栃木県議会 2020-12-21
令和 ２年１２月文教警察委員会（令和２年度）－12月21日-01号
事業内容につきましては、
新型コロナウイルス感染症の
拡大防止対策のため、体温計や
アルコール消毒液などの
保健衛生用品等を購入するための
県準備委員会に対する負担金でございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いします。
○
阿部博美 委員長 以上で説明は終了いたしました。
質疑がありましたらお願いいたします。
塩田委員。
◆
塩田ひとし 委員 何点かお伺いします。
まず、２の施設課の
県立学校校舎等整備費のところで１点お伺いしたいのですが、今回この対象になっている
附属中学校、
高等学校、また
特別支援学校はいいのですが、その他今回対象になっていない学校は、換気対策は十分整っているのでしょうか。
○
阿部博美 委員長
齋藤施設課長。
◎齋藤
施設課長 現状は、それぞれの学校におきまして網戸が若干ついているところとついていないところというまばらな感じになっております。今回、基本的には
普通教室とか
特別教室、あるいは
職員室等職員が常駐している部屋につきまして、ついていない学校にはつけるという形になっておりまして、現実にほとんどの学校、
高等学校、中学校では全ての学校でどこかの教室にはつけざるを得ないという形で計上させていただいております。
特別支援学校については、基本的に２校だけ、わかくさと富屋の分校が既に全部配置されておりますので、それ以外の
特別支援学校14校について網戸を設置するような形になっております。
○
阿部博美 委員長
塩田委員。
◆
塩田ひとし 委員 そうしますと、
県立学校は、全ての教室ではなく、一部の教室だけということなのですか。ちょっと確認なのですが。
○
阿部博美 委員長
齋藤施設課長。
◎齋藤
施設課長 基本的についていない教室については全部つけるという方向で今回整備をさせていただきますので、
普通教室については必ずつけ終わる形になっています。
○
阿部博美 委員長
塩田委員。
◆
塩田ひとし 委員 次の３番の
県立学校衛生施設改修費のところで１点お聞きしたいのですが、今回老朽化が著しい学校ということで今ご説明はいただいたのですが、同じく対象になっていない学校のトイレの対策というのは、これは十分だと理解されているのでしょうか。
○
阿部博美 委員長
齋藤施設課長。
◎齋藤
施設課長 トイレの改修につきましては、
通常長寿命化工事という形で、毎年二、三校やらせていただいておりまして、今年度の当初予算におきましても３校ほどやっております。今回につきましては、それ以外で、特に高校ですと、
通信制高校とか、あるいは
大田原東高校（
定時制高校）の老朽化が著しいところをピックアップしてやらせていただいているという形になっております。
それと、
特別支援学校につきましては、幼稚部があるような盲学校とか、聾学校のところ、それと
益子特別支援学校の小学校部なのですが、そういったところ、より小さい
子供用トイレを重点的にやることになっておりまして、実際にトイレの工事以外で空調とか長寿命化の屋根などの工事がありますので、その工事間の調整を行いましてできるところからやらせていただくような形で、今回こちらの学校の
トイレ工事をやらせていただくことになっております。トイレの改修はまだまだ全てが行き届いておりませんので、整備は順次今後ともやっていきたいと思っております。
○
阿部博美 委員長
塩田委員。
◆
塩田ひとし 委員 では、もう一点だけ。５番の
県立学校ＩＣＴ環境整備事業費についてお伺いしますが、今回の補正で21億7,000万円、前回補正前でも約15億円の事業費となっていたわけですが、雑駁なんですが、これまでの
ＧＩＧＡスクール構想に基づく
ＩＣＴ環境の整備というのは、どの程度進んでいるのでしょうか。
○
阿部博美 委員長
吉田高校教育課長。
◎吉田
高校教育課長 これまで
Ｗｉ－Ｆｉ環境、それから
タブレット端末につきましては、現在のところ約20校、特に
特別支援学校の小中学部、それから
県立附属中学校までにつきましては、
工事等配備のほうについてはほぼ終了の段階まで来ております。年が明けまして
高等学校のほうも少しずつ整備をしまして、３月いっぱいまでには
タブレット、それから
Ｗｉ－Ｆｉ環境につきましては全て整えられるような状況ということで、進めているところでございます。
○
阿部博美 委員長 よろしいですか。
ほかにございませんか。
阿部委員。
◆阿部寿一 委員
学校安全課及び
スポーツ振興課の
感染症対策の件なのですが、以前の委員会でも申し上げましたが、特に４月及び６月に補正もあったということで、例えば
衛生用品関係の調達については、栃木県内で品薄の状況もあったり、あるいは正規の事業が見込めないので、そういった衛生用品のほうに着手をして営業したいという企業には
産業労働観光部から支援をして、そして製造に向けて頑張っていただいているという経緯がありました。したがって、調達先の検討の中で、しっかりとそれを検討すべきじゃないかとも申し上げました。その結果、価格が合わないとかそういうことでほかの事業者に選定せざるを得なかったということならそれはしようがないと思うのですが、どういう対応をされたのか。４月、６月の補正で、県内のそういった今言ったような事業者にアプローチをしてみたのかどうなのか、その辺りちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
○
阿部博美 委員長
佐瀬学校安全課長。
◎佐瀬
学校安全課長 産業労働観光部の補助を受けて県内の酒蔵といいますか
酒造メーカーで消毒用の
アルコールの製造を進めていらっしゃるところでございます。
学校安全課といたしましても、
酒造メーカー数社から積極的に購入をさせていただいて、現在も各学校で継続して納入をいただいているというお話は伺っております。
○
阿部博美 委員長 よろしいですか。
ほかにございませんか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○
阿部博美 委員長 なければ、以上で質疑を終了いたします。
なお、ただいまの
調査依頼議案の適否確認につきましては、12月22日に行われます
予算特別委員会の総括質疑を踏まえ、12月23日の本委員会において再調査の上行うこととなりますので、ご了承願います。
次に、
教育委員会事務局関係議案として本委員会に付託のありました第６号議案、第10号議案、第13号議案及び第14号議案を一括して議題とし、審査を行います。
なお、質疑は全ての説明終了後に一括して行うことといたしますので、ご了承願います。
それでは説明願います。
説明は着席のままで結構です。
吉田高校教育課長。
◎吉田
高校教育課長 それでは、第６
号議案栃木県立学校の設置及び管理に関する条例の一部改正についてご説明申し上げます。
内容は、令和４年１月１日より宇都宮市に
栃木県立宇都宮中央高等学校を設置するとともに、
栃木県立足利高等学校と
栃木県立足利女子高等学校を統合し、
栃木県立足利高等学校とすることについて、
栃木県立学校の設置及び管理に関する条例の一部を改正するものでございます。
１ページが条例改正の要綱、それから次のページ、３ページ、４ページが
新旧対照表という形で載せてございます。
宇都宮中央高等学校につきましては、
宇都宮中央女子高等学校を男女共学にした新校となりまして、校舎は
宇都宮中央女子高を使用することとしております。
また、統合後の
足利高等学校につきましては、
宇都宮中央高等学校と
同様男女共学、それから校舎につきましては
足利高等学校及び
足利女子高等学校のものを使用することとしてございます。
施行期日につきましては、令和４年１月１日から施行することになります。ただし、別表ということで、
足利女子高等学校を削る規定につきましては同年４年４月１日から、
宇都宮中央女子高等学校を削る規定につきましては令和６年４月１日から施行することになります。
以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○
阿部博美 委員長 阿久津生涯
学習課長。
◎阿久津 生涯
学習課長 第10号議案の
特定事業契約の締結についてご説明をいたします。
資料の１ページをご覧ください。
１番の事業の概要にありますとおり、県営みかも山公園内において新たな
青少年教育施設の整備・運営を実施するに当たり、民間の
ノウハウ等を活用し、
サービス向上と
コスト縮減を図るため
ＰＦＩ方式を導入することといたしております。先般、本事業の落札者を決定したところですが、今回、知事と落札者との間で
事業契約を締結するに当たり、ＰＦＩ法の規定に基づき議会の議決をお願いするものでございます。
２番の契約の方法ですが、本事業は、提案内容と入札価格を総合的に評価し、最も評価の高い者を落札者として決定する
総合評価一般競争入札方式としております。昨年12月に入札公告を行い、２つのグループが入札に参加いたしましたが、
外部有識者による審査を経て本年９月に落札者を決定したところです。
次に、３の契約の相手方ですが、
コネクト栃木株式会社という法人です。本事業では、施設の設計・建設から運営・
維持管理までを一括して発注しており、各業務を担当する企業が１つのグループを組成し、入札に参加いたしております。
落札したグループの構成企業のうち、米印に記載の６者が出資をいたしまして本事業を実施することのみを目的とした
特別目的会社を設立し、県はその
特別目的会社との間で
事業契約を締結することとなります。グループの代表企業は
フロンティアコンストラクション＆
パートナーズ株式会社という本社が東京都の企業でございます。
次に、４の契約金額ですが、施設の設計・建設と運営・
維持管理の費用合計として税込みで63億5,200万円余となります。
次に、５番の
事業期間ですが、議会の議決をいただいて
事業契約が成立した日から
設計業務等を開始し、令和６年４月に施設を開所する予定としております。
施設の運営・
維持管理については、令和21年３月までの15年間となります。
続きまして、２ページをご覧ください。
本施設の概要を記載しております。
下半分の全体鳥瞰図ですが、右側手前の六角形の建物が体育館で、中央の細長い建物が宿泊棟になります。宿泊棟については、地上２階・地下１階の構成となっており、地下の
ピロティ部分には
エントランスや駐車場、１階部分には食堂や音楽室、研修室など、２階部分には宿泊室を配置することといたしております。
また、左側の奥にはキャンプサイトやファイヤーサークルなどの
自然体験エリアを整備することとしております。
次の３ページには諸室等のイメージ図を掲載しております。
なお、記載した本施設の概要は落札者の提案資料によるものでありまして、今後
設計業務等を経て整備計画の詳細を確定していくこととしております。
説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○
阿部博美 委員長
武藤スポーツ振興課課長補佐。
◎武藤
スポーツ振興課課長補佐〔総括〕
スポーツ振興課でございます。
第13号議案及び第14号議案についてご説明申し上げます。
本議案につきましては、栃木県
ライフル射撃場及び栃木県
総合運動公園東エリア、栃木県
体育館分館につきまして
指定管理者の指定をし、当該施設の管理を行っていただくものでございます。
１番の公募によるもの、第13号議案、栃木県
ライフル射撃場でございますが、こちらの施設は
ライフル射撃競技の県内の中核施設としての利用、併せて地域の獣害対策として猟銃による
捕獲技術力の向上に寄与するために設置する施設でございます。
こちらの施設につきましては、
指定管理者として栃木県
ライフル射撃場管理運営共同事業体「チームとちぎ」を指定するものでありまして、指定期間は令和３年４月１日から令和６年３月31日までの３年間でございます。
なお、
債務負担行為の額につきましては、３年間の総額で9,105万3,000円となっております。
２番の第14号議案でございますが、非公募によるものとして栃木県
総合運動公園東エリア、栃木県
体育館分館でございますが、こちらにつきましては、昨年度、
指定管理者の指定を行った栃木県
総合運動公園東エリアに
体育館分館を加えるものでありまして、
指定管理者として
株式会社グリーナとちぎを指定するものでございます。
指定期間は令和３年４月１日から令和18年３月31日までの15年間でございます。こちらの東エリアにつきましては、平成27年度２月議会におきまして、平成29年度から令和17年度までの
ＰＦＩ事業に要する設計・建設、運営・
維持管理経費等の限度額として333億円の
債務負担行為を設定済みでございます。
説明は以上でございます。
○
阿部博美 委員長 以上で説明は終了いたしました。
質疑がありましたらお願いいたします。質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○
阿部博美 委員長 なければ、以上で質疑を終了いたします。
これより
付託議案の採決を行います。
第６号議案、第10号議案、第13号議案及び第14号議案について、一括して採決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ声あり）
○
阿部博美 委員長 ご異議がないと認め、一括して採決することといたします。
本案は、それぞれ原案のとおり決定することにご賛成の委員の挙手を求めます。
（
賛成者挙手）
○
阿部博美 委員長 挙手全員であります。したがって、本案はそれぞれ原案のとおり可決されました。
続いて、
教育委員会事務局所管事項について報告があります。
報告事項は、
県立学校の在り方に関する有識者会議の設置についてほか４件です。
なお、質疑は全ての報告終了後に一括して行うことといたしますので、ご了承願います。
それでは報告願います。
説明は着席のままで結構です。
伊澤
総務課長。
◎伊澤
総務課長 それでは、
県立高校の在り方に関する有識者会議の設置についてご説明をいたします。
報告１の資料をご覧いただきたいと思います。
１の設置の趣旨にありますとおり、Society5.0の到来やグローバル化の進展、今後も続く中学校卒業者数の減少など、本県の高等教育を取り巻く社会環境の急激な変化に対応し、今後の望ましい
県立高校の在り方について検討するため有識者会議を設置しようとするものでございます。
検討項目等をご説明するに当たりまして、まずは国の高校教育改革の動向でありますとか、生徒数の減少状況について簡単にご説明をしたいと思います。
下のほうの参考１・２をご覧いただきたいと思います。
まず参考１ですが、国の中央教育審議会の「新しい時代の
高等学校教育の在り方ワーキンググループ審議まとめ」の一部抜粋でございます。
高校生の可能性及び能力を最大限に伸長するための各
高等学校の特色化・魅力化に向けた方策として、各
高等学校の存在意義・社会的役割の明確化、各
高等学校の入り口から出口までの教育活動の指針、普通科改革などが提案されているところでございます。
また、参考２をご覧いただきたいと思いますが、今後の県内の生徒数の推移でございます。令和16年の中学校卒業見込み者数は１万3,596人でございます。令和３年と比較しますと3,802人の減少ということで、減少率は21.9％が見込まれているところでございます。
こういった状況等を十分に踏まえまして、今回の有識者会議では
高等学校教育の在り方について幅広く検討していただくことといたしまして、２の検討項目にありますとおり、これからの高校教育に求められる役割や学科の特色に応じた教育活動の充実など６つの観点で議論を進めていく予定としております。
なお、会議の名称は
県立高校の在り方検討会議とし、第１回の会議を年明け令和３年２月26日に予定しているところでございます。その後１年間程度をかけまして六、七回の会議で、来年度末には有識者会議から提言をいただきたいと考えております。
最後に委員、選任分野ですが、５に記載のとおり、18人程度を考えております。選任分野については、県議会からも委員としてご参加をいただきたいと考えているほか、グローバル人材の育成について見識のある大学教授等にもご参加いただきたいと考えております。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○
阿部博美 委員長
齋藤施設課長。
◎齋藤
施設課長 施設課でございます。
報告２の資料をご覧いただきたいと思います。
県立学校の災害復旧工事等の状況（令和元年東日本台風関連）につきましてご説明申し上げます。
まず１の概況であります。
令和元年東日本台風で被災いたしました栃木工業高校ほか７校につきましては、県議会をはじめ、自衛隊、保護者等関係者の方々のご支援等をいただきながら災害復旧工事や防災減災対策工事を進めてきましたが、現在、その多くが完了いたしまして、年度内には全ての工事が完了する見込みであります。
次に、２の学校別の主な状況です。
まず、（１）栃木工業高校の状況です。
①災害復旧工事についてでありますが、被災状況は、全ての校舎が床上1.5から1.9メートル程度浸水し、甚大な被害となりました。復旧に際しましては、まず
普通教室棟、実習棟を先行して、床・壁等の改修、電気機械設備の改修、水損しました実習用機器の更新等を順次行ってきました。また、校庭に流入した土砂を除去し、整地等を行いまして、今年の９月末には全ての工事が完了したところでございます。
次に、②新実習棟建築工事です。防災減災の観点から、今回の被災状況を踏まえまして、同様の災害があっても引き続き実習授業ができるよう、旋盤等の主要な実習用機器を保全するため、基礎を2.4メートルかさ上げした実習棟の建築を進めてきたところです。今月中には建物が完成いたしまして、その後、実習用機器の移設・搬入を行いまして、来年１月には供用を開始することができる予定でございます。
③その他の工事といたしまして、受変電設備の架台のかさ上げや、学校運営上重要な機能を有する職員室や情報機器サーバ等の２階への移設を行ったところでございます。
次に、（２）その他７校の災害復旧工事についてであります。
①の栃木商業高校や②の栃木
特別支援学校につきましても、床上浸水や土砂流入等があったことから、教室棟の床・壁等の改修、電気機械設備の改修、校庭等の流入土砂の除去・整地等を行い、おおむね完了したところでございます。栃木
特別支援学校につきましては、現在、年度内完了に向けまして鋭意校庭整地等を行っているところでございます。
その他、学悠館高校ほかの復旧工事につきましては、記載のとおり全て完了したところでございます。
説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○
阿部博美 委員長 松本
特別支援教育室長。
◎松本
特別支援教育室長 それでは、報告３、栃木県特別支援教育推進計画素案についてご説明申し上げます。
本日お配りいたしました資料は概要版と素案の本体でございます。
11月に開催いたしました第２回推進計画検討委員会におきまして、委員の方々からの様々なご意見等を踏まえまして、今回の素案の形となりました。
時間の関係上、概要版でご説明いたします。
概要版１ページをご覧ください。
「はじめに」につきましては、前回ご報告いたしました内容ですので、割愛いたします。
では、本県における特別支援教育をご覧ください。
１基本的な考え方ですが、１つ目として、まずは全ての子供に対しての指導・支援の充実、２つ目として、障害のある子供に対して生涯にわたり自立し社会参加していくことを目指すこととしております。
２ページの計画の全体像をご覧ください。
こちらは、栃木県教育振興基本計画（案）のうち、特別支援教育分野を総合的に示した本計画として、第１、第２、第３の３つの柱の下にそれぞれ施策を位置づけていることを示した図となります。
では、３ページのほうをご覧ください。
ここからは、特定テーマの調査でも委員の皆様方からご意見をいただいたところなども加味して、主なところに絞ってご説明いたします。
第１の柱、教員の理解促進と実践的な指導力の向上では、１から６の施策があります。
１つ目の全ての教員の特別支援教育に関する専門性の向上につきましては、（１）幼小中
高等学校、（２）
特別支援学校における教員の研修等の充実を図ってまいります。
３つ目の個別の教育支援計画を活用した指導・支援の充実につきましては、（１）本人・保護者の参画による個別の教育支援計画の作成・活用の推進などを図ってまいります。
４ページをご覧ください。
同様に、第２の柱、就学前から学校卒業後までの一貫した支援体制の構築では、１から３の施策があります。
１つ目の個別の教育支援計画を活用した支援情報の引継ぎの推進につきましては、（１）幼稚園等から小学校、小学校から中学校、（２）中学校から
高等学校へ、（３）
高等学校から進路先への引継ぎの推進に取り組んでまいります。
また、ここでは特定テーマのご意見を踏まえまして、推進指標として特に中学校から
高等学校への引継ぎを強化するため、中学校において個別の教育支援計画を作成し、
高等学校等へ進学した生徒のうち引継ぎを実施した割合を2025年には100％とすることを掲げました。
第３の柱、教育の基盤整備につきましては、３つの施策があります。
１つ目の学校安全の徹底・充実などを進めてまいります。
最後に、今後の予定でございます。
現在、パブリックコメントを実施しており、１月に３回目の検討委員会を経て年度内に栃木県教育振興基本計画に併せて計画を作成する予定でございます。
報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○
阿部博美 委員長
武藤スポーツ振興課課長補佐。
◎武藤
スポーツ振興課課長補佐〔総括〕 それでは、報告４、次期栃木県スポーツ推進計画素案についてご説明申し上げます。
資料は概要版と素案本体を配付させていただいておりますが、概要版で説明をさせていただきたいと思います。
こちら素案につきましては、11月12日に開催いたしました第２回栃木県スポーツ推進審議会において素案を示させていただきまして、様々な角度からご意見をいただきました。その際にいただいたご意見等を踏まえまして修正したものが今回の素案になります。
概要版でございますが、全体の説明をさせていただく前に現行の計画と比べて特徴的な点についてご説明をさせていただきます。
大きなものとしましては、１ページ、第１章の４に本計画におけるスポーツの捉え方を記載させていただきまして、具体的に４つ目のぽつになりますが、仕事などの最中の健康・体力の保持増進など、よくある１駅歩きですとか自転車の活用というようなものを記載しまして、スポーツを幅広く捉えることといたしました。
また、第４章に掲げております基本施策、３ページになりますが、こちらにつきまして新たな視点で加えたものがございます。
具体的に申しますと、３ページ、基本施策４、女性のスポーツ参加の促進、基本施策７、スポーツを通じた健康増進、４ページになりますが、基本施策10、スポーツの成長産業化・スポーツを通じた地域活性化、同じく基本施策11、いちご一会とちぎ国体・とちぎ大会の開催及びレガシーの継承、最後に基本施策15、安全でクリーンでフェアなスポーツの推進という項目を追加させていただきました。
それでは、概要版に沿ってご説明申し上げます。
１ページにお戻りください。
第１章につきましては、先ほど申し上げましたスポーツの捉え方以外は前回報告させていただきました骨子案と同様でございますので、説明を省略させていただきます。
第２章の現状と課題につきましては、主なものについてご説明申し上げます。
１のスポーツ参画人口の拡大をめぐる現状と課題、（１）のぽつの２つ目でございますが、子供の体力について、本県の児童生徒の体力は全国と比較して低い傾向が見られますことから、自ら進んで運動、スポーツに取り組める機会の充実が必要と考えております。
２ページをご覧ください。
２のスポーツ施設の充実等の現状と課題でございますが、（２）いちご一会とちぎ国体・とちぎ大会の開催に向けた取組状況の２つ目のぽつでは、両大会終了後も国体のレガシーを継承し、多くの県民の皆さんが気軽にスポーツに親しめるような環境づくりの充実が必要と考えております。
３の国体等で活躍する選手の育成をめぐる現状と課題でございますが、（３）競技力向上のための環境の現状と課題の２つ目のぽつでは、今年度オープンいたしましたとちぎ
スポーツ医科学センター、こちらで医学的な知見を生かして競技力の向上を図ることが必要であると捉えております。
続きまして、第３章の基本的な考え方でございますが、こちら前回の骨子案でもお示しさせていただきましたが、基本理念を「スポーツを通じて夢や感動を共有しスポーツで人生を豊かにする“とちぎ”の実現」とさせていただきまして、この基本理念を具現化するため、記載の３つの柱を掲げました。
３ページをご覧いただきたいと思います。
第４章でございます。
第４章につきましては、第２章の現状と課題を踏まえまして、基本施策における取組内容を記載しております。主なものをご説明申し上げます。
基本施策１、子どもの運動習慣の定着と体力の向上、３つ目のぽつでございますが、ＩＣＴの活用によって授業の充実を支援し、児童生徒が楽しみながら進んで運動やスポーツに取り組める環境づくりを推進してまいりたいと考えております。
飛びまして基本施策６です。
スポーツ活動の推進と充実、４つ目のぽつでございますが、
新型コロナウイルス感染症などの
感染症対策として身体的距離の確保などの基本的な
感染症対策を講じたスポーツ活動を促進してまいりたいと考えております。
４ページをご覧いただきたいと思います。
基本施策10です。スポーツの成長産業化・スポーツを通じた地域活性化の１つ目のぽつでは、市町や競技団体と連携いたしまして、大規模大会、国際大会、日本代表クラスが参加する事前キャンプ地等の誘致に取り組んでまいりたいと考えております。
基本施策11です。いちご一会とちぎ国体・とちぎ大会の開催及びレガシーの継承でございます。
３つ目のぽつでは、各市町で開催する競技種目が地域に根づくよう、市町や競技団体等と連携を図りまして競技人口の拡大を目指してまいりたいと考えております。
基本施策14です。競技力向上のための環境整備、２つ目のぽつでございます。いちご一会とちぎ国体・とちぎ大会に向けまして、とちぎ
スポーツ医科学センターを活用し、体力測定等を行って選手やチームに対する支援の充実に努めてまいりたいと考えております。
最後に、推進指標でございます。表になります。４つ掲げております。
１つ目が全国体力調査等でございますが、小学校５年生、中学校２年生対象でありますが、こちらを目標年次には全国平均値を上回るよう指標を設定しております。
また、２つ目が成人の週１日以上のスポーツ活動実施率、こちらにつきまして、国の目標の65％を目指していきたいと考えております。
また、３つ目、大規模大会や国際大会の誘致ということで、計画期間中にこちらの大会を複数回誘致するという目標を掲げております。
最後に、国体での天皇杯・皇后杯の順位でございますが、とちぎ国体は天皇杯・皇后杯を獲得する、その後も10位台、19位以内の成績を維持するということを目標に掲げております。
説明は以上でございます。よろしくお願いします。
○
阿部博美 委員長 山本
文化財課長。
◎山本
文化財課長 報告５、栃木県文化財保存活用大綱素案についてご説明いたします。
お配りした資料、栃木県文化財保存活用大綱（素案）の概要をご覧ください。
昨年４月に改正文化財保護法が施行されまして、都道府県教育委員会は、文化財の保存・活用に関する総合的な施策の大綱を定めることができることとなりました。
本県におきましても、県、市町、県民など、地域全体で文化財の保存活用に取り組む共通の基盤とするため、大綱の策定に取り組んでいるところでございます。
では、概要の２ページ目をご覧ください。
前回ご説明しました骨子案と各章の内容と項目につきましては同様ですが、附属資料の３及び４におきまして、本県所在の世界遺産、無形文化遺産や国宝、特別史跡、特別天然記念物を追記し、本県を代表する文化財を記載しております。
大綱の素案は、序章から第７章及び附属資料で構成されております。
これは、国が示しました構成例に沿って作成したものですが、第６章文化財保存・活用のための人材育成と資源の確保は、本県独自の章立てとなっております。
各章ですが、まず序章で大綱策定の背景と目的、県政の関連計画との関係を説明しております。
次に、第１章では、栃木県の地形、気象、歴史、産業、観光等の特徴を記載しました。
第２章では、文化財の制度的説明をした上で、文化財所有者、文化財保存技術者、行政、それぞれの課題について記すとともに、未指定文化財に係る課題を提示し、文化財の保存と活用の基本的な考え方や文化財の類型ごとの方針を記載しております。
第３章では、文化財の調査・研究、文化財の指定、文化財の修理・整備・活用に対する支援、それぞれについて進めるべき取組を示しました。
第４章では、市町への指導・助言、人材育成、市町が地域計画を作成する際の支援方針等、県の役割を果たすべく支援について記しております。
第５章では、近年多発しております大規模自然災害等に対する安全対策、防災対策の強化の方針と取組を記載しております。
こうした取組につきましては、所有者に周知し、理解を深めていただくとともに、市町や関連機関等と連携し、災害発生時の迅速な対応を図ります。
さらに、被災した文化財につきましては、第３章に記載しました保存・修理のための補助金を緊急性に応じて交付し、支援を図ってまいります。
第６章では、文化財保存技術の後継者の育成の重要性や課題、文化財ボランティアの育成と支援、また県特有の資源の把握等について記載しております。
最後に、第７章では、職員の配置状況や関係部局、関係機関を記しております。
１ページ目にお戻りください。
５の策定スケジュールでございますが、現在大綱素案は文化庁と協議中であり、また12月４日からパブリックコメントを実施しております。今後は、文化財保護審議会での説明を経まして、来年２月の教育委員会に諮り、その後議会及び庁議へ報告する予定です。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○
阿部博美 委員長 以上で報告は終了いたしました。
質疑がありましたらお願いいたします。
五十嵐委員。
◆五十嵐清 委員
県立高校の在り方に関する有識者会議なのですが、先ほど委員の選任について説明があって、グローバル人材育成関係では大学教授などという例示もありましたが、本会議場でも要望させていただきましたが、社会環境の急激な変化に対応するためということなので、今までと同じような感じでの委員の選任ではなくて、しっかりとその辺りを踏まえて、ああやっぱり委員の選任もこれまでと違うなというような形で、本当にふさわしい人をぜひ選任していただけるように要望させていただきたいと思います。
あと、もう一つは確認なのですが、栃木県特別支援教育推進計画素案の20ページ、２
特別支援学校における施設・設備の整備というところで、
特別支援学校における校舎・体育館等の施設についてはということで、整備を行っていきますという記載なのですが、前にも別に指摘しましたが、
特別支援学校の教職員の駐車場が十分に確保されていないので、中庭に駐車している今の現状も考えると、そこも当然のことながら施設とか環境整備の中に入っているのかとは思っているのですが、この校舎・体育館等の中にそういうこともきちんと盛り込んであるという認識でいいのか確認させてください。
○
阿部博美 委員長 松本
特別支援教育室長。
◎松本
特別支援教育室長 今現在、校庭が狭隘化しているところもありまして、また職員の駐車場という部分でも、重ねて課題としているところではございます。国の設置基準の策定などの動向も踏まえて適切に対応してまいりたいと考えております。
○
阿部博美 委員長 よろしいですか。（「はい」の声あり）
ほかにございませんか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○
阿部博美 委員長 なければ、以上で質疑を終了いたします。
次に、その他
教育委員会事務局所管事項について何かありましたらお願いいたします。
五十嵐委員。
◆五十嵐清 委員 ２つあるのですが、１つが細かいところですが、新型コロナウイルスの感染防止対策は各学校現場で行われていますが、最近保護者の方によく言われるのが、ここに来てすごく寒くなっているのに、換気はやっているようですが、教室内での服装についてすごく曖昧な指導がされているようなのです。子供はやはり先生にきちんと言われないと、今までと同じように登校時に着ていたコート、ダウンコートとかは、教室では着てはいけませんよと１回言われると、無理して着ていないお子さんもたくさんいるようなので、きちんと現場で先生が今回は換気をしているからそういうものは着ていいよと言ってあげないと、特に低学年の子は先生に言われない限りは一生懸命震えながら我慢している実態があると聞いていますので、２学期も間もなく終わってしまいますが、年明けの３学期から県内の小中高全てで、きちんと服装については十分配慮して柔軟な対応を徹底してもらうよう市町に話をしていただきたいと思います。
あと、もう一点が、今各部門でいろいろな計画を立てていると思うのですが、私が聞いたところでは、この間、国際戦略推進専門委員会で、日本語学校とか国際バカロレア教育導入についていろいろな意見が出たと聞いております。それをとちぎ国際戦略の中でしっかり取り込んでいくのか、あるいはもう教育分野のほうの議論も進んではいますが、今後そこで受けていくのか、その辺りどういう認識を持っているのか確認させていただきたいと思います。
○
阿部博美 委員長 コロナ対策のほうは要望……（「何か所見があれば」の声あり）所見があれば、では、そちらもお願いします。
伊澤
総務課長。
◎伊澤
総務課長 国際教育のお話について議論があったというのは、私のほうも情報をいただいているところでございます。現在、次期栃木県教育振興基本計画については、教育委員会で策定の作業を進めているところでございまして、そちらについてはもうご説明を何度かさせていただいたところです。さらに、加えてバカロレアの話でありますとか、そういった国際的なグローバル人材の育成の議論につきましては、今日ご説明いたしました
県立高校の在り方に関する有識者会議等でも広くご議論をいただいて、そういったところを踏まえながら今後の対応等については検討していくことになると認識しているところでございます。
○
阿部博美 委員長
佐瀬学校安全課長。
◎佐瀬
学校安全課長 コロナ対策の換気につきましては、常時窓を開けておくというのが望ましいということになっているのが現状でございます。委員がおっしゃるとおり、服装につきましては適切な配慮をするように、各学校に対してマニュアル等を通じましてお知らせをしていきたいと考えております。
○
阿部博美 委員長 よろしいですか。（「はい」の声あり）
その他ありますか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○
阿部博美 委員長 なければ、以上で
教育委員会事務局所管事項に関する議事を終了いたします。
それでは、ここで執行部の入替えを行います。
教育委員会事務局職員の皆様は退席されて結構です。
大変お疲れさまでした。
警察本部職員が入室するまで、暫時休憩いたします。
午前１０時５５分 休憩
────────────────────
午前１０時５７分 再開
○
阿部博美 委員長 それでは、委員会を再開いたします。
初めに、
警察本部所管事項のうち議長から
調査依頼のありました第１号議案第１条歳出中
所管関係予算及び第２条中
所管関係予算を議題とし、調査を行います。
なお、質疑は説明終了後に行うことといたしますので、ご了承願います。
それでは、説明願います。
説明は、着席のままで結構です。
野井
警察本部長。
◎野井
警察本部長 阿部委員長をはじめ、委員の皆様におかれましては、平素から警察行政各般にわたり深いご理解とご支援を賜り、心から御礼を申し上げます。
着座にてご説明申し上げます。
議案の概要についてでございますが、第１号議案中の令和２年度警察費12月
補正予算案につきましては、
新型コロナウイルス感染症対策の装備資機材整備に要する経費及び警察情報システムの効率化事業に要する経費であります。詳細につきましては
会計課長から説明させます。
また、報告事項の令和３年栃木県警察基本姿勢及び重点目標につきましては、警務部長から報告させます。
よろしくお願いいたします。
○
阿部博美 委員長 古谷
会計課長。
◎古谷
会計課長 初めに、第１
号議案令和２年度栃木県
一般会計補正予算（第７号）のうち、
警察本部所管関係
補正予算案につきましてご説明いたします。
議案（１）の４ページ、警察費の歳出予算に関するものでございます。
内容につきましては、
文教警察委員会説明資料によりご説明いたします。
１ページ、令和２年度警察費12月
補正予算案の概要をご覧ください。
１の予算総額でありますが、今回の補正額は4,674万8,000円で、これにより補正後の予算総額は481億8,572万7,000円となります。
次に、２の主要事業につきましてご説明いたします。
事業名１の
新型コロナウイルス感染症対策装備資機材費748万4,000円でありますが、今年度のコロナ関係
補正予算において容認されました各種装備資機材のさらなる充実強化を図るため、
感染症対策に係る新たな装備資機材費の補正を行うものであります。
11月以降、新型コロナウイルス感染者が全国的に増加傾向となり、第３波が報道されております。本県も例外ではなく、新しい生活様式を堅持しつつ、現在の対策をさらに発展させて水際対策を講じる必要があります。
12月
補正予算で整備いたしますオゾン空間除菌機につきましては、新型コロナウイルスの感染力を低下させることが確認された低濃度オゾンを発生させる装置でありまして、感染リスクの高い検死室や遺体を搬送する運搬車に整備するものであります。
また、サーマルカメラにつきましては、体表面を測定するカメラでありますが、警察署や運転免許センターなどの庁舎入り口に整備し、来庁される方の体温を測定することで、体調不良者の早期発見に努めるものであります。
なお、この事業つきまして、４月
補正予算から整理いたしますと12月補正後は3,434万9,000円となります。
事業名２の警察情報システム効率化事業費3,926万4,000円でありますが、９月
補正予算において可決されましたコロナ禍における警察情報の効率化を図るために必要なシステムを継続して整備するための経費の補正を行うものであります。
大規模災害発生時等における災害警備本部は、８階大会議室に設置し、災害の規模にもよりますが、約140名の班員が集まり事案対応に当たることとなります。
一方、コロナ禍における感染リスクを低減させるためには、災害警備本部も本部庁舎内の会議室に分散させる必要がありますが、その際には指揮命令系統の統一を図る上でも、各種機器を活用し、リアルタイムに情報を共有することが不可欠となります。
具体的には、それぞれのサテライトオフィスとなる会議室に大型モニター等の周辺機器整備を行うもので、９月
補正予算により整備するウェブ会議システムも活用して情報共有を図るものであります。
なお、この事業費につきましては、翌年度へ繰り越すことから、繰越明許費として予算計上しております。
また、９月
補正予算から整理いたしますと、12月補正後は5,952万3,000円となります。
以上が
補正予算案の概要であります。
○
阿部博美 委員長 以上で説明は終了いたしました。
質疑がありましたらお願いいたします。
五十嵐委員。
◆五十嵐清 委員 ２番の警察情報システム効率化事業費なのですが、これは実際にはいつまでにそういう機器が使えるようになるのかだけ教えてください。
○
阿部博美 委員長 古谷
会計課長。
◎古谷
会計課長 機器の導入と設置等に期間がかかりまして、この後、６か月ぐらい整備には時間を要する見込みでおります。
○
阿部博美 委員長
五十嵐委員。
◆五十嵐清 委員 その間に、警察の方もその資機材を十分に使えるような研修とかその準備も併せてするということでよろしいわけですか。
○
阿部博美 委員長 古谷
会計課長。
◎古谷
会計課長 そのとおりでございます。
○
阿部博美 委員長 ほかにございませんか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○
阿部博美 委員長 なければ、以上で質疑を終了いたします。
なお、ただいまの
調査依頼議案の適否確認につきましては、12月22日に行われます
予算特別委員会の総括質疑を踏まえ、12月23日の本委員会において再調査の上行うこととなりますので、ご了承願います。
続いて、
警察本部所管事項について報告がございます。
報告事項は、令和３年栃木県警察基本姿勢及び重点目標についてです。
なお、質疑については報告終了後に行うことといたしますので、ご了承願います。
それでは報告願います。
説明は着席のままで結構です。
関警務部長。
◎関 警務部長 ただいまから令和３年におけます栃木県警察の基本姿勢及び重点目標についてご説明させていただきます。
文教警察委員会報告資料の１ページをご覧ください。
この基本姿勢及び重点目標につきましては、警察職員が業務を推進するに当たっての目標を明確にし、その共有を図るとともに、警察業務とその活動について県民の理解と協力を得るために県警察において毎年作成し、県警ホームページで公表しているものであります。
本年からの変更点は、重点目標６番目にございますテロ、災害等緊急事態対策の推進であります。本年は、災害、テロの順でございましたが、来年開催が予定されております東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会、令和４年に開催が予定されておりますいちご一会とちぎ国体・いちご一会とちぎ大会などの大規模行事の警備を完遂するためにテロを冒頭に記載しております。
それでは、概要についてご説明します。
まず、基本姿勢についてであります。
県警察の目指します安全で安心なとちぎを実現するためには、県警察が正しく真心を持った仕事をする、つまり誠実であること、県民を思いやり、郷土を愛する仁愛の心を持つこと、そして強さとしなやかさを備えた強靱な警察組織を確立することがそれぞれ不可欠でございます。
県民のため、栃木県警察のあるべき姿といたしまして、メインタイトルを「誠実 仁愛 強靱」、そして県警察が実現すべき目標をサブタイトルといたしまして「安全で安心な“とちぎ”の実現」としまして、本年に引き続き、令和３年における栃木県警察の基本姿勢といたしました。
続きまして、重点目標であります。
第１点は、犯罪抑止総合対策の推進であります。
ご覧の６項目の中で、特に人身の安全を確保するための取組の推進につきましては、ストーカー、ＤＶ、行方不明、児童虐待等、子供や女性が被害者となる犯罪が社会問題となっておりますことから、これら犯罪に対して被害者等の安全確保を最優先に関係機関と連携した対策に万全を期してまいります。
また、特殊詐欺被害抑止対策の推進につきましては、令和２年中の特殊詐欺は被害件数・被害額とも減少しておりますが、依然として深刻な情勢にありますことから、被害防止対策、事件検挙、犯罪インフラ対策によりまして官民一体となった各種対策を推進してまいります。
第２点は、街頭活動等の一層の推進であります。
ご覧の３項目の中で、特にパトロール活動等の強化につきましては、県民の多くが交番や駐在所の警察官に対しましてパトロール活動を望んでおり、これら県民の要望に応え、安全で安心な地域社会を確保するため、パトカーや交番等の制服警察官を積極的に街頭に展開し、事件・事故の抑止や早期検挙を図るなど、パトロール活動を一層強化してまいります。
第３点は、重要犯罪等の徹底検挙であります。
ご覧の３項目の中で、特に重要犯罪及び重要窃盗犯の徹底検挙につきましては、刑法犯認知件数の減少傾向が続く中で、治安の阻害要因となっております女性や子供を対象とした重要犯罪や侵入盗、自動車盗などの重要窃盗犯を重点に捜査を強化いたします。
また、多発する特殊詐欺等の摘発を図るとともに、初動捜査の強化や科学捜査の推進によって各種犯罪の検挙に努めてまいります。
第４点は、組織犯罪総合対策の推進であります。
ご覧の４項目の中で、特に暴力団犯罪の徹底検挙と暴力団排除活動の推進につきましては、暴力団等による不法行為の積極的な事件化と官民一体となった暴力団排除活動を推進し、暴力団の壊滅に向けて取り組んでまいります。
また、薬物・銃器事犯の根絶を図るとともに、来日外国人で構成されます犯罪組織の取締りを強化するなど、総合的な組織犯罪対策を進めてまいります。
第５点は、交通死亡事故抑止対策の推進であります。
ご覧の３項目の中で、特に交通情勢に対応した交通安全対策の推進につきましては、交通事故の発生実態をきめ細かく分析し、地域の交通情勢を的確に捉えた対策や交通指導取締りを推進していきますとともに、交通実態を踏まえた交通環境の整備に取り組み、交通事故死者数のさらなる減少に努めてまいります。
なお、日本自動車連盟ＪＡＦが調査いたしました信号機のない横断歩道における車の一時停止率につきましては、平成30年の調査においては本県が全国ワーストでありましたが、その後、ドライバーの歩行者保護意識を高めるための広報・啓発、横断歩行者妨害違反の取締りを強化するなどした結果、年々一時停止率が向上しております。引き続き、関係機関・団体と連携しながら、横断歩道における交通ルール遵守に向けた取組を強化し、交通事故の抑止に努めてまいります。
第６点は、テロ、災害等緊急事態対策の推進であります。
ご覧の３項目の中で、特にテロの未然防止及び大規模警備等を見据えた諸対策の推進につきましては、先ほど申し上げましたオリンピックや国体が控えておりますので、新型コロナウイルスの感染防止に配意しつつ、関係機関・団体等との協力関係を構築・拡大するなど、県民のご理解をいただきながらテロ対策を着実に進め、大規模警備に万全を期してまいります。
また、災害に関しましても、引き続き実戦的訓練を行うなど、県警察の災害対処能力の向上に努めてまいります。
第７点は、県民の期待と信頼に応える活動の推進であります。
ご覧の３項目の中で、特に県民の意見・要望への対応と的確な情報発信につきましては、県警察が取り組む活動に対する理解と協力を得るため、警察署協議会の設置等により県民の意見や要望等を業務へ反映させるとともに、事件・事故や各種警察活動については様々な広報媒体を活用した的確な情報発信を行い、開かれた警察活動の展開に引き続き取り組んでまいります。
以上が令和３年におけます警察活動の基本姿勢及び重点目標でございます。
安全で安心なとちぎの実現に向けまして、今後も県民のための警察活動を強力に推進し、その期待と信頼に応えてまいりたいと思いますので、委員皆様のご理解・ご支援をよろしくお願い申し上げまして説明を終わります。
○
阿部博美 委員長 以上で報告は終了いたしました。
質疑がありましたらお願いいたします。
五十嵐委員。
◆五十嵐清 委員 要望なのですが、重点項目は適切なものがしっかりと掲げられているので、それぞれぜひご努力、頑張っていただきたいと思うのですが、その中でも２つ、犯罪被害者支援と、あと特殊詐欺なのですが、犯罪被害者支援については、今議会のほうで支援条例を検討していますので、それに併せて令和３年度についてはしっかりと県
警察本部でもそこの充実は図っていただきたいと思います。
あと、特殊詐欺は、私の素人考えですが、やはりコロナ禍になって家にいる時間が長くなったことで、犯罪者からするとすごく狙いどころだと思うのか、あるいは家族も一緒にいるから被害がそれほど増えていないのかというのは分からないのですが、ただこれからも経済活動が停滞してくると、不法行為によって利益を得ようというような人たちがさらに増える可能性もあるので、この特殊詐欺被害をぜひ意識していただきたいと思っています。もしコロナ禍でこの特殊詐欺の件数が伸びているとか何か特徴的なことがあるようでしたらお話しいただければと思うのですが。
○
阿部博美 委員長 どうですか。
関警務部長。
◎関 警務部長 被害者支援につきましては、今条例案がパブリックコメントにかかっているということは承知してございますので、推移を見ながら警察としても協力はしていきたいと考えております。
○
阿部博美 委員長 あとは、現状として。
大貫
生活安全部長。
◎大貫
生活安全部長 お尋ねの特殊詐欺でございます。実は、本年11月末現在で、特殊詐欺の発生が188件、約２億8,000万円が被害に遭っているということでございます。これは昨年同期と比較しまして件数でマイナス28件、それから被害金額がマイナス約１億2,000万円ということで、減少傾向であることは事実でございます。
ただ、その中で、今年特に増えておりますのがキャッシュカードの詐欺盗で、被害件数が76件、被害金額が8,900万円、昨年と比較しますと同期比で件数がプラス27件、被害金額がプラス約1,590万円ということでございます。やはり水際対策と申しまして、銀行のキャッシュカードの窓口ですとか、それからコンビニエンスストアの店員の方が相当数声をかけていただいているということで、そういうところへだまされた方が行かないで、キャッシュカードを搾取した犯人たちが行って詐欺が判明する間にお金を下ろしてしまうという、いわゆる捕まるリスクを小さくしている状況であります。そのため、被害金額が引き出し金額の50万円までということから、被害金額は下がりますが、件数を稼いでいるといった状況が見えます。
また、実際のところ、家にいらっしゃるという状況も、コールセンターで電話をかけておりますが、結構電話に出ていただけるので、
五十嵐委員のご指摘のとおり、ご自宅でやはりステイホームということで過ごされている状況も多いのかなという感じがいたします。東京では最初のアポ電から強盗に変化するというようなものも随分発生しておりますので、県警察としてもそちらのほうの警戒も含めて県民の皆様に周知徹底を図っていく所存でございます。どうか今後ともご協力をよろしくお願いしたく、ご支援をよろしくお願いしたいと思っております。
○
阿部博美 委員長 よろしいですか。
ほかにございませんか。
金子委員。
◆金子武蔵 委員 教えていただきたいのですが、組織犯罪総合対策の推進の中で、先ほど暴力団排除とのことで、壊滅に向けて取り組むということだったのですが、やはり年々減っているものなのでしょうか、暴力団関係のことに関しては。
○
阿部博美 委員長 件数とかいろいろですか。
岡刑事部長。
◎岡 刑事部長 暴力団情勢は、確かに減っています。暴力団そのものが、構成員、それから準構成員についても、やはり高齢化というか、なかなか組織に入ってくる者が、若者が減っているというような中にあって、勢力が減ってはいるのですが、ただ暴力団対策法とかそういった取締りを逃れるため、陰に隠れてというか地下に潜伏した活動ということで、組織を維持するためにいろいろな資金源で、薬物とかそういったものに手を出している。このコロナ禍にあって、これに便乗してそういった犯罪も敢行しているというようなことが見られますので、数は減ってはいるのですが、暴力団が関わる事件そのものはやはりまだまだあるというのが現状であります。
○
阿部博美 委員長 金子委員。
◆金子武蔵 委員 ありがとうございました。暴力団組織のていをなしていない半グレとか、栃木県では分からないですが、増えているとか、そういうこともありますので、それも含めた対応をお願いしたいと思います。
○
阿部博美 委員長 よろしいですか、要望で。
ほかにございませんか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○
阿部博美 委員長 なければ、以上で質疑を終了いたします。
次に、その他、
警察本部所管事項について何かありましたら、お願いいたします。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○
阿部博美 委員長 なければ、以上で
警察本部所管事項に関する議事を終了いたします。
次に、その他の所管事項について、何かありましたらお願いいたします。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○
阿部博美 委員長 なければ、その他の所管事項について終了いたします。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
次回の委員会は、12月23日水曜日午前10時からです。
調査依頼議案の調査及び適否確認を行う予定であります。
なお、本日配付いたしました資料は、次回委員会での
調査依頼議案の調査の際にも使用いたしますので、ご了承願います。
それでは、これをもちまして
文教警察委員会を閉会いたします。
午前１１時２２分 閉会...