘ 　　　　　　────────────────────────── ○萩原渉　議長　星名建市議員御登壇願います。　　　　　　　　　　（星名建市議員　登壇　拍手） ◆星名建市　議員　自由民主党の星名建市です。おはようございます。今回も、「冬の夜（世）に、きらめく星は数あれど、名もなき民の道標べたれ！」、この思いで一般質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。　初めに、知事、お願いいたします。 ○萩原渉　議長　知事、答弁席へ。　　　　　　　　　　（山本一太知事　登壇） ◆星名建市　議員　令和３年度当初予算についてお伺いをいたします。　まず、意気込みについてでございます。　報道によれば、知事は先週金曜日に都内で、菅総理、そして、坂本地方創生担当大臣に面会をされたということでありますが、私も11月23日に党本部総裁室と各都道府県連をネットで結んでのリモート対話で、自民党の県連幹事長として、菅総裁と直接お話をさせていただきました。その中で、群馬県の重要課題である豚熱問題につきまして意見交換をさせていただきました。豚熱は、知事が早い段階で総理にお会いして、お話をいただきまして、その後、自民党県連の農政議連関係で県選出の国会議員にも要請をいたしましたが、菅総裁からは、その対策について、かなり突っ込んだお話をいただきました。今後、知事の力もお借りしながら、豚熱関係の皆さんと対応の検討を相談させていただきたいというふうに考えております。大変恐縮なんですけれども、この場をお借りして御報告申し上げたいと思っております。もちろん兄貴と慕う山本知事の宣伝もしっかり、僣越ですけれども、させていただきましたので、よろしくお願いいたします。　さて、今からちょうど１年前なんですけれども、11月29日にここで初めて山本知事に一般質問をいたしました。そのとき、知事は、就任からその日までを怒涛の４か月と表現されておりました。あれから１年、この１年間をどのように表現すればよいのかと思案してきたんですけれども、例えば、コロナ対策を中心とした緊急事態の１年とでも言えるのではないでしょうか。本当に知事には、毎日休む暇もなく、政務に邁進されており、心から敬意を表する次第です。　去る10月９日に、県の中期財政見通しとともに、令和３年度当初予算編成について、基本方針と要求基準、今後の日程が示されました。〔資料①提示〕中期財政見通しでは、昨年、今年度は悪化する予想でありましたけれども、かなり改善をしています。見ていただくと分かりますが、これが去年です。去年でいくと、2020年は196億になる見通しが、今年、上に上がって見てみますと、今年は123億ということで、かなり改善をされているということになります。ですから、今年、これがまた中期財政見通しで出ていますけれども、来年度、156億に悪化するという予想ですけれども、去年がこういう形で予想していて、ぐっとよくなっていますから、多分、知事の政策等が反映されているのかもしれませんが、来年、ここへ上がったときには改善していっていただきたいなと、実は思っているところです。　編成方針によれば、来年度予算は、思い切った事業見直しや、デジタルを使った効率化により生み出された財源やマンパワーを、コロナ対策や本県に新たな価値を生み出す施策に大胆に振り分けるとのことであります。昨年はまだ必要なものは残すといった表現がありました。これです。昨年はしっかりと継続ということで、残すというような表現もあったんですけれども、今回は、ほとんど残すという表現が消えているような気がいたしております。　新しい総合計画のビジョンの議論を踏まえての相当厳しい編成作業になると思われますが、令和３年度当初予算編成に向けての知事の意気込みをお聞かせいただきます。 ◎山本一太　知事　御質問ありがとうございます。　まず、来年度予算の編成方針についてお話しする前に、最大会派の幹事長である星名県議、今日、御出席の県議会議員の皆さん全員に、知事としてお礼を申し上げたいと思っています。　星名幹事長がおっしゃったように、昨年７月に就任以来、幹事長が菅総理と御相談をされた豚熱――ＣＳＦの問題があり、その後は台風19号を含む災害対策の様々な問題があり、特に今年に入っては新型コロナ感染が深刻化するということで、まさしく幹事長に表現していただいたとおり、緊急事態の１年だったというふうに思っています。緊急事態なので、県としても、知事としても、緊急的に様々な対策を矢継ぎ早に打ち出していかなければいけないという事情がありました。そういう中で、特に県民の命を守る、あるいは、安全を守る、暮らしを守るという県の対策については、ほとんど全て、全会派、全会一致で県の方針を後押ししていただいたということでございます。私は知事として、次々、矢継ぎ早にと言うと偉そうですけれども、いろんな政策をこれまでやってこられたのは、特に緊急事態に際して、県議会の皆さんの御理解と後押しがあったということは、今日、群馬テレビを御覧になっている県民の皆様にはしっかりとお伝えをしたいというふうに思います。　そのうえで、新年度予算の編成、来年度予算の編成についてですが、まず第一に申し上げなければいけないのは、最大の優先事項は、何と言っても新型コロナウイルスから県民の命、安全、そして、暮らしを守ることだというふうに考えております。その意味で言うと、感染防止対策、それから、今、ウィズコロナにおける経済は大変疲弊しておりますので、そうした経済対策、さらには、医療体制、検査体制を含む医療提供体制の充実にはしっかりと取り組んでいかなければいけないというふうに考えています。　今議会に提出をさせていただいている20年後の群馬県の総合ビジョンというのは、幹事長御存じのとおり、最初に御質問をしていただいたので、前前前回ぐらいに、世界を一変させたニューノーマルの時代が続くということが前提になっておりまして、その中で、群馬県が今までは弱みであったものを強みに変える可能性とか、その中でいかに菅政権が一丁目一番地に置いたデジタル化の推進を県として戦略的に進めていけるかということを示しております。こうしたビジョンに掲げた政策を実現するため、さらには、群馬県で将来、新しい富とか新しい価値を生み出すような事業に対しては、重点的に取り組んでいきたいと思います。　その一方で、今、星名幹事長にも示していただきましたが、県の財政は逼迫をしております。これから企業業績の悪化とか消費の低迷とかで県税収入がさらに減っていくだろうというふうに考えておりまして、ただでさえ厳しい状況の中で、とにかく新型コロナ対策とか、あるいは、今年はこれまで台風がなくてラッキーでしたが、災害対応等々にもお金を使っていかなければいけないという状況にあります。そこで、先ほど幹事長にも言及していただきましたけれども、予算編成方針の中で、これまで以上に思い切った既存事業の見直しをせざるを得ないというふうに思っておりますし、また、それだけじゃなくて、デジタルトランスフォーメーションで効率化も進めていくと。この中で、新型コロナ対策を含む、特に県民の命と安全を守るための対策の財源、マンパワーを捻出していかなければいけないと感じております。　いずれせよ、これから県民の皆さんの声にもしっかり耳を傾け、特にこの県議会で皆さんと建設的な議論を重ねながら、しっかりとした予算を組めるように全力を尽くしてまいりたいと考えております。 ◆星名建市　議員　知事、ありがとうございました。知事の熱い思いが伝わってきたわけであります。意気込みを強く感じました。これから２月の定例会までが編成作業の本番ということであります。仕事量が大変増えるというふうに思っておりますので、体調には十分気をつけながら、対応をよろしくお願いしたいと思います。　知事、ありがとうございました。　次に、総務部長、お願いします。 ○萩原渉　議長　総務部長、答弁席へ。　　　　　　　　　　（友松　寛総務部長　登壇） ◆星名建市　議員　総務部長には、今後のスケジュールについてお伺いをいたします。　10月９日には今後の日程も示されたわけですけれども、11月13日に予算要求書が財政課へ提出されて、査定が開始されまして、令和３年２月中旬までに知事査定を経て、予算案が決まるとのことですが、知事査定の時期など、もう少し詳しいスケジュールをお聞かせください。 ◎友松寛　総務部長　お答えいたします。　令和３年度当初予算につきましては、11月13日に各部局からの要求が財政課に提出されました。これから第１回定例県議会に提出できますよう、２月中旬までに予算案を決定・公表することを目指して編成作業を進めてまいります。　その間の大まかなスケジュールですが、まず、年内を目途に、事務的な経費や継続事業などの整理を行います。例年12月20日頃に国の予算案や地方財政対策が決定いたしますので、県の予算案にも反映させるべく、情報収集に努めてまいります。年明けの１月には、県税収入や地方交付税など、財源の見積りを精査していくとともに、知事査定ヒアリングを実施いたします。その後、政策的な議論を重ねて、２月中旬までに予算案を決定してまいります。　令和３年度当初予算では、コロナの影響により税収の減が見込まれる中で、様々なコロナ対策を講じていかなければならず、例年になく難しい予算を迫られることになります。そのため、県税収入や国の予算、地方財政措置などをぎりぎりまで見極めながら、限られた財源を真に必要な予算に重点的に配分できるよう、しっかりと議論を行いながら、予算編成を進めていきたいというふうに考えております。 ◆星名建市　議員　ありがとうございました。　具体的に、いつからいつまでという知事査定のヒアリングの期間までお話が出なかったんですけれども、昨年は１月10日から23日までヒアリングをされたということであります。そして、その後、２月中旬までに今のようなお話をして、つくり上げていくということであります。１問目で知事にも言いましたけれども、いよいよ予算編成の本番ということで、仕事量が大いに増すと思います。関係職員各位も、先ほどコロナの話もありましたけれども、体調をしっかり整えて、編成作業に臨んでいただきたいというふうに思います。　我が自由民主党といたしましても、全県に広がる所属県議や各種団体、また、県当局への聞き取り等も踏まえて、来年度の政策や予算について、財政状況の厳しさは十二分に承知の上で、しっかりと申入れをしていきたいというふうに考えておりますので、山本知事並びに執行部には、ぜひ特段の御理解と御協力を賜りますよう、強く要望しておきたいと思います。　ありがとうございました。　知事、お願いします。 ○萩原渉　議長　知事、答弁席へ。　　　　　　　　　　（山本一太知事　登壇） ◆星名建市　議員　新・総合計画の策定について、知事にお伺いいたします。先ほどもちょっと触れておられましたけれども、ビジョン提案に対する知事の思いということであります。　群馬県政の羅針盤として、山本知事が手がけた県の最上位計画である新・総合計画で、20年後の目指す姿を描くビジョンが今定例会に提案されました。そして、このビジョンを踏まえての基本計画は、次の令和３年第１回定例会に提案される予定であります。　さて、このビジョンですが、山本知事が計画策定懇談会や外部有識者ヒアリング等を立ち上げて、議論や提言を受け、知事自らが各地区へ出向いての説明会を行い、11月25日に出来上がって、提案の運びとなりました。コロナという未曽有の世界的出来事の中でのビジョン策定は、難しい判断もあり、時間的に厳しいものもあったと思いますが、今定例会で議決されれば、いよいよ山本知事の羅針盤により群馬県が動き出すための重要な一歩となるわけであります。　そこで、一つの大きな区切りとなる今回の提案について、知事の思いを伺います。 ◎山本一太　知事　御質問ありがとうございます。　今、星名幹事長から総合計画について質問をいただいているわけですけれども、改めて昨年の７月、知事に当選した当時のことを思い出しました。最初、知事に就任して、総合計画の策定期間が迫っていると。数か月しかないんだけれども、今までの総合計画を少し手直しして県議会に出したらどうかというお話があったので、それをやったら全く意味がない、ここはもう少しじっくり時間をかけて議論したいというふうに申し上げて、早速、星名先輩に御相談をしたところ、当時の執行部の皆さんも、今つくっても、別に来年度の予算編成に関係はないんだから、ゆっくり時間をかけていいと言っていただきまして、それを含めて大勢の県議の皆さんに御理解いただいて、おかげさまで１年以上をかけて、今までとは違うやり方で、じっくりとビジョンの中身を議論してまいりました。新型コロナの影響で、当初は総合計画の20年後のビジョンと基本計画を一緒に示させていただくつもりでしたが、基本計画のほうが少し後にずれました。結果としては、こちらのほうがよかったというふうに思いますけれども、まずは今議会にビジョン案を提案させていただいたということです。　知事に就任する前から私の心に常にあったのは、群馬県は、ある意味、東京一極集中の恩恵を受けていて、とにかく首都圏に近いということで、ある意味、ある種の甘えがあったんじゃないかというふうに思っていまして、何でもこれまで中庸、何となく47都道府県の中庸だったんですけれども、このやり方だったら群馬県の未来はない、これは何とかしなければいけないというのが私の強い危機感で、それがまさしく、昨年、知事選に向かわせた、私を突き動かした最大の要因だったというふうに考えています。図らずもコロナ危機というのがやってきて、この中で、改めて群馬県として新しい政策、あるいは、新しい価値を生み出すものをどんどん先行して出していかないといけないと痛感しています。　そこで、星名幹事長から言及していただきましたが、ほかの都道府県とは違う総合計画を、違う手法で生み出さなければいけないという強い思いがあって、12名の有識者で構成する――これはベスト・アンド・ブライテストと言われる方々を県内外で選んだんですけれども、策定懇談会を設置いたしました。さらには、全国、あるいは、世界的に活躍している当代一流の有識者を招いて、ヒアリングも行いました。星名幹事長にも、友人のデービッド・アトキンソン氏をお迎えしたときには、わざわざオブザーバーで来ていただいて、質問もしていただいた覚えがありますけれども、そういう形でこの案をずっと練ってまいりました。　それから、幹事長からも言及をいただきましたが、ここは先輩に少し褒めていただけるんじゃないかと思うんです。私は欠点だらけの知事ではありますが、熱意だけは誰にも負けないというふうに思っております。県内11か所で地域別懇談会をやりました。ほかの都道府県の知事でこういうことをやった人は僣越ながら、いないと思いますが、うれしかったのは、11か所、全部私が参りましたが、35市町村の全ての首長に参加をしていただきました。県議会議員も、今49名おられるんでしょうか、48名の方々に参加をしていただきました。全会派です。岩井先生だけがお忙しくて来られなかったので、わざわざ後ほどお約束を取って、２人きりで私から説明をさせていただいたということで、この点は先輩に少し褒めていただけるんじゃないか、この熱意は少しボーナスとして考えていただけるとうれしいなというふうに思っています。　１か所、大体２時間ぐらいありました。最初から知事が説明して、知事が司会を務めて、知事が全ての質問に答えるということを、毎回、リサイタルをやるみたいな感じでしたが、11か所でやってきて、そして、県議の皆さん一人ひとりからいただいた御意見を全部メモして、それもできる限り事務局がビジョン案の中に反映させる努力をしてきたことは、私はとてもよかったんじゃないかというふうに思います。　こうした過程を経て、今議会に群馬から世界に発信するニューノーマル、誰一人取り残さない自立分散型社会の実現というビジョンを提出させていただきました。ほかの都道府県を見て、５年、10年先の総合計画を持っているところはありますが、ちゃんと20年後のビジョンというものを立てて、その理念とか哲学が総合計画全体に貫かれている、こういう計画を持っている都道府県は数少ないというふうに思っております。　ただし、１つだけ、ここでやめますけれども、申し上げておきたいのは、最先端の議論を集めて、この案をつくったんですけれども、とにかく時代の変化が激しいということで、もしかすると、数年後には、ニューノーマルの先の世界も見えてくるかもしれないと。それを考えると、我々は常に時代の大きな変化をよく見ながら、柔軟に、場合によっては見直し、あるいは対応し、このビジョンを進化させていくということを考えていきたいと思います。　最後に申し上げますが、県知事としての最大の目標は、県民の幸福度を引き上げることです。20年後、群馬県が目指す姿は、年齢、性別、国籍、障害の有無等にかかわらず、誰一人取り残されることなく、みんなが思い描く人生を描き、幸福感を感じることのできる自立分散型社会ということでございます。ここに向けて、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 ◆星名建市　議員　ありがとうございました。私も知事が説明会で見えたときに、本当に最初から全部、司会、説明から始まって、答弁までということでありました。私、先輩と言われると、穴があったら入りたくなるんですけれども、一応、先に生まれていますので先輩でありますが、評価したいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。　知事にはありがとうございました。　知事戦略部長。 ○萩原渉　議長　知事戦略部長、答弁席へ。　　　　　　　　　　（田子昌之知事戦略部長　登壇） ◆星名建市　議員　知事戦略部長には、基本計画についてお伺いをいたします。　ビジョンで描く20年後の姿を実現するための施策を、ビジョンで示した政策の柱ごとに、ロードマップの形で体系化するとともに、ＳＤＧｓの視点から、各分野の重点施策を網羅的に整理したものが基本計画ということであります。ＳＤＧｓの視点は、当然、群馬県の部局との関連や、各地域との連携も含めて対応するべきものと考えますけれども、各部局では、今、それぞれの最上位計画が策定されており、今定例会に基本計画とともに、基本計画等の案の概要書として提出をされています。そして、これらはまさに基本計画に基づいての計画になるわけですけれども、当然、基本計画同様に、次期定例会までに策定し、議会に提案して議決されなければなりません。　そこで、基本計画はいくつの最上位計画と関連しているのか、また、どのように関連しているのかお聞かせください。 ◎田子昌之　知事戦略部長　お答えいたします。　各部局の最上位計画は、群馬県行政に係る基本計画の議決等に関する条例において、総合計画と並んで、その策定に当たって、議決を経なければならないものとされておりまして、全部で21分野21計画ございます。例えば生活分野と子ども分野は生活こども部が所管しておりまして、一つの部局が複数の分野の計画を所管しているケースもございます。　この21ある最上位計画は、それぞれの分野の目指すべき方向性や数値目標等を定めるものでありますが、当然、県の最上位計画である総合計画との整合性が求められております。これまでも各分野の最上位計画を策定する際には、総合計画で掲げる理念や目標について反映させておりますが、今回の新・総合計画では、コロナ禍を踏まえたニューノーマルへの転換や、バックキャスト手法など、これまでと異なる点があることから、これまで以上にしっかり整合性を取り、方向性を一致させる必要があると考えております。　新・総合計画は、ビジョンと基本計画で構成されますが、まずはビジョンの理念がしっかり各分野の最上位計画に反映されている必要があります。その上で、各分野の最上位計画の内容と基本計画との整合性が図られていることが重要であるため、知事戦略部では、各部局と調整しながら、基本計画の策定作業を進めているところでございます。　なお、今回の基本計画は、ビジョンの実現に向けた施策のロードマップを中心に掲載するため、各分野における、より具体的な取組や数値目標等の詳細については、それぞれの上位計画を見ていただくことになります。 ◆星名建市　議員　ありがとうございます。　〔資料②提示〕今、最上位計画は21あるということでありました。こういった計画を全部入れると、県には、総合計画も含めて、最上位計画のほかにも、様々な個別基本計画があるというふうに聞いております。それを全部含めると154計画、大変膨大な量なんですけれども、それがあるということであります。そして、今年度中に策定予定の計画は40近くあると。今、表示しましたけれども、これは議決は要しないんですけれども、今年度中につくらなければならない計画です。　先ほどお話がありましたように、ビジョンに関連しながら、整合性と方向性を打ち立てた最上位計画と合わせながらやっていく、基本計画はロードマップ形式でやっていく、その基は上を見てくれというお話でありました。すなわち、ビジョンがあって、基本計画があって、最上位計画があるということであります。さらに、ここにある40近い計画を、今それぞれの担当がつくっているということになるわけです。これも年度内には仕上げなければならないということでありますから、さっき言っていた整合性、方向性を取りながらやっていくということなので、かなり事務的にも煩雑な作業をされているんじゃないかなというふうに思います。年度末までに仕上げなければならないということで、これも関係の職員の皆さん方は大変御苦労されているんじゃないかと思います。再三、さっきから言っていますけれども、くれぐれも体に気をつけて頑張っていただきたいと思います。　そこで、今後の基本計画のスケジュールについてお伺いをいたします。　基本計画は、現在、総合計画に関する特別委員会で議論しておりまして、次期定例会までに策定することとなっております。そこで、ビジョン策定は令和元年11月15日と、先ほど知事からお話がありましたが、そこを皮切りに、計画策定懇談会を５回、有識者ヒアリングは令和元年11月27日から第１回を開催して、コロナで後半はできませんでしたけれども、全部で６回開催をして、知事自らが、先ほど言いましたが、各県議会議員、市町村長の地元に出向いて説明していただいたということであります。　そこで、基本計画についてはこういった方法を取るのか、どういった形で進めていくのかお聞かせください。

◎田子昌之　知事戦略部長　お答えいたします。　今後のスケジュールと進め方についてでございますが、先般、３日間にわたって行われた総合計画に関する特別委員会での集中審議を踏まえた修正案を改めて今議会の特別委員会に提示し、御審議いただくことになります。基本計画については、議会での議論を中心に考えております。また、特別委員会の委員以外の議員の皆様にも修正案を配付し、御意見をいただければと考えております。時間的な制約もありますが、できるだけ丁寧に策定作業を進めてまいります。こうした議会での意見を踏まえた上で、年明けの１月中を目途に基本計画案のパブリックコメントと市町村からの意見聴取を行い、最終案を取りまとめ、来年の第１回定例会に議案を提出したいと考えているところでございます。 ◆星名建市　議員　ありがとうございました。　前の計画というのは、やり方として、各地方の出先の人たちと議員もそこに集まって、そこから始めていって、だんだん上がってきたやり方なんですけれども、今回は、トップダウンといいますか、つくっていただいたものを下へ下げていくという形だと思います。こういったときには、先ほど知事がおっしゃったような、ビジョンの進め方が必要になってくるんじゃないかなと。先般もある議員から、まだ私は、総合計画の基本計画のことは全然分からないんですと言われました。ということは、あれっと思ったんだけれども、考えてみれば、前は地域から上げてつくっていったので、議員がみんな耳にしていたんですけれども、今回のはそういった形で、まだ見えてこないということであります。　先ほどお配りをしていただくお話もありましたけれども、結構タイトな日程になるんじゃないかなというふうに思っております。私も総合計画の会議に出ていますけれども、相当いっぱいいっぱいでやっている状況が分かります。いずれにしましても、定例会までには策定しなければならないわけで、これも大変だなというふうに思います。ぜひ体調を整えて、しっかり進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。　総務部長、お願いします。 ○萩原渉　議長　総務部長、答弁席へ。　　　　　　　　　　（友松　寛総務部長　登壇） ◆星名建市　議員　総務部長には、来年度の組織改正についてお伺いいたします。　今年度当初には大きな組織改正があったわけであります。部局や課の名称変更や職員の異動等がありました。今、ちょうど行政改革大綱の策定中でありまして、職員は削減の方向に向かっているというふうなお話も聞いておりますが、そういった中でも、私は直接県民と向き合う地域機関等の職員を増やすべきだというふうに考えております。　そこで、県庁と地域機関等の職員配置の増減の推移について、原因は何なのかお聞かせいただきたいと思います。 ◎友松寛　総務部長　お答えいたします。　初めに、職員数の全体の推移について説明をさせていただきたいと思います。　知事部局では、平成17年度から５年間、集中改革プランを策定して、積極的に職員の削減に取り組みまして、この間で職員数が356人の減少となりました。平成22年度以降は、基本的に、業務の廃止、縮小や、仕事の仕方の見直しで生み出した人員を新規重点施策に振り向けるということで対応してきておりまして、高崎市の中核市移行に伴う減少などを除きますと、職員数はおおむね現状維持で推移をしているところでございます。こうした結果、令和２年４月１日現在の知事部局の職員数は3,978人となっておりまして、人口当たりの職員数で見ると、東京都や政令指定都市を有する道府県を除いた県の中では、少ないほうから２番目というスリムな体制となっているところでございます。　お尋ねの県庁と地域機関等の職員配置の増減ですが、直近５年間で比較いたしますと、県庁では、平成27年度の1,598人から26人増加して、令和２年度は1,624人となり、また、地域機関では、2,558人から204人減少して2,354人となっております。その主な理由でございますけれども、県庁の増加は、令和２年度に文化財保護行政を教育委員会から知事部局に移管したことなどに伴うものでありまして、また、地域機関等の減少につきましては、平成30年度に県立大学を法人化したことなどによるものとなっております。　職員の配置は、行政需要の増減を吟味し、効果的、効率的な執行体制の検討を踏まえて行っているところでございまして、今後も行政サービスの的確な提供に必要な人員の配置に努めていきたいというふうに考えております。 ◆星名建市　議員　ありがとうございました。　国でも地方分権がずっと言われておりますけれども、今、文化財保護行政がいろいろ変わったりとか、要因は様々あるわけですけれども、〔資料③提示〕やっぱりこれを見ると、単純に見て、県庁が増えて、地域機関等が減っていくというのは、県民と県の距離が広がっていくことにつながりかねないというふうに思います。最終的には全体が減っている中で、県庁のほうが増えて、減り方が地域機関ががあんと減っちゃっているということでありますから、ぜひ、そうならないように、新しい行政改革大綱や来年度の組織改正の中で、そういった視点が反映されますように要望しておきたいと思います。　引き続き、新たに設置されたチームへの配置についてです。　１年前の質問で、私は、たくさんの肝煎りチーム等がつくられたということで、知事のお話をしました。その後もチーム等がつくられ、今年度についても新しくつくられているようです。　そこで、昨年つくられたものも含めて、配置された職員は通常業務との兼務となるのでしょうか。その場合、業務の追加となり、職員負担の増加が懸念されると思いますが、総務部長のお考えをお聞かせください。 ◎友松寛　総務部長　山本知事の就任後、組織の枠を超えた重要な課題に機動的、弾力的、集中的に対処するために、熟慮断行チームをはじめとしたチームが設置されております。直近では、先月、都道府県魅力度ランキングの検証チームが新たに設置されましたが、このチームは、戦略企画課のデータ分析・活用推進室長をリーダーに、メディアプロモーション課や観光魅力創出課など、５人のメンバーで構成されているところでございます。　複雑・多様化する県政課題は、その多くが複数の所属にまたがる状況にありまして、組織の枠を超えた連携がこれまで以上に必要となっております。チームにはミッションが定められ、チームリーダーによる指揮命令が明確になるため、こうした複数の所属にまたがる課題にスピード感を持って対応していく有効な方法であると認識しております。また、メンバーのチームでの活動は所属の業務と重なるものであることから、改めて兼務の発令は行っていないところでございます。　職員の負担増への対応につきましては、メンバーがチームでの活動にしっかり取り組めるように、所属のマネジメントで必要に応じて業務分担を見直したり、業務の効率化を工夫するなどしております。今後も職員に過度な負担とならないよう、適切に対応してまいります。 ◆星名建市　議員　ありがとうございました。　〔資料④提示〕こうやって表にさせていただきましたけれども、役割がいろいろ多岐にわたっているということであります。本当にいい形でやっていると思うんです。それぞれが重要な仕事をしていると、やりがいも出てくると思うんですけれども、今言っているように、中で今は上手にそれぞれの課が回しているということであります。山本知事の肝煎りのチームでありますから、出てきてくれる職員さんへの配慮、あるいは、そうでない職員への負担増にならないように、これから組織改正が行われるわけですけれども、その際にはしっかりと対応していただきたいというふうに思います。ありがとうございました。　引き続きまして、今後の方針についてなんですけれども、冒頭、この１年間はコロナ対策を中心とした緊急事態の１年間と申し上げました。そして、県は、今もその状態が続いており、その他にも多くの課題を抱えていますが、来年度の組織改正に向けて、どのように取り組んでいくのかお伺いをいたします。 ◎友松寛　総務部長　組織の見直しにつきましては、来年度に取り組むべき課題を検討、整理いたしまして、予算編成とも連携を図りながら、作業を進めているところでございます。令和２年度の組織改正は、知事就任後初めての組織改正ということで、知事戦略部や地域創生部の創設といった県庁組織の大規模な再編を行いました。令和３年度の組織改正では、現行の部局を基本に、新型コロナ対策や新・総合計画のビジョンの議論を踏まえまして、新たな富や価値を生み出すための取組を推進する体制整備を進めていくことが必要になると考えております。　具体的な進め方ですが、11月中旬の部局からの要求を基に、当初予算編成などの議論を踏まえながら、効果的・効率的な組織体制の検討を深め、当初予算案と同様、２月中旬頃までに発表できるように進めてまいります。部や主要な地域機関を設置・改廃する場合には、条例改正が必要となるところでありまして、議会との連携に十分留意しながら取り組んでまいりたいと考えております。 ◆星名建市　議員　ありがとうございました。去年、組織改正の問題がかなり大きくなりまして、知事が全協で説明していただいたりもしました。そのときも、かなりいろいろな形で議論しながら、組織をつくり上げていったというお話でありました。　組織というのは、本当にいろいろな意味で大変重要な──改正というのは大変だと思います。今のお話のように、これも年度内というか、定例会までに予算と同様につくり上げていくということであります。これも大変な仕事だと思っておりますので、正念場をしっかりとやっていただきたいというふうにお願いして、この質問を終わります。ありがとうございました。　それでは、県有10施設のあり方見直しについてお伺いをいたします。　県有施設のあり方見直しについては、当面、検討を進める10の施設が今年の３月18日付で総務部から出され、10月７日には中間報告がなされて、今後の進め方やこれまでの経過、今後のスケジュール、予定などが示されました。そして、現在、議会の行財政改革特別委員会で議論され、今定例会に関係する請願等も出されました。また、過日には山本知事の記者会見もあり、県民の注目が集まっているところであります。　そのような中で、10月29日には県都前橋の活性化と群馬県の発展を考えるプロジェクトチームが設置されたということであります。そこでは、今回の10施設のうち、前橋の４施設について、双方の関係者で検討がなされているというふうにお聞きをしておりますが、その進捗状況についてお聞かせください。 ◎友松寛　総務部長　県と前橋市の連携によりますプロジェクトチームは、10月29日に山本知事と山本前橋市長が共同で記者会見を行い、設置されました。　プロジェクトチーム設置の趣旨でございますが、県庁所在地である前橋市には、県有施設のあり方見直し対象の４施設があるほか、県が設置する公の施設の約３分の１が集中していることから、前橋市と様々な面でこれまで以上に連携をいたしまして、これら資産の有効かつ効率的な活用を図ることで、県都前橋の活性化、本県の発展につなげていくことにございます。　プロジェクトチームは、県庁と前橋市の担当部長をトップに、対象施設の関係職員で構成されております。11月10日には第１回の会議を開催し、県有施設のあり方見直し対象の４施設に関して、具体的な検討を行うためのワーキンググループの設置などを協議、決定いたしました。その後、県民会館と敷島公園水泳場のワーキンググループは既に検討を開始しており、また、ぐんまフラワーパーク及び県立図書館についても、それぞれのワーキンググループで近く検討を開始する予定でございます。　プロジェクトチームでは、ゼロベースで議論を進めていくこととしており、前橋市の意見や提案をいただきながら、様々な可能性を検討し、知事及び市長に協議ができるよう、作業を進めていきたいと考えております。 ◆星名建市　議員　ありがとうございます。しっかりと進めていっていただきたいと思います。　前橋のほうはそういった流れということなんですが、(2)の各施設における今後のスケジュールということで、私の地元、渋川市にもあり方見直しの対象として、群馬県総合スポーツセンター伊香保リンクと群馬県憩の森森林学習センターがありますが、中間報告の今後の進め方についての中には、「この中間報告を基に、県議会の議論を踏まえ、施設が立地する自治体や関係団体との協議を行いながら、２月に公表する予定の最終報告に向けて、今後、さらに内容の検討を行います」というふうにあります。　そこで、中間報告の後に前橋とのプロジェクトチームが山本知事と山本市長の間でお話が出て、できたわけなんですけれども、他の６施設について、前橋同様の対応を取るのか、どういった形にするのかお聞かせください。 ◎友松寛　総務部長　前橋市以外に立地する対象の６施設に関しましても、中間報告で示した検討課題を中心にいたしまして、プロジェクトチームという形は取りませんけれども、総務課及び施設を所管する所属が立地自治体や関係団体と意見交換しながら検討を進めているところでございます。　これまで総合スポーツセンター伊香保リンクについては、運営費用の削減など、収支の改善につながる検討を進めております。群馬県憩の森森林学習センターにつきましては、検討課題に挙げられた市町村と連携した森林環境教育の実施方法や、憩の森と伊香保森林公園の一体管理の検討を進めております。県立妙義青少年自然の家については、施設が立地する富岡市のほか、周辺の安中市や甘楽郡の各町村との意見交換を実施いたしました。ぐんま総合情報センターについては、観光情報の発信やパブリシティー等の実施方法などの検討を進めております。その他の施設につきましても、中間報告で示した課題につきまして、関係自治体等と協議も進めながら、検討を進めてまいります。そうした検討を基に、県有施設のあり方検討委員会の委員からも意見を聴取し、最終報告を取りまとめていきたいというふうに考えております。 ◆星名建市　議員　ありがとうございます。　関係自治体はいいんですけれども、関係団体とはどんな形で行っているんでしょうか。 ◎友松寛　総務部長　関係団体につきましても、関係する所属がございます。施設のほうにもいろんな御意見が寄せられています。県民会館につきましても、いろんな形での御意見をいただいているところです。そういった御意見を踏まえながら検討していきたいというふうに考えております。 ◆星名建市　議員　では、特に会って話をするということはやらないということですか。 ◎友松寛　総務部長　これから必要があれば、そういったことも考えてまいります。 ◆星名建市　議員　ありがとうございました。見直しというのは大変なエネルギーを使う作業のはずです。ぜひ、しっかりとそういったところも踏まえながら検討していただきたいなというふうに思います。　総務部長、ありがとうございました。　知事、お願いします。 ○萩原渉　議長　知事、答弁席へ。　　　　　　　　　　（山本一太知事　登壇） ◆星名建市　議員　それでは、見直しに関連して、知事の所見を伺いたいと思います。今までの議論を踏まえて、山本知事にはお聞きしたいと思います。　まず１問目で、来年度当初予算について伺いました。群馬県にとって最も重要な予算編成作業はこれからが本番であります。知事の意気込みと職員の皆様の頑張りということでありまして、しっかりと進めていかなければならないと思っております。　また、２問目では、新・総合計画のビジョン策定で、知事の思いと基本計画についてお聞きをいたしました。基本計画は、今後10年間の群馬県の方向性を示す最上位計画であります。これからが最終局面ということで、全力で策定作業に臨まなければなりませんし、その他の先ほども話が出ました、最上位計画、個別基本計画についても、絶対おざなりにすることはできないということで、しっかりつくり上げなければなりません。これも年度内にしなければならないと。　そして、３問目、組織改正の中の課題と職員負担の増加についても確認をさせていただきました。これも先ほどお話しのように、年度内に予算とともにつくり上げていかなければならないということであります。これをして新年度に備えるということであります。　この３つは、これから年度末に向けて、作業量がピークを迎える中であります。知事や県職員がそれこそ一丸となって、必死で取り組んでいかなければならない最重要案件であります。これらの案件は、どれを取っても、必ず年度内に仕上げて、形をつくって、議会に提案して、議決を経て、結論を出し、新年度を迎えなければなりません。それには相当のエネルギーが必要ではないかと思います。　そこで、県有施設のあり方見直しについても大変重要な案件でありますが、前述の３つの案件の性質上、これから年度末までの状況を勘案すれば、この見直しについては、どうしても２月を目途ということではなくて、今回は最終報告案を先に送って、しかるべき時期に改めて方向を決めてもよいのではないかと思いますが、知事の所見をお伺いいたします。 ◎山本一太　知事　御質問ありがとうございます。渋高の先輩なので、つい先輩というような言葉を使っていました。ここからは幹事長で統一したいと思います。　まず、御質問にお答えする前に申し上げたいのは、県政は言うまでもなく二元民主制でございます。私も県民の民意で選ばれた知事であるのと同様に、ここにおられる一人ひとりの県議の皆さんも選挙を勝ち抜いてきた、言わば民意を代表してここに来られている方々だというふうに思います。ですから、地元の皆さんの声を常に吸い上げている県議の皆さんが県有施設の見直しについて大変心配をされたり、いろんな御指摘をされるというのは当然のことだと思いますし、県議の皆さんの御意見にもしっかり耳を傾けなければいけないと常に思っています。　片や、幹事長には分かっていただけると思うんですが、どんな事業も見直すということになれば、必ず反発があると思うんです。ましてや見直しをする施設、事業の関係者の方々は当然反対をされるということで、もちろん丁寧にやっていかなければいけないと思うんですが、全てこういう声をお聞きしていたら、既存の事業は一つも見直せないということになってしまうと。この点は御理解をいただきたいと思いまして、私は、最後、知事の判断として大事なのは、本当に県民のためになるかどうかという１点ではないかというふうに考えていることは、まずお伝えをしておきたいと思います。　御存じのとおり、行財政改革推進タスクフォースの話は一々しませんが、熟慮断行チームを昨年の10月に設置して、財政改革を進めてまいりました。これは今後の人口減少とか少子高齢化とか、本県の厳しい財政状況を踏まえて、こうしたものを設置させていただきました。県有施設も、社会情勢が大きく変化している中で、もう一度その必要性を検討し、運用形態を見直すとか、廃止するとか、縮小するとか、こうしたことを含めた施設のあり方を見直していくというふうにさせていただいています。ましてや、先ほどから出ておりますが、新型コロナの感染拡大に伴って、とにかく新型コロナ対策を含めた様々な政策をやっていかなければいけない、経済の影響で税収も減ることが見込まれているという中で言うと、ますます県有施設の見直しもしっかりとやっていかなければいけないというふうに感じております。　一応、正確に申し上げますが、県有施設のあり方見直しの対象とする施設については、幹事長はよく御存じだと思いますが、まず、県の支出超過が大きいもの、これは5,000万円以上、近い将来、多額の改修費が見込まれるもの――５億円以上、施設の利用者数が大きく低迷しているもの――25％以上の減少、それから、他県の事例などから民間活力の活用が見込まれるものなどの視点から検討を行いまして、本年２月に対象となる10の施設を公表いたしました。その後、県有施設のあり方見直し委員会における現地調査とか、委員の皆さんの意見も参考にして検討を重ね、先月の７日に県議会の行財政改革特別委員会で中間報告という形で、その方向性を示させていただきました。　今後、県議会の一般質問もあると思いますし、常任委員会というか、行財政改革特別委員会の議論もしっかりとお聞きし、さらに前橋市とは、幹事長に言及していただきましたが、県都前橋の活性化と群馬県の発展を考えるプロジェクトチームをつくりましたので、ここでもちろん検討もさせていただきたいというふうに思っています。今日、また改めて御指摘をいただきましたが、施設が立地するその他の自治体とか関係団体の方々の意見も踏まえた上で、県としての方針を決定し、最終報告をつくらせていただきたいというふうに思っています。　時期の問題ですが、施設によっては、この後、民間に移管する場合もあると思いますし、早く取組を開始することによって、今後の施設の効果的・効率的な運営を早期に実現するということになるんだと思うんです。それから、今のコロナの状況を考えると、ますます財政が厳しいものですから、早く方向性を出したほうがいいだろうというふうに私は考えております。　幹事長から、くれぐれも県有10施設についても丁寧に議論してくれと、いろんなところでお話をいただいていますので、そのことはしっかり踏まえながら、しかし、あと、３月まで３か月あります。いろんなことをやらなければいけませんが、今、県庁は本当に一丸となっていろんな問題に取り組んでおりますので、そちらも手を抜かずに、３か月間しっかり議論させていただいて、今後の議論、もちろん検討状況を十分に踏まえて、現時点では、年度内に最終報告を公表できるように最大限の努力をしていきたい、これが今の私の考え方でございます。 ◆星名建市　議員　分かりました。　どうしても年度内ということなんですけれども、先ほどお話がありましたけれども、金曜日ですか、知事がコロナの警戒度をレベル３に上げました。通常ですと、そんなことはないんですけれども、レベルが３に上がっている、すなわち、コロナがかなり広がってきております。県庁も出てしまったという状況であります。こういった中で、今もそうなんですけれども、通常業務のほかに、コロナ対応、コロナ対策にかなり手間暇がかかっております。かなり負担になっているんだと思うんです。　御案内のとおりですけれども、今も３割を目標に在宅勤務を行っております、県庁では。ただ、忙しくて３割まで行けない、３割在宅勤務ができない状況になっているようであります。ということは、かなり逼迫していると。知事が今おっしゃったように、全力で取り組みますというのも分かるんですけれども、実際には、コロナのために在宅勤務を３割しようという決まりを守れずに、今、人が出てきて対応している状態であります。施設の見直しというのは、とてもハードで、話だけでなかなか決まらない。やっぱり顔を合わせて話をしないと、なかなかできない部分もあるというふうに思います。　知事は先ほど、これから何とか年度内には――２月から年度内というふうにお話もされていましたけれども、年度内となりますと、今度は、当然、先ほど言っておられましたように、予算に反映させなければならない。予算に反映させる、早くあれをして予算に反映させるということは、２月にしなければ間に合わないということだと思うんですね、新しい来年度予算に合わせるには。もし次の年度の予算に合わせるんだったら、ここは送ってもいいんじゃないかと。私はそんなに慌てなくてもいいんじゃないのかなと思っているんですけれども、実際、かなり県庁の中は大変だと思います。その辺も踏まえて、知事、どうですか。少し変わりますか。 ◎山本一太　知事　今の星名幹事長の話はしっかり受け止めたいと思いますが、山本県政において、先送りというのはないと。私は、とにかく自分の政策を実現していくためには、県議会の皆さんの御了解をいただかなければいけないので、その点は、皆さんもそうだと思いますが、命がけで取り組んでまいりました。そういう形で、もちろん皆さんの御了解をいただきながらですけれども、群馬県が生き残っていくためには、英語で言うと、クオンタムリープという言葉がありますけれども、ある種、一気に大きく変えなければいけない場面もあると思います。そのために、もう１回言いますが、しっかりと県民の皆さん、県議会の皆さんと意識を合わせていかなければいけませんけれども、基本的に、今できることはしっかりやっておかないといけないと。　もう１回言います。星名幹事長がおっしゃる、最大会派の幹事長がおっしゃる御意見ですから、しっかり今のことは踏まえたいと思いますけれども、いろんなことを考え合わせると、今後の県有施設等々のことを考えると、いつ決めればいいんだ、いつまで延ばせばいいのかということもあるので、それはきちっと決めるべきときに、先送りをしないでやるべきではないかなと考えております。　再三の御指摘ですから、もう１回言いますが、現段階では、年度内に決着させられるように、今、幹事長からも、いろいろと県内の――常にそういうところはとても温かいなと思うんですけれども、県職員のことにも気を遣っていただきましたが、そういうことも含めて、できるだけ迅速にできるように努力をしたいなというふうに現段階では考えております。 ◆星名建市　議員　ありがとうございます。　中間報告の進め方なんですけれども、あくまでもどっちにするかという議論をしていっているところなんですけれども、今、知事もおっしゃっていましたけれども、バックキャスティング、要するに、ここまでに決めるんだというスタンスでやられているということで、これは私も大変評価をしておるところです。ただ、言っているように、かなり物理的に厳しいところがあるんじゃないかなと実は感じていますので、そんなことで、私個人としては、本当は年度を過ぎてもいいんじゃないかというふうに思っているところであります。　いずれにしましても、議会の行財政改革特別委員会の議論の結果が間もなく出てくると思いますので、その内容もしっかりと受け止めていただきまして、それを踏まえた上での対応をくれぐれもお願いいたしまして、知事への質問は終わります。ありがとうございました。 ○萩原渉　議長　残り３分です。 ◆星名建市　議員　森林局長、お願いします。 ○萩原渉　議長　森林局長、答弁席へ。　　　　　　　　　　（小山兼広森林局長　登壇） ◆星名建市　議員　残りが３分になりました。端的にお聞きをいたします。　群馬県の森林面積は関東１位であります。その森林の多くが戦後実施された造林の拡大施策で、今、利用期を迎えております。この充実した県内の森林資源を循環利用していくことが重要だと考えますが、取組をお聞かせください。 ◎小山兼広　森林局長　お答えいたします。　議員御指摘のように、本県の森林資源は充実し、本格的な利用期を迎えております。県では、平成23年度に策定した森林・林業基本計画に基づきまして、川上から川下までの施策に総合的に取り組んでまいりました。これによりまして、計画目標である年間の素材生産量40万はおおむね達成できたというふうに考えております。しかしながら、素材生産量は増加しているものの、近県に比較しまして伸び率が低く、林業産出額は横ばい、製材工場における国産材製材品出荷量は減少傾向で推移している状況です。これは、これまでの本県の林業施策が水源涵養や土砂災害防止などの森林の公益的機能を重視した施策に軸足を置き、素材生産型林業への転換が遅れたことや、大手ハウスメーカー等との連携などの需要拡大に向けた取組が手薄だったことなどが原因と考えられます。また、林業の構造的な問題として、素材生産や造林、製材加工など、各段階における高コスト体質、産業として自立する仕組みが欠けている、補助金に依存する構造などがあり、現状のままでは、じり貧となり、産業として自立することが ○萩原渉　議長　残り１分です。 ◎小山兼広　森林局長　困難であると考えております。　そこで、供給重視から需要重視へ産業構造を大きく改革して取り組んでいきたいというふうに思っております。方向性とすると３つあるんですが、大きなところでは、森林・林業予算を大胆に見直しまして、治山・林道事業から林業・木材産業の振興へシフトしていこうというふうに考えております。これによりまして、林業・木材産業の産業としての自立と、林業の公益的機能の維持増進の両立を図ることで、県産木材による自立分散型社会の構築を実現してまいりたいと考えております。 ◆星名建市　議員　ありがとうございました。　時間の都合で、地元問題については要望だけにさせていただきます。森林のほうもぜひ頑張ってください。よろしくお願いいたします。　地元のほうは、17号中村交差点はかなり渋滞が激しくなっています。これで上信道が抜けると、道路が増えますので、ぜひ効果を検討していただくように、国のほうにも要望していただきたいと思います。 ○萩原渉　議長　時間となりました。 ◆星名建市　議員　分かりました。　では、以上で終わります。（拍手） ○萩原渉　議長　以上で星名建市議員の質問は終わりました。　●　休　　　　　憩 ○萩原渉　議長　暫時休憩いたします。

　10分後に再開いたします。　　　　午前11時19分休憩　　　　午前11時30分再開　●　再　　　　　開 ○萩原渉　議長　休憩前に引き続き会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。　●　質疑及び一般質問（続） ○萩原渉　議長　加賀谷富士子議員御登壇願います。　　　　　　　　　　（加賀谷富士子議員　登壇　拍手） ◆加賀谷富士子　議員　リベラル群馬の加賀谷富士子です。通告に従いまして、順次、質問に入らせていただきます。　まず初めに、産業経済部長、よろしくお願いいたします。 ○萩原渉　議長　産業経済部長、答弁席へ。　　　　　　　　　　（鬼形尚道産業経済部長　登壇） ◆加賀谷富士子　議員　産業経済部長には、群馬県いきいきＧカンパニー認証制度についてお伺いをいたします。　連合群馬が９月に山本知事に政策提言を行いましたが、その政策提言を作成するに当たり、県内在住の１万人を超える県民の方に意識調査を行っております。その意識調査の結果を基に、５項目の提言がされており、その中のひとつ、雇用、労働に関わる政策提言があります。そこでは、「『えるぼし』『くるみん』『いきいきＧカンパニー』の積極的な拡大と県内企業や就活生等への周知を行うこと」とあります。この背景には、10代から20代の４人に１人以上が県内優良企業の紹介を充実させたほうがよいと回答しており、また、大学生の就活時の企業選択の目安に、えるぼし、くるみんが上げられているそうです。えるぼし、くるみんとも、厚生労働省が認可を行い、えるぼしは女性の活躍推進に取り組んでいる企業、くるみんは子育てサポートをしている企業が認可されます。　群馬県では、独自のいきいきＧカンパニー制度があり、育児、介護と仕事の両立、女性活躍など、ワーク・ライフ・バランスの推進に取り組む企業を県が認証しております。いきいきＧカンパニー制度は、働く人にとって就職先を探す目安になったりだとか、就職してからも働きやすい環境につながるかと思います。また、企業にとっても、人材確保とか雇用の定着につながり、働く人と企業、双方にとってよい制度だと思いますが、群馬県いきいきＧカンパニー認証制度の現状と取組についてお聞かせください。 ◎鬼形尚道　産業経済部長　お答えいたします。　群馬県いきいきＧカンパニー認証制度は、仕事と育児、介護の両立や、職場における女性の活躍推進、従業員のワーク・ライフ・バランスの推進など、働きやすい職場環境づくりに取り組む企業を認証する制度で、平成27年度から運用しております。　認証区分には、ベーシック認証と、さらに取組が進んだゴールド認証の２種類がございます。ベーシック認証は、育児・介護休業制度を社内規則に整備し、両立支援等の取組宣言をすることなどが認証の要件となってございます。また、ゴールド認証は、ベーシック認証の要件に加えて、男女共同参画推進員の設置、ワーク・ライフ・バランスや女性の活躍推進などに関する取組実績などが要件となっております。　本年10月末現在の認証企業数でございますが、全体で1,062事業所でございます。内訳は、ベーシック認証が860事業所、ゴールド認証が202事業所となっております。　なお、ゴールド認証企業に対しましては、優良企業表彰制度を設けまして、優れた取組を行った企業を表彰しており、これまでに19事業所が表彰されております。認証を受けた企業からは、企業のイメージアップにつながる、会社としての信頼感が増した、評価が上がった、また、認証マークを見た学生に興味を持ってもらえたなどの声が寄せられております。　一方で、平成30年に実施いたしました少子化対策に関する県民意識調査では、いきいきＧカンパニー認証制度を知っていると回答された方が26.3％にとどまっておりまして、さらなる認知度の向上が課題となっております。　今後は、認証制度が働く人の就職先選びや働きやすい職場環境づくりに、また、企業にとっての人材確保やイメージアップに十分活用されるよう、認証推進員による個別企業訪問活動を中心にいたしまして、経済団体、業界団体とも連携の上、きめ細かな周知に努め、普及に努めてまいりたいと考えております。 ◆加賀谷富士子　議員　先ほど、この制度のおかげでよい声も上がっているということですけれども、やっぱり認知度というところで、知っているというのが26.3％で、まだまだ低いのかなというふうに感じております。　また、私のほうでも、いきいきＧカンパニー制度に登録している企業の一覧を見させていただいたんですけれども、業種で言うと、建設業が多いのかなというふうに感じました。これは、県発注の公共事業に入札する際に、この制度に入っていると加点をされるという部分もあるんだと思うんですけれども、介護業界だとか保育業界なども常に人手不足ですし、また、女性も多く働かれているので、業種を広げるような取組もお願いしたいというふうに思います。　また、仕事を探している人というのは、多くの方がハローワークに足を運ぶと思うんですけれども、ぜひ、ハローワークで仕事を探す際に、この企業はいきいきＧカンパニーに認証されているんだということが分かるように、ハローワークともぜひ、連携をお願いしたいと思います。　この質問は以上です。ありがとうございました。　続きまして、県土整備部長、よろしくお願いします。 ○萩原渉　議長　県土整備部長、答弁席へ。　　　　　　　　　　（岩下勝則県土整備部長　登壇） ◆加賀谷富士子　議員　住宅確保要配慮者居住支援についてお伺いをします。　平成29年に住宅セーフティネット法が改正をされました。この住宅セーフティネット法が改正された背景には、空き家の増加と住宅確保要配慮者の増加の２つの問題があります。住宅確保要配慮者というのは、低額所得者や被災者、高齢者、障害者、外国人などの人たちで、入居を大家さんから拒まれやすい人たちとなっております。どんどん増える空き家と入居を拒まれやすい人たちも増えているという問題に対して、空き家を活用し、こういった人たちの住まいを確保することに目を向けたのが新しい住宅セーフティネット制度になります。　群馬県では、この法律の改正に伴い、群馬県住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進計画を策定しましたが、住宅確保要配慮者への居住支援の取組と実績についてお聞かせください。 ◎岩下勝則　県土整備部長　ただいま議員からお話がありました促進計画は、大きく３つの施策を構成させていただいております。１つ目が公的賃貸住宅の活用促進、もうひとつが民間賃貸住宅への円滑な入居促進、３つ目が賃貸住宅の管理の適正化、この３つの施策を柱として進めております。　まず、具体的に申し上げますと、公的賃貸住宅の活用促進を図るために、県営住宅の入居基準の見直しを行っておりまして、令和元年度からは60歳未満の低所得単身者の入居を可能といたしました。さらに、令和２年度からは連帯保証人の制度を廃止したところでございます。この見直しによりまして、これまでに60歳未満単身者は63人、連帯保証人なしで４世帯の方が入居させていただいております。また、保健師によりまして、高齢者世帯の見守りなども実施しておりまして、入居の円滑化や、入居後の支援を行っているところでございます。　２つ目の民間賃貸住宅への円滑な入居促進につきましては、要配慮者の、これも議員がお話しされたことなんですけれども、入居を拒まない民間賃貸住宅を確保するために、行政や社会福祉協議会、観光物産国際協会、そして、宅地建物取引業者などの関係者から成ります居住支援協議会を通じまして、家主の方々に住宅登録制度の内容であったり、支援措置等に関する広報を継続的に実施しているところでございます。現在までに登録数は189戸となっておりまして、今後も登録数が増えるよう、制度の周知等に努めてまいりたいと思っております。　３つ目の賃貸住宅の管理の適正化でございますが、県が設置しておりますぐんま住まいの相談センターが、入居後のトラブルや心配事など、年間1,000件ぐらいあるんですけれども、そういった相談の窓口や情報の窓口として、現在、機能しておりますので、引き続き、住宅供給公社と連携いたしまして、適切な運営に努めてまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、誰もが生活の基本であります住まいの確保に困ることがないよう、住宅確保要配慮者への居住支援にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。 ◆加賀谷富士子　議員　先ほどお話があった公営住宅のほうは入居を緩和されたというところは、本当に評価のできる部分だと思うんですけれども、それでも公営住宅というセーフティーネットから漏れてしまう困窮者の方もいらっしゃいます。また、子どもの学校区域などの関係から、地域を限定したいという方や、車がない方だと、買物とか病院に行けないので、スーパーとか病院の近くに住みたいという方もいらっしゃいます。そういったときに、公営住宅だけでなく、お話のあった民間の賃貸住宅も必要になってくるわけですけれども、先ほどお話のあった居住支援協議会がそういったときに役立つとは思うんですけれども、県内で自立支援をされている方からお話を聞いていると、どうもこの協議会というのは形だけの運営になっているというようなお話も聞いております。　自立をするには、まずは家を見つけて、そこから様々な支援、例えば就労支援とかにつなげていくんだと思うんです。そうなってくると、住宅の確保というのは非常に重要な役割になってきますが、協議会が形だけになっていると、そこから支援が広がらないので、県土整備部は協議会で重要な役割を担わなければいけませんので、しっかりこの協議会を機能させ、それを市町村にも広げていくような取組もお願いしたいというふうに思います。　ぜひ、県土整備部も福祉の視点を大切にして、今後の住宅政策を進めていっていただきたいというふうに思います。またこの問題はこれからも取り上げていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。　続いて、知事、お願いします。 ○萩原渉　議長　知事、答弁席へ。　　　　　　　　　　（山本一太知事　登壇） ◆加賀谷富士子　議員　知事には、同性パートナーシップ制度についてお伺いしたいと思います。　今月の５日に知事の記者会見で、群馬県でも同性パートナーシップ制度が導入されるという発表がありまして、突然のことに驚いたのと同時に、とてもうれしく思いました。本当にありがとうございます。また、先日は、県内のセクシュアルマイノリティー支援団体のハレルワさんとも面談をいただきまして、重ねてお礼を申し上げたいと思います。　都道府県での導入は群馬県が３例目で、つい先日も三重県がこれから制度を導入するという発表がありまして、この制度もだんだんといろんな地域に広がっていくんだなというふうに思います。　ちょうど１年前の一般質問のときに、山本知事に群馬県でのこの制度の導入について質問をさせていただきました。知事の答弁の中では、ダイバーシティーをしっかりと広めていくということは、県民の幸福度という点からいっても大変重要であるんですが、県民の中にもいろいろな意見があるので、慎重に議論をしていく必要があるという答弁だったかと思いますが、こう言っては失礼なんですけれども、このときはあまり知事は前向きではないのかなというふうに感じました。　ですが、今回、導入を発表されたということで、これまでいろいろと御検討をいただいたのだと思いますが、導入に至るまでの経緯と知事の思いをお聞かせください。 ◎山本一太　知事　御質問ありがとうございます。加賀谷県議が性的マイノリティーの方々の問題を一貫して県議会で取り上げられていることについては敬意を表したいと思います。　先ほど言及された、ちょうど去年の12月の第３回定例会だったと思いますが、県議のほうから同性パートナーシップ宣誓制度を導入してほしいというお話があったときに、今のお話を聞きながら思い出したんですけれども、私は、これはもちろん一つの考え方である、ただし、県民の中にもいろんな考えがあって、なかなかまだ意識がついてきていないんじゃないか、少し慎重に考えるべきじゃないかということは申し上げました。ただ、その質疑の中で加賀谷県議がおっしゃった、相談会をやったところ、相当大勢の人が来て、その中の一人の若い男性だったでしょうか、親にもほとんど相談できないという中で、悩みを打ち明けられた。これは相当の勇気が要るんじゃないかというふうにおっしゃいました。もし知事が県民の幸福度を上げるということであれば、そうした性的少数者――マイノリティーの方々に対しても勇気とプライドを与えてほしい、そのためにこの制度を導入してほしいという言葉は大変心に響きました。私の今回の決定にかなり影響を与えたと言ってもいいというふうに思います。　実はその答弁の後で、いろいろ議論は重ねていたんですけれども、新・総合計画のビジョン案の策定で地域別懇談会をやりました。加賀谷県議にも伊勢崎・玉村地区では参加をしていただきましたが、その中で、何十回もこういうふうに申し上げたんです。群馬県が20年後に目指す姿はどういう姿なのか。年齢、性別、国籍、障害の有無等にかかわらず、全ての県民が誰一人取り残されることなく、自ら思い描く人生を描き、幸福を実感できる自立分散型の社会だと。これをずっと県としてやると我々は各地で言ってまいりました。加えて、群馬県は外国人の方も多いということで、外国籍の県民の方々との共生、共創もやると言っているわけであって、それをずっと言いながら、パートナーシップ制度に対して踏み込まないというのは、ちょっと矛盾があるんじゃないかと、自分の中でも。言っていることとやっていることが違うと言われても仕方がないんじゃないかというふうに思いまして、関係部局ともしっかり議論して、今回、導入をさせていただきました。　導入したからには、できる限り市町村にも御理解をいただきたいと思っていまして、すぐに２人の副知事と相談して、手分けをして、パートナーシップ制度の導入を発表する前日に市町村をずっと回ってもらいました。連絡がつかないところは全部私が電話しました。ほとんどの市町村町長は知事が直接電話しました。その中で、明日発表します、こういう経緯で発表します、一応、県の立場を御理解いただきたいと思うし、これを踏まえて、ぜひ、この制度の導入とか適用についても、いろいろと積極的にお考えいただければありがたいと。これは市町村の判断ですが、そういうふうに申し上げました。　県議がおっしゃったように、今のところ導入している都道府県は２つ、茨城県と大阪府なんですが、茨城は大井川知事が発表された後に、今、多分、15ぐらいの市がこの制度に基づいて、恐らく市営住宅みたいなものを運営すると言っています。大阪は、私の記憶では、まだそんな多くなくて、９つぐらいの市が認証制度の趣旨に賛同すると言っていると。群馬県でやるからには、ぜひ全県をカバーする、本当に全部の市町村長がある程度これを理解していただくような、大泉は先に村山町長がやっておられますが、そういう流れにしたいというふうに思います。　この宣誓制度を導入することで、県民の方々の間のＬＧＢＴＱの方々に対する理解がさらに進むことを望んでいますし、もう１回言いますが、これが性的マイノリティーの方々が自ら思い描く人生を生き、幸福を実感できる社会の実現に結びつけるように、小さな一歩でも踏み出せたらなというふうに考えております。 ◆加賀谷富士子　議員　ありがとうございます。知事の思いをしっかりと聞かせていただきました。ぜひ多くの県民の方が勇気とプライドを持って暮らせる群馬県を一緒に目指していきたいというふうに思います。　去年の一般質問で、県土整備部長に同性カップルの県営住宅の入居について質問しましたが、同性カップルの入居については、条例を改正しないと入居ができないという答弁がありました。今回の制度導入で、条例を改正しなくても県営住宅の入居が可能になってくるかなというふうに思いますが、この制度が導入されることにより、今後どのような支援に取り組んでいくのかお聞かせください。 ◎山本一太　知事　今、年内の制度導入を目指して、関係部局でいろいろと制度設計の詰めをやっているところです。ただ、まず申し上げられるのは、ぐんま結婚応援パスポート――コンパスは同性のカップルの方々にも発行できるように、11月22日から先行して導入をさせていただきました。その他、県営住宅の入居申込みとか、県立病院での家族同様の面会、病状の説明等が可能になるように、今、関係部局で調整をさせていただいています。また、県内市町村とか民間の病院に対して、宣誓されたカップルに対して提供可能なサービス等の確認を行ったところ、今のところ、ここにもありますが、多くの市町村や病院から御賛同いただいています。今後もできるだけ幅広い場面で活用いただける制度にしたいというふうに思います。　関係部局に言っているのは、今までパートナーシップを適用している都道府県とか市町村はいろいろとあるんですけれど、いろんな例を調べて、できる限り幅広に、広角なものをつくってくれと言っておりますので、その趣旨に沿った制度をつくれるんじゃないかというふうに考えています。 ◆加賀谷富士子　議員　ありがとうございます。知事をはじめとして、関係部局の皆さんでいろいろ検討されているということですけれども、どんな制度になれば、よりよいものになるか、私も当事者の方からお話を聞かせていただいて、その中から２つほど提案させてください。　１つが、先ほど全県をカバーというお話がありましたけれども、群馬県に限らず、県内外のパートナーシップ制度を持つ自治体と連携を持つこと、２つ目が、オンライン申請が一部可能であること。これは申請時の配慮からになっています。ほかにもまだまだあるんですけれども、これは常任委員会で取り上げさせていただきます。　あと、今回、導入が11月に発表があって、12月には導入されるということで、少し期間が短かったかなという不安があるんですけれども、これからも当事者の方からアンケート調査をするなど、意見を聞きながら、この制度がより幅広に、よりよいものになっていくよう要望して、この質問は終わりにします。ありがとうございました。　続きまして、教育長、よろしくお願いします。 ○萩原渉　議長　教育長、答弁席へ。　　　　　　　　　　（笠原　寛教育長　登壇） ◆加賀谷富士子　議員　教育長には少し質問が多いんですけれども、よろしくお願いします。　まず初めに、学校におけるハラスメント対策についてお伺いをいたします。　労働施策総合推進法が改正され、職場のパワーハラスメント対策が法制化されまして、今年の６月に施行されております。ハラスメント対策は、県教育委員会でもこれまで取り組んできているとは思います。ですが、この法改正を受けて、県教育委員会では、学校におけるハラスメント防止に関する指針をつくり、ハラスメント防止に取り組まれるということですけれども、学校でのハラスメントの現状と取組を教えてください。 ◎笠原寛　教育長　学校におけますハラスメントについてのお尋ねでございますが、ハラスメントは、いわゆるパワハラ、セクハラ、妊娠や介護等に関するハラスメントが考えられます。これらは、教職員に精神的、身体的な苦痛を負わせるだけではなく、教職員の働く意欲の低下や教育力の減退など、子どもたちの教育にも悪影響を及ぼすおそれがあることから、絶対にあってはならないと考えております。　県教育委員会といたしましては、これまでもハラスメントの防止に向けて取組を進めてまいりましたが、本年４月には、ハラスメントに対します認識を一層高められるよう、研修等で活用いたします、ハラスメント防止対策資料を作成いたしました。また、問題が発生した場合の相談体制の充実に向け、窓口も増設したところでございます。そして、議員からお話をいただきましたが、本年６月には、労働施策総合推進法、また、男女雇用機会均等法等の関係法令が改正をされまして、パワハラをはじめといたします各種ハラスメントの防止対策が強化されております。そこで、これまで活用していました資料を基に、９月に学校におけるハラスメントの防止に関する指針を作成いたしまして、各種ハラスメントの定義、ハラスメントになり得る言動の例、問題が起きた場合の対応等について示させていただくとともに、懲戒処分指針にパワハラの規定を新設いたしまして、各学校に周知した上で、ハラスメントを根絶できるよう、さらなる取組を進めているところでございます。　教育委員会の相談窓口には、昨年度８件、今年度は現時点で９件の相談が寄せられておりますが、相談される方の御意向やプライバシーに十分配慮いたしまして、学校や市町村教育委員会と連携しながら、被害の深刻化を防ぎ、問題解決に向けて必要な対応に努めているところでございます。　今後も、教職員一人ひとりがハラスメントは絶対にあってはならないという認識を持ち、全ての教職員が気持ちよくいきいきと働けるよう、未然防止の取組や相談体制の充実を図り、風通しのよい職場づくりを推進してまいりたいと考えております。 ◆加賀谷富士子　議員　ありがとうございます。　指針は私も読ませていただきましたけれども、具体的に、どういったことがハラスメントに当たるのかというのが大変分かりやすく書かれていて、とてもよい指針だというふうに思いました。せっかくこういうものをつくっても、なかなか現場の先生まで周知されていかないということが多いように感じるので、現場の先生たちにしっかり行き届くようにお願いしたいというふうに思います。　あと、実際にパワハラがあった場合の相談窓口なんですけれども、県の教育委員会が窓口になっていると、なかなか先生方は電話をしづらいかなと感じますので、ぜひ、電話をしやすいような環境というか、雰囲気とか、そういったものにも取り組んでいただきたいというふうに思います。　この質問は以上です。　続きまして、ヤングケアラーに対する支援についてお伺いをします。　ヤングケアラーとは、家族に病気や障害等を持つ、ケアが必要とされる人がいる場合に、本来、大人が担うような家事や家族の世話を引き受けている18歳未満の子どもを指します。こういった子どもたちが行っているケアは、生活に溶け込んでいることがあって、家のお手伝いの延長線上に見られてしまったり、また、自分の家族の問題について他人に知られたくないと思いやすく、外に向かって語られることが少ないために、ヤングケアラーは見えづらい存在となっています。この見えづらい存在のために、学校の先生でも気づかないことが多いとされ、国では、この冬にヤングケアラーの全国調査を、子どもたちから直接聞き取る方法で行うとの見通しを示しています。　ヤングケアラーの子どもたちは、自宅では家族の介護や家事で多くの時間を取られて、勉強に集中できなかったり、また、放課後やお休みの日にお友達と遊ぶことができなくて、孤立をしてしまったりしています。こういったヤングケアラーの子どもたちに対する県の支援をお聞かせください。 ◎笠原寛　教育長　ヤングケアラーに対する支援についてのお尋ねでありますが、学校では、児童生徒が抱える不安や悩みについて、担任の先生や養護教諭等を中心に、アンケート調査や面談等を行いますとともに、スクールカウンセラーを活用しながら、日頃から子どもたちの状況把握に努め、相談に応じているところでございます。その中で、議員からお話がございましたが、家族の介護や世話をすることで、年齢や成長の度合いに見合わない負担を強いられている、いわゆるヤングケアラーに当たる児童生徒を把握した場合は、教員だけではなく、スクールソーシャルワーカーが対応したり、福祉部局と連携したりしながら、問題の解決に努めているところでございます。実際にあった事例といたしましては、スクールソーシャルワーカーが支援に関わった結果、保護者の意識や生活が変化をいたしまして、子どもの負担が軽減されることで、学校生活に集中できるようになったというケースも報告されております。　しかし、最近、埼玉県の一部学年への調査結果が報道されておりますが、現状といたしましては、本人が相談できない場合や、ヤングケアラーであることを認識していない場合もありまして、全体像の把握が難しい状況にございます。先ほどお話がございましたように、今後、文部科学省によって調査が実施される予定でありますが、県教育委員会といたしましても、この調査の結果を踏まえて、本県の実態を把握いたしますとともに、ヤングケアラーに当たる子どもが確認された場合には、児童相談所や市町村の福祉部局等関係機関と連携して、迅速に支援してまいりたいと考えております。　今後も引き続き、学校における子どもの学びをしっかり保障できるよう、きめ細かな状況把握を行いますとともに、問題解決に有効なスクールソーシャルワーカーのより一層の活用や、関係機関との連携強化に努めてまいりたいと考えております。 ◆加賀谷富士子　議員　先ほど、スクールソーシャルワーカーのお話がありましたけれども、学校の先生たちに聞くと、スクールソーシャルワーカーの存在を、なかなか現場の先生たちが分かっていないというお話も聞いておりますが、スクールソーシャルワーカーの周知と実績についてお聞かせください。 ◎笠原寛　教育長　スクールソーシャルワーカーでございますが、現在、17名を任用しておりまして、小中学校におきましては、各市町村の福祉部局や要保護児童対策地域協議会からの情報も活かしながら、幅広いケースに対応いたしまして、過去３年間で約900名が支援を受けている状況でございます。一方、高等学校におきましては、およそ15％の生徒がアルバイトをしておりまして、そのうち、家計を支えるためにアルバイトをしている生徒も一定数おりますことが推測されますが、学校生活上の問題として表面化しないことも多く、また、小中学校の段階から継続的な支援を受けている生徒もいるため、高校におきましては、過去３年間で約10名の支援となっております。　こうしたスクールソーシャルワーカーにつきましては、今お話がございましたけれども、やはり早い段階で相談につなげるということが大事かというふうに思っておりますので、市町村教育委員会や校長会への周知のほか、各学校の生徒指導担当や教育相談担当の教諭を集めた会議等で紹介させていただいたりしております。いずれにしましても、こうした専門の方の力を積極的に活用しながら、困難を抱える子どもたちの支援に努めてまいりたいと考えております。 ◆加賀谷富士子　議員　先ほどお話ししたとおり、学校現場で働く先生たちの中には、スクールソーシャルワーカーの存在を知らなかったり、また、どんなことをしてくれるのか分からない、こういった人も多いと聞いています。また、ヤングケアラーと思われる子どもを先生が見つけて、何人かの先生と相談して、スクールソーシャルワーカーにつなげてみようかということで、校長先生に相談したらしいんですけれども、校長先生のほうで、そういうのは使わなくていいからということで、ストップがかかってしまったというお話もあったようです。これは、校長先生がそこまで大変じゃないから必要ないと感じたのか、それとも、自分の学校のことは自分でどうにかしなければいけないというふうに思ったのか、分からないですけれども、せっかくこういう制度があっても、校長先生のところでストップしたままだともったいないと思いますので、再度、スクールソーシャルワーカーの存在の周知と、また、どういう事例でうまくいったのか、そういった事例を具体的に挙げながら、校長先生や学校現場の先生に広めていっていただきたいというふうに思います。　この質問は以上で終わりにして、次に、中高生の性教育についてお伺いをします。　新型コロナウイルス感染拡大による休校が長期化した中、中高生からの妊娠相談が増加したと言われております。思いがけない妊娠に悩む女性を支援するＮＰＯ法人ピッコラーレが運営する相談窓口では、３月から５月に10代からの相談が例年の1.6倍に増え、これは休校中に交際相手と過ごす時間が増えたことが一因だと見られております。また、乳幼児を匿名で預かるこうのとりのゆりかご、よく赤ちゃんポストと言われておりますが、ここを運営する慈恵病院でも、全国で一斉休校が始まった３月から中高生の相談が増加、妊娠相談窓口を開設して以来、４月は中高生の妊娠相談件数が最も多かったそうです。こういった10代からの相談には、正しい避妊方法を知らなかったり、妊娠の仕組みを誤解していたりするような内容が目立ち、実際に妊娠している人がいたり、誤解したまま不安になっている例が多いそうです。　コロナウイルスにより、社会の変化によって、思いがけない妊娠の相談が増えている中、中高生への性教育が重要だと考えますが、どのような取組がなされているのでしょうか。 ◎笠原寛　教育長　中高生への性教育についてのお尋ねでございますが、中高生にとりまして、性に関する問題は、生徒の健康や人格形成にも重大な影響を与えるものでありまして、学校における性に関する指導においては、正しい知識を身につけ、適切な意思決定や行動選択ができるようにすることが極めて重要であると考えております。　中学校及び高等学校におけます指導につきましては、保健体育の授業を中心に行っておりまして、中学校では、主に命の大切さや、エイズ、性感染症の予防などについて、また、高等学校におきましては、妊娠や人工妊娠中絶の問題についても学んでおります。また、保健体育で学んだことを基に、道徳や特別活動などでも理解を深めることといたしておりまして、学校の教育活動全体を通して、生徒の発達段階に応じた指導を系統的に実施しております。　さらに、性に関する正しい知識を身につけてもらうため、産婦人科医や助産師など、専門家を講師といたしまして、講演会を開催しておりまして、講演会の中では、授業の指導内容に加え、妊娠など、性に関する具体的な相談事例の紹介や、性感染症の予防などについても取り上げていただいております。また、近年では、デートＤＶなどを例にいたしまして、嫌なことは断固拒否をする、嫌がることは強制しないなど、被害者、加害者にならないための内容も取り入れていただいております。また、教職員向けの研修会を開催いたしまして、性に関する指導方法や教材の活用方法を学ぶことによりまして、指導力の向上を図るなど、生徒への指導の充実に努めております。　県教育委員会では、生徒が性に関する正しい知識や判断力に基づく望ましい行動が取れるよう、より一層の指導の充実に努めてまいりたいと考えております。 ◆加賀谷富士子　議員　１度妊娠をすると、出産するか、妊娠中絶のどちらかを選ばなければならないという非常に重い決断をしなければいけないわけですけれども、10代の若いときにそういった決断をするというのは非常に苦しいことですし、今後の人生にも影響を与えることになるかと思います。いろいろ先ほどお話をいただきましたけれども、なかなか学習指導要領に則った性教育だと、思いがけない妊娠を防ぐには、まだまだ足りない部分があるかなと思いますので、そういったところを補うためにも、先ほど産婦人科医だとか、助産師会の講演会というお話がありましたけれども、ぜひ講演会の数をもう少し増やすなどして、より一層の取組をお願いしたいというふうに思います。

　この質問は以上です。ありがとうございます。　続きまして、生活こども部長、よろしくお願いします。 ○萩原渉　議長　生活こども部長、答弁席へ。　　　　　　　　　　（平井敦子生活こども部長　登壇） ◆加賀谷富士子　議員　保育所等の指導監査についてお伺いをいたします。　昨年、福岡県宗像市の保育園の副園長の先生が体操指導をしている際に、６歳の園児の顔を殴ってけがをさせたとして、傷害の疑いで逮捕されてしまいました。この保育園では、子どもへの暴力だけでなく、保育士へのパワハラも問題になっており、逮捕された副園長が副園長になってからの９年間に60人以上の保育士さんが退職をされているそうです。私も知り合いの県内の保育士さんからお話を聞かせていただきましたが、福岡県の保育園ほどではないにしても、日常的に園長先生からのパワハラにあっていたり、有給が取れなかったりと、年に何人も保育士さんが辞めている事例があるというふうに聞いています。また、この保育園は子どもを配置基準以上で預かったりしているということで、県は保育施設に対して指導監査を行える立場にありますが、指導監査をどのように行っているのか、また、対象となる県内の保育園の数と実施した数を教えてください。 ◎平井敦子　生活こども部長　お答えいたします。　保育所及び幼保連携型認定こども園の指導監査は、児童福祉法及び認定こども園法の規定に基づきまして、県条例に定めます設備及び運営に関する基準を維持し、施設の適正な運営や安全・安心な環境の確保及び教育・保育の質の向上等を目的といたしまして、年に１度、施設にお邪魔して実施しているところでございます。　指導監査の実施に当たりましては、実施方針を定めまして、虐待防止ですとか事故防止、防災、防犯、衛生管理、感染症対策を重点事項として定めているところでございます。昨年度は、新型コロナウイルスの関係もございまして、一部実施できなかったところもありますけれども、全保育所187か所とほぼ全ての幼保連携型認定こども園94か所の合計で281か所に指導監査を実施したところでございます。　指導監査の結果でございますが、36施設に47件の文書指摘をさせていただきました。指摘の内容ですが、保育室の面積不足や、食物アレルギーに対する対応の不備、あるいは、児童の健康診断の未実施、調理を担当する業務の健康管理の不備などがございました。文書指摘のほかには、当日、現地で口頭による指導や助言等を行い、改善を求めたところでございます。 ◆加賀谷富士子　議員　ありがとうございます。　281件の指導監査をされたということですけれども、この監査だと、事前に保育所に何月何日に監査が行きますよというふうにお知らせが行くので、定員超過で子どもを預かっている保育園などでは、監査が来るときに子どもたちをお散歩に連れていって隠蔽してしまうという、そういった保育園があるという話を聞いています。2017年４月に兵庫県で法令違反で全国初の認定が取消しになったこども園ですけれども、こちらも監査のときは定員超過の子どもを休ませるなどして、隠蔽されていたようです。　このように監査から抜け落ちてしまう問題事例もあるかと思うんですけれども、そういった対応はどのようにされているのでしょうか。 ◎平井敦子　生活こども部長　お答えいたします。　何らかの問題があるというような情報提供をいただきました場合は、所管をいたします市町村と連携をいたしまして、施設の職員への聞き取りですとか調査を行って、個別に対応させていただいているところでございます。　なお、法令違反など、施設の運営に著しく適正を欠くなどということが認められる場合には、無通告で特別指導監査を実施する場合もございます。 ◆加賀谷富士子　議員　ありがとうございます。　ぜひ、保育士さんたちが問題があれば通報しやすいような、また、通報ができるという周知もお願いしたいというふうに思います。違反をしているところというのは、何かしらの問題があって、先生たちが一遍に大量に辞めてしまうとか、そういった事例もあるかと思うので、そういったところは県としても、ぜひ注視していっていただきたいということをお願いしたいと思います。　この質問は以上で終わります。ありがとうございます。　続きまして、農政部長、よろしくお願いします。 ○萩原渉　議長　農政部長、答弁席へ。　　　　　　　　　　（横室光良農政部長　登壇） ◆加賀谷富士子　議員　農政部長には、米の生産振興についてお伺いをしたいと思います。　米の消費量は、昭和37年では１人当たり年間118㎏でしたが、平成30年では54㎏と１人当たりの消費量が半分以下に減少し、また、人口も減少していることから、米の消費量がピーク時から一貫して減少傾向にあります。そういった中、先日、農林水産省が2021年度、来年の米の適正生産量を大幅に削減、過去最大規模の米の減産が必要となり、米作りをしている農業関係者に大きな衝撃を与えました。これは、毎年一貫して米の消費量が落ちている上に、さらに、新型コロナウイルスの影響で、外食を中心とした米の需要が減少したことが原因とされています。　米の消費が年々減少傾向にある中、さらにコロナの影響も受けて、これまで以上に厳しい状況にありますが、県としては、この状況をどのように捉え、また、今後、どういうふうな対策をされていくのでしょうか。 ◎横室光良　農政部長　お答えをいたします。　米の需要につきましては、先ほど議員のほうから指摘もございましたけれども、いわゆる外食化や洋風化などによりまして、食生活の変化や高齢化の進展などにより、１人当たりの米の消費量が減る傾向であることや、人口が減少に転じていることなどの理由によりまして、国においては、今後も減少していく可能性が高いと見込んでいるところでございます。県では、需要の減少に対応しつつ、農家が安心して米の生産に取り組めるよう、平成30年度産から県農業再生協議会と連携をいたしまして、年ごとの米の生産量の目安を農家へ示すとともに、経営所得安定対策等の交付金を活用いたしまして、主食用米以外の米生産となる飼料用米と麦との二毛作など、水田のフル活用を推進してきているところでございます。　こうした中、本年は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けまして、外食産業向けの米を中心に需要が減少し、民間の在庫量が大きく膨らんでいる状況にあります。そのため、国は、令和３年産の米の需給について、生産量は本年より30万トン程度少ない693万トンになる見通しを先般公表したところでございます。このような状況に対応するため、県では、ＪＡグループ等が米を長期的、計画的に販売するために必要な倉庫を確保する場合、その一部を補助する国の制度について取組を支援するとともに、農家には、米の収入減少を補する交付金の活用ですとか、収入保険への加入等を推進しているところであります。　いずれにいたしましても、県としては、米の取引価格と農家経営の安定のため、今後も、国が示す需給動向を踏まえて、需要に応じた生産を推進するとともに、農業団体、集荷団体と連携をいたしまして、高品質、良食味などの本県産米の強みを活かした需要拡大を図ってまいりたいというふうに考えております。 ◆加賀谷富士子　議員　米の消費が年々減少していく中、さらに、コロナの影響から外食向けの米の消費が減少して、本当に県としても難しい局面を迎えているかと思います。　一方で、農林水産省の資料を見ますと、コロナの影響を受けた３か月の間に、米の消費に関して、健康機能性をうたったお米とか玄米などへの注目が高まって、玄米の通信販売が５割増だったという事例もあるそうです。最近は、麦御飯も体によいというふうに注目をされているようで、群馬の麦とお米を使った麦御飯なども、健康面から米の消費をアピールするのもよいのかなというふうに感じました。また、食育として、米飯学校給食の推進についても、ぜひ農政部にもさらに取り組んでいただきたいですし、以前、学校給食の米粉パンへの補助事業も農政部のほうからあったようなんですけれども、これもまたできれば復活をしていただきたいなというふうに思います。農林水産省では、「やっぱりごはんでしょ！」運動というのを立ち上げておりますので、ぜひ、群馬県も一緒になって、県民運動に広げていっていただければというふうに思います。　以上でこの質問は終わります。ありがとうございました。　続いて、また教育長、お願いします。 ○萩原渉　議長　教育長、答弁席へ。　　　　　　　　　　（笠原　寛教育長　登壇） ◆加賀谷富士子　議員　教育長には、日本語指導が必要な生徒、高校生なんですけれども――への支援についてお伺いをいたします。　外国人との共生・共創に関する特別委員会でも取り上げておりますが、日本語指導が必要な高校生ですけれども、以前、特別委員会で日本語指導が必要な高校生の退学率について質問したところ、平成29年度中においては、全国の平均が9.6％であるのに対して、群馬県では24.3％ということで、全国平均に比べて非常に高い数字でした。日本語指導を必要とする定義というのが決まっていないので、群馬県がたまたま高い数字になってしまったという可能性もあるかと思いますが、それでも退学率が24.3％というのは高いかなというふうに感じます。　退学の理由というのは、家族の引っ越しとか、経済的な困窮とか、いろいろありますけれども、日本語が分からないということが退学の後押しをしている可能性もあります。また、日本語指導が必要な高校生の進学も就職もしていないという人の率も全国平均で18.2％ということで、これは全部の高校生と比較すると2.7倍という、これまた非常に高い数字になっています。　そういった中で、東京都や神奈川県では、高校入試の制度に定員外で外国人の特別枠を設けて、日本語が十分でない高校生も受け入れて、そこに日本語指導の教員も加配して、高校で責任を持って日本語の指導もされているそうです。　都道府県立高校における外国人生徒・中国帰国生徒等に対する2020年度高校入試の概要というものがありまして、そちらを見ると、19の都道府県では全日制の入試に外国人の特別枠を設置しておりまして、また、埼玉県では、今年度、県立高校での日本語指導のために、多文化共生推進員を、全日制で13人、定時制で17人、募集をかけていたようです。群馬県でも特別枠を設置し、高校での日本語指導をしっかり行う必要があるかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎笠原寛　教育長　高校におけます日本語指導が必要な生徒への支援についてのお尋ねでございますが、外国にルーツを持ち、県立高校で学ぶ生徒の中には、日本語の指導が必要な生徒も在籍しておりまして、学校によっては、授業における複数教員による指導や、日本語や日本の文化を学べる学校独自の科目の設定、また、放課後の時間などを活用した日本語指導や個別の学習支援などの配慮を行っている学校もございます。また、ＮＰＯと連携をいたしまして、母国語による教育相談や学習支援を行っている学校もございます。　現在、本県では、県を挙げて多文化共生・共創「群馬モデル」を作成いたしまして、多文化共生県ぐんまを実現するために、外国人児童生徒が安心して教育を受け、必要な力を身につけ、将来のキャリアプランが描けるような日本語指導や学力保障のための指導・支援体制を強化していくことといたしております。教育委員会といたしましても、全ての生徒が、国籍の違いがあっても、自分の夢や希望に向かって学び、将来、社会で活躍していけるよう、高校教育におきましても支援を充実していく必要があると考えております。　現在、教育委員会では、高校の入学者選抜におきまして、海外帰国者等入学者選抜を実施しておりまして、理科、社会の学力検査に代えまして、作文や面接を実施するなどの配慮を行っているところでありますが、昨年度、有識者によります高校教育改革検討委員会を設置いたしまして、検討いただきましたが、外国人生徒等への対応を含めて、全ての生徒が安全で安心した高校教育を受けられる体制づくりを推進していくことが求められるとの報告をいただきました。こうしたことから、さらに、議員からお話がございましたが、入学者選抜におけます特別枠の設置を含め、外国籍の生徒をはじめ、多様な生徒の受入れや、入学後の日本語指導、個別の学習支援の充実について検討を今進めているところでございます。卒業後の大学進学や就職など、それぞれが希望する進路の実現を見据え、全ての生徒が充実した学校生活を送ることができるよう、きめ細かな支援に努めてまいりたいと考えております。 ◆加賀谷富士子　議員　ありがとうございます。　先ほど、検討委員会の中でいろいろ協議をされているということですけれども、こうして群馬でしっかり教育を受けた外国籍の子どもたちが、いずれはグローバル人材として活躍できるというふうになると思いますので、ぜひ、東京や神奈川のように、きちんとした外国人の子の枠をつくっていただき、そこでしっかりと日本語指導をしていただき、多文化共生県ぐんまの実現を目指していただければというふうに思います。ありがとうございました。　続きまして、不登校の子どもへの支援についてお伺いをいたします。　文部科学省が10月に公表した問題行動・不登校調査によると、2019年度に不登校が理由で小中学校を30日以上欠席した児童生徒は18万1,272人で、過去最多を更新しております。増加は７年連続で、約10万人が90日以上欠席したとあり、不登校の子どもたちが年々増えている状況にあります。そういった中で、群馬県での小学校、中学校、高校での現状と対応についてお聞かせください。 ◎笠原寛　教育長　不登校の子どもたちに関する御質問でございますが、県内の公立学校におけます令和元年度の不登校児童生徒数につきましては、小学校が約750人、中学校が約1,800人、高等学校が約700人という状況でございます。　不登校は、本人、学校、家庭に係る要因が複雑に絡み合っているケースが多い状況でございます。不登校支援におきまして最も大切なことは、児童生徒が社会的に自立できるようにすることでありまして、一人ひとりの置かれている状況に応じた自立を目指した支援の充実が重要と考えております。各学校におきましては、不登校児童生徒に対しまして、電話連絡や家庭訪問などを行いまして、また、必要に応じて、教室以外の居場所をつくったり、スクールカウンセラーを活用したりしながら、きめ細かな支援を継続的に行っているところでございます。さらに、これまで高校生を対象として実施しておりましたオンライン相談を、今年度は一部地域の中学生にも拡大するなどいたしまして、学校以外の相談窓口の充実にも努めているところでございます。　学校に通うことが難しい児童生徒につきましては、市町村が設置をしております適応指導教室や、民間のフリースクール等においても、学びの場が提供されております。今後、学校と適応指導教室、また、民間のフリースクール等を含めた関係機関との連携をより一層深めてまいりたいと考えております。県内の中学校には、新型コロナウイルスによる臨時休業を契機に、不登校生徒への学習支援として、オンラインで授業を配信するなど、取組を始めた学校もございます。また、学習支援ソフトを活用いたしまして、適応指導教室や自宅でも学習できるよう工夫している市町村もありまして、県といたしましても、１人１台端末を活用した取組を検討してまいりたいと考えております。　県教育委員会といたしましては、このように不登校児童生徒の学びの場の多様化を踏まえ、個々の不登校児童生徒の状況に応じた適切な支援の充実に努めてまいりたいと考えております。 ◆加賀谷富士子　議員　先ほど、なかなか学校に通うことができない子は、適応指導教室だとか、フリースクールなどで対応されているということですけれども、伊勢崎市のほうで、のじゅくという不登校支援をしているグループがありまして、こちらは本当は学童保育所を運営しているんですけれども、学童保育所は夕方というか、放課後から始まるので、空いている日中の部分で不登校の子どもたちを受け入れて、交流をしたり、お勉強したり、遊んだり、そういうことをされているんですけれども、のじゅくは不登校の子どもたちの居場所ということで、教育委員会とはまた違う管轄になってくるんだと思うんですけれども、ぜひ、そういった居場所を運営しているところもありますので、そういったところとも連携をしていただいたり、なかなか学校からこういう団体があるよと御紹介するのは難しいかもしれませんから、スクールソーシャルワーカーとか、カウンセラーとか、そういったところを通じて周知していただきたいなというふうに思います。　以上で教育長への質問は終わります。どうも長々ありがとうございました。　続きまして、生活こども部長、よろしくお願いします。 ○萩原渉　議長　生活こども部長、答弁席へ。　　　　　　　　　　（平井敦子生活こども部長　登壇） ◆加賀谷富士子　議員　先ほどは小学校、中学校、高校までの不登校支援についてお聞きしましたが、進路が決まらないまま中学校を卒業したり、高校に進学しても、不登校やひきこもりなどで中退をしてしまった子どもというのは、学校との関係が終わってしまっているので、不登校やひきこもりの支援が途切れてしまい、ひきこもりがそのまま放置され、長引いてしまうといったこともあります。また、学校との関係が終わったことで、社会と接する機会も少なくなり、助けが必要な場合だとか、何か相談したいときに、頼れる場所が本当に限られてしまうのではないかなというふうに思います。　こういった学校との縁が切れてしまった子どもたちへの支援はどのようなものがあるのでしょうか。 ◎平井敦子　生活こども部長　お答えいたします。　進路が決まらないまま中学校等の義務教育を卒業した場合、あるいは、高校を中退した場合などは、先ほど議員もおっしゃっておりましたが、学校とのつながりがなくなってしまいますし、社会とのつながりも希薄になります。そういったことから、進路等の相談先が分からずに悩んでいるお子さんは少なくないというふうに感じております。　そこで、県では平成26年度から、県の教育委員会の協力をいただきまして、高校中退者支援事業を実施しております。これは、中退した方御本人と保護者の方から支援に関する同意書を提出していただくようにお勧めいたしまして、提出された同意書に基づきまして、電話相談でありますとか、情報提供でありますとか、あるいは、再学習や就職等の支援機関に橋渡しをするというようなことを行っております。しかしながら、高校中退者の場合は、不登校からひきこもりの状態に陥ってしまう場合もありますことから、平成29年度からは訪問支援事業を追加いたしまして、県が委託しましたＮＰＯのカウンセラー等が自宅等を訪問いたしまして、御本人と保護者の方に寄り添って相談に対応していただいているところでございます。　なお、平成30年度からは支援の対象を中卒の進路未決定者にも広げたところでございます。　事業開始から本年の10月末までで同意書が提出された件数は127件ございまして、就労や通信制高校への進学等につながった事例もありますが、それは本当にごく一部にとどまっているという状況でございます。県としては、今後も、各学校を通じまして、この事業の周知を図りますとともに、民間の支援者や団体の協力等もいただきまして、就学や就労等につなげられるように支援をしてまいりたい、このように考えております。 ◆加賀谷富士子　議員　先ほど訪問事業をされていると聞きましたが、待っているだけじゃなくて、訪問、よくアウトリーチと言われますけれども、本当にこれは重要な役割になってくるかなというふうに思います。　こういう子どものひきこもりとか不登校に関することというのは、医療だとか教育、警察、福祉とか、本当に様々な分野と民間団体と連携をしなければ、対応は難しいと思います。県庁内でも、生活こども部だけに限らず、本当に部局横断して、子どもたちへの対応をお願いしたいというふうに思います。　以上で私の質問は終わりになります。ありがとうございました。（拍手） ○萩原渉　議長　以上で加賀谷富士子議員の質問は終わりました。　●　休　　　　　憩 ○萩原渉　議長　暫時休憩いたします。　午後１時20分から再開いたします。　　　　午後０時35分休憩　　　　午後１時20分再開　　　　　　　　　　（岸　善一郎副議長　登壇　拍手） ○岸善一郎　副議長　暫時、議長職を執り行います。　●　再　　　　　開 ○岸善一郎　副議長　休憩前に引き続き会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。　●　質疑及び一般質問（続） ○岸善一郎　副議長　大和勲議員御登壇願います。　　　　　　　　　　（大和　勲議員　登壇　拍手） ◆大和勲　議員　皆さん、こんにちは。自由民主党、伊勢崎市選出の大和勲でございます。初当選以来、７回目の一般質問の機会をいただき、まずもって感謝申し上げる次第であります。　今回の一般質問は、今までと違いまして、今までは多くの後援会の皆さん、また、支援者の皆さんに傍聴に来ていただいたんですが、本日はコロナ禍ということで、大変残念でありますけれども、地元伊勢崎市、そして、群馬県の発展につながる一般質問をしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）　山本知事、お願いします。 ○岸善一郎　副議長　知事、答弁席へ。　　　　　　　　　　（山本一太知事　登壇） ◆大和勲　議員　それでは、今議会に上程されました本県の社会資本整備の最上位計画、県土整備プランについてお伺いします。　まず、今回のプランの策定の狙いと最重点政策についてお伺いしたいと思います。 ◎山本一太　知事　御質問ありがとうございます。　知事就任直後の昨年の10月に、県議も御存じのとおり、台風19号、これは令和元年東日本台風というふうに呼ばれていますが――に群馬県も見舞われました。県内観測史上最多の雨量を記録いたしました。水害とか土砂災害等でかけがえのない県民の命や財産が失われたことは、県議もよく御存じだと思います。今後も同規模の気象災害は毎年発生するかもしれないという強い危機感から、昨年の12月に都道府県としては初めて気象災害非常事態宣言を県として発出させていただきました。頻発化、激甚化する気象災害の新たな脅威にしっかりと対応するために、県土整備プランを見直すこととさせていただきました。　今年度は幸いにして大きな災害は起こっておりませんが、台風19号と同規模の気象災害はいつ起きてもおかしくない状況にあると思います。ですから、新たな県土整備プランの最重点政策は、災害レジリエンスＮｏ．１の群馬県を実現するということが最大の位置づけになっています。　特に水害対策が大事だというふうに思っています。利根川や石田川などの河川改修とか、逃げ遅れゼロに向けた取組の強化などは非常に必要だと思っていまして、厳しい財政状況の中ではありますが、限られた予算の中でも最大限の効果が得られるように工夫しながら、今後５年間で緊急的かつ重点的に水害対策を推進していきたいというふうに思います。　県議も御存じだと思いますが、国の流量計算でも、県の流量計算でも、例えば台風19号クラスの災害が起こったときに、最も水かさが上がるだろうという場所、特に群馬県にとっては利根川の氾濫を防ぐということが極めて大事なので、それが実は先生の御地元の伊勢崎から玉村にかけての間なんですけれども、大体2.3㎞ぐらいだったでしょうか、これは私のほうで指示をさせていただいて、６月までに大型の土のうを川岸にずっと積み上げてあります。

　そういう意味で言うと、新型コロナの感染拡大で、改めて東京一極集中の是正とリスク分散の重要性というものも認識されていると思っておりまして、分散型の新しい国の形とか暮らし方が求められる中で、ほかにない価値を持ち、より安定した地域、これがコロナ後のニューノーマルの世界において勝ち残る地域だというふうに考えています。そういう意味からいくと、本県の災害への強さ、これは優位性と捉えられるんじゃないかと思いますし、防災・減災対策をより強力に推進し、災害に強く、安定した経済活動が可能な群馬県の実現を目指す必要があるというふうに思っています。様々な課題やリスクに対応できる、持続可能で強靱な群馬県の形成に向けて、県土整備プランの見直しを通じて、しっかりと取り組んでまいりたいと考えています。 ◆大和勲　議員　山本知事、どうもありがとうございます。　今、答弁にありましたとおり、災害レジリエンス№１と。レジリエンスというのは、復元力ですとか、うまく対応できる能力ということであります。誠に私もそのとおりだなというふうに思っていますし、今、知事からもお話がありました伊勢崎・玉村の利根川の緊急の土のうの積み上げは、私も現地に行ってまいりましたけれども、土のうの左岸側には住宅がびっしり並んでおります。土のうを作っていただいた、本当に近隣の住民の皆さんは喜んでいるんじゃないかなというふうに思っています。　何といっても、伊勢崎・玉村のあの辺は、県と市で一緒に共同でやりました宮郷工業団地、また、私の地元の名和工業団地もあります。今、話があったとおり、経済活動を止めないということも大切なことだというふうに思いますので、今後もぜひ災害に強い群馬県県土づくりに力を込めていただければというふうに思っています。　知事、どうもありがとうございました。　続きまして、県土整備部長、お願いします。 ○岸善一郎　副議長　県土整備部長、答弁席へ。　　　　　　　　　　（岩下勝則県土整備部長　登壇） ◆大和勲　議員　それでは、今、知事から答弁がありました最重点政策のひとつであります水害対策についてお尋ねをしたいと思います。　〔資料①提示〕このパネルからも分かるとおり、年々、水害による被害額が増えております。ちょっと御説明したいと思います。過去10年の水害の被害額という形になっております。平成22年から去年、令和元年までということであります。平成22年は約2,000億円、平成23年は災害がありまして、7,000億円以上でありますけれども、大体4,000億円から5,000億円の災害の被害が出ておりまして、平成27年以降、年々増えてきているところであります。平成30年は、御案内のとおり、広島県、また、岡山県等の西日本豪雨によって、１兆4,000億の被害があったところであります。令和元年におきましては、今、話がありましたけれども、台風19号の被害があったということで、暫定値でありますけれども、２兆1,500億ということで、水害の被害額が年々増えているというのが、このグラフから分かる数値になっております。　今後、社会保障費がますます上昇する中で、今までに投資で造った道路や橋、建物などの被害額を抑え、経済活動を停滞させないためにも、水害を発生させない取組が県政の最大課題のひとつであります。　そこでまず、(1)河川の堤防嵩上げ状況についてお尋ねをしたいと思います。　昨年10月に発生した台風19号により、長野県長野市を流れる千曲川の越水から生じた決壊による被害は甚大となりました。被害総額は2,700億円以上に及ぶようです。また、今年も７月に記録的な豪雨により、九州地方では甚大な被害が発生しました。特に熊本県では球磨川が氾濫し、65人の死者及び多くの県民が被災されました。お悔やみとお見舞いを申し上げる次第であります。　2020年度版国土交通白書によると、近年は、気候変動の影響により大雨が増加していて、1976年から10年間と、2010年から2019年までの10年間を比べますと、１時間に50ミリ以上を記録する激しい雨の発生回数が1.4倍も増えているようであります。先ほど申し上げました昨年の台風19号においては、本県でも河川の氾濫に伴う被害が数多くありました。　そこで、本県における河川の堤防嵩上げ状況と今後の取組についてお伺いしたいと思います。 ◎岩下勝則　県土整備部長　お尋ねのありました昨年の台風第19号では、鏑川、石田川など、９河川13か所で水が川から溢れ出して、家屋の浸水被害が生じたことから、これらの箇所の堤防嵩上げを令和４年度までに完了することを新たな県土整備プランにも位置づけたところでございます。これまでに石田川、神流川及び鮎川の３か所で堤防の嵩上げ工事を完成させておりまして、残る10か所につきましては、今年の出水期までに、先ほど知事が申し上げましたように、緊急的な対策といたしまして、大型土のうを設置しているところでございます。この大型土のうを設置した箇所につきましては、現在、現地の測量や設計を進めているところでございまして、先ほど申しました令和４年度までに堤防の嵩上げが完成できるよう、事業の進捗を図ってまいりたいと考えております。 ◆大和勲　議員　ありがとうございました。緊急的に対応していただいているということで、大変ありがたく思っております。　私、今年度、危機管理対策特別委員会に入っておりまして、星野議員が委員長を務めておりますけれども、先般、甘楽町の鏑川と藤岡市の鏑川を見てまいりましたけれども、本当に台風19号の悲惨な状況が分かったなと思っておりますので、すぐにでもそういう緊急的な対応をいただけるとありがたいというふうに思っております。　続きまして、質問を移りたいと思います。(2)といたしまして、ダムの事前放流についてお伺いしたいと思います。　この質問は、昨年11月の一般質問で取り上げました。一昨年の西日本豪雨では、緊急放流を行ったダムの下流で死者が出たとの報道もありました。そういった意味では、緊急放流を極力回避する方法として、気象予測を基に、事前にダムの貯水を放流し、貯水容量を増やしておく措置も求められます。　〔資料②提示〕御案内のとおり、分かっている方が多いかと思いますけれども、こちらに事前放流のイメージ図があります。大雨が降る前に、今までたまっていた、イラストで言うと、赤の線の部分を事前に放流しておいて、貯水量を増やしていくという取組を事前放流と言っていると思います。　実際、昨年の台風19号後、利根川を流れる地元の八斗島町の区長さんから、利根川水系のダムに関して、事前放流の取組はどうなっているか問合せをいただきました。そこで、その後、このパネルに表示されております県営７ダムを含む利根川水系38ダムについて、事前放流に関する取組状況を伺います。また、放流を行う手順や実績についても重ねてお伺いしたいと思います。 ◎岩下勝則　県土整備部長　お尋ねのありました事前放流につきましては、県営７ダムを含みます利根川水系、そちらに御提示いただいております38ダムの管理者であり、利水者など、52の関係者が今年の５月に治水協定を締結いたしまして、実施体制の整備を進めているところでございます。　事前放流の実施の手順でございますが、まず、気象庁から発表される台風の接近や大雨の情報を受けまして、まず、職員がダムに待機いたしまして、放流の準備をします。さらに、今後予想される降雨量がそれぞれのダムごとに定めました基準降雨量を上回る場合に放流を開始するという手順になっております。なお、事前放流を開始する１時間前には、ダムの管理者から水位上昇の影響がございます下流の沿川市町村に事前放流の通知を行うこととしております。　今年の事前放流の実績でございますが、国土交通省によりますと、全国122のダムで実施されたとのことでございます。なお、本県の利根川水系のダムにつきましては、10月の台風第14号が接近した際に、先ほど申しましたように、職員がダムに待機して放流の準備はいたしましたが、降雨量が少なかったため、実際の放流には至らなかったということでございます。　引き続き、国土交通省、利水者との連携を密にいたしまして、事前放流が迅速かつ確実に行われるよう努めてまいりたいと考えております。 ◆大和勲　議員　答弁ありがとうございます。しっかりと、国、また、52の関係団体だったと思いますけれども、調整をしていただいて、事前放流の締結をしていただいたということであります。　新聞等々を読みますと、洪水の容量が以前と比べて1.6倍増えたということでありまして、これは何でできなかったかというと、いろいろお話があるようですけれども、治水や利水、目的別に官庁が分かれていまして、いわゆる縦割りということで、菅総理が官房長官時代にこれに取り組んでいただいたというふうに思っています。しっかりと縦割りを打破して、こういう取組をしていただくというのは大変すばらしいことだと思っておりますので、事前放流がないような気候がいいんだと思いますけれども、しっかりとこういった仕組みを整えていただきましたので、県民の命を守るために、またこういった仕組みを活用していただければというふうに思っております。　続きまして、(3)に移りたいと思います。水害対策に役立つ観測機器を開発し、製造している県内企業への対応についてお伺いしたいと思います。　球磨川の豪雨は線状降水帯を伴うものでした。線状降水帯とは、字のごとく線状に伸びる降水帯で、積乱雲が次々と発生し、停滞しながら大雨をもたらすため、雨量の予測が難しいと言われております。県内には、このような近年の豪雨を受け、水害対策に役立たせるため、複数の企業が、行政のみならず、地域の方々にも利用してもらおうと、気象や河川水位などの観測・測定機器の研究開発を行っております。一例を挙げますと、地元伊勢崎市に本社がある明星電気さんでは、商品名ＰＯＴＥＫＡで、小型高密度気象計を開発し、リアルタイムで気象情報を提供する仕組みを整えております。　このように本県には、防災、減災に役立つ企業があり、県には積極的に県内企業が開発した機器の導入を県内外の自治体に働きかけていただきたいと思いますが、考え方についてお伺いをしたいと思います。 ◎岩下勝則　県土整備部長　議員おっしゃるように、御紹介をいただきました、コンパクトな気象計であったり、危機管理型の水位計であったりと、いわゆる防災安全機器を開発している企業が県内に複数あることは承知しております。　本県におきましては、市町村と連携して、防災・減災対策を推進するために、県内35市町村全てを構成員といたします群馬県減災対策協議会を設置しておりまして、お話のありました防災対策の強化に役立つ新技術につきましては、こういった協議会の場を通じて、県内の市町村の方々にはしっかりと情報を提供してまいりたいと思います。 ◆大和勲　議員　答弁ありがとうございます。しっかり自治体に働きかけていただいているということであります。こういった企業が県内にあるということは大変誇りにも思いますので、〔資料①提示〕このパネルにもあるように、水害の被害というのは上がっていますので、それを未然に防ぐようなすばらしい機器がありますので、ぜひ他の自治体に働きかけていただきたいと思いますし、今まで以上に御協力いただければというふうに思っております。　続きまして、(4)水害リスクの説明についてお伺いしたいと思います。　住宅の購入や賃貸住宅への入居を希望する人が、その地域で水害が発生する危険性、リスクを契約前に知ることは、命と財産を守り、被害を抑えるため、重要であります。本年８月28日から不動産取引業者は、住宅の売買、賃貸借契約の際、顧客に対して水害リスクを説明することが義務づけられました。　そこで、本県における水害リスクに関する説明の普及状況についてお伺いしたいと思います。 ◎岩下勝則　県土整備部長　議員御指摘のとおり、宅地建物取引業法施行規則の一部が本年８月28日に施行されまして、不動産を取引する際には、御指摘のとおり、顧客に対して、土地や建物の所在地を水害ハザードマップ上で示すことが義務づけられたところでございます。不動産取引業者に対しましては、国から業者団体を通じて、制度改正の通知がされておりまして、県内の業者団体でも、研修会であったり、会報誌等で取り上げるなど、個々の取引で適切に対応ができるよう、周知が図られていると承知しております。　一方、県としては、誰もが水害ハザードマップを入手して、適切に利用できるよう、ホームページで施行規則の改正内容であったり、市町村のハザードマップ一覧を提供するとともに、マップを作成している市町村に対しては、常に最新のマップを公開することや、問合せ窓口の明確化などを依頼しているところでございます。　今後も、不動産取引業者に対しましては、水害リスクに関する情報を顧客にしっかりと説明するよう指導するとともに、市町村に対しましては、浸水想定区域を適切にハザードマップに反映するよう働きかけてまいりたいと思っております。 ◆大和勲　議員　御答弁ありがとうございます。　こちらは業者さんにお願いするということでありますけれども、ハザードマップの活用ということで、今、部長からいろいろな御説明がありました。リスクを知らせることで、逃げ遅れるという被害を低減できるというふうに思っております。新聞を読みますと、先ほど申し上げました熊本県の豪雨で人吉市では、マップ上の浸水予測区域と実際の浸水区域がほぼ重なっていたというような記事も読みました。しっかりと住民の方にリスクを知らせることが、逃げ遅れがない体制になると思いますので、しっかり業者さんと手を組んで進めていただければというふうに思っております。　最後に、(5)流域治水についてお伺いをしたいと思います。　今回、水害対策について、(1)堤防の嵩上げから、(4)水害リスクの説明まで、多岐にわたり質問をさせていただきました。　私は近年、水害をテレビ、新聞などで見るたびに、水の破壊力はすさまじいなと恐怖心を感じます。川が決壊すれば、一瞬で住宅は流され、今まで時間と費用を費やした道路や橋などのインフラは破壊されてしまいます。道路の寸断や、電気、ガスの停止、工業団地の浸水などは、経済活動に甚大な損失をもたらします。もちろん最も貴い人の命も失われていきます。また、気象変動により、今後も水害を含めた気象災害は、頻発化、激甚化が予測されます。このような環境下、行政が主体となって行う治水対策に加え、大雨が降ったときに、田んぼに一時的に水をためることで水害被害を軽減しようとする田んぼダムの取組のように、住民や企業など、河川流域のあらゆる関係者が協働して、流域全体で行う治水対策、すなわち、流域治水への転換が求められると思いますが、県の考え方をお伺いしたいと思います。 ◎岩下勝則　県土整備部長　議員御指摘のとおりでございまして、流域治水への転換につきましては、今年７月に国土交通省の審議会において答申がなされたところでございまして、本県におきましても、行政のみならず、住民や企業など全ての関係者が協働して治水対策に取り組む、いわゆる流域治水を進めていく必要があると考えております。　この流域治水を進めるために、具体的には、今年８月に、利根川上流流域、渡良瀬川流域、烏川・神流川流域の３流域におきまして、国・県・市町村から成る流域治水協議会を設置したところでございます。協議会におきましては、それぞれの主体が取り組むべき対策を流域治水プロジェクトといたしまして、今年度末までに取りまとめるべく、これまでに各機関が取り組んでいる対策の洗い出しを行いまして、具体的な施策の検討を現在進めているところでございます。　今後は、この流域治水の考え方に沿って、あらゆる関係者が役割分担の下に、ハード・ソフトが一体となった防災・減災対策を加速する必要があると考えております。 ◆大和勲　議員　プロジェクトをつくって取り組んでいただいているということであります。ありがとうございます。　今、一例として、田んぼダムのお話もさせていただいて、今回は県土整備部長に答弁いただいたわけですけれども、本来ですと農政部長という形になるんだと思います。農政部は農政部で、田んぼからお米がたくさん上がるような取組をしなくちゃならないということで、一方で、しっかり水害から守るという発想も大切だと思います。今申し上げましたとおり、部署で考え方も違いますけれども、何といっても人間の生命を守るということ、また、財産を守るということは大変重要だと思いますので、ぜひ、流域治水をいろいろな観点から検討いただいて、知事から冒頭ありましたけれども、災害レジリエンス№１の群馬県になることを御祈念して、この質問は終わりにしたいと思います。　部長、ありがとうございました。　続きまして、森林局長、お願いします。 ○岸善一郎　副議長　森林局長、答弁席へ。　　　　　　　　　　（小山兼広森林局長　登壇） ◆大和勲　議員　次に、大きな３点目、木育についてお伺いをしたいと思います。　〔資料③提示〕森林の水源涵養機能ということで、今日はパネルを用意しておりますので、簡単にこちらから説明したいと思います。森林の土壌が水を貯留し、河川へ流れ込む水量を平準化して、洪水を緩和するとともに、川の流量を安定する機能を持っています。先ほど申し上げました水害対策の機能も森林は持っているということであります。また、雨水が森林土壌を通過することによって、水質が浄化されます。これは環境保全というような水源涵養機能――多面的機能なんていう言い方もされるみたいですけれども、そういったものがあります。　本県では、森林県から、先ほど星名幹事長からも話がありましたけれども、林業県へ変貌を遂げようとしております。平成30年度、県産品需要拡大特別委員会が設置され、我が党の岩井議員が委員長を務め、私も委員となりました。その年の９月には県外視察で秋田県や青森県を訪問し、木材利用促進条例や県産木材の利用の取組を学びました。　このような視察や委員会審議を経て、当年12月には委員会発議の林業県ぐんま県産木材利用促進条例が制定されました。条例の前文では、こちらにも書いてありますとおり、「豊かな水を育み、洪水や土砂災害を防ぎ、地球温暖化の防止や木材をはじめとする林産物の供給など、県民共有の貴重な財産として、多面的な機能を発揮している。」と書かれております。また、こちらにも書かれておりますけれども、県産木材を積極的に利用することで、林業県ぐんまの実現を加速させるということ、そして、森林を豊かで健全な姿で次世代に引き継いでいくことを決意し、この条例を制定するというふうに前文が書かれております。そして、第14条におきましては、「県は、森林の有する多面的機能、木材の優れた特性及び県産木材を利用する意義について、普及及び啓発に努めるものとする。」というふうに書いておりまして、特に第14条の３で「県は、木育（県民の生活に必要な物資としての木の良さ及びその利用の意義を学ぶ活動をいう。）の推進に努めるものとする。」と書かれているところであります。私は、平成30年10月の特別委員会で、この木育を取り上げ、当時の林業振興課長に、条例と関連させ、積極的に取り組んでもらいたいと強く要望した一人であります。　そこで、木育について、県の取組状況と、先日、報道発表もありましたウッドスタート宣言を含めた今後の取組についてお伺いしたいと思います。 ◎小山兼広　森林局長　お答えいたします。　森林を豊かで健全な姿で次代に引き継いでいくためには、子どもから大人までが木材や木製品と触れ合うことで、木への親しみや理解を深め、木のよさを学んでもらう木育に取り組むことが重要であると考えています。木育の一環としまして、市町村が誕生祝い品として木製玩具を送るウッドスタートは、木育の象徴的な取組であることから、県では、先ほどお話のありました来月16日に都道府県では全国で３番目となるウッドスタート宣言を行う予定です。　県では、これまで群馬県木材青年協会と共催で、小中学生を対象とした児童生徒木工工作コンクールを毎年開催するとともに、群馬県木材組合連合会が行う親と子の木工広場や、木工クラフト体験などの取組に対し支援してきたところです。引き続き、関係団体が行う木育教育に対しまして支援を行うとともに、ウッドスタート宣言を契機に、県自らも木育活動を積極的に展開して、より多くの県民が木と触れ合う機会を創出したいと考えています。　木育活動の展開に当たっては、木育の普及啓発、市町村間の連携・マッチング支援、木製玩具等の材料となる広葉樹の需要拡大の３つの観点から取り組む方針です。木育の普及啓発としましては、市町村に対しまして、ウッドスタートへの参加の呼びかけや、木育の指導者の育成、保育園や幼稚園等における木育活動を推進し、また、店舗や公共施設等への木育スペースの設置などを推進していきます。次に、市町村間の連携・マッチングとしましては、森林の少ない市町村が森林環境譲与税を活用して、木育のための木製玩具を山間部の市町村と連携して調達できるように支援します。加えまして、県内市町村と友好都市協定等を締結している東京圏の市区町村にも県産木材を使った木製玩具の利用を働きかけていきます。さらに、広葉樹の需要拡大に向け、生産・加工体制を強化するとともに、みなかみ町や上野村などで取り組まれている高級家具製造業者と市町村とのマッチングを支援していきます。　これらの取組を通じまして、住宅等に使われている建築用材だけでなく、様々なところで県産木材を使うことが健全な森林整備につながることの重要性を県民の皆さんに理解していただくことによりまして、県産木材の需要拡大とともに、森林を支える人づくりも進めてまいりたいと考えております。 ◆大和勲　議員　答弁ありがとうございます。一生懸命、これから木育に取り組んでいただけるという話でありました。　私がこの特別委員会に所属したときに、伊勢崎というところは森林がほぼないところで、どんな活動ができるかなというふうに思っていましたけれども、先ほど申し上げましたように、視察で木育という言葉を聞いて、群馬県は３分の２が森林と言われておりますけれども、人口としますと、旧の前橋、高崎、伊勢崎、太田、館林、東毛地域は、ほぼ森林とは縁が遠いところに住んでいる方が多いというふうに思っています。そういった中で、林業県を目指すためには、しっかりと木の大切さ、森林の大切さというのを県民の人に理解してもらうことが重要だと思いますので、この取組は大変すばらしいと思っていますので、ぜひ一生懸命、前向きに取り組んでいただければと思います。　また、今、お話があったと思いますけれども、講演会も開いていただけるということで、〔手持ち資料提示〕12月16日、こういった方の講演会があるということであります。しっかりとこういった講演会を開きながら、木育について広めていただければというふうに思っています。また、これはtsulunosからも放送があるというふうに書いてありますので、私も講演会にはちょっと行けないかもしれませんけれども、これを見させてもらって、勉強をさせてもらいたいというふうに思います。　局長、どうもありがとうございました。　　続きまして、生活こども部長、お願いします。 ○岸善一郎　副議長　生活こども部長、答弁席へ。　　　　　　　　　　（平井敦子生活こども部長　登壇） ◆大和勲　議員　次に、大きな４項目め、保育行政についてお伺いしたいと思います。　まず、(1)新型コロナウイルス感染防止対策についてお伺いしたいと思います。　こども園、保育園は働く親にとっての頼みの綱となっております。特に、コロナ禍においては、医師、看護師、介護士など福祉職や行政関係及び警察、消防関係など、いわゆるエッセンシャルワーカーのお子さんをお預かりするよう通知もありました。一方、園においては、子ども同士の密の回避は難しく、発達という観点では、保育士や保育教諭など保育者と子どもの密着が求められます。実際に、全国的にも園におけるクラスターも見受けられますので、感染防止に向けた支援が必要と思いますが、県の取組状況についてお伺いしたいと思います。　また、園における保育者は、感染リスクと隣り合わせになっております。コロナウイルスを感染させないよう、消毒や換気、子ども同士の触れ合いの仕方、ストレスと負担は増すばかりであります。また、保育者自身が感染をうつしていないか不安になるケースもあります。　そこで、保育者への処遇改善や精神的な配慮も必要かと思いますが、併せて答弁をお願いしたいと思います。 ◎平井敦子　生活こども部長　お答えさせていただきます。　県内の保育所、認定こども園等では、昨日までに24人の陽性者が確認されておりますが、施設側の感染防止対策の徹底によりまして、幸いなことにクラスターの発生には至っておりません。　保育の現場では、先ほど議員もおっしゃっておりましたが、保育者と園児、そして園児同士の密に接触する状況の中で、本当に細心の注意を払いながら日々従事されている保育者の皆様には、改めて感謝申し上げたいと思っております。　お尋ねの保育所等における感染防止対策についてでございますが、県ではこれまで、マスク約40万枚、それから非接触型の体温計約2,000本を配布したところでございます。また、国の交付金を活用いたしまして、消毒液ですとか、施設で必要な備品等の購入を施設にしていただいているところでございます。さらに、陽性者や濃厚接触者が発生した場合に慌てないように、県や市町村、そして保育施設がどのように行動するべきかということを示しましたフローチャートを作成いたしまして、各施設に周知をしたところでございます。これらの取組のほかに、保育現場への支援といたしまして、登園自粛におきましても通常の運営費を支出したほか、また、保育者への精神的なケアという面ではこころの健康センターで電話相談等に応じていただいております。　引き続きまして、現場の声にしっかりと耳を傾けまして、県として必要な支援を行ってまいりたいと考えております。 ◆大和勲　議員　答弁ありがとうございます。いろいろな施策を対応いただいているということであります。私も現場はもちろん承知していますけれども、先ほど申し上げましたとおり、密というのはどうしても回避できませんので、保育者の皆さんは本当に苦労があるんだろうなというふうに思っていますので。今、いろいろな施策もしくは処遇改善もやっていただいているということでありますけれども、今まで以上に、また現場の声に耳を傾けていただければありがたいというふうに思っております。　続きまして、(2)の保育人材の確保についてお伺いをしたいと思います。　まず、①、毎年、県が各園に調査している、園が採用できなかった保育士数についてお伺いしたいと思います。 ◎平井敦子　生活こども部長　お答えいたします。　県では、保育所、認定こども園等の人材確保や離職防止につなげるため、平成28年度から保育士の採用計画に対する不足数について調査を行っております。今年度は517の施設を対象に調査を行いまして、４月１日の時点で不足しているのが342人という結果でございました。平成28年度から元年度までは不足感が年々増しているという状況でしたが、今年度につきましては若干減少したところでございます。　なお、従前と同様なんですが、各施設における国の職員配置基準は満たされておりまして、不足とされたのは、より手厚い保育、あるいは年度途中の受入れに備えての数ではないかと考えられます。 ◆大和勲　議員　ありがとうございます。令和２年の４月の段階で342人、令和１年と比べると50人程度減りましたけれども、変わらず300台の、園が採用できなかった保育者がいるということでありました。　次に、②保育人材の確保についてお伺いをしていきたいと思います。　この質問については、ここ数回取り上げておりますけれども、慢性的な保育者不足に加え、先ほど申し上げましたとおり、コロナ禍における保育者の負担増も引き続き発生します。保育者を辞める、保育者として勤めないケースも予測されます。改めて保育人材の確保について県の取組をお伺いしたいと思います。 ◎平井敦子　生活こども部長　お答えをいたします。　県ではこれまで、新卒者に向けた取組といたしましては、幼児教育・保育団体との共催によります合同就職説明会の開催や、高校生に向けた幼児教育・保育の魅力体験ツアー、それから保育士修学資金貸付事業などを行ってまいりました。昨年度につきましては、潜在保育士に対してアンケートを実施いたしまして、再就職の際の支援で希望することということで、保育所等の事前見学や体験、あるいは求人情報の提供というようなことを確認ができましたので、引き続きまして潜在保育士への情報提供を行いまして、人材の掘り起こしに努めてまいりたいと考えております。さらに、明日から、離職した保育士の方が復帰する場合に活用できます就職準備金の貸付を開始するとともに、年明けには、希望する方には就職前研修を実施したいと考えております。なお、今年度につきましては、新型コロナの関係がございまして、７月に予定だった合同就職説明会については中止となりました。ただし、高校生に対する体験ツアーにおきましては、現場からのネット中継により疑似体験ができるというような方法で実施をする予定でございます。　今後につきましても、新卒人材の確保、潜在保育士対策、離職防止対策の３つを柱にいたしまして保育人材の確保に引き続き取り組んでまいりたい、このように考えております。 ◆大和勲　議員　答弁ありがとうございます。いろいろな取組をしていただいておりますが、群馬県は首都圏にも近いということもありますし、今、保育の受皿を増やしていくということで、部長御案内のとおり、2024年度までには新たな子どもさん14万人分の受皿が必要というふうになっております。これは０歳児の場合は、３人のお子さんに対して保育士が１人というふうになりますので、それを換算してみますと、保育士、保育教諭が約4.7万人必要になるということもありますので、しっかりと今いろいろな施策にしっかりと取り組んでいただいておりますけれども、今後もよろしくお願いして部長の質問は終わりにしたいと思います。　続きまして、戦略セールス局長、お願いします。 ○岸善一郎　副議長　戦略セールス局長、答弁席へ。

　　　　　　　　　　（佐藤武夫戦略セールス局長　登壇） ◆大和勲　議員　次に、５項目め、ユニバーサルツーリズム、横文字ですのでちょっと訳しますと、高齢者や介護が必要な方、障害のある方などが気軽に楽しく旅行ができる環境づくりについてお伺いしていきたいと思います。　先日、茨城県、栃木県、群馬県の自民党県議団で構成された北関東三県観光振興議連の発足式に参加してきました。我々自民党の県議団も、近隣の自民党県議団と連携して観光振興に努める次第であります。　さて、新型コロナウイルス感染症の発生拡大に伴い、観光業や飲食業に甚大なる被害が発生しました。本県では、山本知事の英断による愛郷ぐんまキャンペーンの実施により観光業を下支えしたのは周知のとおりであります。また現在、一部地域では除外されていますけれども、国のＧｏＴｏキャンペーンも実施されており、カンフル剤としての効果は絶大であります。しかし一方で、財源の関係により永久に補助を続けられることはなく、また、数年はインバウンド効果も期待できない中、これからの観光振興を構築することが重要であるというふうに思っております。　〔資料④提示〕ここにパネルがありますので、それについて少し御説明をしたいと思います。　まず、こちらの半分は、国内の旅行回数ということでありまして、この中の回数が一番多い年代が20代の1.94回、次に10代が1.51回、続きまして60代の1.44回、９歳以下も1.44回という形になります。そして一方で、70歳以上になりますと、がくんと減って0.94回になってしまうというのが、この左側の表であります。右側の表につきましては、こちらにも御説明がありますけれども、国民の観光に関する動向調査、日本観光振興協会の調査であります。70歳未満の旅行をしなかった理由、経済的な余裕がない、時間的な余裕がない、何となく行かなかったというようなものが並んできます。青のほうは70歳以上でありますけれども、経済的な余裕がない、また、何となく行かなかったというのもありますけれども、何といっても、ここを見ていただきますと、健康上の理由で行かなかったというのが70歳未満と比べると突出しております。また、もう１点は、家を離れられない事情があるというのも、20％以下ですけれども数字としては高くあるというのが、この表が表しているところであります。　そういった状況の中でいろいろと考えてみますと、70歳以上で旅行回数が減少する主な原因は、健康や身体の衰えであると推測されます。特に介護を必要とする人との旅行で困難なのは、宿泊先の入浴と言われています。これらを克服できれば減少を食い止め、大きな経済効果も期待できます。仮に、現在の60代の方が70歳代になっても同様な回数を旅行すると、約5,000億円の効果と試算されております。また、この場合、同伴者がつく可能性がありますので、さらなる経済効果が期待できます。　そこで、高齢者や要介護者、障害がある方が気兼ねなく旅行ができるよう県内施設のさらなるバリアフリー化や宿泊施設の従業員さんの対応など、受入れ環境づくりを積極的に取り組み、本県のさらなる観光振興を図るべきと思いますが、御答弁をお願いしたいと思います。 ◎佐藤武夫　戦略セールス局長　議員御指摘のとおり、観光地や宿泊施設等におきますバリアフリー対策を心配いたしまして、安心して旅行に行くことができないと考える高齢者や障害のある方が多いということは承知しております。全ての人が気兼ねなく旅行を楽しめる観光地域づくりは、今後の観光振興施策を進める上で重要な課題であるというふうに考えております。県では、ユニバーサルツーリズムを推進することで各地域や施設におきまして質の高いおもてなしの提供ができ、一般の観光客の増加にもつながるという考えの下、これまでもハード、ソフト両面におきまして受入れ環境づくりに取り組んできたところでございます。　具体的な取組といたしましては、ハード面では、市町村等が実施いたします観光施設のリニューアルや、トイレの整備におけるバリアフリー化のための支援を行ってまいりました。また、民間の宿泊施設等が行う改修におきましては、国の補助制度の活用を促してきたというところでございます。また、ソフト面では、全国に先駆けて平成15年度から、誰もが快適に利用できるバリアフリーに配慮したぐんまビジタートイレの認証制度というのを創設いたしまして、これまで254か所を認証し、普及に努めてまいりました。　また、平成30年度からは、宿泊施設を含む観光関係者を対象にいたしましてバリアフリーセミナーを開催し、障害の特性や接遇方法につきまして啓発を行うとともに、グーグルマップ上に道路や施設のバリアでありますとかバリアフリーの状況を口コミで投稿できるというアプリを活用いたしました情報発信にも努めているところでございます。現在策定を進めております次期観光振興計画におきましても、バリアフリー化のさらなる推進を具体的な取組のひとつと掲げてございまして、推進してまいります。　引き続き、市町村や関連事業者とも連携を図りながら多様なニーズに対応できるよう受入れ環境の整備を進めてまいりたいと考えております。 ◆大和勲　議員　いろいろな施策に取り組んでいただいていることをまずもって感謝申し上げる次第であります。この高齢者や要介護者の旅行が行きやすい取組というのは、元国交省関東運輸局長の掛江浩一郎さんですとか、今上毛新聞で土曜日の連載で、旅行ジャーナリストの村田さんという方も高齢者の方が気軽に旅行が楽しめるようにということで特集を組んでいるところであります。また、今言ったようにデータ的にも推測はできますので、しっかりと取り組んでいただければありがたいと思っていますので、それをお願いして局長への質問は終わりにしたいと思います。ありがとうございます。　再び、県土整備部長、お願いします。 ○岸善一郎　副議長　県土整備部長、答弁席へ。　　　　　　　　　　（岩下勝則県土整備部長　登壇） ◆大和勲　議員　度々申し訳ありません。県土整備部長には、次に、サイクリングの普及についてお伺いしたいと思います。　今年は御案内のとおり、コロナ禍によりまして、新しい生活様式の実施や、３密回避を図る屋外スポーツやキャンプが注目されました。このような環境下、自転車についても改めて見直しがされているところであります。自転車による通勤という観点もありますけれども、今回は、スポーツのサイクリングの観点から２点ほど質問をさせていただきたいと思います。　まず、県の取組状況についてお伺いしたいと思います。 ◎岩下勝則　県土整備部長　県では、平成30年度末に策定いたしました群馬県自転車活用推進計画に基づきまして、通勤、通学、買物など、自転車を日常的に安全に利用できる走行環境整備を推進するとともに、御質問にありましたように、観光やレジャーを目的とした自転車利用の普及にも努めているところでございます。　県内には河川沿いのサイクリングロードは数多く整備されております。県が管理いたします利根川自転車道、高崎伊勢崎自転車道、桐生足利藤岡自転車道の３路線、90㎞になりますけれども、それに加えまして、市町村が管理いたします16路線、約118㎞になりますが、これらを合わせ県内19路線が多くの方に利用されているところでございます。これらのサイクリングロードにつきましては、安全で快適に利用していただくために定期的にパトロールを実施いたしまして、除草や舗装補修など適切な維持管理に努めているとともに、コースごとにトイレ、観光スポット、コンビニエンスストアの位置などを掲載したガイドマップを作成しているところでございます。また、今年２月にはサイクリングにお勧めの40コースをピックアップした観光サイクリングコースガイドを作成いたしまして、多くの方々に気軽にサイクリングを楽しんでもらえるよう、走行距離であったり高低差などでコースの難易度を、初級、中級、上級に分類して紹介することに加えまして、電動アシスト自転車の有無を含みますレンタサイクル情報も掲載しているところでございます。これらの冊子につきましては、県庁２階の県民センターをはじめ、各地域の行政県税事務所並びに土木事務所、そして市町村の観光案内所などで無償で配布しておりまして、サイクリングの普及に努めているところでございます。 ◆大和勲　議員　ありがとうございます。いろいろな取組もしていただいております。まずもって感謝申し上げる次第であります。　私も、今年はコロナ禍ということで、実際にいろいろなコースを走ってみましたけれども、大変すばらしいコースが群馬県内にあるなと改めて思ったところであります。調査によりますと、25歳以上100人当たりのサイクリング人口、本県は全国で４位という調査もあるようであります。また今、茨城県ではりんりんロードというもの、そして栃木県では、県の北部を中心にぐるとちというようなイベントをしているということでありますので、先ほど申し上げましたとおり、いろいろなルートがありますので、しっかりまた北関東３県とも連携してもらって観光振興にもつなげてもらいたいなと思っております。　また、今、いろいろな整備もしていただいていますということと、普及にはやっぱりいろいろな方が興味を持ってもらうというふうに思いますけれども、〔資料⑤提示〕私、この後、利根川の説明というか質問もしますけれども、終点の地点に行きましたけれども、少しそういった部分で写真を撮って、ＳＮＳですとかブログに上げようと思いましたけれども、やっぱり見てみますとちょっと寂しいなというところでありまして、そこをもう少し手入れをしてもらうとＳＮＳ映えがするというんでしょうか、そういった環境もありますし、また、それを担当課長さんにお話ししたら、今、地元の土木事務所で若手の意見を聞きながらそこを少し取り組んでいきたいという話も聞いていますので、しっかりとそういった普及に向けては今は情報発信が大切だ思いますので、ぜひお力をまた貸してもらえればというふうに思っております。　続きまして、(2)ナショナルサイクルルート指定に向けた取組についてお伺いしたいと思います。　このことにつきましては、先般公明党の水野県議も少し触れられておりましたけれども、〔資料⑤提示〕ナショナルサイクルルートの指定要件ということでこちらにいくつか書かれております。また、ナショナルサイクルルートというのが今、国交省の自転車活用推進本部から指定されておりまして、ここにあります３つのルート、１つはつくば霞ヶ浦りんりんロード、琵琶湖の周りのビワイチ、それと、しまなみ海道を通るサイクリングロードということで３つほど制定されておりますけれども、私は本県を走る利根川自転車道をこのサイクルルートの指定に向け取り組むことがサイクリングの普及に絶大なる効果をもたらすと思いますが、県の考え方をお伺いしたいと思います。 ◎岩下勝則　県土整備部長　議員のお話がありましたナショナルサイクルルート制度、これは自転車活用推進法に基づきまして、自転車を通じて観光資源を有機的に連携するサイクルツーリズムの推進によりまして、日本における新たな観光価値を創造するとともに、地域の創生を図るのを目的といたしまして、昨年９月に国が制定した制度でございます。これも議員の御指摘のとおりでございまして、現在、つくば霞ヶ浦りんりんロードとビワイチ、そしてしまなみ海道の３つが全国初めて指定されているところでございます。　指定につきましては、そちらのパネルにあります、ちょっと小さいので、私のほうで申し上げますけれども、ある一定の水準を満たすということになっておりまして、最終的には国の自転車活用推進本部のほうが指定ということを行うわけでございますが、まずは、延長がおおむね100㎞以上で、地域を代表する観光地を連携するというルートの設定、次に、誰もが安全、快適、そして迷わずに利用するための走行環境、３つ目といたしますと、休憩所や民間の宿泊施設、自転車メンテナンス施設などを機能的に配置する受入れ環境など、様々な要件を満たす必要がございます。また、利用しやすい環境を継続的に維持するため、官民連携による協議会を設立いたしまして定期的に協議を行うなど、取組体制の整備も重要な指定要件となっております。　ナショナルサイクルルートの指定につきましては、充実した走行環境と多くの関係者の協働が必要であります。まずは、既に指定を受けております３つのルート、指定前後の観光客数であり、自転車道の利用者数など、変化について情報を収集させていただきまして、利根川自転車道が指定要件をクリアするための課題の抽出であったり、群馬県における新たな観光価値の創造に寄与できるか、地域振興をもたらすことができるかなどの効果について研究させていただきたいと思います。 ◆大和勲　議員　今、研究をしたいということでありましたけれども、ぜひよろしくお願いしたいと思います。こちらの渋川からずっと走っていきまして、これは江戸川を通じてディズニーランドまで通じるというのが利根川・江戸川自転車道のメリットであります。本県を通る利根川自転車道、私も最初から最後まで走りましたけれども、大変すばらしい施設というか自転車道になっています。また、りんりんロードも、私、夏に視察してまいりましたけれども、本当に群馬県の利根川自転車道も決して負けていないというふうに思っていますのでいくつかハードルがあるかと思いますけれども、しっかりといろいろな団体と協議をしていただいて、これは遅れれば遅れるほど魅力というか価値が薄くなってしまうと思いますので、できましたら一生懸命取り組んでいただいて、早目にこのナショナルサイクルルートの指定ができるよう取り組んでいただければというふうに思います。部長、ありがとうございました。　農政部長、最後にお願いします。 ○岸善一郎　副議長　農政部長、答弁席へ。残り４分です。　　　　　　　　　　（横室光良農政部長　登壇） ◆大和勲　議員　最後に７項目め、上州地鶏についてお尋ねしたいと思います。　〔資料⑥提示〕上州地鶏については、パネルにあるように群馬県唯一の地鶏であります。ここに書いてあります。県内唯一の貴重な地鶏ということであります。このひな鳥は、地元伊勢崎の柴町の中島育雛場などで飼育されております。また、群馬県地鶏生産普及促進協議会では、伊勢崎市のクリチクさんや、先ほどの中島さんなどがメンバーになっております。そんな関係で平成30年の特別委員会の６月の質疑で私はこの上州地鶏を取り上げて、お弁当のメニュー開発や、そういったところを提案させていただきました。その結果、協議会、高崎弁当さん、高崎健康福祉大健康栄養学科及び県の共同作業で上州地鶏弁当が開発されて、今年の３月には知事訪問を行って、山本知事にも食べていただきました。また特別委員会では、岩井委員長の配慮によりまして秋田県の比内地鶏の生産地も訪問しました。そのときに、比内地鶏には疲労回復や運動能力向上に効果があると言われているアンセリンなどのストロングポイントを消費者に訴求するというふうに伺いました。このことを参照に、本県も上州地鶏の成分分析を行い、先日、我々議員の机上にもその報告がありましたけれども、このデータを活用し上州地鶏のさらなる拡販支援策についてお尋ねをしたいと思います。 ○岸善一郎　副議長　農政部長、あと残り２分です。 ◎横室光良　農政部長　上州地鶏の成分分析に関しましては、議員のお話がありましたように、知事をリーダーとするＧ－アナライズ＆ＰＲチームで実施をいたしまして、先般、知事記者会見において成果発表を行ったところでございます。　御質問の上州地鶏に関する成分分析結果を活かした拡販支援策でございますけれども、群馬県地鶏生産普及促進協議会がブランド力向上のために上州地鶏肉をいつでも食べられる店、買える店を上州地鶏指定店として県内外の飲食店等27店舗を認定しているところでございます。認定店を増やしていく中で、おいしさだけでなく、機能性についてもＰＲし、地鶏肉の販路拡大に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。　また、新型コロナにより急激に需要が低下しました地鶏肉を支援するため、国の緊急経済対策を活用して、県内小中学校での給食への上州地鶏の提供を８月から実施しております。約42万食、約17トンの利用が見込まれているところでございます。さらに、県庁32階のカフェ、ヤマトヤコーヒー32での料理メニューへの提供なども開始したところでございます。県といたしましては、これらの取組を通じて、成分分析結果を活用しながら他の地鶏肉や銘柄鳥との差別化を図り、知名度を向上させていくことで上州地鶏としてのブランドを確立してまいりたいというふうに考えております。 ◆大和勲　議員　いろいろと取り組んでいただいてありがとうございます。私も地元の広瀬小学校に行って上州地鶏の空揚げを食べてきましたけれども、大変１年生も喜んでおりました。しっかりとデータが出ましたので、拡販をしていただければというふうに思います。農政部長、ありがとうございます。　以上で私の一般質問は終わりにしたいと思います。（拍手） ○岸善一郎　副議長　以上で大和勲議員の質問は終わりました。　●　休　　　　　憩 ○岸善一郎　副議長　暫時休憩いたします。　10分後に再開いたします。　　　　午後２時26分休憩　　　　午後２時35分再開　●　再　　　　　開 ○岸善一郎　副議長　休憩前に引き続き会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。　●　質疑及び一般質問（続） ○岸善一郎　副議長　あべともよ議員御登壇願います。　　　　　　　　　　（あべともよ議員　登壇　拍手） ◆あべともよ　議員　令明のあべともよです。早速質問に移りたいと思います。知事戦略部長、お願いいたします。 ○岸善一郎　副議長　知事戦略部長、答弁席へ。　　　　　　　　　　（田子昌之知事戦略部長　登壇） ◆あべともよ　議員　山本知事が10月９日の記者会見で、行政手続きにおける押印を原則として廃止するという指示を出して、年度内を目標に見直しを完了させたいという意向を表明されました。押印廃止及び行政手続きのオンライン化に関する基本的な考え方とこれまでの取組状況、また今後の見通しはどうか、お伺いいたします。 ◎田子昌之　知事戦略部長　お答えします。　国では、行政手続きにおける、いわゆる認め印の廃止を進めております。本県においても国の動きに合わせて法令等に基づくものを除き、行政手続きにおける押印を原則として今年度中に廃止するとして、10月から見直しを進めているところでございます。見直しに当たっては、押印を求める根拠はあるか、押印を求める積極的意味合いはあるか、押印がなくても申請等を受け付けることは可能かなどの視点から検討を進めております。この結果、現時点で知事部局では押印を求めている手続き約1,300件のうち、既に廃止したものが17件、年度末までに廃止予定が1,100件で、手続き全体の約85％について廃止できる見込みでございます。また、教育委員会では約130件の手続きのうち今年度末までに約100件、全体の80％について廃止が見込まれております。この検討結果につきましては、さらに内容を精査しまして、認め印については全て廃止する方向で進めてまいります。　手続きのオンライン化については、押印の廃止によるペーパーレス化により大きく前進するものと考えています。しかし、完全なオンライン化を進めるためには、手数料を伴う申請のキャッシュレス化も同時に進める必要があることから、まず申請件数の多い手続きや添付書類が少ない手続きと、また、手数料を伴わない手続きから順次進めてまいります。また、オンライン化に当たっては、特別な知識やスキルがなくても使いこなすことができるシステムとすることや、オンラインでの手続きが困難な環境にある方のための代替手段の確保などにも配慮し、県民の利便性の向上につなげてまいります。 ◆あべともよ　議員　ありがとうございます。手続きのオンライン化の進行に伴って取り組んでいただきたいことがあります。それは、オンライン化によって得られるデータを政策立案に活かすことです。例えば、ＬＩＮＥの群馬県デジタル窓口では、11月26日時点での友だち登録数が４万7,000人を超え、マスク等の購入の情報の受信設定をしている人が9,246人、新型コロナ対策パーソナルサポートについては２万8,922人となっていると伺っております。他部局ですと、児童福祉・青少年課や教育委員会の高校教育課でＬＩＮＥによる相談を行っています。また、ぐんま乗換コンシェルジュや埴輪を育成するＨＡＮＩ─アプリ、ぐんま古墳探訪、ぐんま寺社巡りなどのアプリや、現在作成を進めている健康ポイント制度アプリなどもあります。　行政手続きがオンライン化されることによって、様々なデータを簡単に得ることができ、集計や分析も容易になります。ただし、それらのデータを活かすには、その扱い方や生かし方をきちんと知っている専門人材を起用しつつ、効果的なデータの利用の仕方を確立していく必要があると思います。押印廃止と行政手続きのオンライン化を進めていく中で、これらのデータの扱いについてもしっかりとしたガイドラインを定め、活用していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎田子昌之　知事戦略部長　知事のほうもデータに基づく県政の推進というものを掲げていますので、その辺については参考に伝えて、今後検討してまいります。 ◆あべともよ　議員　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。　次に、今議会でインターネット上の誹謗中傷等の被害者支援等に関する条例案が議案となっておりますが、制定する狙いとその概要はどうか、伺います。 ◎田子昌之　知事戦略部長　お答えいたします。　インターネットやスマートフォンの普及により、世界のどこにいても、容易にコミュニケーションや情報収集を行うことが可能になりました。特にＳＮＳなどのソーシャルメディアの利用は急速に進んでおります。その一方で、インターネット上には違法、有害な情報があふれ、個人に対する誹謗中傷の書き込みが行われるなど、深刻な社会問題となっております。このような現状の中で、特に誹謗中傷の被害者は心理的、身体的に大きな負担を強いられていることから、まず、強いられていること、また、意図せず加害者となるような事態も生じております。被害者に対しての支援施策と、正しくインターネットを活用する知識と能力を身につけてもらうための施策の基本的な事項を定め、その施策を推進することを目的に条例を制定することとしたところでございます。　この条例は基本的施策として、被害者の相談体制の整備と県民のインターネットリテラシーの向上の２つを大きな柱として掲げております。被害者の相談体制の整備につきましては、条例の制定に先立って、10月28日に窓口を設置いたしました。生活こども課内に相談窓口を設置し、臨床心理士による被害者の心のケア、無料弁護士相談等を実施しております。開設後の１か月間で、延べ25件の相談が寄せられているところであります。また、県民のインターネットリテラシー向上については、教育委員会とも連携して学ぶ機会を提供していきたいと考えております。今後、条例の目的や内容については、様々な広報媒体を使って周知するとともに、県民への普及、啓発に取り組んでまいります。 ◆あべともよ　議員　ありがとうございます。１点確認しておきたいんですが、条例案においては誹謗中傷等の定義として、インターネット上において誹謗中傷、プライバシーの侵害等、当該者の権利を侵害する情報、侵害情報のみならず、それに該当する可能性のある情報や該当しなくても当該者に著しい心理的、身体的、もしくは経済的な負担を強いる情報を発信することとしていますが、誹謗中傷に当たるかどうかの判断はどのように行うのか、また、消費者問題や内部告発などについて総務省の有識者会議、発信者情報開示の在り方に関する研究会において、表現の自由との関連で懸念が示されているようなのですが、このような点についてはどのようにお考えか伺います。 ◎田子昌之　知事戦略部長　まず、誹謗中傷かどうかということにつきましては、広く相談を受け付けると。有識者の会議でも懇談会がありましたけれども、その中でまず相談する場所があるんだということが大切だという助言をいただいていますので、まずは広く受け付けて、ただ、県のほうでそれが誹謗中傷に当たるかということを決めるということではございません。また、表現の自由については、条例の中でも配慮するという規定を設けていまして、そういったことも踏まえながら取り組んでまいります。 ◆あべともよ　議員　ありがとうございます。この条例では、被害者の方にフォーカスを当てて対策を取っていくということで、主に被害者の方の相談を受けることが中心になってくるということもあって、それが加害に当たるかどうかとか、加害している人を特定するとかそういったことではなくて、あくまで幅広く被害者の方の相談に応じるということで条例を提案しているというお答えかなと思います。ありがとうございます。そのような点についてもしっかり配慮しながら、この条例が成立いたしましたら、運用していっていただければと思います。知事戦略部長、ありがとうございました。　次に、学校における安全確保について、教育長に伺います。 ○岸善一郎　副議長　教育長、答弁席へ。　　　　　　　　　　（笠原　寛教育長　登壇） ◆あべともよ　議員　初めに、学校管理下における事故等の発生状況と再発防止に向けた取組はどうか、伺います。 ◎笠原寛　教育長　学校管理下における事故の発生状況でございますが、県教育委員会では、児童生徒が１週間以上の欠席を要する場合、また、治療に１か月以上要すると見込まれる場合の学校管理下における事故につきましては、学校設置者並びに県立学校長に報告を求めておりまして、令和元年度に報告された学校管理下での事故は合計で107件ございました。その内訳でありますが、まず小学校におきましては、登下校中の交通事故が５件、休息時間中の転倒事故等の事故が41件でありました。中学校におきましては、登下校中の交通事故が９件、部活動中のけがが26件となっておりました。高等学校におきましては、23件が交通事故で、その他の事故が３件という状況でございます。　各学校では安全教育の充実と安全管理の徹底によります、学校管理下における児童生徒の事故防止に向け、毎年、学校安全計画を策定いたしまして、保健科目等のほかに、ホームルーム活動や学校行事等を通して、生活安全、交通安全、災害安全の各領域の安全指導を行っております。また、事故があった場合には速やかに事故原因を分析いたしまして、具体的措置を講じますとともに、講じた措置、また、その実施状況につきましては、適時適切に点検評価を行っているところでございます。県教育委員会では、再発防止に向けまして、学校安全の担当教諭や養護教諭等を対象といたしました各種の研修会におきまして、報告のあった事故例を具体的に情報提供させていただいております。さらに、平成29年度に県立高校の部活動中に発生いたしましたハンマー投げ事故を教訓にいたしまして、各競技の専門家の意見を取り入れながら、部活動における重大事故防止のための安全対策ガイドラインを作成いたしまして、各学校に周知いたしますとともに、３年間で全ての県立学校を巡回する学校安全指導に合わせて、部活動の巡回指導も実施するなど、安全対策の徹底に努めているところでございます。今後も市町村教育委員会をはじめ、関係機関と連携をいたしまして、児童生徒の安全安心のため、また、事故の再発防止に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ◆あべともよ　議員　ありがとうございます。県教育委員会では、独立行政法人日本スポーツ振興センターと契約を結び、学校管理下で発生した事故、災害等について、災害共済給付を行っていますが、重大事故だけではなくて、全ての事例について、センターで行っている学校での事故防止対策調査研究を踏まえて、県内での発生状況の傾向把握や分析を行い、県教育委員会として事故防止に役立てるべきではないかというふうに考えております。大きな事故については、今までもそういった形で再発防止ということで取り組んでいただいているわけですけれども、小さい事故の中には重大な事故につながりかねないようなものというのもありまして、それらは全体としてかなりの数になりますので、分析をしていくということが事故防止に役立つのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ◎笠原寛　教育長　今、議員からも御指摘がありましたように、やはり小さな事故をしっかり未然に防ぐことが大きな事故の防止につながるということだと思います。そういう意味では、小さい事故も含めて、発生した事故全体をしっかり検証させていただいて、今後の安全確保に結びつけてまいりたいと考えております。 ◆あべともよ　議員　ありがとうございます。　次に、安全教育の取組状況について伺います。　昨年の台風被害や現在進行中のコロナ禍などは児童生徒にとっても身近で現実的な安全上の脅威であり、これらを事例として自分や周りの人の安全を確保するため、児童生徒が主体的に行動できるように活かすべきだというふうに思いますが、学校における安全教育にどのように取り組んでいるか、伺います。 ◎笠原寛　教育長　学校におきます安全教育についてでございますが、まず自然災害時におきましては、生徒の命と安全の確保が何より大事でありまして、学校における防災教育は児童生徒の災害対応能力の基礎を培うことを目的に、安全教育の一環として行っております。近年では、児童生徒が主体的に自分の身を守る行動を身につけられるよう、予告なしの避難訓練を取り入れる学校も増えてきております。また、学級活動や総合的な学習の時間などにおきまして、児童生徒がハザードマップを活用いたしまして、危険個所や避難場所を家族で確認するなど、いざというときに備えて、自身や家族の身を守る防災意識の醸成にも努めているところでございます。特に高校生につきましては、災害に遭遇したときに自らの安全確保とともに、近くにいる子どもや高齢者の安全を確保できるよう、安全に関する講習会の中で、主体的な行動や心構えを身につける機会を設けているところであります。今後は昨年の台風19号の教訓も題材にするなど、教育内容の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。　また、新型コロナウイルス感染症につきましても、児童生徒が自身や家族等の身を守るために、主体的に行動することが重要であります。このため、学校におきましては、児童生徒が手洗い、せきエチケット、３密の回避などの重要性を理解し、学校や家庭で進んで実践できるよう日常的に指導しております。さらに、保健体育などの授業で発達段階に応じて感染症について体系的に学ぶなど、様々な機会を通して自らも身を守るための意識を高めることといたしております。県教育委員会といたしましては、引き続き安全教育の充実と安全管理の徹底に努めますとともに、家庭や地域社会と連携を図りながら、児童生徒が主体的に行動できるよう努めてまいりたいと考えております。 ◆あべともよ　議員　ありがとうございます。実践的に理解するために大切なのは、やはり今お話しいただいたように、児童生徒にとって身近な脅威を題材として、実際に危機が身近に迫ったときにどう行動したらいいかということをあらかじめ考えておくことではないかなというふうに思います。風水害の発生を想定したマイタイムラインの作成などは、まさにそういった実践的な安全教育のために大きな効果があると考えています。また、新型コロナの問題に関しても、自分や身近な人が仮に陽性となった場合にどう行動するのか、学校が休校になったらどうするか、感染防止のためどのような場面でどう行動するかなどを考え、まとめておくなど、マイタイムライン作成の発想を活かした取組というのも考えられるかと思います。このような実践的な安全教育への取組をさらに進めていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎笠原寛　教育長　ただいまマイタイムラインのお話をいただきました。先ほども申し上げましたように、やはり子どもたちがいざというときに周りに大人がいなくても、自ら自分の身を守って、さらには近くにいる方の安全もできる限り守っていくという、そうした主体的な行動を取れるようにしていくためにはこうした取り組みも極めて有効かなというふうに考えておりますので、学校現場の先生方と御相談させていただきながら、どういった取組ができるかしっかり考えてまいりたいと思っております。 ◆あべともよ　議員　ぜひよろしくお願いいたします。教育長、ありがとうございました。　次に、いわゆる迷惑行為防止条例の改正について、警察本部長に伺います。 ○岸善一郎　副議長　警察本部長、答弁席へ。　　　　　　　　　　（千代延晃平警察本部長　登壇） ◆あべともよ　議員　インターネットやデジタル技術の普及に伴い、カメラによる撮影もますます日常的に、簡単に行われるようになっています。それに伴って盗撮事件の増加も著しいと聞いていますが、県内における盗撮の検挙状況はどうか、伺います。　また、県の条例の規制対象外であり、罪に問うことができない事例があったかどうか、伺います。

◎千代延晃平　警察本部長　盗撮行為につきましては、公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例、いわゆる迷惑行為防止条例により規制をされております。県警察では、令和元年中、本条例違反の総数として82件を検挙しておりますけれども、このうち盗撮行為の違反として42件、全体の半数以上を検挙しております。こうした中、現行の条例では公共の場所における盗撮行為を処罰の対象としておりますけれども、インターネットカフェの個室、会社の工場内において盗撮事案が発生し、当該場所は盗撮が禁止されている公共の場所に該当しないと判断されたため、検挙を見送らざるを得なかったという事例があります。また、現行の条例はトイレ等での盗撮行為については、その準備行為を規制の対象としておりませんので、トイレ等において盗撮を目的にカメラを設置したものの、準備の段階で発見されたなどにより盗撮の画像が記録されていないような場合には、条例の適用を見送らざるを得なかったという事例もございます。これらの事例で令和元年中、条例の適用を見送ったが、他の法令で検挙した事案を２件、さらに、条例も他の法令も適用できず、検挙できなかった事案を２件、それぞれ確認しております。 ◆あべともよ　議員　ありがとうございます。インターネット社会の発達によって、盗撮された写真がネット上に拡散されたりすると、その被害は甚大であり、回復には非常に困難が伴います。このような卑劣な犯罪の発生を防止するため、条例の改正などの対策が必要と考えており、警察本部でも対応を検討していると伺っておりますが、どのように取り組むのか、伺います。 ◎千代延晃平　警察本部長　盗撮は、県民が日常生活を送る中で身近に不安を感じる悪質な犯罪であり、決して看過することができません。そのため県警察としては、県民生活の安全を確保するため、盗撮の規制場所の拡大、準備行為の規制、さらには罰則の強化、主にこんな条例の改正を検討しております。今月18日からは、改正の骨子案を公表しまして、パブリックコメントにより、県民の皆様の御意見を募集しているところでありまして、今後はいただいた御意見を参考にして条例案を策定し、令和３年第１回定例県議会を目途に提出し、御審議いただく予定でございます。 ◆あべともよ　議員　早急な対応をしていただけるということで、本当にありがとうございます。ぜひともよろしくお願いしたいと思います。警察本部長、ありがとうございました。　次に、動物愛護について健康福祉部長に伺います。 ○岸善一郎　副議長　健康福祉部長、答弁席へ。　　　　　　　　　　（武藤幸夫健康福祉部長　登壇） ◆あべともよ　議員　初めに、殺処分ゼロを目指す取組について伺います。　県では第２次動物愛護管理推進計画において、殺処分ゼロを目指すとして取組を進めてきましたが、その成果はどうでしょうか。また、現在第３次計画の策定を進めているところと思いますが、殺処分ゼロを目指す取組についてどのように盛り込んでいくのか、伺います。 ◎武藤幸夫　健康福祉部長　殺処分ゼロを目指していく上で最も大切なことは、飼い主となる方に犬や猫を家族の一員として、最後まで適正に飼うことを正しく理解していただくことだと考えております。このため県では譲渡希望者に対する講習会などを通じて、飼い主の責務や終生飼養について理解促進に努めてまいりました。また、収容した犬、猫の返還や譲渡の推進も重要なことから、収容犬の情報を速やかに県のホームページに掲載したり、あるいは平日だけでなく、土曜日にも譲渡会を開催するなど様々な取組を重ねてまいりました。　こういった取組によりまして、犬の殺処分数でございますが、平成21年度には1,937頭であったものが、平成26年度には718頭、令和元年度では176頭まで減少させることができました。一方、猫につきましては、平成21年度には2,680頭であったものが、平成26年度には1,298頭、令和元年度では1,461頭と高止まりをしている状況がございます。これは、猫の不適切な飼育により野良猫が繁殖して、自活できない子猫の引取りが減少しないことが大きな要因だと考えております。この状況を踏まえ、県では現在策定を進めている第３次動物愛護管理推進計画におきまして、殺処分のない社会を目指し、野良猫増加の原因となる無責任な餌やりへの指導強化に加えまして、動物愛護センターに引取りを依頼する方に対しまして、知人や親族等への譲渡の働きかけを行うことですとか、あるいは不妊去勢について啓発を行うなど、猫の引取り数削減を最重点事項に掲げまして、取り組んでいきたいと考えております。 ◆あべともよ　議員　県では、本当に長年にわたってこの問題についてしっかり取り組んできていただいておりまして、その成果が現れているなというふうに思っております。ただ、今部長もおっしゃられたように、猫についてはまだ少し課題があるということで、第３次計画においてもしっかり取り組んでいただきたいと思っています。　殺処分ゼロを目指す取組は、民間との協働が欠かせません。これまでの取組においても、民間の協力が大きな成果を上げていると思いますが、現状及び今後の取組について伺います。 ◎武藤幸夫　健康福祉部長　お答えいたします。　県ではこれまでも民間と協働し、様々な施策に取り組んでまいりました。平成29年度に４地域でスタートし、令和元年度末では15地域にまで広がっております、飼い主のいない猫対策支援事業でございます。動物愛護団体が地域住民に直接アドバイスを行いますことで、不妊去勢などの事業の円滑な実施が可能となりまして、引取り数の削減に効果が出ているものと考えております。また、県内外の団体と連携した犬、猫の譲渡も推進しておりまして、その結果、民間団体を通じた譲渡数は年々増加をし、令和元年度では332頭となっております。　加えて、12月１日からは、新たにペットショップやトリミングサロンなど、一定の基準を満たす動物取扱事業者と連携いたしまして、ぐんま犬猫パートナーシップ制度を開始いたします。この制度は、犬、猫の飼い始めから最後まで適正に飼い続けられるよう事業者が飼い主にアドバイスを行うとともに、譲渡事業などの情報提供を行うもので、殺処分ゼロに向けた大きな力になるものと考えております。今後も引き続き民間との協働を進め、適正飼育、それから譲渡を推進することで殺処分のない社会を目指してまいりたいと考えております。 ◆あべともよ　議員　ありがとうございます。環境省では、犬、猫の繁殖業者やペットショップにおける飼育者１人当たりの飼育数の上限や飼育施設の広さ制限、雌の交配年齢制限などを省令で定める予定とのことで、繁殖事業者等としっかり連携しながら対応することは非常に重要と思います。この新しい12月から始まる制度についても、期待をさせていただきたいと思います。　また、公益財団法人どうぶつ基金では、地方公共団体が登録することにより、猫の不妊手術を無料で行う支援や、行政による犬や猫の団体等譲渡制度などに登録されている団体に対して、助成金を支給する支援などを行っています。このような民間との連携を一層強化することにより、群馬県として殺処分ゼロの取組をさらに前進させていただきたいと思っています。どうぞよろしくお願いいたします。　次に、新型コロナウイルス感染症の流行拡大時の対策について伺います。　冬の時期は、乾燥や気温の低下による換気の回数が減ることなどにより、新型コロナウイルス感染者数が増大することが早くから懸念されてきました。実際に11月に入ってから全国の新型コロナウイルス新規感染者数は急増しており、群馬県においても、ここ数日、毎日30人前後の新規感染者数の報告がありました。先週27日金曜日の臨時記者会見で、知事は群馬県としての警戒度を引上げ、28日土曜日から３とするということを表明されました。その際に示されたシミュレーションでは、毎日40人の新規感染者が続いた場合、10日後には宿泊療養施設が、14日後には入院者用の病床が逼迫するとの見通しが示され、不安を感じられた県民もいるのではないかというふうに思います。県では、この間季節性インフルエンザや風邪などの同時流行も考えられることから、発熱等の症状が出る人が急増し、ＰＣＲ検査等を受診する必要のある人の数が急速に拡大することを想定し、体制を整備してきたことと思いますが、群馬県における今後の新型コロナウイルス感染症の流行の見通しと対策を伺います。 ◎武藤幸夫　健康福祉部長　初めに、新型コロナウイルス感染症の感染者数の見通しについてでございます。県では国内の感染実績を踏まえた国の推計モデルに基づきまして、１日当たり最大で35人の陽性者が発生し、ピーク時には入院患者数が298人、宿泊療養を含めた全療養者数が453人になるものと推計をしております。これに対応するため県では、現在医療機関に327床、宿泊療養施設1,300室を確保している状況でございます。　また、今後、新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザが同時流行した場合の検査需要の見通しについてでございます。これも国の推計モデルに基づきまして、１日当たり最大で7,956件になるものと推計をしております。そのため、県では医師会や市町村等と連携し、新たに11月から発熱患者等の診察を行います診療・検査外来の指定を進めているところでございます。現時点までに１日当たり最大8,000件余のＰＣＲ検査または抗原検査が行える検査体制を確保したところでございます。このように基本的な医療検査体制のほうは整備をしてまいりましたが、県といたしましては、何よりも感染の予防が大切だと認識しておりまして、県民の皆様には感染リスクが高まる、飲酒を伴う懇親会ですとか、あるいは大人数や長時間に及ぶ飲食、マスクなしでの会話等５つの場面に注意をいただき、新しい生活様式の実践をお願いしたいと思います。県といたしましては、ピーク時にも患者の早期診断、早期治療ができるよう医療や検査体制を確保し、県民の命と安全を守ってまいりたい、このように考えております。 ◆あべともよ　議員　ありがとうございます。県では１日当たり8,000件余のＰＣＲ検査等を実施する体制を整えていただいたということで、本当にこれは簡単なことではなかったというふうに思いますけれども、本当によかったと思います。協力してくださる医療機関ですとか、関係者の皆様の御尽力に改めて感謝を申し上げたいと思います。ただ確認しておきたいのは、今現在の検査実施件数は、実際には毎日数百件でして、その中でも１日30人以上の陽性者が判明しているということがあります。仮に数千件の検査を実施した場合、陽性者数は最初にお話しいただいた見込み、１日最大35人、入院者が298人、全体で453人が最大値の見通しだということなんですけれども、それは変更しなくても大丈夫なのか、発熱患者が増えて検査数が増加した場合、陽性率は低くなると見込んでいるのか、そのことについて、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。 ◎武藤幸夫　健康福祉部長　お答えいたします。　冒頭申し上げた数値につきましては、この冬の感染状況について、国のほうから推計モデルを示されて、それに基づいて計算させていただいたものでございます。そのほか、これだけ増えるとか増えないとかということについては、なかなか根拠がないものですから、まず、これを１つの物差しとさせていただいているところでございます。 ◆あべともよ　議員　27日の臨時記者会見では、その最大想定を上回る事態というのを回避するために、これまで無症状者のみとしてきた宿泊療養施設の利用基準を軽症者も対象とすることに改め、入院患者数の増大を抑える方針というのが知事から示されました。この軽症者も宿泊療養施設を利用する等の運用はいつから開始するのか、また、それに伴って新たに確保する予定の宿泊療養施設はいつ頃から利用開始するのか、伺います。 ◎武藤幸夫　健康福祉部長　お答えいたします。　新しいホテルの運用基準につきましては、少しずつ、少しずつさせていただいているところでございまして、今行っておりますのが、病院とホテルをおおむね６対４というようなイメージでやっておりますけれども、これを流行状況に合わせて４対６に逆転させていくような感じでございまして、これは少しずつ、少しずつやらせていただいております。　また、ホテルの２棟目の関係でございますけれども、これは今、開設に向けて鋭意努力をさせていただいている状況でございまして、これからの流行の拡大に間に合うように準備はさせていただいておりますけれども、流行が収まるようであれば、２棟目の開設までは行かないような状況もございますけれども、いずれにしましても、速やかに開設できるよう進めさせていただいております。 ◆あべともよ　議員　ありがとうございます。知事から会見で示された病床数と宿泊療養者数の見通し、あの数値が11月19日を起点としたものだったんですけれども、それを実際の数値に、それからもう10日ぐらいたっているものですから、当てはめて、どういうふうに推移しているかというのを確認してみたんです。そうしたところ、知事の説明の中で示された状況の大体今半分ぐらいの状況かなと思います。ただこのまま、例えば、知事のシミュレーションでは40人だったわけなんですけれども、それを少し低く見積もって30人ぐらいの感染がずっと続くとすると、それが逼迫してしまう状況というのは、本当に今週中にも訪れてしまうかもしれないというぐらいの状況なのかなと思いました。対処していただくということで今努力していただいていると思いますけれども、やはり早めの対応が必要だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　また、今回利用基準を変更することで新型コロナウイルス対応病床数の逼迫を抑えることを目的としているということなんですけれども、今後さらに感染者数が増えてきた場合には、宿泊療養施設の利用基準を再度変更することもあり得るのか、お伺いいたします。 ◎武藤幸夫　健康福祉部長　お答えいたします。　ホテルの利用基準を改めるにつきましては、医療関係者の方々とも今調整をさせていただきまして、これまでは基本的にはホテルのほうにドクターが往診するようなケースというものがほとんどなかったんですが、ある程度の症状の方も入っていただくような形になりますと、そういったものも当然想定していかなければなりませんので、その辺、さらに改定していくのかということにつきましては、また医療関係者の方々とも十分調整をさせていただかなければならないかと思っております。 ◆あべともよ　議員　恐らく確保している病床数が327ということなんですけれども、この数を増やしていくということはなかなか困難が伴うので、宿泊療養施設を利用する人数を増やしていかなければいけないということなんだと思うんですけれども、本当にこの新型コロナウイルス感染症の流行の状況というのは、ほんの１週間ほどの間にも大きく変わってしまうことがあり得る状況ということで、警戒度を上げるなどの対策を今取っていただいたわけなんですけれども、これが功を奏して、今後感染者数が減少傾向になるように、私も心から願っております。ありがとうございました。　続きまして、依存症対策についてお伺いいたします。　依存症は、特定の何かに心を奪われ、やめたくてもやめられない状態になることであり、この自分の意思でやめられない状態をコントロール障害というそうです。依存症はよく誤解されるように、根性がないからとか、意思が弱いからなるのではなく、条件がそろってしまえば誰でもなる可能性があるとされています。依存症や依存症の入り口の状態にありながら、治療や支援に到達できず、苦しんでいる人やその家族が県内にも大勢いると思われます。特にコロナ禍で外出がしにくくなりストレスがたまるなど依存症が悪化しやすい状況にある中で、依存症対策の取組はこれまで以上に重要になっていると思いますが、県の取組状況はどうか、また、コロナ禍が県内依存症患者に与える影響をどう捉えているか、伺います。 ◎武藤幸夫　健康福祉部長　依存症対策に関する御質問でございます。県では、こころの健康センターを中心に、依存症に悩む本人や御家族に対し電話相談や医師による面接相談、依存症当事者の回復支援、あるいは家族支援のための専門集団プログラム、正しい知識の普及啓発、人材育成研修等を行ってまいりました。また、昨年の４月、こころの健康センターを依存症相談拠点に指定いたしまして、関係機関との連携強化を進めているほか、依存症の医療提供体制の整備にも取り組んでいるところでございます。　次に、コロナ禍の影響についてでございますけれども、収入の減少ですとか、あるいは失業など経済的な問題、それから、先の見通せない心理的な不安などが重なりまして、新たな依存症患者の増加が懸念されております。また、回復途上の患者の場合には、コロナによる受診控え、あるいは患者同士で定期的に集まる自助グループが予定どおり開催されないことなどもございまして、孤独を深め、再発につながることが心配されております。こうしたことから県では、依存症の方や家族にとって、より相談しやすい環境整備に努めているところでございます。　なお、３月から５月末までにつきましては、こころの健康センターでは電話相談のみ行いまして、面接による相談等を一時休止しておりました。その状況下でございますけれども、こころの健康センターには、依存症に関する電話相談が４月から10月までの間で152件寄せられました。これは昨年同期に比べまして30件減少している状況でございます。しかしながら、一昨年同期と比べますと、78件増加している状況でございまして、電話相談の件数だけではコロナ禍の影響を把握することは難しいんでございますけれども、さらに分析を行いまして、今後の動向にも注視してまいりたいと考えております。 ◆あべともよ　議員　ありがとうございます。〔資料①提示〕こちらのパネルを御覧ください。これは、依存症の経験者たちが中心となって治療共同体運営や理解促進活動などに取り組んでいるワンネス財団の資料から作成したグラフです。ワンネス財団では、大体年間に3,000件ぐらいの依存症についての相談を受けているということなんですけれども、この１月から９月までの相談の状況というのを教えていただいて、グラフにいたしました。依存の対象はアルコール、薬物、ギャンブル、ネットゲーム、それから、その他という部分は買物ですとか、盗癖、性、摂食障害など多岐にわたりますけれども、それらの相談がこうして見ますと全体として増加傾向にあるということが分かるかと思います。　〔資料②提示〕次に、こちらのパネルを御覧になってください。これは依存症とその背景にあるものを示したイラストですけれども、とても分かりやすいので引用させていただきました。依存症は、この木の枝に描かれているような家庭崩壊、ＤＶ、虐待、鬱病、触法行為、借金、破産、生活苦、病気、事故、自殺など様々な問題の元凶となりますが、その依存症の根っこには、その人がこれまでの人生で出会って抱え込まざるを得なかった様々な負の感情、不安や寂しさ、怒りや悲しみなどがあり、そういった感情で傷だらけになってしまったその人の心の回復なしには解決することができないのです。また、そのような依存症を抱える人の身近で生活している家族にとっても、共依存という形で大きな影響があり、本人だけでなく家族も含めて回復に向けて取り組んでいかなければならない問題です。しかし、このような依存症のメカニズムは、まだ一般的に知られているとは言えず、結果として出てきているこの木の枝の部分、家庭崩壊ですとかＤＶ、虐待、鬱病、触法行為、病気、事故、自殺などの現象だけを見て、それを減らそうとしている場合というのが多いのではないでしょうか。この根っこの部分の問題の解決が必要だという基本的な考え方をまず社会の共通認識にしていくことが重要ではないかと思います。　県では依存症対策の強化に向けて民間支援機関との連携に取り組んでおり、私も先日、藤岡市にある群馬ダルクや、渋川市の赤城高原ホスピタルを訪問させていただき、主に薬物やアルコール依存症からの回復に向けて取り組んでいらっしゃる様子や、現状を伺ってきました。また、県では現在、依存症専門医療機関と県の連携拠点機能を担う依存症治療拠点機関の募集をしていますが、依存症への理解を広げ、対策を強化するため、民間支援機関との連携にどのように取り組んでいくのか、また、専門医療機関の指定に向けた見通しはどうか、伺います。 ◎武藤幸夫　健康福祉部長　お答えいたします。　県では依存症相談拠点であるこころの健康センターを中心にして、医療、福祉、それから司法、あるいは回復支援に欠かせない自助グループ、あるいはリハビリ施設などの関係機関と連携強化を図るための連携会議を設置するなど、依存症患者に対する包括的な支援体制を整備しているところでございます。また、現在は議員御案内のとおり、依存症に関する専門医療機関及び治療の拠点となる医療機関について、公募による選定手続きを進めておりまして、年度内には指定いたしまして、依存症患者が適切な医療が受けられるよう体制整備を図っているところでございます。やはり普及啓発が非常に重要でございまして、県といたしましては引き続き依存症に関する正しい知識の普及、それから依存症に悩んでおられる御本人や御家族が問題を抱え込まずに回復に向かって踏み出せるよう、相談窓口の周知に努めてまいりたいと考えております。特に周知に当たりましては、これまでもリーフレットの配布ですとか、ホームページの活用をやってまいりましたけれども、今後はＳＮＳの活用ですとか、あるいは動画の配信など、より効果的な方法を検討してまいりたいと考えております。 ◆あべともよ　議員　ありがとうございます。沖縄県では節酒カレンダーというアプリをつくっておりまして、これで自分が摂取したアルコールの量がどのぐらいかとか、毎日どのぐらい飲んでいるかというようなものをチェックしながら、アルコールの摂取量の低減に取り組めるようなものをつくっております。今ＳＮＳ等も利用してということもありましたけれども、そういった新しい方法も含めて、またぜひ取り組んでいただきたいなと思います。　先日行われた国の新型コロナウイルス感染症対策本部会議で内閣府から示された資料によれば、４月以降の全国のＤＶ相談件数というのは前年同月と比べ1.5倍程度高い状態が続いているそうです。また、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの全国相談件数も６月あたりから高い状態が続き、４月から９月までの累計相談件数は前年同期のおよそ1.2倍、さらに、女性や子どもの自殺者数も増え、10月の女性の自殺者数は前年同月比でおよそ1.8倍も増えたということです。このような痛ましい状況の背景に潜む問題にしっかりと目を向け、苦しみを生み出す土壌の改善を進めていただけるようお願いしたいと思います。ありがとうございます。　それでは次に、コロナ禍における経済対策についてお伺いいたします。　初めに、生活福祉資金特例貸付の利用状況がどのように推移しているか、また、これをどう捉えているか、伺います。 ◎武藤幸夫　健康福祉部長　生活福祉資金の関係でございます。生活福祉資金には一時的に生活の維持が困難になった場合の緊急小口資金と生活再建のための総合支援資金と２つのものがございまして、この貸付の実施主体でございます群馬県社会福祉協議会から受けた報告によりますと、緊急小口資金につきましては、制度開始直後の４月から増加いたしまして、６月、決定件数5,054件をピークに減少しておりまして、直近の10月の実績では940件となっております。また、総合支援資金につきましては、５月から増加いたしまして、８月の決定件数は1,913件となりましたが、以後減少に転じ、10月では1,382件となっております。なお、11月12日の時点でございますけれども、貸付決定の件数は緊急小口資金の１万7,951件、決定額で33億5,426万円、総合支援資金は延長分も含めまして、件数では9,169件、決定額では46億4,250万円、合わせて総額で約80億円となっております。貸付実績の推移を見る限りは、制度開始直後から新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、勤務先の休業ですとか失業等によって生活に不安を抱えた多くの県民の方が生計維持のために活用したものと考えております。現在のところはやや落ち着きが出てきたものと認識をしているところでございます。 ◆あべともよ　議員　ありがとうございます。概要をお話しいただきましたが、数字の動きが言葉だけでは分かりにくいかと思いまして、データをいただいて利用状況の推移をグラフにしたのがこちらです。〔資料③提示〕一番上が緊急小口資金で、説明にあったように５月から６月ごろにピークとなりました。総合支援資金は３か月間借りられるお金なんですけれども、７月から８月にかけてピークが来ている。緊急小口資金は１度しか借りられませんけれども、総合支援資金は延長ができるということで、この一番下が延長の件数になっているわけですけれども、その延長は７月ごろから始まって、10月、11月頃、ちょうど今頃が見た感じピークなのかなということです。　しかし、この延長というのは１回だけということで、７月、一番初めのころに延長を申し込んだ人はそろそろ借入れの限度となっておりまして、冬に向けてさらに厳しい環境がやってきたとしても、現状ではさらなる借入れはできない状況です。また、コロナの影響が長引いている中で、これまでは何とかこういった支援に頼らずにやってこられた人でも、もうこれ以上は難しいということになってしまったりすることも今後あるのではないのではないかと思われますけれども、これらの特例貸付は12月いっぱいまでで終了と今のところはなっています。貸付の原資は国から来て県を通して、市町村の社会福祉協議会を窓口にしていますが、借手の多さに資金ショートしそうになったこともあると伺いました。窓口となる市町村の社会福祉協議会では、例年の１年分以上の貸付件数を１日でこなさなければならない状況というのも度々あったそうです。既に借りている方々の自立に向けた支援や返済に向けた手続きなども見通せない部分があるなど、様々な課題があるようですけれども、このような状況について、部長はどういうふうにお考えでしょうか。 ◎武藤幸夫　健康福祉部長　お答えいたします。　まずこの制度は、基本的には国のほうで制度設計していただいたものでございまして、利用できる回数とか、これは県のほうで何とかすることはできないものでございますので、その点については御理解いただければと思います。また、窓口に市町村の社会福祉協議会の方になっていただいております。一応現在までのところ、マンパワーの面ですとか、あるいは手続き等の関係で、県の社会福祉協議会や健康福祉課のほうに、市町村のほうで困っているというような情報は寄せられていない状況でございます。 ◆あべともよ　議員　それでは、部長には以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。　次に、県内企業の状況等について、産業経済部長に伺います。 ○岸善一郎　副議長　産業経済部長、答弁席へ。　　　　　　　　　　（鬼形尚道産業経済部長　登壇） ◆あべともよ　議員　コロナ禍の影響が出始めた本年２月以降の県内企業の倒産、解雇の状況と県の支援策の利用状況、またその効果についてどのように考えるか、伺います。 ◎鬼形尚道　産業経済部長　お答えいたします。　民間信用調査会社の調べによりますと、本年１月から10月までの県内の倒産件数はおよそ70件となっております。このうち新型コロナウイルスの影響と考えられる倒産は約12件となってございます。また、厚生労働省の新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報、これによりますと、本県における雇用調整の可能性がある事業所の数は、今月20日現在で3,441事業所、解雇等見込み労働者の数は1,187人となっております。この数は徐々に増加してきている傾向にあります。　県支援策の利用状況でございますが、県といたしましては、こうした事業者に対する支援といたしまして、まずは資金繰り支援が必要だということで、その支援といたしまして５月に設けた実質無利子・無担保の県制度融資、新型コロナウイルス感染症対応資金を創設いたしました。利用実績でございますが、保証承諾ベースで今月20日時点で２万368件、およそ3,008億円となってございます。また、厳しい状況に置かれている飲食、小売、サービス業などの事業者を支援するため、７月に創設いたしましたストップコロナ！対策認定制度では、これまでに3,790件の店舗を認定いたしました。さらに、６月から７月の２か月間実施いたしました愛郷ぐんまプロジェクト「泊まって！応援キャンペーン」では、国のＧｏＴｏトラベル事業とも相まって、最終的に目標を超える約32万7,000人泊の利用がございました。　県支援策の効果についてでございますが、国の大規模な経済対策と併せ、こうした一連の支援策によりまして、厳しい経済情勢の中にあって、県内企業の倒産や解雇等は、現時点では一定程度抑えられていると考えております。しかしながら、県内のコロナウイルス感染者は再び増加傾向にございます。経済活動へのさらなる影響も考えられることから、引き続き県内企業の動向や雇用環境を十分把握した上で必要な対策を講じてまいりたいと考えております。 ◆あべともよ　議員　産業経済部長、ありがとうございました。　次に、知事にお伺いしたいと思います。 ○岸善一郎　副議長　知事、答弁席へ。　　　　　　　　　　（山本一太知事　登壇） ◆あべともよ　議員　冬を迎え、これまでよりも大きな新型コロナ流行の波がやってくることも懸念されますが、県内経済の見通しはどうか、また、県の独自の対策をするにも、なかなか財源が不足している中、国との連携がますます重要と考えておりますが、今後どのように対応していかれるか、お伺いいたします。 ◎山本一太　知事　御質問ありがとうございます。今、あべ県議がおっしゃったように、これを第３波と呼ぶかどうかというのはいろいろ専門家の間でも意見が分かれておりますが、３回目の大きな流行が群馬県にもやってきております。連日、先ほどもお話がありましたが、20人、30人という感染が続いておりまして、警戒度をさらに高めなければいけないと。こういう状況になったことも、先ほどお話のあったとおりです。これがいつ収束するかというのは見通せません。ですから、今この段階で今後の経済情勢を見通すということは難しいんですけれども、はっきりしていることは、中小・小規模事業者、県内のこうした方々が置かれている状況は非常に厳しいものがあります。事業の継続とか雇用への影響も大変懸念されているところです。県における経済対策については、先ほど鬼形部長のほうからも申し上げました。細かくは繰り返しませんが、ほかの県では恐らくやっていないと思いますけれども、７年間の無利子・無担保融資とか、この資金繰りへの支援というのはかなり思い切ってやらせていただいたつもりです。　それから、徹底的に感染防止対策を取るという前提の状況ではありますが、ウィズコロナの経済対策ですね、愛郷ぐんまプロジェクト「泊まって！応援キャンペーン」。７月は、全国で最も大きな回復度を生み出すことができたというふうに思っています。あるいは、ストップコロナ！対策認定制度、今3,000件を超えたぐらいでしょうか。これもなるべく県内に広げていきたいと思っています。あと、ニューノーマルに対応した新しいビジネスモデルの構築に向けた支援というのもやっておりまして、これはニューノーマル創出支援、オンライン販路開拓支援等々もやってまいりました。　星名幹事長との質疑でも申し上げましたが、こうした対策は県議会の皆様から大きな後押しをいただいたということで、これについては改めて感謝を申し上げたいと思います。国でも、ここにメモがあるんですけれども、持続化給付金とか家賃支援給付金とか雇用調整助成金とか、こういう直接給付をやっているほか、政府系の金融機関などによる無利子融資、あるいは需要喚起策としてのＧｏＴｏ事業、ＧｏＴｏイート、ＧｏＴｏトラベル。こうした幅広い対応を行ってきておりまして、県内企業の需要継続、雇用維持、地域経済の回復には一定の効果があると認識をしています。これから政府は第３次補正予算とか令和３年度当初予算を組んでいくと思うんですけれども、ここでさらなる経済対策が出てくると思います。国の動きは、宇留賀副知事と森原アドバイザーが注意深く見ておりまして、何かいろんな動きがあればそれにしっかりと連動して、コロナ対策に使える仕組みを活用していきたいと思っております。　国との連携は、まさにあべ県議のおっしゃったとおりだと思うんですね。今、全国知事会というのがあって、定期的に会合をやって、知事会長が代表していろんな要望を国に持っていっていただいていると。これは私も知事会のナンバーとしてありがたいと思うんですが、私がちょっと違和感を感じるのは、全国の都道府県知事、当然国に対するいろんな要望をするわけです。この支援が足りないというのは当然だと思いますし、それぞれの県の事情があるのでいろんな注文をつけるのはいいと思うんですけれども、批判ばっかりじゃいけないと思うんです。この間、菅総理にお目にかかったときも申し上げたんですが、私はＧｏＴｏ事業を評価していると。これは未曽有の状況の中ですから、誰が何をやっても批判されるのであって、国だって県だって試行錯誤でいくしかないと。そういう意味では、地方のほうからもしっかりと知恵を出しますから、力を合わせて国と都道府県がやっていきましょうというふうに菅総理に申し上げました。評価すべきところは評価すべきだというふうに思っております。いずれにせよ、これでも24年間国会議員をやってまいりましたので、この人脈は最大限に活かして、少なくとも新型コロナ対策、経済対策については必要な働きかけを行っていきたいと思います。ちなみに、細かくは言いませんが、ＧｏＴｏイート事業、実は採択が遅れそうになりました。群馬県だけじゃなくて十数県、このままだと遅れるという状況になっていました。実は野上浩太郎農水大臣と、それから赤羽国交大臣に働きかけて、早期採択してもらいました。細かいことは言いません。こういう形で中央との人脈というのは活かせると思います。　いずれにせよ、これは菅総理とも全く同じスタンスでしたが、感染防止の拡大と、それから社会経済活動の両立を図ると。やはり経済を止めてしまうとみんな生きられないものですから、これがウィズコロナ対応の基本だと思っております。何度も会見でも申し上げましたが、先ほどあべ県議がおっしゃったように、警戒度を３に上げざるを得ませんでしたが、まだ休業要請に踏み込んでいません。できることならば、もう二度と休業要請とか外出自粛の要請というのはやりたくないんです。本当に地域経済を傷めるので。ただ、このまま万が一、例えば感染が広がってしまう、さっき県議がおっしゃっていたように30人、40人が続くということになればさすがに、例えば、営業時間を短縮していただくとか、さらなる外出についてのいろんな要請をするとか、こういうことは思い切った対応は取らざるを得ないと思います。いずれにせよ、もう１回申し上げますが、県だけでできることは限られていますので、政府としっかり連携して、いろんなことについて迅速に、柔軟に対応していければというふうに考えています。 ◆あべともよ　議員　ありがとうございます。知事から大変力強い御答弁をいただきまして、私もありがたいなと思っているところです。要望を付け加えさせていただきますけれども、県の産業経済部では、以前から企業に対して国の補助金等の獲得を支援したり、国の支援策の情報を該当企業に提供するなど、伴走型と言われる支援を行って、県内の産業の振興に努めてきました。そのような経験が上手に活かされた例が、先ほど知事もおっしゃいましたけれども、このコロナ禍における無利子・無担保の融資制度だったのではないかと思います。当初は国において融資を実行するということでしたけれども、窓口となる政策金融公庫や商工中金の数やマンパワーの問題もありまして、もちろん県からもしっかり要望していただいたということもあって、結果的に県の制度融資も活用するということになったわけです。愛郷ぐんまキャンペーンについても知事から言及がありましたけれども、国からいただいた財源を県がうまく使って効果を上げた好事例であったと思います。一方で、ＧｏＴｏトラベルやＧｏＴｏイートに関しては、確かに効果は一定程度あると思うんですけれども、県を通して事業を実施する形ではなくて、国から事業者に直接委託されることで地域ごとの状況の違いや県民の利便性、また昨今取り沙汰されているコロナの感染状況拡大による機動的な実施内容の見直しといったところには課題が出ているのではないかと思います。こういった点をぜひ国のほうにもお話をされる機会に話をしていただいて、ぜひこういった支援を実施するときには県に財源を下ろして、細かいところは県の独自性を活かした形で実施することができるように提案していただけたらなと思います。仮にそこまでは無理だとしても、せめて国で実施しているトラベルやイートの県内の利用状況ですとか、そういったもののデータを共有して、その状況に合わせてより効果が高まるような補完的な政策を県が実施できるように取り組んでもらえたらと思います。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ○岸善一郎　副議長　あべ議員、残り２分でございます。 ◆あべともよ　議員　それでは戦略セールス局長、お願いいたします。 ○岸善一郎　副議長　戦略セールス局長。　　　　　　　　　　（佐藤武夫戦略セールス局長　登壇） ◆あべともよ　議員　ｅスポーツ振興についてということでお伺いさせていただきます。　先日行われた第１回Ｕ19ｅスポーツ選手権大会ですが、開催の目的とその成果、また、それを踏まえて今後ｅスポーツ振興にどのように取り組んでいくか、お伺いいたします。 ◎佐藤武夫　戦略セールス局長　先日開催されましたＵ19ｅスポーツ選手権大会ですが、あべ県議はもちろん、多くの県議の皆様に会場にお越しいただきましてありがとうございました。今回のＵ19ｅスポーツ選手権大会は、学校の枠にとらわれない19歳以下の最強のチームを出すという全国初の試みでありました。開催の目的は、ｅスポーツイベント会場としてのＧメッセの魅力の発信、それから県民のｅスポーツへの理解と関心を高めること、そしてさらに、若者に人気の高いｅスポーツの最高峰の大会を群馬でやることによって、群馬県のブランド力を上げようというものでございました。22日に決勝大会が行われましたけれども、当日は非常に注目を浴びまして、tsulunosから生配信したものにつきましては1,000人を超える方々に注目していただけましたし、アーカイブ配信につきましては、１万回の再生回数を超えております。そのように大きな反響がありましたし、メディアでも大きく取り上げられました。このことによりまして、特に若者層を中心に本県の認知度が上がったのかなと考えております。県としますと、今回の大会をキックオフと位置づけまして、来年度以降、また第２回ということで継続して開催できればというふうに考えてございます。ｅスポーツを通じた県のブランド力向上とともに、関連産業の育成ですとか、参入を促して、より経済波及効果を高めてまいりたいと考えております。 ○岸善一郎　副議長　以上で質問は終わります。 ◆あべともよ　議員　ありがとうございました。 ○岸善一郎　副議長　以上であべともよ議員の質問は終わりました。　以上をもって本日の日程は終了いたしました。　次の本会議は12月１日午前10時から再開し、上程議案に対する質疑及び一般質問を続行いたします。　●　散　　　　　会 ○岸善一郎　副議長　本日はこれにて散会いたします。　　　　午後３時42分散会...

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群馬県議会 2020-11-30 令和 ２年 第３回 定例会－11月30日-09号

群馬県議会 2020-11-30
令和　２年　第３回　定例会－11月30日-09号