栃木県議会 2019-12-04
令和 元年度栃木県議会第３６１回通常会議－12月04日-04号
令和 元
年度栃木県議会第３６１回通常会議－12月04日-04号令和 元
年度栃木県議会第３６１回通常会議
（１）出席及び欠席議員の議席番号及び氏名
12月４日（水曜日）
出席議員 50名
１ 番 小 池 篤 史
２ 番 湯 澤 英 之
３ 番 石 坂 太
４ 番 岡 部 光 子
５ 番 加 藤 雄 次
６ 番 金 子 武 蔵
７ 番 中 屋 大
８ 番 塩 田 ひとし
９ 番 野 村 せつ子
10 番 早 川 けいこ
11 番 相 馬 政 二
12 番 西 村 しんじ
13 番 小 菅 哲 男
14 番 小 林 達 也
15 番 西 川 鎭 央
16 番 平 池 紘 士
17 番 高 山 和 典
18 番 吉 羽 茂
19 番 阿 部 博 美
20 番 池 田 忠
21 番 琴 寄 昌 男
22 番 加 藤 正 一
23 番 斉 藤 孝 明
24 番 松 井 正 一
25 番 保 母 欽一郎
26 番 青 木 克 明
27 番 野 澤 和 一
28 番 山 口 恒 夫
29 番 白 石 資 隆
30 番 関 谷 暢 之
31 番 中 島 宏
32 番 日向野 義 幸
33 番 横 松 盛 人
34 番 渡 辺 幸 子
35 番 阿 部 寿 一
36 番 金 子 裕
37 番 佐 藤 良
38 番 山 形 修 治
39 番 山 田 みやこ
40 番 一 木 弘 司
41 番 五十嵐 清
43 番 岩 崎 信
44 番 小 林 幹 夫
45 番 五月女 裕久彦
46 番 相 馬 憲 一
47 番 早 川 尚 秀
48 番 螺 良 昭 人
50 番 三 森 文 徳
51 番 木 村 好 文
52 番 板 橋 一 好
（２）説明のため出席した者の職氏名
地方自治法第121条の規定による出席要求によって出席した者
知事 福 田 富 一
副知事 北 村 一 郎
副知事 岡 本 誠 司
総合政策部長 阿久澤 真 理
経営管理部長 茂 呂 和 巳
県民生活部長 石 﨑 金 市
環境森林部長 鈴 木 峰 雄
保健福祉部長 森 澤 隆
産業労働観光部長 小 竹 欣 男
農政部長 鈴 木 正 人
県土整備部長 熊 倉 一 臣
国体・
障害者スポーツ大会局長
石 松 英 昭
会計管理者会計局長
沼 尾 正 史
企業局長 矢 野 哲 也
総合政策部次長兼
総合政策課長
鈴 木 英 樹
経営管理部次長兼財政課長
仲 山 信 之
教育長 荒 川 政 利
代表監査委員 平 野 博 章
人事委員会事務局長
入 野 祐 子
労働委員会事務局長
松 崎 禎 彦
警察本部長 原 田 義 久
（３）職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
事務局長 篠 﨑 和 男
次長兼総務課長 大 橋 哲 也
議事課長 伊 藤 美智雄
政策調査課長 中 村 陽 一
議事課主幹兼課長補佐
村 田 浩 子
副主幹 小 川 元 子
係長 関 根 透
係長 秋 澤 和佳子
係長 羽 鳥 光 雄
主査 青 木 和 之
主査 君 島 義 人
◎篠﨑和男 事務局長 出席議員数を報告いたします。
ただいまの出席議員数は50名であります。
―――――――――――――――――――――――――――――
午前10時 開議
○早川尚秀 議長 ただいまから本日の会議を開きます。
日程第１ 第１号議案から第９号議案まで及び第12号議案から第19号議案までを一括して議題とし、質疑並びに県の一般事務に関する質問を行います。発言通告者に対し、発言を許します。
琴寄昌男議員。
（21番
琴寄昌男議員登壇）
◆21番（
琴寄昌男議員） 皆様、おはようございます。とちぎ
自民党議員会の琴寄昌男です。さきの台風第19号の被災により亡くなられた方々に心よりお悔やみを申し上げますとともに、いまだ困難な生活を余儀なくされている皆様方にお見舞いを申し上げます。また、一刻も早い復興を重ねてお祈り申し上げます。
さて、私自身、５年ぶりの登壇ということで若干緊張しておりますが、一般質問の最終日の
トップバッターということで、元気よくまいりますので、知事初め執行部の皆様方には、簡潔かつ中身の濃い、実効性の高い答弁を期待いたしまして、早速質問に入ります。
初めに、
次期地方創生総合戦略について、知事にお伺いいたします。人口減少問題を克服し、将来にわたり地域の活力を維持していくために取り組んできたとちぎ創生15（いちご）戦略は、今年度最終年度を迎えました。これまでの取り組みにより、着実に成果を上げている取り組みがある一方、人口動態に関する指標にはおくれが生じており、目標達成が困難な状況であります。
県では、
次期地方創生総合戦略策定に当たり、現在の４つの基本目標を維持しながら、これまでの取り組み成果や国のまち・ひと・し
ごと創生基本方針2019等を踏まえ、若者を中心とした東京圏への転出超過等に重点的に取り組むとしております。しかし、人口減少対策は各都道府県でも同じような取り組みをしており、東京圏への転出超過等を効果的なものとしていくためには、本県の強みを生かした戦略や、より挑戦的な戦略を掲げ、新たな施策を打ち出していく必要があると考えております。
私は、本県の強みは、東京圏に近接しているという
地理的優位性と自然豊かな住環境であると考えております。こうした強みを最大限に生かし、人口流出に歯どめをかけ、本県への移住・定住を促進するためには、東京圏への通勤・通学の利便性を高めるなど、大胆な政策を打ち出していく必要があります。
そこで、県では、栃木への人の流れの創出に向け、現在策定中の
次期地方創生総合戦略にどのような施策を盛り込もうと考えているのか、知事の所見をお伺いいたします。
○早川尚秀 議長
福田富一知事。
（
福田富一知事登壇）
◎福田富一 知事 ただいまの琴寄議員のご質問にお答えいたします。若者の東京圏への人口流出が続く中、とちぎの未来創生を実現するためには、本県への新しい人の流れをつくり出すことが重要であります。県では、これまで都内に設置したとちぎ暮らし・し
ごと支援センターにおきまして、移住や就職の相談にワンストップで対応するとともに、市町、企業との
合同移住相談会や、
ＵＩターン就職促進協定締結校との連携による企業交流会を開催するなど、本県への若者の還流に取り組んできたところであります。
しかしながら、依然として、若者を中心とした東京圏への人口流出に歯どめがかからないことから、現在策定中の次期戦略におきましては、人の流れの創出と若者の地元定着に向けた取り組みをさらに強化していく必要があると考えております。このため、豊かな自然に恵まれ、東京圏への通勤・通学が可能であるという本県の
地理的優位性などの情報を地域とのかかわりを志向する若者へ的確に届けることにより、本県へのＵＩＪターンを一層促進していくとともに、二地域居住や地域資源を生かした農業体験への参加など、関係人口の創出、拡大にもつなげてまいります。
さらに、高等学校における関係機関等と連携・協働した地域課題の発見や解決等を通じて、高校生の地元への理解や愛着を深めるとともに、県内大学生等に対しては、栃木で暮らし、働くことや県内企業の魅力を効果的に届けることで、企業とのマッチングにつなげるなど、若者の地元定着を促進してまいります。
今後とも、県議会を初め、県民や市町、有識者等のご意見を伺いながら、新たな視点も取り入れた次期戦略の策定を進め、若者にとって、栃木で暮らしたい、働きたいと思える栃木をつくり上げてまいります。
○早川尚秀 議長
琴寄昌男議員。
（21番
琴寄昌男議員登壇）
◆21番（
琴寄昌男議員） ただいまは知事から新しい人の流れをつくるという答弁をいただきました。知事に再質問させていただきます。東京圏との近接性をより確かなものとするためには、東京圏との
アクセス強化を図っていく必要があると考えております。それは特に鉄道での
アクセス強化だと私は思っております。本県と東京圏を結ぶのは、ＪＲと東武の各路線でありますが、ＪＲでは小金井どまりの列車があったり、東武日光線では南栗橋での乗りかえが発生するなど、私からすれば、
アクセス強化にはなっていないのではないかと思っております。
本県と東京圏の
アクセス強化、利便性向上を図るため、各鉄道会社への
ダイヤ改正等の働きかけも今後行っていく必要があると考えておりますが、知事の見解をお伺いいたします。
○早川尚秀 議長
福田富一知事。
◎福田富一 知事 再質問にお答えいたします。東京圏とを結ぶ鉄道のアクセスの強化につきましてはご指摘のとおりでございまして、本県の地域の活性化あるいは観光振興に大きく寄与するものと考えております。このため、毎年、県内の各市町の首長とともに、私みずからが、ＪＲ東日本や東武鉄道に対しまして、列車増便や
ダイヤ改正等の利便性向上が図られるよう要望活動を行っております。この結果、平成29年に東武鉄道では
新型特急リバティの導入により、都心と日光・鬼怒川方面を結ぶ列車が増便されました。ＪＲにおきましては、宇都宮線の下りの一部列車が小金井駅どまりから宇都宮駅どまりに変更され、また黒磯駅においては接続時間が最適化されるなど、ダイヤが改善されたところであります。
今後も、引き続き、本県への移住・定住を促進するために、地域の声を踏まえながら、東京圏とのアクセスの強化、利便性の向上について、鉄道事業者に働きかけてまいります。
○早川尚秀 議長
琴寄昌男議員。
（21番
琴寄昌男議員登壇）
◆21番（
琴寄昌男議員） ただいま知事から毎年、各首長さんとの陳情ということで、ＪＲについては小金井どまりではなく、宇都宮まで延びたという話をいただきました。また、東武線については、現在急行電車であります
地下鉄半蔵門線が南栗橋まで来ております。これを新栃木まで延伸できないか、もしくは私が学生のころは東武線で通勤快速という大変使い勝手のいいダイヤがありました。ぜひ東京圏への鉄道アクセスの強化を図るため、半蔵門線の延伸か、もしくは通勤快速の復活を強く要望いたしまして、次の質問に入ります。
文化の薫るまちづくりについて、
県民生活部長にお伺いいたします。県では、栃木県重点戦略とちぎ
元気発信プランに掲げるとちぎの
文化創造プロジェクトの取り組みの一つとして、東京2020
オリンピック・
パラリンピック競技大会の開催に向けて、県を挙げて取り組む本県文化の振興指針となるとちぎ
版文化プログラムを平成29年３月に策定いたしました。
県は、このプログラムに基づき、県内の文化に関する各種情報を一元的に集約したとちぎ文化情報ナビによる
各種文化情報の発信や、地域が主体となって取り組む文化事業を支援する
ローカルプロジェクトモデル事業など、栃木の文化の魅力発信や文化資源の磨き上げに取り組んでおります。地域にある文化資源を発掘し、磨き上げ、情報発信していくことにより、地域が主体となって文化の薫るまちづくりを進めることは、本県の魅力を高める上でも、地域活性化を図る上でも重要であることから、積極的な取り組みが必要であります。
しかし、私の地元、栃木市においては、市が保有している、
ファクシミリ版ではありますが、
レオナルド・ダビンチの手稿や東アジア３大旅行記の一つ「
入唐求法巡礼行記」を書いた円仁が修行した大慈寺など、世界に誇る魅力ある文化資源がありますが、それらが国内外に十分に知られていないと感じているところであります。
文化資源の掘り起こしなどは、まずは市町が積極的に取り組むべきでありますが、市町の取り組みには温度差があり、特にその発信については、市町単独の取り組みでは限界もあると感じております。来年開催されます東京2020大会、そしてその２年後に開催されるいちご一会とちぎ国体・いちご一会とちぎ大会に向けて、いかに魅力ある文化資源を掘り起こし、磨き上げ、県内外に効果的に発信していくかが課題であると感じており、県としても積極的に市町の取り組みを支援していくことが重要と考えております。
そこで、地域の文化資源を生かしたまちづくりが各地域で活発に行われるよう、県として文化資源の一層の活用にどのように取り組んでいくのか、
県民生活部長にお伺いいたします。
○早川尚秀 議長
石﨑金市県民生活部長。
（
石﨑金市県民生活部長登壇）
◎石﨑金市
県民生活部長 ただいまのご質問にお答えいたします。県では、本県文化の振興と地域の活性化を図るため、とちぎ
版文化プログラムを策定し、年度ごとに統一テーマを設定して、市町と連携しながら地域の魅力ある文化資源に焦点を当てたさまざまな事業を展開しているところです。
このうち、地域の新たな魅力の創出を狙いとする
ローカルプロジェクトモデル事業につきましては、今年度新たに７つの市町で取り組まれるなど、その取り組みが県内各地に広がってきております。また、今年度は、25全ての市町の文化資源を国内外に効果的に発信するため、これまでの統一テーマである祭り、わざ・たくみ、情景ごとに、各市町の特色ある文化資源を集約し、県が一括して
動画配信サイト等を通じて提供するとち
カルＭＯＩＶＥ事業を実施することとしております。
こうした取り組みの成果をレガシーとして、国体版の
文化プログラムへと引き継ぎ、地域の文化資源を生かしたまちづくりが県内各地で展開されるよう取り組んでまいります。
○早川尚秀 議長
琴寄昌男議員。
（21番
琴寄昌男議員登壇）
◆21番（
琴寄昌男議員） 今、
県民生活部長から答弁をいただきました。栃木市には、先ほど申し上げました
レオナルド・ダビンチの手稿のほかに、ダビンチが研究したさまざまな模型のレプリカもあり、ダビンチ研究にとっては欠かせない重要資料であり、価値ある資料であるとも思っております。
東京2020
オリンピック・
パラリンピック競技大会で国内外から多くの観光客が東京に集まる時期に、これらを県内で展示することができれば、本県の誘客により効果的と考えます。例えば県立博物館での展示といったことも検討していただくことを強く要望いたしまして、次の質問に入ります。
産科医師の確保について、
保健福祉部長にお伺いいたします。産科医師は、勤務条件の厳しさ、訴訟リスク等からなり手の確保が難しいと聞いております。厚生労働省の平成28年の医師、歯科医師、薬剤師調査によりますと、本県の医療施設に従事する医師数は、平成18年の3,931人から平成28年の4,285人と10年で約９％増加しているものの、診療科別に見ると、産婦人科、産科の医師数はやや減少となっております。また、
産科医師等医療従事者の不足により、県内の
分娩取扱医療機関も減少傾向であります。加えて、本県以外からの救急搬送患者も受け入れていることから、総合周産
期母子医療センターや地域周産期医療機関への負担も増しております。
分娩取扱医療機関を維持していくためには、産科医師を継続的に確保していくことが必要と考えており、そのことが県内どこに住んでいても安心して出産できる栃木づくりにつながるものと考えます。県においても、
産科医師確保のため、
医師修学資金貸与制度を設けておりますが、その利用は低調であり、さらなる取り組みの強化も求められているところであります。
そこで、産科医師の確保について県はどのように取り組んでいくのか、
保健福祉部長にお伺いいたします。
○早川尚秀 議長
森澤隆保健福祉部長。
（森澤
隆保健福祉部長登壇）
◎森澤隆
保健福祉部長 ただいまのご質問にお答えいたします。産科医師の確保につきましては、医師の養成及び養成した医師等の
県内医療機関への派遣調整、さらには勤務環境の改善などを総合的に進めることが重要であると考えております。
まず、医師の養成につきましては、
医師修学資金貸与制度を実施しておりますが、さらなる利用促進に向け、医学を志す県内の高校生や保護者、診療科を検討している医学生等に対し、ホームページや
学生向けメールマガジンを活用するなどして、制度を幅広く周知してまいります。
また、県内の
産科医療体制を維持するため、
県養成医師等の
派遣先医療機関の選定に際しましては、
医師派遣大学等協議会におきまして、自治、獨協の両医科大学や県医師会等の関係団体と協議を行いますほか、産科を標榜する医療機関に対しましては、産科において比較的多い女性医師に配慮した勤務環境の改善に向け、
社会保険労務士等のアドバイザーを有するとちぎ
医療勤務環境改善支援センターを活用することにより、きめ細かな助言を行ってまいります。
今後とも、こうしたさまざまな取り組みを推進し、産科医師の確保に努めてまいります。
○早川尚秀 議長
琴寄昌男議員。
（21番
琴寄昌男議員登壇）
◆21番（
琴寄昌男議員） ただいま
保健福祉部長からご答弁いただきました。質問の中でも触れさせていただきましたが、産科医師にかかる
医師修学資金については年間300万円で、募集人数は３名であります。しかし、現在、貸与者が全体で５名しかいないということは、医学部の学費が高いということも募集定員に満たない理由の一つであると思います。家庭の経済的状況にかかわらず、学ぶ意思のある高校生に産科医師を目指してもらうことが重要であることから、修学資金の増額も必要なのではないかと思うところであります。ぜひ増額を検討していただくことを要望いたしまして、次の質問に入ります。
インバウンド対策について、
産業労働観光部長にお伺いいたします。
日本政府観光局の
訪日外国人旅行者統計によりますと、日本を訪れる
外国人旅行者数は年々増加しており、2018年には3,119万人と過去最高となりました。来年には東京2020
オリンピック・
パラリンピック競技大会が控えていることから、
訪日外国人旅行者は、今後さらに増加することが見込まれます。
県では、これまで外国語案内板や
Ｗｉ－Ｆｉ整備助成などの周遊・滞在環境の向上対策やブロガーの招聘など
外国人観光誘客に取り組んできたこともあり、県内各地の観光地では多くの
外国人観光客が訪れ、にぎわいを見せております。一方、観光庁が発表した
宿泊旅行統計調査によりますと、平成30年における
外国人延べ宿泊者数は9,428万人泊と調査開始以来最高となり、本県における
外国人延べ宿泊者数も約32万人泊と過去最高となりましたが、近年の全国の伸び率と比較しますと、必ずしも高いとは言えず、まだまだ外国人を呼び込む余地があると思われます。
平成30年の
訪日外国人消費動向調査等によりますと、
訪日外国人旅行者は、
日本人国内旅行者よりも１人当たりの消費額が大きく、国内の人口減少等により地域経済の縮小が懸念される中にあって旅行消費額の増加を図ることは、本県の観光振興、地域経済の活性化を図る上でも重要であることから、今後ますます宿泊者数増に向けた取り組みを加速させていく必要があります。
そこで、
インバウンド対策について今後どのように取り組んでいくのか、
産業労働観光部長にお伺いいたします。
○早川尚秀 議長
小竹欣男産業労働観光部長。
（
小竹欣男産業労働観光部長登壇）
◎小竹欣男
産業労働観光部長 ただいまのご質問にお答えいたします。国内の人口減少等に伴い、地方経済の縮小が懸念される中、１人当たりの旅行支出額が高い
外国人観光客の宿泊をふやすことは大変重要であります。このため、今年度は、
海外旅行予約サイトへの特集記事の掲載や、
首都圏高級ホテルのコンシェルジュの招請、それから
外国人向け周遊ルートの開発、さらには
多言語コールセンターを初めといたします受け入れ態勢の整備に取り組んでいるところであります。
また、先月から
公益社団法人栃木県
観光物産協会に新たに外国人材を配置しましたことから、その専門的知識と語学力を活用して、海外の
観光事業者等と良好な関係を構築することで、一層の誘客促進を図ってまいります。さらに、11月17日から欧米及び東アジア、東南アジア等に対しまして、本県の
観光ＰＲ動画を配信しており、現在1,300万回を超える再生回数を得ておりますことから、今後、国別や年齢階層別等のデータを分析して、効果的な観光誘客につなげてまいります。
今後とも、東京2020
オリンピック・
パラリンピック競技大会はもとより、その先をも見据えながら戦略的な
海外誘客プロモーションを展開するなど、
インバウンド対策を積極的に推進してまいります。
○早川尚秀 議長
琴寄昌男議員。
（21番
琴寄昌男議員登壇）
◆21番（
琴寄昌男議員） ただいま
産業労働観光部長から答弁をいただきました。動画を配信するなど積極的な取り組みをされているということで高く評価をしたいと思います。
産業労働観光部長に再質問させていただきます。本県における
外国人宿泊数は、１位が台湾、２位が中国、３位がアメリカという順位と聞いております。全国の状況から見ますと、
中国人宿泊者数については、まだまだ伸びしろがあると思います。中国に対しては、県は浙江省と友好交流をしておりますし、栃木市も小学生の
相互交流事業を実施しております。また、県内各市町でも友好交流を行っており、こうした友好交流、相互交流をきっかけとして誘客に取り組むことも効果的と考えますが、
産業労働観光部長の所見をお伺いいたします。
○早川尚秀 議長
小竹欣男産業労働観光部長。
◎小竹欣男
産業労働観光部長 再質問にお答えいたします。中国から日本への
延べ宿泊者数につきましては、2015年から４年連続で第１位となっておりまして、特に2018年におきましては2,217万人ということで全体の４分の１を中国が占めているということですので、中国人の本県への誘客をふやすことは大変重要と考えております。
これまでは、県としては、上海、それから広東省などにおきまして国際旅行博への出展、それからメディアの招請等を行ってまいりました。昨年は、友好交流県の浙江省のほうに知事が
トップセールスを実施しましたほか、ことしにおきましては11月に県内の観光事業者とともに、浙江省での
プロモーションを行ってきたところであります。
また、県内の私立高校と中国の学生との教育旅行を通じました相互交流が行われておりますので、こうした取り組みを活用いたしまして、青少年が本県の魅力を感じていただいて、将来のリピーターになっていただければと考えているところであります。
今後とも、さまざまな機会を通じまして、本県の魅力あふれる観光資源をアピールして、中国からの誘客促進に努めてまいります。
○早川尚秀 議長
琴寄昌男議員。
（21番
琴寄昌男議員登壇）
◆21番（
琴寄昌男議員） ただいまは知事が友好都市である浙江省での
トップセールスを行っているという答弁をいただきました。そのほかにも県内の各市町において、栃木市は浙江省の金華市、小山市は紹興市、矢板市が徳清県、さらには浙江省以外ではありますが、足利市や鹿沼市、日光市、佐野市も友好都市を結んでいるということでございます。ぜひ中国の友好都市との交流を積極的に活用し、本県への呼び込みを期待いたしまして、次の質問に入ります。
外国人材の受け入れ体制の整備について、
産業労働観光部長にお伺いいたします。出入国管理及び難民認定法の改正により、本年４月から一定の専門性や技能を有する外国人を受け入れるための新たな在留資格として特定技能が創設され、今後５年間で全国で最大約34万5,000人の特定技能外国人の受け入れが見込まれております。
出入国在留管理庁が発表した資料によりますと、特定技能在留外国人数はことし９月末時点で200人程度にとどまっていますが、少子高齢化による生産年齢人口の減少や深刻化する人手不足を背景に、農業、サービス業を初めとするさまざまな分野において外国人材へ寄せる期待は高い状態が続くものと考えております。
このような状況の中、外国人材を適正に受け入れ、多文化共生社会を推進することは極めて重要であることから、県では、ことし６月にとちぎ外国人材活用促進協議会を設立いたしました。第１回総会に参加した企業や事業者からは、外国人材の受け入れなどに関する情報の共有化が図られるとともに、関係者間のネットワーク構築の足がかりとなるなど、大変有意義なものであったとの声を聞いております。
また、県では、県内に住む外国人の生活全般にかかわるさまざまな情報提供や相談を行うため、とちぎ国際交流センター内にとちぎ外国人相談サポートセンターを設置したところであり、開設来７カ月が経過しましたが、社会保険、医療に関する相談、入管手続に関する相談などが多いと聞いており、外国人受け入れに係るさまざまな課題等が見えてきたと思います。
人手不足が引き続き危惧され、今後、外国人材の確保に向けた地域間競争が激しさを増してくる中、外国人から選ばれる地域づくりを行っていくためには、これらの課題等に適切に対応し、これまで以上に外国人が住みやすく、働きやすい環境を整えていくことが必要であると考えます。
そこで、外国人材の受け入れに向けて、県の現在の取り組み状況及び今後の取り組み方針について、
産業労働観光部長にお伺いいたします。
○早川尚秀 議長
小竹欣男産業労働観光部長。
（
小竹欣男産業労働観光部長登壇）
◎小竹欣男
産業労働観光部長 ただいまのご質問にお答えいたします。これまで県では、公益財団法人栃木県国際交流協会や市町等と連携し、多言語での相談、日本語学習の支援、防災教室の実施、医療情報に関するハンドブックの作成など、日常生活における諸課題への対策を講じますとともに、外国人にもわかりやすいやさしい日本語の普及啓発等により、多文化共生に係る意識の醸成等に取り組んでまいりました。
今年度は、新たにとちぎ外国人相談サポートセンターを設置いたしまして、医療や在留手続、雇用に関することなど、既に1,200件を超えるさまざまな相談にきめ細かく対応しております。また、本年６月に設置いたしましたとちぎ外国人材活用促進協議会におきましては、現在、業種別部会におきまして、セミナーの開催や現状把握、課題の検討を行っているところであります。
引き続き、外国人の視点に立った施策の検討を進めますとともに、より一層関係機関と連携を図りながら、外国人の誰もが働きやすく暮らしやすい地域づくりに取り組んでまいります。
○早川尚秀 議長
琴寄昌男議員。
（21番
琴寄昌男議員登壇）
◆21番（
琴寄昌男議員）
産業労働観光部長から答弁いただきました。日本で働く外国人や留学生に調査した結果では、外国人が借りられる住居の拡大、母国語でも通える病院の拡大、行政サービスの多言語化などが外国人が求める公的支援の上位であるという結果でありました。こうしたことも踏まえながら、外国人が住みやすい環境整備への県の積極的な関与を要望いたしまして、次の質問に入ります。
都市農村交流の促進について、農政部長にお伺いいたします。農村レストランでその地域の特産品を食べたり、農産物直売所でとれたての野菜や加工品を買ったりするなど、旅行の目的の一つは、そこならではの食や特産品を楽しむことであると思います。
県では、これまで食をテーマに、地域経済の成長、発展を目指すフードバレーとちぎによる企業と連携した商品開発や、地域の景観や歴史、文化などを結びつけた食の回廊により、本県の魅力の発信に取り組んできました。また、「本物の出会い 栃木」デスティネーションキャンペーンの取り組みにより、目標とする期間中の観光客入込数2,500万人を達成するなど、都市住民との交流促進にも大きな成果を上げました。また、農産物直売所、農村レストラン等の都市農村交流施設の利用者数は年々増加し、平成30年度には約1,968万人と過去最高を更新し、農村に都市住民を呼び込む魅力的な地域の拠点施設として多くのにぎわいを見せ、まさにＤＣの効果のあらわれではないかと考えております。一方、３年間に及ぶＤＣが終了したことにより、これまでのように多くの観光客が本県を訪れる機会が少なくなることも懸念されます。
本県では、地域ならではの特徴を生かした農産物が生産されています。本県を訪れる観光客や都市部の人々に新鮮でおいしい農産物を食べてもらう楽しみや地域の歴史、文化、美しい景観に触れ合う喜びを提供しながら本県への理解を深めてもらい、ＤＣ終了後も農村部との交流を促進することで地域振興につなげていくことが重要と考えています。
そこで、県では、都市農村交流を促進するため、今後どのように取り組んでいくのか、農政部長にお伺いいたします。
○早川尚秀 議長 鈴木正人農政部長。
（鈴木正人農政部長登壇）
◎鈴木正人 農政部長 ただいまのご質問にお答えします。ＤＣの効果等により、農村を訪れる人が増加しております。都市農村交流をさらに促進するためには、効果的な情報発信によりまして、新たな来訪者を獲得しますとともに、周遊を促しまして、滞在時間の延長を図ることが重要であります。このため、情報の拡散性が高いインスタグラムを活用しまして、農村の多彩な食や景観などの写真や動画を配信しますとともに、これらに興味のある人を特集のホームページに誘導しまして、詳細な情報を提供するなど、多くの都市住民の来訪意欲の喚起に努めております。
また、周遊を促進するため、今年度からスマートフォンを利用したデジタルスタンプラリーを季節ごとに実施しておりまして、今週末からは、イチゴ狩りや寒ざらしそばなど、栃木の冬ならではの農村の魅力を満喫できるラリーを開催いたします。
さらに、新たな交流機会の創出に向けまして、グリーンツーリズムに取り組む地域組織に対しまして、専門家を派遣して地域資源の発掘や磨き上げによる旅行商品づくりなどを支援してまいります。
今後とも、市町を初め、幅広い関係者と密接に連携しながら、都市住民のさらなる誘客促進によりまして、農村の活性化を図ってまいります。
○早川尚秀 議長 ちょっと待ってください。少々お待ちください。
琴寄昌男議員。
（21番
琴寄昌男議員登壇）
◆21番（
琴寄昌男議員） きのうに続いて地震がありました。本当に何が起こるかわかりません。
ただいま農政部長から滞在時間を拡大するためにはインスタグラムの活用などもしているという答弁をいただきました。農政部長に再質問させていただきます。総務省の平成30年度の情報通信白書では、調査を行った６歳から80歳代までの対象者のうち約60％がスマートフォンを所有し、ＳＮＳなどのサービスを利用し、また、大手旅行会社のアンケート調査では、旅行前の情報収集には「インターネットを活用する」と回答する人が全体の約40％を占めるなど、子供からお年寄りまでの幅広い世代がＳＮＳやインターネットを手軽に扱い、さまざまな情報を入手しております。
県でも多くの情報をホームページやＳＮＳを通じて発信しておりますが、情報が氾濫する状況の中、本県の食や農業体験などに興味のある方々に確実に情報を発信していくことが重要と考えます。
そこで、県はどのような工夫を持って情報発信に取り組んでいくのか、農政部長にお伺いいたします。
○早川尚秀 議長 鈴木正人農政部長。
◎鈴木正人 農政部長 再質問にお答えします。情報の発信には、今ご質問がありましたように、興味のある人に的確に確実に情報を発信し、提供していくことが重要だと考えてございます。
今年度は、インターネット利用者の方の中から、食や農業体験に関する検索頻度の高い方、そこにターゲットを絞りまして、県が設置しています特集のホームページ、とちぎの農村めぐりというホームページでありますけれども、こちらを紹介するターゲット広告を行いました。その結果、ホームページのアクセス数が倍増したという効果がありました。このホームページのアクセスの履歴、７万件でありましたけれども、それを分析しましたところ、年齢的には30歳から40歳が中心で、そして居住地は本県が30％、本県を除く関東地方が60％、さらに内容的には、地域の農林業祭やそば祭りなどの季節のイベント情報、そういうところに皆さん関心を持っていたということでありますので、今後は、これらの結果を踏まえまして、農村の情報に関心の高い都市住民に対しまして訴求力のあるデジタル広告を集中的に配信しまして、そして本県の農村への誘客へつなげてまいりたいと考えてございます。
○早川尚秀 議長
琴寄昌男議員。
（21番
琴寄昌男議員登壇）
◆21番（
琴寄昌男議員） ただいま農政部長からはさまざまな工夫をされて取り組んでおられるという答弁をいただきました。先日、私がＳＮＳを活用した食の先進県というテーマでインターネットを検索したところ、滋賀県の食のブランド推進課がヒットしました。本県の食や農業体験などに興味のある方々に情報を確実に発信していくなら、ＳＮＳ上でも、イの一番に本県のサイトがヒットするような、さらなる工夫をご期待申し上げ、次の質問に入ります。
台風第19号を踏まえた今後の河川整備について、知事にお伺いいたします。台風第19号に伴う記録的な豪雨により、県内各地では河川の氾濫等により、住宅や店舗、工場、農地や農業用施設、農作物、道路等の公共土木施設など多くの施設等に被害が生じました。本県で浸水した住家数は、11月22日現在、約１万3,000棟であり、そのうち、被害認定調査が済んだ住家では、全壊が約70棟、半壊が約3,940棟、一部損壊が約3,370棟となっており、本県の被災状況の深刻さがうかがえます。
私も11月の週末に被災地支援のボランティアに参加し、被災した家屋の後片づけ等を行ってきましたが、泥水にぬれた家具等の重さ、においのひどさなど、床上浸水被害の深刻さを目の当たりにしたところであり、浸水被害を生じさせないための取り組み、あるいは浸水被害があっても床下浸水にとどまるような対策の重要性を改めて痛感したところであります。被災した住民からは、氾濫が起きないよう河川改修への要望を多く受けたところでもあります。
県では、決壊や越水等が発生した県管理の19河川について、原形復旧を基本としながらも、決壊等の甚大な被害が出た永野川や秋山川等では、河道拡幅などの改良復旧の検討を進めているところでありますが、今回の河川氾濫等により被災した住民は、再び被災しないための取り組みを望んでおります。県は、県民の生命、財産を守るためにも、改良復旧工事を積極的かつ早期に進め、住民の不安解消に努めていくべきであります。
そこで、改良復旧を含めた河川整備について今後どのように進めていくのか、知事にお伺いいたします。
○早川尚秀 議長
福田富一知事。
（
福田富一知事登壇）
◎福田富一 知事 ただいまのご質問にお答えいたします。台風第19号による豪雨は県内全域にわたり甚大な被害をもたらしました。私も被災直後に現地に赴き、被害の状況をつぶさに確認し、惨状を目の当たりにすることで、改めて河川整備の重要性を認識いたしました。
今回堤防決壊等で被害の大きかった永野川や秋山川等におきましては、治水機能の向上のため、できる限り改良復旧事業を導入すべく、国と詳細な協議を進めているところであります。また、被災した箇所の下流の整備状況等により、改良復旧事業が導入できない箇所におきましても、原形復旧にとどまらず、堤防強化を図るほか、堆積土砂の除去をあわせて行うなど、事業効果を最大限高める対策に取り組んでまいります。
これらの対策につきましては、今後実施される災害査定の結果を踏まえ、直ちに取りかかるなど、県民の皆様が安心して安全に暮らせるよう、災害に強いとちぎづくりを積極的に進めてまいります。
○早川尚秀 議長
琴寄昌男議員。
（21番
琴寄昌男議員登壇）
◆21番（
琴寄昌男議員） ただいま知事からは、治水機能の向上のため、国と調整をされている、改良復旧に向かっているというご答弁をいただきました。また、河川の原則ということで、下流側の配慮もしなければなりませんが、そうした原形復旧にとどまるところについても、堤防の強化等、そのような対策も考えているという答弁をいただきました。
私が住む栃木市では、永野川の決壊等により、11月22日現在で7,753棟の浸水被害が報告されております。この被害を最小限に防ぐには、やはり河川の改良復旧が必要でありますが、続いて、県土整備部長に再質問させていただきます。今回の台風においては、五行川流域では、芳賀、二宮の２つの遊水地が五行川からあふれた水の受け皿として機能し、芳賀町や真岡市での住宅浸水被害の抑制につながり、水害対策の有効性を示したとのことであります。また、熊本県では、河道掘削、遊水地整備等を一体的に整備しているという事例も聞いております。
今後の河川改修においては、遊水地の整備を一体的に行うことも有効と考えますが、県土整備部長の所見をお伺いいたします。
○早川尚秀 議長 熊倉一臣県土整備部長。
◎熊倉一臣 県土整備部長 再質問にお答えいたします。河川整備には、まず川幅を広げる、また遊水地で水を一時的にためる、さらにはバイパスを整備して別に水を流す等の手法がございますが、各河川におきます周辺の土地利用の状況でございますとか、現場条件等を勘案しながら、効果的な手法を選択する、もしくはこれらを組み合わせて整備を進めております。
五行川の事例は、圃場整備事業と連携いたしまして、遊水地となる土地を一定規模確保できましたことから整備をしたものでございます。台風第19号の豪雨出水に際しましては、その機能が大いに発揮できたとの報告を受けております。
ダム的機能を持ちます遊水地、調節池は、河川の拡幅等に制限がある一方で、その上流域で一定の土地が確保できる場合は非常に効果があると認識しております。個々の現地の状況等を見きわめつつ、この手法につきましても積極的に採用していきたいと考えております。
○早川尚秀 議長
琴寄昌男議員。
（21番
琴寄昌男議員登壇）
◆21番（
琴寄昌男議員） ただいま県土整備部長から答弁いただきました。河川改良には一定の制限があるということで、五行川流域の遊水地が今回非常に機能したという県土整備部長の答弁でありましたので、ぜひそのようなことも含めて対応を図っていただきたいと思います。
先日、我が会派の代表質問で五十嵐清議員が触れられておりましたが、今回の水害被害を教訓とするならば、県土整備部だけの防災対策だけではなく、農政部との連携を図りながら、例えば田んぼダムや遊水地の整備を含めた複合的な防災対策もぜひ検討していただくことを要望させていただきまして、最後の質問に入ります。
英語教育の充実について、教育長にお伺いいたします。国際化の進展により、英語によるコミュニケーション能力の向上は極めて重要であります。来年度からの小学校における学習指導要領の全面実施により、小学校第３・第４学年では外国語活動が、第５・第６学年では教科としての英語の授業が取り入れられます。また、中学校では、授業を英語で行うことを基本とし、対話的な活動が重視され、高等学校では、さらに発信力を高める科目が設定されるなど、小学校、中学校、高等学校と各段階を通じた英語教育が充実されます。
英語における読む、聞く、書く、話すの４技能の向上には、早い時期から英語に触れることが重要であると考えており、こうした取り組みにより、児童生徒の英語力が向上することを期待したいと思います。
しかし、文部科学省が実施した平成30年度英語教育実施状況調査では、本県における授業における英語担当教員の英語使用状況は、中学校では全国平均を上回っているものの、高等学校では下回っております。また、英検準１級相当以上を取得している本県の英語担当教員の割合は、中学校、高等学校ともに全国平均を下回っており、生徒を指導する教員の英語力に課題があると感じております。児童生徒の英語力向上のためには、教員の英語力、指導力の向上が重要であります。
そこで、県教育委員会では、教員の英語力、指導力向上を含め、英語教育の充実に向けてどのように取り組んでいくのか、教育長にお伺いいたします。
○早川尚秀 議長 荒川政利教育長。
（荒川政利教育長登壇）
◎荒川政利 教育長 ただいまのご質問にお答えいたします。子供たちが英語によるコミュニケーション能力を高めるためには、教員の英語力や指導力の向上が必要であります。そこで、県教育委員会におきましては、系統的かつ発展的な学習を積み重ねられるよう、小学校、中学校、高等学校の教員が学校種を超えて協力し、児童生徒の学びをつなぐ学習プログラムを開発し、実践研修を行うことなどにより、教員の英語力、指導力の向上を図っているところであります。また、小学校への英語専科教員の配置や高等学校におけるＡＬＴの増員など、英語教育の充実に向けた環境整備にも継続して取り組んでおります。
今後とも、教員の英語指導に関する専門性を高め、質の高い英語教育の推進を通して次世代を担う子供たちの英語力の育成に努めてまいります。
○早川尚秀 議長
琴寄昌男議員。
（21番
琴寄昌男議員登壇）
◆21番（
琴寄昌男議員） 教育長に再質問させていただきます。小学校における英語教育充実のため、今年度も英語専科指導加配教員が配置されておりますが、その数はまだまだ少ないと感じております。全ての児童がひとしく英語教育を受ける機会を得られるよう、必要とする小学校には、さらに英語専科教員を配置していく考えはないか、教育長に再質問させていただきます。
○早川尚秀 議長 荒川政利教育長。
◎荒川政利 教育長 再質問にお答えいたします。小学校英語教育の早期化、それから教科化ということが新しい学習指導要領で求められておりまして、そういう中で今年度から英語専科指導加配教員を大幅に増加したところでございます。また、新学習指導要領の円滑な実施の面から、国に対しましても、英語専科指導加配教員のさらなる増員について要望を行ってきたところでございます。
今後とも、各小学校の実情に応じまして、英語専科指導加配教員を適切に配置いたしまして、限られた人数を最大限活用できるよう、市町教育委員会としっかりと連携を図っていきたいと思っています。
○早川尚秀 議長
琴寄昌男議員。
（21番
琴寄昌男議員登壇）
◆21番（
琴寄昌男議員） ただいま教育長から答弁をいただきました。現在、英語専科加配教員は29名でありまして、県内の小学校数は357校であります。この加配教員は先生１人当たり週24時間が義務づけられておりますので、３学年から６学年までを担当する教員として、各学年４クラス以上の学校にしか単独では配置できないという計算になるわけでございますが、複数校を兼ねることもできると思いますので、全小学校においてひとしく英語教育が受けられる環境づくりをぜひ要望させていただきまして、加配教員のさらなる増員を強く要望させていただきたいと思います。
以上をもちまして、通告いたしました質問は終了となりますが、今回の台風の影響で、被害に遭われた地域と、危うく難を逃れた地域とでは天と地の開きがあります。４年前の関東・東北豪雨のとき、50年に一度の災害と言われました。しかし、４年後のことし、前回を上回る被害が発生いたしました。世界的な異常気象と言われている中、近年の自然環境の変化に対応できる防災対策については、県民のとうとい生命と財産を守るために、ぜひ積極的に取り組んでいただきますよう重ねてお願い申し上げまして、私の全ての質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○早川尚秀 議長 この際、15分間休憩したいと思います。議事はただいまの継続議事であります。
休憩いたします。
午前11時 休憩
―――――――――――――――――――――――――――――
◎篠﨑和男 事務局長 出席議員数を報告いたします。
ただいまの出席議員数は48名であります。
―――――――――――――――――――――――――――――
午前11時15分 開議
○金子裕 副議長 議長の都合によりまして、私が議長の職務を行います。よろしくお願いいたします。
ただいまから会議を開きます。議事は休憩前の継続議事であります。発言通告者に対し、発言を許します。青木克明議員。
（26番 青木克明議員登壇）
◆26番（青木克明議員） えがおの会の青木克明でございます。質問に入る前に、台風第19号によりお亡くなりになられました方に心からご冥福をお祈りいたしますとともに、被災をされた方々に対しまして心からお見舞いを申し上げます。
それでは、通告に従いまして質問に入ります。
まず最初に、河川防災・減災対策について、知事にお伺いいたします。県内に甚大な被害をもたらした台風第19号では、県管理の13河川27カ所の堤防が決壊するなど、多数の河川氾濫を招きました。特に佐野市、栃木市、鹿沼市など大きな被害が生じた地域は、2015年の関東・東北豪雨に続く今回の大雨で、たび重なる被害を受けたところも多く、このような被害を二度と起こさないための対策が求められていると思います。
今回の被害では、１つの河川の複数箇所で堤防が決壊し、河川数を上回る決壊箇所数となったことが特徴の一つとして挙げられておりますが、これまでの理屈が通用しない、それだけすごい豪雨であったことを示していると思います。今後の河川の氾濫対策に大きな課題を突きつけたと思います。
知事は、10月の臨時会議において、治水機能の向上が必要として、「検証結果を踏まえ、河川の流下能力を増大させる改良復旧事業を積極的に導入していく」と答弁されておられます。私は、今後、防災・減災への取り組みとして、検証の結果に基づくしっかりとした河川の災害対策計画を新たに策定し、災害に強い河川に改修していくことが急務であると考えます。たび重なる被害で苦悩する県民を目の当たりにして、今後の河川の防災・減災対策に向けた知事の決意をお伺いいたします。
○金子裕 副議長
福田富一知事。
（
福田富一知事登壇）
◎福田富一 知事 ただいまの青木議員のご質問にお答えいたします。台風第19号に伴う豪雨により河川が氾濫し、家屋や農地が浸水するなど、県内各地で甚大な被害が発生いたしました。県民生活の安定を図るためには、一日も早い復旧が急務であるとともに、再度災害の防止を図っていくことが重要であると考えております。
今回、特に被害の大きかった箇所につきましては、できる限り改良復旧事業を導入するべく、国との協議を進めているところであります。改良復旧事業が導入できない箇所につきましても、原形復旧にとどまらず、堤防強化を図るほか、堆積土砂の除去を行う等により、事業効果を最大限高める対策に取り組んでまいります。
また、これらの対策につきましては、今後実施される災害査定の結果を踏まえ、速やかに取り組んでまいります。
さらに、今回被災を免れた河川の堆積土除去等を含め、防災・減災対策を計画的に進めていくほか、堤防等の施設では防ぎ切れない洪水は発生するとの認識を改めて県民の皆様と共有し、ハード・ソフト一体となった取り組みを積極的に推進してまいります。
○金子裕 副議長 青木克明議員。
（26番 青木克明議員登壇）
◆26番（青木克明議員） 私は、この河川の整備というのにはかなり時間が必要なのではないだろうかと思います。財政的なものもありますけれども、今答弁の中や、今まで琴寄議員を初めとした多くの議員がこの河川災害についての質問をしております。でき得る限りの取り組みを一生懸命やるということは、我々も、多分県民もよく伝わっていると思います。私は、本格的な河川整備をすることが絶対に必要だと思っているので、知事はどういう思いで今回のこの災害を見て、どういう決断をするのかということをお聞きしたいと思って質問しました。
神奈川県に鶴見川という川があります。この鶴見川の横浜国際総合競技場は、ラグビーのワールドカップの大会の会場にもなりました。大雨が降ったそのときに、多目的遊水地となっておりますので、１階の部分は水でいっぱいでした。しかし、競技場は使える。先ほどの琴寄議員の質問のときにもありましたけれども、さまざまな取り組みをやっていく中で、その一つとして多目的遊水地、または調整池、バイパス、それからかさ上げ、河床を掘り下げること、そういったお話がありました。かさ上げや河床を下げるということはそんなにかからないかもしれませんけれども、この鶴見川の横浜国際総合競技場の多目的遊水地は、1980年に国土交通省が取り組みを始めて、1994年に着工して、３年かかってその遊水地をつくって、今回の水害を免れた、これが現実であります。テレビでも放映されたから皆さんご存じだと思います。
こういったことを考えたときに、やはり長期的なしっかりとした災害対策のための計画というものをつくるべきだと私は思うんですが、県土整備部長にまず再質問します。今あるそれぞれの河川流域の河川整備計画または今回の災害対策、そういったものだけで果たしてしっかりとした災害対策はできるんでしょうか。県土整備部長にお伺いします。
○金子裕 副議長 熊倉一臣県土整備部長。
◎熊倉一臣 県土整備部長 再質問にお答えいたします。今回の台風第19号に伴います豪雨は、過去に事例がないほどのものでございました。という意味では、これまでの計画、考え方にも一定の見直しが必要だと私も考えております。そういった趣旨で、今回、改良復旧事業を可能な限り導入していくべく、今現在、国土交通省と協議をさせていただいておりますが、その際にも、どういった観点で計画を捉えていくのか、長期的なものを見据えつつも、まずどういった効果を出すべきかということで、最大限今の機能を活用すべく、今検討を進めているところでございます。
○金子裕 副議長 青木克明議員。
（26番 青木克明議員登壇）
◆26番（青木克明議員） 今は調査をして検証する段階ですから、具体的な計画を立てるとかという話はできないんだと思います。そういう時期ではないのかもしれません。しかし、しっかりとした長期計画で、具体的に県民が安心して暮らせる安全な地域なんだということをしっかりと確立していくことは、栃木県にとって最大の要素だと私は思います。災害の少ない栃木県、これが災害が起きる栃木県になってしまったのでは、また起きる可能性がある、これではだめだと思います。
先ほど琴寄議員が質問しておりました巴波川流域は、整備計画の中に８回河川災害が起きていると記載されています。今回で９回目ということになります。過去にはもっとあるかもしれません。そういうような災害を繰り返して誰が一番困っているかといったら県民です。それを救うことができるのは、行政にかかわる、また我々は政治にかかわる、そういう角度からしっかりとした取り組みをしていくことが私は必要だと思っているんです。ですから、私はもう一度知事に再質問しますけれども、そういった覚悟を持ってぜひやっていただきたい。知事の所見を伺いたいと思います。
○金子裕 副議長
福田富一知事。
◎福田富一 知事 再質問にお答えいたします。今回の河川で氾濫をしたところ、堤防が決壊したところ、運よく免れたところ、明暗が分かれました。被害を受けたところというのは、一定の法則に基づいて、堤防が決壊したり、浸水をしたりしております。ということは、被害を免れたところにつきましても、同じような状態になれば、当然同じように被害を受けるということがわかります。ですので、24時間で年間降水量の３分の１が降るということが現実に起きたわけでございますので、河川ごとにどういう対策をしていけば、堤防、それから橋、鉄道橋も含めまして、そういったものをどういうふうに整備をしていけば、同じような状態であっても被害を受けないようにできるかということを十分に考えながら、今後、河川整備を進めるよう、県土整備部長には指示したところであります。
○金子裕 副議長 青木克明議員。
（26番 青木克明議員登壇）
◆26番（青木克明議員） ありがとうございました。県民が安心して暮らせる栃木をつくるために、知事、県土整備部長を初め、執行部の皆様におかれましては、しっかり取り組んでいただくことが何よりも重要だと思いますので、心から皆様方の積極的な取り組みを期待申し上げたいと思います。
次の質問に行きます。自主財源の確保に向けた新税制の取り組みについてであります。本県の財政状況は、高齢化の進行などにより、医療福祉関係経費が引き続き増加し、中期財政収支見込みにおいても、今後、数年にわたって80億円台から100億円台の財源が不足し、財政調整的基金の目減りが見込まれていることから、行政コストの削減や歳入の確保に取り組むことが必要とされています。
県土強靱化や災害への備え、通学路などにおける交通安全対策など喫緊の課題も山積する中、特定の分野の歳出予算を安易に削減することは難しく、県民サービスの向上を図り、県民福祉のより一層の向上を図るためには、自主財源の確保は重要な取り組みの一つであると考えます。
他県では、各種の政策目的を達成するため超過課税が行われています。法人事業税の超過課税という形で徴収された財源が、宮城県では産業振興施策などに活用され、静岡県では防災施策等に活用されています。
こうした中、このたびの台風第19号の甚大な被害からの復旧・復興には多くの費用と時間が必要となることが見込まれております。最終年度を迎えるとちぎ
元気発信プランや
次期地方創生総合戦略などに基づく取り組みを支えるための行財政基盤をより強固なものにしていくことが必要であります。
そこで、私は超過課税等による栃木未来づくり県民税などの新たな税制の導入に取り組んでいくべきと考えますが、知事の所見をお伺いします。
○金子裕 副議長
福田富一知事。
（
福田富一知事登壇）
◎福田富一 知事 ただいまのご質問にお答えいたします。多様化する県民ニーズや社会経済情勢の変化に的確に対応していくためには、安定財源を確保し、行財政基盤を強化していくことが重要であります。そうした中、栃木県におきましては、昭和51年から県民税法人税割の超過課税を実施しており、現在は約14億円の税収を確保し、安全・安心の確保や子育て支援の充実などの施策に活用しているところであります。また、平成20年度からは、県民税個人均等割及び法人均等割の超過課税によりまして、県民共有の財産であります本県の豊かな森林を守り、育て、元気な森を次の世代に引き継いでいくため、とちぎの元気な森づくり県民税を導入しているところであります。
このような状況を勘案しますと、税の創設、拡充につきましては、公平性や客観性を確保することはもとより、取り組むべき政策課題に対する受益と負担の兼ね合い、さらには県民生活への影響や県民合意の形成など、整理すべき課題もあると考えております。
本県の厳しい財政状況のもと、喫緊の課題である人口減少対策や県土強靱化などに的確に対応していくためにも、とちぎ行革プラン2016に基づき、行政コストの削減や税外収入の確保など、財政健全化に向けた取り組みを進めるとともに、新たな税の活用についても研究するなど、財源の確保に取り組んでまいります。
○金子裕 副議長 青木克明議員。
（26番 青木克明議員登壇）
◆26番（青木克明議員） 超過課税については既に取り組んでいる、それは私も承知しております。静岡県の超過課税をちょっと調べてみたんです。法人事業税の超過課税として、平成30年度の超過課税の金額86億6,000万円、予算額が１兆2,000億円ぐらいありますから、栃木県は３分の２ぐらいの規模ということになると思いますけれども、86億6,000万円、これだけ超過課税を集めて、このときの予算は299億円災害対策に充てているんです。これから災害がいつ起きるかわかりませんけれども、今起きている災害の対策をしていくこともやはりどうしても資金はかかります。国の補助金も、先ほどお話しさせていただいた河川の改良型の復旧工事だと国庫補助金の補助率は50％、大変負担が多いと言われています。それをやらなければ安全は確保できない、それが現実だと思います。そういった中で、やはり財源の確保というのは大事だと思います。
静岡県の財政課の職員に電話をして聞きました。こんな税制はいろいろ大変だと思いますというような話から、担当の財政課の職員は、利益の上がっている企業からいただいているんです、そういう答えでした。いろいろ考え方もあると思いますけれども、みんなで力を合わせて栃木県をよくしていこうということをやはり県民に理解していただくための一つの発信、そのかわり、県は責任を持って真剣になってやるよということができれば、お互いの関係は理解し合える、協力し合える関係になっていくんだと思います。
私は、今、財源が厳しい、中期財政収支見込みで財政調整的基金が枯渇する、非常に厳しい環境にある、そんなようなことが言われているわけですから、新たな財源を確保することは必要だと思います。
それともう１つ大事なことは、とちぎの元気な森づくり県民税、けさも新聞に継続という委員会の報告が載っておりました。それぞれの市町長の調査をしたら、44％が継続だけれども、ほかは余り賛成的ではなかったような記事が１カ月ぐらい前に載ったと思います。それだけ今のとちぎの元気な森づくり県民税は、国の森林環境譲与税と重なるところもあって、このままでいいのだろうかという思いで皆さん見ているんだと思います。今、しっかりとそこのところを区別しないと。けさの新聞にも載っていましたが、16億円、要するにお金が浮くと。89億円のうち16億円お金が浮くと。その分を課税したままにしておくということが果たして本当にいいのだろうかということがあると思います。減額するとか、もう一度全てを見直しするとか、二重税感を払拭するとか、いろいろな考え方があると思いますけれども、そういったことも含めてしっかりと見直していくべきだと思います。
経営管理部長に再質問しますが、今の厳しい財政状況の中で、二重税と言われているとちぎの元気な森づくり県民税をそのままにしておいて、そして、新たな税財源に取り組まないという形で、これから栃木県の財政的な基盤は安全なんでしょうか。
○金子裕 副議長 茂呂和巳
経営管理部長。
◎茂呂和巳
経営管理部長 再質問にお答えいたします。自主財源、課税自主権でございますけれども、そういったものは新たな行政の需要、それからサービスの向上等に資するためには大変重要な取り組みだと思っておりますので、引き続き研究を進めてまいりたいと考えています。
また一方、お尋ねのとちぎの元気な森づくり県民税の件につきましては、現在、有識者会議によりましてあり方の検討を進めているというのを承知しておりますので、そういった意見等も見据えながら、有効かつ適正に活用し、森林整備を推進していくということだと承知しておりますので、そういった有識者会議の意見、また両事業の成果をしっかり評価していくことが重要なのではないかと考えております。
○金子裕 副議長 青木克明議員。
（26番 青木克明議員登壇）
◆26番（青木克明議員） 私は、新たな税財源というのは考えていくべきだと思いますけれども、先ほど知事からの答弁にもありましたけれども、負担するのは県民ですから、安易な判断で課税だけしていくということは決していいことではないと思います。しかし、この栃木県が安全で、そして魅力のある、そして住民に満足していただける、そういう地域社会にしていくためには、これから超高齢社会に突入していくわけですから、やはりどうしても財源が必要だと思います。ぜひしっかりと検討していただいて、新たな財源に取り組んでいただくようお願いを申し上げて、次の質問に入ります。
住民提案型予算の取り組みについてであります。県は、令和２年度の当初予算編成方針について、とちぎ行革プラン2016に掲げた財政健全化の取り組みを着実に実行し、歳入歳出全般にわたり徹底した見直しを行い、必要な財源を確保しながら、できる限り財源不足額の圧縮に努め、めり張りのついた予算編成に取り組むとしています。このような厳しい財政状況では、県民ニーズを的確に把握し、限られた財源をどのように配分していくかがより重要であると考えます。
東京都では、都民の提案した事業を予算化する制度を平成30年度の予算編成から実施しています。都民の声を直接施策に反映させることにより、行政にはない新たな発想の活用や都民の都政への参画を促す取り組みとして、多くの事業が提案されていると伺っています。この住民提案型予算の制度は、議会の持つ議決権や知事行政の持つ予算編成権とのかかわり合いといった点で課題があります。しかし、県の予算配分に県民が直接かかわることができるという意味で、大きな意味があると思います。
私は、８年間、議員という立場を離れて、行政と議会と県民の距離がかけ離れているという実感がありました。同じことをやっている前例踏襲の行政には成長を実感できずに、県民の政治や行政への関心が薄くなってきていると感じております。新しい時代を迎え、栃木の明るい未来に向かってオール栃木で進んでいくためにも、県民提案型予算の取り組みを実施し、県民が真に行政に求める施策を実現するとともに、県民の当事者意識の醸成を図っていくことが肝要と考えますが、
経営管理部長に所見を伺います。
○金子裕 副議長 茂呂和巳
経営管理部長。
（茂呂和巳
経営管理部長登壇）
◎茂呂和巳
経営管理部長 ただいまのご質問にお答えいたします。さまざまな方からご意見を伺うことで、県民ニーズを的確に把握し、毎年度の予算編成に反映させることは大変重要であります。このため、県では、とちぎ元気フォーラムや知事にアクセスなどの広聴事業のほか、県民満足度調査や県政世論調査などの各種アンケートを実施し、幅広く県民ニーズの把握に努めております。
これらを通じていただきましたご提案、ご意見につきましては、関係部局において十分に検討し、施策への反映等につなげているほか、各種広報媒体を活用しまして、財政状況や当初予算の概要、とちぎ
元気発信プランの進捗状況などを公表し、県政に対する理解促進に努めているところであります。
今後とも、予算編成過程や財政運営に関するわかりやすい情報発信に努めますとともに、県民の声が県の施策や予算編成に反映できるさらなる工夫につきましても、他県の事例も参考にしながら研究してまいります。
○金子裕 副議長 青木克明議員。
（26番 青木克明議員登壇）
◆26番（青木克明議員） 住民の声をでき得る限り県政に反映するような取り組みを
経営管理部長として積極的にやっていきたいという答弁がありました。これは重要なことだと思います。今、さまざまなニーズがあります。そういったもの全てに応えることは当然不可能です。しかし、何を一番求めているのかというのは、我々議会や行政サイドだけではわからないところがたくさんあると思います。そういった中で、お金をある程度自由に任される、予算をある程度任される、こういった取り組みは、やはり参加する意識が非常に高いものになる、県民の意識は非常に高くなる、私はそう思っていますので、ぜひ検討していただくようお願い申し上げて、次の質問に入ります。
スマート自治体への転換について、
経営管理部長にお伺いします。人口減少、少子高齢化の進行により、労働力人口が減少する一方で、市民や企業に寄り添った行政サービスが求められています。県は、職員が働きやすい職場環境を整え、県庁全体の労働生産性を高めていくため、仕事の選択と集中、プロセスの効率化、労働時間の管理の３つを柱とする働き方改革を進めております。現在、その取り組みの一つであるＩＣＴの活用による業務の省力化、効率化に向けて、大量かつ定型的な業務を自動化するロボティック・プロセス・オートメーション（ＲＰＡ）技術を県の業務に活用する実証実験に取り組んでおられます。
私は、貴重な人材資源である県職員は、政策判断を伴うような業務や住民サービスなど付加価値の高い業務に専念し、面倒な作業などについてはＡＩやＲＰＡが処理するスマート自治体への転換を積極的に進めるべきだと思っています。
近年、民間だけでなく、国や地方自治体においても業務生産性の向上やサービスの質の向上を図るため、ＲＰＡさらにはＡＩなどの導入が徐々に拡大しております。本県においても、ＲＰＡのさらなる推進はもちろんのこと、将来にはより高度で主要な業務でのＡＩ等の活用も期待されます。
県においては、今回のＲＰＡの実証結果を共有するなど、市町との連携を進めるとともに、将来、ＡＩなどが適用可能な業務の領域を見定め、市町との連携も含め、業務プロセスの整理や期待される効果などについて調査研究を行う準備室を設置するなど、今後の活用を見据えて計画的に取り組んでいくべきであると考えます。
そこで、県では、スマート自治体への転換に向け、今後どのように取り組んでいくのか、
経営管理部長の所見をお伺いします。
○金子裕 副議長 茂呂和巳
経営管理部長。
（茂呂和巳
経営管理部長登壇）
◎茂呂和巳
経営管理部長 ただいまのご質問にお答えいたします。若年労働力人口が減少する中におきましても、県庁の執行力を確保していくためには、多様な人材のそれぞれの強みを最大限引き出すとともに、ＩＣＴ等を活用して省力化、効率化を進める必要があります。このため、今年度、タブレット端末の導入等に加えまして、大量かつ定型的な業務を自動化するＲＰＡを庁内業務に導入するための実証実験を実施しているところであります。
こうした取り組みにつきましては、市町も参加した説明会を開催しまして、ＲＰＡや手書き文字を読み取るＡＩ－ＯＣＲの有効性や想定される課題等の情報共有を図ったところであります。引き続き、ＩＣＴツールを活用した効率化が可能な業務につきましても洗い出しを行ってまいります。
今後とも、ＩＣＴを活用した労働生産性の向上に庁内一丸となって取り組めますよう、推進体制についても十分に検討してまいります。
○金子裕 副議長 青木克明議員。
（26番 青木克明議員登壇）
◆26番（青木克明議員） ＩＣＴの活用には積極的だということでありますけれども、今回の県で取り組んでいるＲＰＡでも、実証実験の結果、新聞によると、２つの業務は余りできていなかったというような記事があります。ＡＩもやはりそういった懸念はたくさんあると言われています。まず、ビッグデータをつくること、これが非常に大変であることも確かですけれども、ディープラーニング、要はそのデータを解析する、深層学習と言われているディープラーニングによって、その業務が本当に省力化できるかできないかというのが出てきますから、簡単にＡＩを導入したからといって、すぐにいい結果が出るとは限らないものもあると言われているんです。そういうような中で、総務省も、福岡市やほかのさまざまな自治体で取り組んでいるような事例を載せて、ＡＩとロボティックスの取り組みを積極的にやれと、こういうような方針を打ち出しています。
県として、次期計画の中にもそういうものに取り組むべきだという提案もあります。県として、やはり私はＡＩの研究は絶対すべきだと思います。それはどうしてかというと、将来、職員がどうしても不足する、そういう懸念もあります。それから、業務のスピード化、効率化ということを考えたら、ＡＩがビッグデータをつくるのはどのぐらいかかってどれだけ大変かということを私も試算しておりません。わかりません。だけれども、総合的に判断できる材料を調査研究をすることは私は大事だと思っていますので、そういう調査研究をする考えがあるかどうか、
経営管理部長に再質問したいと思います。
○金子裕 副議長 茂呂和巳
経営管理部長。
◎茂呂和巳
経営管理部長 再質問にお答えいたします。ＡＩの活用につきましては、自治体等におきまして、まだ限られた範囲の中で、例えば先ほど申し上げましたＡＩ－ＯＣＲ、あるいは議事録の音声の文字起こし、それから自動案内なんかにもＡＩが使われていると記憶しております。
今後、先ほど議員もご指摘したとおりに、大量のデータによりまして、それをＡＩによって判断し、その判断した結果を職員に伝え、職員が判断するときのサポートに使う、そういうＡＩの活用というのが広まってくると思っておりますし、実際先進事例等々でも出てきているというのは承知しておりますので、今後、引き続き、そういったＡＩの活用につきましては十分研究してまいります。
○金子裕 副議長 青木克明議員。
（26番 青木克明議員登壇）
◆26番（青木克明議員） ぜひ研究は必要だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
では、次の質問に行きます。子供や子育て世帯を支える取り組みについて、
保健福祉部長にお伺いします。本年10月から国による幼児教育・保育の無償化が始まりました。認可外保育施設への対応や保育士の確保と処遇の改善など課題もありますが、まずは今後の動向を注目していくべきだと思います。
県は、とちぎ
元気発信プランの18のプロジェクトの一つに夢をつむぐ子ども・子育て支援プロジェクトを掲げ、子供や子育て世帯への支援充実のため、待機児童の解消や多様な保育サービスの充実など、さまざまな施策に取り組んでいます。施策の実施に当たっては、国の補助金などを活用し、幅広いメニューが用意されていますが、一方で、ことしの県民意向調査の結果において、結婚、妊娠、出産、子育て支援の充実に関する取り組みが重要度は平均より高い、満足度が平均より低いと分類されるなど、依然として子供・子育て世帯への支援に対する要望があるのも事実であります。子育て世帯のニーズに対応し切れていない部分があるのではないかと思います。子供や子育て世帯への支援の充実は人口減少対策の一つとしても重要であり、今後も継続して各種取り組みを推進していかなければなりません。
愛媛県では、ことし８月、次世代を担う子供や子育て世帯を支援するための子供の愛顔応援ファンドを設置するとともに、官民が協働して必要な資金を積み立てる愛媛県子ども子育て応援基金を創設し、愛媛オリジナルの子育て支援や子供を支える地域のさまざまな活動を支援する仕組みがつくられました。
これからの時代は、本県でも独自の子育て支援に取り組む姿勢を打ち出していくことが必要と思います。そのためにも、栃木子供・子育て支援基金を創設するなど、県、市町、企業や各種団体、そして県民など栃木県全体が連携し、本県オリジナルの子供・子育て世帯を支える仕組みを構築していくべきと考えますが、
保健福祉部長に所見を伺います。
○金子裕 副議長
森澤隆保健福祉部長。
（森澤
隆保健福祉部長登壇）
◎森澤隆
保健福祉部長 ただいまのご質問にお答えいたします。県では、本年１月に、県民が安心して子供を産み、育てることができる地域社会の実現にオール栃木で取り組むため、とちぎの子ども・子育て支援条例を施行したところであります。また、幅広い分野の団体等で構成し、県民総ぐるみで子育てを支援するために設置しましたとちぎ未来クラブを活用し、多くの企業等の賛同を得て始まりましたとちぎ笑顔つぎつぎカード事業を全国展開するなど、子育て支援の機運醸成を図っているところであります。
一方、県では、県民や企業、団体からの寄附等を財源といたしました栃木県地域福祉基金を活用いたしまして、児童養護施設を退所した子供等の進学や自立を支援するなど、幅広く福祉の増進に努めております。
今後は、とちぎ未来クラブや栃木県地域福祉基金の活用方法について研究するなど、引き続き社会全体で子供・子育てを支援する体制づくりに努めてまいります。
○金子裕 副議長 青木克明議員。
（26番 青木克明議員登壇）
◆26番（青木克明議員） 栃木県の県政世論調査でも、ごらんになっていると思いますけれども、経済的な支援を望む声が非常に多い。メニューはすごいと思います。国からもらった交付金で60億円積み、100億円を超えるような国庫支出金の補助をもらって、相当な支援をしている。しかし、これだけ一生懸命やっているのに、現実はまだ満足していない。やはりもっと細かい調査が必要なんだろうと思います。せっかくいろいろな事業をやっているんですから、満足度の高い事業に取り組むためにも、そういった調査が必要だと思います。そして、その調査の結果に基づいて、私は自主財源があったほうがいいと思いますけれども、そういった財源の確保もぜひ検討していただきたいと思います。要望で、次に行きます。
健康長寿社会の実現に向けた高齢者医療について、
保健福祉部長にお伺いします。県では、とちぎ
元気発信プラン重点戦略の中で、健康長寿とちぎづくりプロジェクトを打ち出し、健康長寿とちぎづくりへ向けたさまざまな施策に取り組んでいます。健康寿命は、男性が72.12歳、女性が75.73歳と全国平均を上回り、女性に至っては全国第６位となるなど、健康長寿とちぎづくりには一定の評価ができると思います。
一方、認知症に罹患する高齢者は増加傾向にあり、がんの死亡者数も増加傾向にあります。また、フレイルやサルコペニアといった高齢者特有の症候群への対策も求められています。私は、過日、東京都健康長寿医療センターを視察しましたが、研究所では、高齢者の心身の健康の維持増進や生活の質の確保などを目指して、老化関連疾患のメカニズムの解明や老年学の先端的研究、疾患の機序の解明、早期診断・治療及び予防の研究に取り組んでおります。高齢者に特化した高度専門医療を担う病院としての役割とあわせて、高齢者の健康で幸せな未来を開いていくということに力を注いでいるのを目にして、高齢者医療における各種研究の重要性を強く感じました。
こうした研究について、本県においては、県立がんセンターでがんの研究が行われていますけれども、高齢者に特化したものではありません。高齢者の皆さんが元気で活躍する社会を実現するには、健康で過ごすために病気にならないようにすること、すなわち、予防が重要なファクターであります。厚生労働省も、来年度から75歳以上の後期高齢者を対象としたフレイル健診を導入し、高齢者の心身の衰えを早期に把握し、予防に生かす取り組みを始めようとしています。
本県においても、大学病院など医療機関と連携して、高齢者の健康づくりに向けた研究を行う研究機関を設置し、さらなる健康長寿社会を目指すべきと考えますが、
保健福祉部長の所見を伺います。
○金子裕 副議長
森澤隆保健福祉部長。
（森澤
隆保健福祉部長登壇）
◎森澤隆
保健福祉部長 ただいまのご質問にお答えいたします。高齢者が生涯にわたり健康で活躍できる社会を実現するためには、身体・認知機能の低下等を早期に把握し、生活習慣や加齢に伴う疾患等を予防することが重要であると認識しております。高齢者の健康に関しましては、東京都健康長寿医療センターを初め、さまざまな大学や研究機関等で研究が行われており、国においては、それらの科学的知見に基づき、ことし10月、高齢者の特性を踏まえた保健事業ガイドライン等を作成したところであります。
県といたしましては、こうした知見を活用するほか、県内医療系大学等のご協力をいただいて、高齢者の健康課題を把握しますとともに、市町や関係機関と連携して、生活習慣病やフレイルの予防など、高齢者の健康づくりに取り組んでまいる考えであります。
今後とも、県民一人一人が生涯にわたり健康で生き生きと年を重ねることのできる健康長寿とちぎの実現に努めてまいります。
○金子裕 副議長 青木克明議員。
（26番 青木克明議員登壇）
◆26番（青木克明議員） 健康長寿というのは非常に重要なテーマだと思います。2025年問題の４つの課題が挙げられています。人口問題、医療問題、年金問題、介護問題、その中で医療というのは、医療費がどんどんふえているという現実を考えたときに、この健康長寿というのは何よりも重要な取り組みだと思います。ここにやはり特化して取り組むことが、医療費全体、介護も含めて、栃木県全体の財政負担の軽減にもつながっていくと思います。
そういったことから、健康長寿ということについては非常に重要な取り組みだと思いますけれども、何といっても、医療と介護の連携が重要なわけですけれども、その医療の部分でしっかりとした対策がなされることがやっぱり大きな要素だと私は思っているんです。ですから、元気な高齢者をできるだけ多くつくっていくためには、この医療部分の調査研究、取り組みが非常に大きい。病気になってではなくて、予防するということの考え方の中で必要だと思っていますので、私は研究機関をぜひ何らかの形でつくることを研究していただきたいと思いますので、これは要望にしたいと思います。
次に行きます。無電柱化の推進についてであります。ことし３月に県が策定した栃木県無電柱化推進計画では、県が管理する道路のうち、無電柱化すべきとした延長115キロの道路について、2021年度末までに整備率を80％まで引き上げる目標を掲げ、安全・安心な県土づくりに向け、積極的に無電柱化を推進することとしております。
ことし９月に台風15号が直撃した千葉県では、2,000本に及ぶ電柱の倒壊や破損により、停電や道路封鎖などが発生しました。災害対応等に大きな影響を及ぼしたわけであります。本県においては、同様の事態が市町の災害対応拠点となる市町庁舎の周辺で発生した場合、電力の遮断や交通途絶など災害対応に大きな影響を及ぼすことが懸念されます。
近年は、災害の頻発や激甚化、防災の観点で無電柱化の必要性が増していますが、コストが大きな課題となっております。低コストで効率的な手法の活用を推進し、市町の防災拠点を含む地域の無電柱化に取り組むべきと考えますが、県土整備部長の所見を伺います。
○金子裕 副議長 熊倉一臣県土整備部長。
（熊倉一臣県土整備部長登壇）
◎熊倉一臣 県土整備部長 ただいまのご質問にお答えいたします。本県におきましては、近年の激甚化する災害の現状等を踏まえまして、本年３月に国の計画に呼応し、防災、安全で円滑な交通の確保、良好な景観形成・観光振興の３つを基本方針といたします栃木県無電柱化推進計画を策定いたしました。特に災害時におきましても道路の機能を確保していくため、病院や市町庁舎を連絡する市街地内の緊急輸送道路等の無電柱化を優先的に推進することとしております。また、コスト縮減の観点から、歩道部の埋設管の深さを浅くするなど、新たな取り組みも進めているところです。
今後とも、市町及び電線管理者と緊密な連携を図りながら、無電柱化を積極的に推進してまいります。
○金子裕 副議長 青木克明議員。
（26番 青木克明議員登壇）
◆26番（青木克明議員） 無電柱化のコストの話を、県土整備部長から今浅くするなどして工夫していると。非常にいいことだと思います。東電も変圧器を小さくしたりしてコストを下げる努力をしているというような記事が、今回の台風の被害を通して新聞に掲載されているのを見ました。そういった中で、コストを下げるということに、この無電柱化の推進が大きく影響しているということがわかるわけでありまして、ぜひとも県土整備部としていろいろな機関と協力して研究していただいて、県内の重要な拠点は無電柱化が実現できるように取り組んでいただきたいと思います。これは要望とさせていただきます。
最後の質問であります。不登校児童生徒への支援についてであります。県教育委員会の調査によれば、県内の公立小中学校に通う児童生徒のうち、いわゆる不登校の児童生徒は、平成30年度の調査で2,837人に上り、６年連続の増加となっています。このような中、県教育委員会では、不登校にはさまざまな原因が背景にあるとして、児童生徒に応じた支援を実施し、スクールカウンセラーを全ての中学校区に配置するなど、各学校の支援体制の充実を図ってきました。また、適応指導教室との連携を図り、学習支援プログラムの開発、訪問型支援による効果的なアプローチなどの調査研究の成果などについて、県内の適応指導教室全体での共有化を図り、民間団体との連携のあり方などを検討するとしております。なかなか数字的には成果が上がらないのが現実であると思います。不登校となってしまった家族は、戸惑いと不安の中にあります。不登校となってしまった子供の行き場、居場所は重要であると思います。
大分県では、市町教育委員会、学校、フリースクールなどの民間団体が連携してさまざまなケースに対応しており、フリースクールを訪問して施設長や職員との情報交換を行っていますが、本県ではフリースクール等の民間団体との連携が十分とは言えないと感じています。
県教育委員会は、市町教育委員会、学校、適応指導教室とともに、フリースクール等の民間団体との連携を早急に進め、不登校対策に取り組むべきと考えますが、教育長の所見を伺います。
○金子裕 副議長 荒川政利教育長。
（荒川政利教育長登壇）
◎荒川政利 教育長 ただいまのご質問にお答えいたします。不登校の児童生徒への支援のため、県教育委員会におきましては、これまで相談体制の充実や教育機会の確保に関する調査研究等、さまざまな取り組みを行ってまいりました。また、今年度は新たに全ての適応指導教室担当者を対象とした連絡協議会を開催し、不登校児童生徒への効果的な支援や連携の方法などについて協議したところです。
今後は、連絡協議会を継続的に開催し、市町教育委員会や関係機関等と密接な連携を図りますとともに、フリースクール等の民間団体について現状の把握に努めながら、連携のあり方についても検討していくこととしております。引き続き、不登校児童生徒が安心して教育を受けられるよう、学校以外の場における多様な学びの機会の確保に向け取り組んでまいります。
○金子裕 副議長 青木克明議員。
（26番 青木克明議員登壇）
◆26番（青木克明議員） 要望だけさせていただきます。不登校児童生徒への支援の在り方について（通知）令和元年10月25日文部科学省というのがありまして、その中に、不登校児童生徒への支援については、民間施設やＮＰＯなどにおいてもさまざまな取り組みがなされており、学校、教育支援センター等の公的機関は、民間施設などの取り組みの自主性や成果を踏まえつつ、より積極的な連携を図っていくことが望ましい。教育委員会においては、積極的に情報交換や連携に努めることとなっているんですね。私は大分県に聞いたら、さまざまな支援する団体があって、１つはフリースクール、１つは親の会というのもある。それから指導教室もあるし、学校もあるし、市町の教育委員会もある。こういう中で、みんなが一緒になってやっていく中で、それぞれ役割分担がある。親の会は、不登校になってしまった子を持っていて、何とか不登校の時代を乗り越えて社会に復帰して、社会で頑張っているというような家族の話を聞くと、その親も元気になると言っておりました。だから、親の会は非常に重要だというお話もあります。
また、フリースクールもさまざまな形で、ＮＰＯ法人なども含めて、教育機会確保法の観点からもしっかりとした教育を受ける環境をつくっていくことがやはり教育委員会に求められていると思いますので、今申し上げたように、少しでも居場所があるような環境をつくることに取り組んでいる人たちをうまく巻き込んで、そしてなおかつ、そこにきちんとした目を入れていくということを繰り返しやっていくことによって、不登校児童生徒への支援、また対策がより具体的に取り組めるのではないかと思っていますので、しっかり取り組んでいただくようお願いを申し上げて、私の要望を終わりにしたいと思います。
８年ぶりの質問でありまして、本当に栃木県をすばらしい県にしていきたい、そういう思いで選挙にも挑戦してまいりました。しっかりと自分の役割を担うことが大事だと思っています。全ての力を出し切って、県民の皆さんのために頑張っていきたい、そういう思いで頑張っていくことをお約束を申し上げて、全ての質問を終了します。ありがとうございました。
○金子裕 副議長 この際、休憩したいと思います。午後１時15分から再開いたします。議事はただいまの継続議事であります。
休憩いたします。
午後０時15分 休憩
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◎篠﨑和男 事務局長 出席議員数を報告いたします。
ただいまの出席議員数は48名であります。
―――――――――――――――――――――――――――――
午後１時15分 開議
○金子裕 副議長 ただいまから会議を開きます。議事は休憩前の継続議事であります。発言通告者に対し、発言を許します。金子武蔵議員。
（６番 金子武蔵議員登壇）
◆６番（金子武蔵議員） 私は、とちぎ
自民党議員会の金子武蔵でございます。質問に入る前に、まずは台風19号で犠牲になられた方に心よりお悔やみを申し上げますとともに、被害を受けられた皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
発言通告に従い、順次質問してまいりますので、執行部の皆様には明快なご答弁をよろしくお願い申し上げます。
初めに、地方創生の実現に向けた５Ｇの利活用について、
経営管理部長に伺います。第５世代移動通信システム（５Ｇ）とは、規格の標準化が進められている次世代の通信技術でございます。日本では、2020年春から商用サービスをスタートする予定となっております。
ことし９月に高市総務大臣は、５Ｇは高速道路や新幹線と同様、地域の発展に不可欠な21世紀の基幹インフラであり、全国への速やかな展開が極めて重要であると語っております。また、ことしの11月には、全国知事会から国にSociety5.0の実現に向けた５Ｇの利活用に関する提言をし、５Ｇは、超高速、超低遅延、多数同時接続という３つの特性を有し、都市部はもとより、人口減少が進む中山間地域などの条件不利地域を初めとする地方にとって、医療、教育、農業、働き方改革、モビリティーなど、さまざまな分野における活用が見込まれており、Society5.0時代における地方創生のさらなる推進に向けた必須の基幹インフラであるとしております。
一例ですが、山口県では、５Ｇの整備、利活用の促進に向け、５Ｇに対する知見を深めるとともに、利活用ニーズの掘り起こしを行うため、ことし７月に山口県５Ｇ研究会を立ち上げています。また、同県では、ＮＴＴドコモ中国支社と５Ｇ等を活用した地域活性化に向けた連携と協働に関する協定を９月に締結し、山口県立総合医療センターと僻地の医療機関とを５Ｇでつなぎ、僻地に勤務する若手医師への遠隔指導等に取り組むことにより、僻地医療の充実を目指すほか、美術品と最先端技術との融合による山口県立美術館の新たな魅力創出を目指すとしております。
現在、本県では、
次期地方創生総合戦略の策定に取り組んでおり、その骨子案の中で、未来技術を活用したとちぎづくりを戦略の一つとして示しました。人口減少問題を克服し、地方創生を実現するためには、未来技術を活用し、新たな価値を創出することにより、地域のニーズに対応した物やサービスが格差なく提供されることで、活力を取り戻し、地域課題の解決を図っていくことが求められております。
これらの未来技術の活用に向けては５Ｇの整備が必須であるため、今後、開設計画に基づき、特定基地局の整備が進められることになりますが、具体的な置局場所等については通信事業者に任せられているため、収益性の高い都市部で先行し、地方は後回しになることが懸念されております。そのため、特に人口減少が深刻な中山間地域など条件不利地域における地方創生が実現するよう、５Ｇの整備や利活用に向けて、県としても、国や通信事業者、企業等と密に連携し、ニーズの掘り起こしをしていくことが必要と考えます。
そこで、地方創生の実現のため必要なＩＣＴインフラである５Ｇの整備や利活用の促進に向けて、都市と地方が隔たりなく、時代の流れに乗りおくれないよう、県としても取り組むべきと考えますが、
経営管理部長の所見を伺います。
○金子裕 副議長 茂呂和巳
経営管理部長。
（茂呂和巳
経営管理部長登壇）
◎茂呂和巳
経営管理部長 ただいまの金子武蔵議員のご質問にお答えいたします。ＡＩ、ＩｏＴ等の先端技術を積極的に活用するため、県では、産学官金の多様な機関で構成します栃木県ＩｏＴ推進ラボを設置し、ドローンやＡＩ等による地域課題の解決に向けました取り組みなどを進めてきたところであります。５Ｇは、超高速、低遅延等の特徴により、こうした先端技術活用の飛躍的な高度化につながることから、極めて重要なＩＣＴ基盤であり、都市部、地方を問わず整備が促進されるべきものと考えております。
また、５Ｇ活用の推進には、その有用性への理解が特に重要であるため、今年８月、国の協力を得まして、５Ｇ等の先端技術で実現する新たな社会のビジョンについて理解促進を図ったところであります。
県としましては、基地局の整備状況や国の動向等を注視しながら、さまざまな機会を捉えまして、条件不利地域も含めました整備促進を国等に対して要望していくとともに、先進事例も参考に、市町などとも連携し、地域ニーズを適切に把握し、活用方策等を検討してまいります。
○金子裕 副議長 金子武蔵議員。
（６番 金子武蔵議員登壇）
◆６番（金子武蔵議員） ただいま
経営管理部長から答弁をいただきました。ここで
経営管理部長に再質問いたします。総務省はことし10月、５Ｇの電波を地域限定で企業や自治体に割り当てるローカル５Ｇを12月に制度化し、免許申請の受け付けを開始すると発表しました。このローカル５Ｇは、地域や産業の多様なニーズに応じて、地域の企業や自治体などがみずからの建物内や敷地内でスポット的に５Ｇの通信網を整備できる仕組みでございます。このため、ローカル５Ｇを活用すれば、携帯大手によるエリア展開がおくれる地域や山間部など、電波が届きにくい地域でも５Ｇの恩恵が早期に受けられるようになります。
高市総務大臣は９月に、ローカル５Ｇを推進し、全国各地で早期に利用できる環境を整えたいと語りました。こうしたことから、県内におけるローカル５Ｇが広く展開されることで、地域課題の解決や地域経済の活性化につながると考えます。
また、富山県では、（仮称）富山防災・危機管理センターについて、2022年度の供用開始を目指して整備する予定ですが、このセンターにローカル５Ｇを導入する研究を進めております。災害が発生した際、このローカル５Ｇにより、より早く多くの情報の発信や受信ができるほか、通信障害などの影響も受けにくいと言われております。本県においても、災害等の非常時における迅速かつ的確な対応に有効と思われますので、ローカル５Ｇの導入をぜひ検討していただきたいと思います。
そこで、県としても、県内においてローカル５Ｇの導入活用が促進されるよう取り組むべきと考えますが、
経営管理部長の所見を伺います。
○金子裕 副議長 茂呂和巳
経営管理部長。
◎茂呂和巳
経営管理部長 再質問にお答えいたします。ローカル５Ｇについてのお尋ねでございますが、製造の現場におけるラインの高度なワイヤレス化、あるいは建設現場における機械等の遠隔操作、こういったさまざまなニーズに活用が期待されているところでございます。また、人手不足、それから生産性向上などにも役立つということから、早期の開始というものが期待されていると認識しております。
現在、国におきまして、この制度整備の一環といたしまして、導入に向けたガイドラインの策定作業を進めているところでありまして、国におきましても準備を進めている状況でございます。
県といたしましては、このローカル５Ｇの利活用の推進に向けまして、国等の動向を注視しながら適切に対応してまいります。
○金子裕 副議長 金子武蔵議員。
（６番 金子武蔵議員登壇）
◆６番（金子武蔵議員） 地域課題の解決や地域経済の活性化につながる未来技術の活用に向けて、５Ｇやローカル５Ｇの整備は必須なので、国にしっかり働きかけて、県としても取り組んでいただくよう要望し、次の質問に移ります。
栃木県地域医療構想の実現に向けた取り組みについてのうち、将来の医療需要を見据えた病床数の確保について、
保健福祉部長に伺います。県では、2016年に地域医療構想を策定し、少子高齢化に伴う将来の医療需要の変化に適切に対応し、高度急性期から急性期、回復期、慢性期まで、患者の病態に合った良質な医療を切れ目なく効果的に提供するため、各地域でバランスのとれた医療提供体制の構築を目指すこととしております。そのため、2025年における医療需要とそれに対して必要な病床数を、高度急性期、急性期、回復期、慢性期ごとに推計しております。そのうち、回復期の必要病床数については5,179床としておりますが、2018年10月の病床機能報告では1,735床と必要数に対して依然と開きがある状況でございます。
一方、高度急性期、急性期、慢性期の病床数については、2025年における必要病床数を上回っている状況となっております。そのため、将来の医療需要の変化に対応した体制を効率的効果的に構築していくことが求められておりますが、地域の実情を踏まえて、本当に必要な医療は守りつつ、現在の医療資源を最大限に活用しながら、急性期から回復期への病床機能の転換等の取り組みを推進していくことが必要と考えております。
そこで、県は、将来の医療需要を見据えた病床数の確保に向け、どのように取り組んでいくのか、
保健福祉部長に伺います。
○金子裕 副議長
森澤隆保健福祉部長。
（森澤
隆保健福祉部長登壇）
◎森澤隆
保健福祉部長 ただいまのご質問にお答えいたします。将来の医療需要に適切に対応し、効率的で質の高い医療提供体制を地域の実情に即して構築するためには、栃木県地域医療構想を踏まえ、地域においてそれぞれの医療機関が課題を共有し、その解決に向け、主体的に取り組むことが重要であります。このため、県では、二次医療圏ごとに地域医療構想調整会議を設置いたしまして、将来の医療需要を見据えた病床数や病床機能の転換、他の医療機関との機能の分化、連携などにつきまして、地域の医療関係者の議論を進めているところであります。
また、医療機関が行う病床機能転換の検討に必要な経営診断や急性期から回復期病床への転換のための施設等整備につきまして、経費の助成を行うなどの支援も実施しているところでございます。
今後とも、こうした取り組みによりまして、県民誰もが身近な地域で安心して医療を受けられる体制の構築に努めてまいります。
○金子裕 副議長 金子武蔵議員。
（６番 金子武蔵議員登壇）
◆６番（金子武蔵議員） ここで要望させていただきます。回復期病床への転換については、各医療機関の自主的な取り組みであり、経営にもかかわることです。県内６つの医療圏ごとに設置しております地域医療構想調整会議などにおいて、本県の目指すべき将来の医療提供体制について理解をさらに深めていただき、地域住民とともにしっかりと共有していくことが重要と考えております。県において、今後、医療需要の動向を把握するとともに、回復期病床の確保のため、さらなる支援をいただくよう要望し、次の質問に移ります。
栃木県地域医療構想の実現に向けた取り組みについてのうち、医師の確保対策について、
保健福祉部長に伺います。今後、高齢化の進行に伴い、医療需要が増加すると見込まれている中、本県の人口10万人当たりの医師数は全国平均を下回っており、医師確保は喫緊の課題となっております。全国的に見ますと、都市部に医師が集中する傾向があり、近年その流れが強まっているため、国としても医師の偏在対策に乗り出したところであります。
県内においても、二次保健医療圏別に見ると、２つの大学病院がある県南保健医療圏以外は全国平均を下回っており、医師の地域偏在が見られる状況でございます。
医師不足については、単に医師数の確保だけを考えるのではなく、地域偏在も課題であるため、今後の医療需要を見据えながら、医師の地域偏在対策と医師の確保対策にバランスよく取り組む必要があります。県の地域医療構想の中にも医師確保対策の推進が掲げられており、県においては医師確保に向けて、自治医科大学と獨協医科大学に医学部地域枠を設置しているほか、産科医修学資金制度を実施し、医師確保に努めていると聞いております。
そこで、本県における医師不足解消のため、どのような考えで医師確保に取り組むのか、
保健福祉部長に伺います。
○金子裕 副議長
森澤隆保健福祉部長。
（森澤
隆保健福祉部長登壇）
◎森澤隆
保健福祉部長 ただいまのご質問にお答えいたします。本県の地域医療を支える医師を確保するためには、医師数の増加を図りますとともに、地域間の医師の偏在の解消が必要であります。そこで、県では、自治医科大学、獨協医科大学の県内両大学に地域枠を設置して医師を養成しますとともに、それらの医師を医師が不足している地域に派遣しているところであります。また、派遣に当たりましては、専門的キャリアの形成にも配慮した配置を行うなど、義務年限終了後の県内への定着にも意を用いているところでございます。
さらに、現在、国から示されたガイドラインに基づきまして、医師確保計画を策定中でありまして、医師の偏在状況を分析の上、偏在解消の方策や達成すべき目標等を定め、取り組みを進めることとしております。
今後とも、県民誰もが安心して医療を受けられる体制整備に向け、医師の確保、偏在の解消に取り組んでまいります。
○金子裕 副議長 金子武蔵議員。
（６番 金子武蔵議員登壇）
◆６番（金子武蔵議員） ただいま
保健福祉部長から答弁をいただきました。医師の少ない地域では医療提供の量の不足や医師の過剰な負担も課題となっております。医療現場の疲弊により医療安全への不安も生じていますので、実効性のある地域偏在対策を検討し、講じていただきますよう要望します。
ここで、
保健福祉部長に再質問いたします。2024年から勤務医について、働き方改革の一環で残業時間の上限規制が設けられます。勤務医の確保に向けてさらなる労働条件の改善も取り組まなければなりません。また、先ほどの質問でも述べたように、病床機能の転換促進などにより、医療需要を見据えた医療提供体制を構築することで、複数の医師による診療体制を整えることが可能となり、長時間労働の是正にもつながると考えます。
そして、近年では、女性医師も増加していることから、医師確保定着のためには、妊娠、出産、子育てなどライフステージごとの支援も重要であると考えます。栃木県は女性医師に手厚いという施策をしっかりと取り組み、県内外にアピールすることが必要だと考えます。
そこで、女性医師を含め勤務医の確保定着に向け、勤務環境改善などに県はどのように取り組むのか、
保健福祉部長に伺います。
○金子裕 副議長
森澤隆保健福祉部長。
◎森澤隆
保健福祉部長 ただいまの再質問にお答えいたします。医師の勤務環境改善は、医師確保を進める上で非常に重要な課題であると認識しております。このため、県では、栃木県医師会にとちぎ
医療勤務環境改善支援センターの運営を委託しておりますが、ここで擁しております社会保険労務士や経営コンサルタントなどを活用することによりまして、女性医師の勤務環境への配慮や、医療従事者の働き方改革などについて、医療機関を訪問する、あるいは電話によりまして専門的な相談に応じるなど、こうした取り組みによりまして、医療機関へのきめ細かな助言をしてまいりたいと考えております。
今後とも、医師が働きやすい環境の整備の観点から、医師確保に取り組んでまいりたいと考えております。
○金子裕 副議長 金子武蔵議員。
（６番 金子武蔵議員登壇）
◆６番（金子武蔵議員） ただいま
保健福祉部長から答弁をいただきました。医師の働き方改革を進めることで、より安全で質が高く、効率的な医療が提供できますので、医師会や医療機関等としっかり連携しながら取り組んでいただきたいと思います。
保健福祉部長にさらに再質問させていただきます。医師不足については、地域偏在だけではなく、診療科の偏在も課題であり、今後の医療需要を見据えながら、不足している診療科の医師を確保していくことが必要でございます。特に今後は在宅医療の需要が大きくなることから、総合診療専門医の確保も必要があると考えます。
そこで、県としても、診療科の偏在の解消に向けて取り組むべきだと考えますが、
保健福祉部長の所見をお伺いいたします。
○金子裕 副議長
森澤隆保健福祉部長。
◎森澤隆
保健福祉部長 再質問にお答えいたします。診療科の選択は、医学生あるいは医師の自発的な意思に基づくものでございますので、それを一定の方向に誘導するというのは実際のところかなり難しいものがあろうかと思います。このため、県では、医師の養成段階における可能な対応といたしまして、地域枠の学生と定期的に面談を行う、あるいは地域枠の学生と先輩医師が交流しながら意見交換を持てるような機会をつくる、そうした取り組みによりまして、地域枠の養成医師として果たすべき役割は何なのか、そういった役割について理解を深めていただきまして、総合診療専門医を初め、地域において特に必要とされる診療科を目指してもらえるよう促しているところでございます。
今後とも、こうした取り組みによりまして、診療科の偏在解消に努めてまいりたいと考えております。
○金子裕 副議長 金子武蔵議員。
（６番 金子武蔵議員登壇）
◆６番（金子武蔵議員） ただいま
保健福祉部長から答弁をいただきました。ここで要望させていただきますが、県ではその養成した医師について、義務年限の期間中、僻地診療所や地域の医師不足病院に派遣をしておりますが、県養成医師がふえても、義務年限終了後に県内に残らなければ、真の医師数増に結びつかないため、本県に定着し、医療に従事していただけるような取り組みも行っていただくよう要望し、次の質問に移ります。
栃木県地域医療構想の実現に向けた取り組みについてのうち、看護職員の養成、確保について、
保健福祉部長に伺います。栃木県地域医療構想には、看護職員の確保対策の推進も掲げられており、県ではさまざまな取り組みを実施しておりますが、近年では、地域包括ケアが推進される中、病院以外にも、在宅医療や介護保険サービス等、さまざまな場面で看護のニーズが拡大しております。
また、全国的に訪問看護や介護保険施設では看護職員が不足しているところもあると聞いており、看護職員の総数確保に加え、看護職員に求められるニーズに対応した施策が必要であると考えます。そのため、看護職員の養成に当たりましては、地域における看護の理解を深めるための教育や実習の強化、新規養成時からの多様なキャリアデザインに関する教育、支援を実施していくことが重要であります。
また、看護職員がキャリアを重ねていく中で、病院から訪問看護等へ働く場を変えていく状況もあることから、個人のキャリアプランやライフステージに沿った支援が求められております。さらに、離職防止に向けては、短時間正職員制度など多様な働き方の導入、夜勤従事者の負担軽減など、看護職員が安心して働き続けられる職場環境の整備を進めていくことが重要であります。
そこで、県民が生涯にわたり安心して暮らし続けていくためには、医療はもとより、保健や介護等、社会のニーズに幅広く対応できる看護職員の養成、確保が必要ですが、県はどのように取り組んでいくのか、
保健福祉部長に伺います。
○金子裕 副議長
森澤隆保健福祉部長。
（森澤
隆保健福祉部長登壇）
◎森澤隆
保健福祉部長 ただいまのご質問にお答えいたします。今後、需要が見込まれる在宅医療や介護分野の看護職員確保のためには、養成から退職者などの再就業まで、さまざまな段階での取り組みが必要となります。このため、県では、看護学生等の訪問看護体験研修に取り組んでおりますほか、令和４年度には看護師等養成所のカリキュラムが改正されまして、在宅看護分野等の充実が図られますことから、その対応に向け、県内養成所への助言等を行っているところであります。
また、県看護協会等へ委託して、在宅医療や介護に関心のある看護職員に対しまして、再就業の相談と訪問看護や介護施設における看護に関する研修を実施いたしますとともに、訪問看護ステーションの管理者に向けて、職員の確保、育成をテーマとした研修会などを開催しております。
今後とも、関係団体と連携しながら、幅広いニーズに対応できる看護職員の養成、確保に積極的に取り組んでまいります。
○金子裕 副議長 金子武蔵議員。
（６番 金子武蔵議員登壇）
◆６番（金子武蔵議員） ただいま
保健福祉部長から答弁をいただきました。ここで１つ要望させていただきます。地域医療構想による医療機能の分化、連携に伴い、今後、訪問看護や介護分野での看護ニーズが大きく増加することが見込まれておりますが、訪問看護等に就業するためには経験が必要であり、新卒の看護師等が就業するのは難しいとの話も聞いております。また、キャリアを重ねた看護職員が訪問看護等に転職しても現実とのギャップから早期に離職する方もいるとの話も伺っております。
今後はこうした課題への対応策も含め、看護職員の領域別、地域別偏在について具体的な対策を進めていくことが必要だと思います。この領域別、地域別偏在の解消に向けた取り組みとして、栃木県ナースセンターの機能強化が考えられます。例えばハローワークの巡回相談を看護職員の地域偏在が顕著な地域まで拡大する、また、看護職員相談員の実践力向上の支援などが非常に効果的であると考えますので、今後、取り組みに向けて検討していただくよう要望し、次の質問に移ります。
介護人材の確保について、
保健福祉部長に伺います。国立社会保障・人口問題研究所の推計などによりますと、2018年時点で総人口における高齢者の比率が28.1％で過去最高を記録し、2025年には30％、2040年には35％を超えてくるとのことです。そのような中、2025年時点での全国での介護人材の需要見込みは245万人ですが、介護人材の供給は211万人で34万人というギャップがあります。
本県におきましては、2025年までに約5,000人の介護人材が不足する見込みでございます。本県は、現在、栃木県介護人材緊急確保対策事業を実施しており、参入促進、資質の向上、労働環境・処遇改善という３つの柱で取り組んでおります。介護の現場の声では、参入促進の分野において特に重要なのが、若い世代の新規参入と、介護施設を対象とした外国人介護人材の受け入れでございます。
近年、将来の介護福祉を担う介護福祉専門学校の定員割れが続いております。高校の先生の生徒への進路助言は非常に影響があることから、高校の先生にはさらなる介護への理解促進が必要と考えます。また、介護人材の確保のためには、外国人材の受け入れも行っていく必要があるため、受け入れ環境をしっかりと整備し、さまざまなサポートをしていくことが求められます。
そこで、県では、介護人材の確保のため、若い世代に向けた介護の仕事理解促進と、外国人介護人材受け入れに向けてどのように取り組んでいくのか、
保健福祉部長に伺います。
同時に、労働環境の改善も重要でございます。介護の仕事はとうとい仕事である一方、人の命にかかわる厳しい労働環境でもございます。そのような中、科学技術の進展により、マッスルスーツ、見守りロボットや記録のＩＣＴ化等、さまざまな介護ロボット等が登場しております。
そこで、こうした介護ロボット等を介護現場に積極的に導入し、負担軽減を図ることで、介護人材の確保につながると考えますが、県はどのように導入支援をしていくのか、あわせて伺います。
○金子裕 副議長
森澤隆保健福祉部長。
（森澤
隆保健福祉部長登壇）
◎森澤隆
保健福祉部長 ただいまのご質問にお答えいたします。県では、将来の介護サービスを担う若い世代に、介護を魅力ある職業として選んでもらえるよう、施設で働く介護福祉士を講師とした小中高校生に対する出前講座や、高校の教員等を対象とした施設見学会等を実施いたしまして、介護職の理解促進に努めているところであります。
また、今後増加が見込まれる外国人介護人材につきましては、今年度、事業者向けの研修会を開催いたしまして、県内の事例紹介も含め、制度の理解促進を図ったところであり、引き続き関係機関と連携し、外国人活用を希望する県内事業所の円滑な受け入れを支援してまいります。
さらに、介護ロボットを初め先進技術を活用した介護機器等の導入は、身体負担の軽減や業務の効率化など、就労環境の整備策として有効でありますことから、事業者のニーズが高い見守り機能を備えたベッド購入等の経費の一部を助成いたしまして、導入促進に努めております。
今後とも、介護人材確保対策連絡調整会議などを通じ、現場の意見を十分に聞いた上で、関係団体と連携を図りながら、参入促進や労働環境の改善など介護人材の確保に積極的に取り組んでまいります。
○金子裕 副議長 金子武蔵議員。
（６番 金子武蔵議員登壇）
◆６番（金子武蔵議員） ただいま
保健福祉部長から答弁をいただきました。ここで、
保健福祉部長に再質問いたします。労働環境の改善に向けて現場からの声として聞いておりますのは、介護職員の働く場である施設の老朽化問題であります。介護サービスの基盤整備が進む中、一方では、開設後30年以上が経過し、老朽化により建てかえを検討せざるを得ない施設もあると聞いております。こうした老朽化対策はもちろん、利用者へのサービス向上に向けても必要なことでありますが、介護職員の労働環境の改善のためにも非常に重要なことであります。しかし、各施設においては、介護報酬の大幅な増加が見込めない中、十分な建てかえ資金を確保することが困難であるとの声も聞こえております。
近県の状況を見ますと、東京都や茨城県では、特別養護老人ホーム等の建てかえに関して助成制度があると聞いております。
そこで、介護人材の確保に向けても有効な取り組みとなる介護施設の老朽化対策についてどのように取り組んでいくのか、
保健福祉部長に伺います。
○金子裕 副議長
森澤隆保健福祉部長。
◎森澤隆
保健福祉部長 再質問にお答えいたします。特別養護老人ホーム等の整備への支援でございますが、現時点では、入所申し込み状況調査の結果などを踏まえまして、入所が必要とされます高齢者が早期に入所できるよう、新設、増床の整備に支援を限定させていただいているところでございます。しかしながら、建築後相当の年数を経過している施設も出てきております。こうした施設の改築、あるいは改修の需要が今後増加していくものと考えております。
今後、入所申込者数の動向なども踏まえながら、介護施設における老朽化対策のあり方について検討してまいります。
○金子裕 副議長 金子武蔵議員。
（６番 金子武蔵議員登壇）
◆６番（金子武蔵議員）
保健福祉部長から答弁をいただきました。介護施設の老朽化については、今後必ず大きな問題、課題になってきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
次に、就職氷河期世代の就労支援について、
産業労働観光部長にお伺いいたします。1990年初めのバブル経済崩壊後、企業はもとより、行政も新卒の採用数を大幅に減らしました。多くの学生がこのような時代の中、就職活動で厳しい状況に直面しました。社会のために役に立ちたいという強い気持ちはあれど、何度も何度も会社に履歴書を出しても採用に至らず、自尊心が傷ついた人も多かったと思います。
現在、おおよそ30代半ばから40代半ばまでが就職氷河期世代と呼ばれており、私もこの世代の一人でございます。多くの就職氷河期世代の中には、正社員を目指して努力しておりましたが、報われないまま年をとり、諦めの気持ちを抱く人たちが出てきております。現在も、不本意ながら不安定な仕事についている、無業の状態にあるなど、さまざまな課題を抱えた方が多くおります。この世代の生産年齢人口に占める割合は22.4％に上り、全人口の大きなウエートを占めていることが特徴です。
こうした中、ことし６月、経済財政運営と改革の基本方針2019が閣議決定され、その中の所得向上策の一つとして、令和２年度から３年間の就職氷河期世代支援プログラムが掲げられました。施策の方向性としては、相談、教育訓練から就職までの切れ目のない支援と、個々人の状況に合わせた、より丁寧な寄り添い支援が挙げられています。
また、先月の26日には、政府が国家公務員の中途採用枠で就職氷河期世代を重点的に採用することに決めました。ようやく国がこれまで見過ごされてきた就職氷河期世代への支援に本腰を入れることになりましたが、今、集中的に支援することで、この世代が高齢になって生活困窮に陥るのを防ぐほか、将来的な社会保障費の増大を抑制することにもつながると思います。
また、さまざまな業界にとっては、正規雇用としての就業を強く希望する就職氷河期世代を積極的に採用し、育成する機会を提供することは、企業の社会的価値を高めることにつながるとともに、人手不足問題を軽減するチャンスにもなるのではないでしょうか。
そこで、県としても、国の就職氷河期世代支援プログラムに呼応し、経済団体等と連携しながら就労支援に取り組むべきと考えますが、
産業労働観光部長に伺います。
○金子裕 副議長
小竹欣男産業労働観光部長。
（
小竹欣男産業労働観光部長登壇）
◎小竹欣男
産業労働観光部長 ただいまのご質問にお答えいたします。みずから望まない形で非正規労働者や無就業者等となっております、いわゆる就職氷河期世代への就労支援は重要な課題であると認識しております。このため、県では、本年８月に全国知事会が設置した就職氷河期世代の活躍支援プロジェクトチームに参加いたしまして、非正規労働者や無就業者への支援に向けた提言を取りまとめ、８月28日に国への要請活動を行ったところであります。
また、具体的な就労支援につきましては、離転職者や無就業者等のそれぞれのニーズを踏まえた就職相談を実施しますとともに、ハローワークや県内企業等の協力を得ながら、セミナー、職場実習、職業訓練等による就業スキルの習得、合同面接会によるマッチング等に取り組んでいるところでございます。
今後とも、国や他県の動向等も踏まえるとともに、来年度、都道府県単位で構築される予定の官民の関係機関によりますプラットフォームにおきまして、栃木労働局、経済団体等と緊密に連携を図り、この世代の一人でも多くの方が希望する職につくことができるよう、積極的な支援に取り組んでまいります。
○金子裕 副議長 金子武蔵議員。
（６番 金子武蔵議員登壇）
◆６番（金子武蔵議員） ただいま
産業労働観光部長から答弁をいただきました。ここで、
経営管理部長に再質問いたします。高市総務大臣はことし10月11日、都道府県知事と政令指定都市の市長宛てに、就職氷河期世代の採用を促すため、職員の中途採用における受験資格の上限年齢の引き上げや、職務経験を問わない試験の実施などを求める通知をしました。
既に兵庫県宝塚市では、就職氷河期世代を対象に正規職員の募集を行い、全国から1,600人余りの応募者の中から、筆記試験と面接の選考を経て、４人の採用を内定しました。内訳は、40歳から45歳の男性と女性２人ずつで、前職は、正規雇用は１人だけで、１人は非正規雇用、２人は無職であることを明らかにしました。宝塚市長は、苦労した経験を生かして、市民に寄り添う行政マンになってもらいたいと期待を示しました。
和歌山県も同様に、2021年４月に採用する正規職員（一般行政職）について、就職氷河期世代に当たる30代半ばから40代半ばの人材を採用する特別枠を設けることを決めました。我々就職氷河期世代にとりましては、行政が先頭に立って、この世代を職員として採用することはとても心強いことですし、希望が持てる動きでございます。
そこで、本県においても、今後、就職氷河期世代を職員として採用していくべきと考えますが、
経営管理部長に伺います。
○金子裕 副議長 茂呂和巳
経営管理部長。
◎茂呂和巳
経営管理部長 再質問にお答えいたします。新たな行政課題に適切に対応できる執行体制を確保する、このことは非常に大切なことであることから、県では、昨年から経歴を問わない社会人採用試験を実施するなどして、多様な人材の確保に努めてきているところでございます。
引き続き、今後とも採用の見直しを行い、お尋ねの就職氷河期世代の採用につきましても、国や他県の動向等を注視しながら、採用試験の所管部局であります人事委員会と協議を進めてまいりたいと考えております。
○金子裕 副議長 金子武蔵議員。
（６番 金子武蔵議員登壇）
◆６番（金子武蔵議員） ただいま
経営管理部長から答弁をいただきました。総務省では、全国の自治体における就職氷河期を対象とした採用試験の状況を調べて、年内にも試験の好事例や留意点をまとめ、採用の拡大を求める通知を出すとの話も聞いております。ぜひ国や、答弁があったように他県の取り組みも参考にしながら、本県としても就職氷河期世代を積極的に採用していただきますよう要望して、次の質問に移ります。
最後に、公立中学校の社会科教育について、教育長に伺います。まず、教育基本法の第１章、教育の目的及び理念では、「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。」とあります。また、学校教育法の第２章、義務教育では、「我が国と郷土の現状と歴史について、正しい理解に導き、伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する態度を養うとともに、進んで外国の文化の理解を通じて、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。」とあり、また、学習指導要領では、社会の歴史的分野の目標として、「我が国の歴史に対する愛情を深め、国民としての自覚を育てる。」とあります。
教科書採択につきましては、国の検定を通った教科書の中から、都道府県教育委員会や市町村教育委員会が採択をいたします。しかし、検定を通った社会科の教科書については、教育基本法と学習指導要領の趣旨に沿っているにもかかわらず、その表現や扱いは教科書会社により大きく異なります。例えば、中学校社会科教育の公民的分野では、国旗・国歌の尊重について具体的場面を例示している教科書もあれば、そうではない教科書もございます。また、歴史的分野では、いわゆる南京事件や東京裁判など、見解が分かれる事柄や、現在もさまざまな議論が続いている内容について、さまざまな見解を提示せず、断定的な記載をしている教科書もございます。
私の子供たちも中学校で歴史を教わったときに、特に近現代史におきまして、学校で何を学んできたかと聞きますと、日本が悪いことをした。ほかにはと聞いても、日本は悪いことをしただけしか強い記憶がありませんでした。私自身も、宇都宮市立の中学校、栃木県立の高校に通いましたが、当時の社会科の教育では、暗記学習の色が強く、また年度末近くになりますと、授業時間がないのか、重要な近現代史は授業が駆け足になってしまい、日本は悪いことをしたというイメージしか頭に残っておらず、この国や郷土に誇りを持つということは、学校の教育の場において、私は身につきませんでした。
県内では、平成17年、大田原市教育委員会が、教育基本法が求める教育目標を体現するため、また国や郷土に誇りが持てるという理由等から、子供たち、そしてこの国の郷土の未来のために、以前と異なる教科書会社の教科書を採択しました。
栃木県議会においても、平成17年に中学校用歴史教科書採択等に関する請願、そして平成26年にも中学校社会科教科用図書（歴史・公民分野）の適正な採択を求める請願が採択されており、県民の民意として、子供たちが我が国と郷土を愛すること等の教育基本法の理念、精神が十分反映された教育を長年求めております。
そこで、公立中学校の社会科教育において、教育基本法や学習指導要領の求める教育を最も体現している教科書を調査研究した上で採択をしていく必要があると考えますが、教育長の所見を伺います。
○金子裕 副議長 荒川政利教育長。
（荒川政利教育長登壇）
◎荒川政利 教育長 ただいまのご質問にお答えいたします。教科書採択は、公立学校の設置者である教育委員会の判断と責任により、綿密な調査研究を踏まえた上で、法令に従い適切に行われる必要があります。県教育委員会におきましては、専門性を有した調査員を選任し、採択の対象となる全ての教科書について調査研究するとともに、調査研究資料を市町教育委員会等に送付し、公正かつ適正な採択が行われるよう指導、助言等を行っているところであります。
採択の対象となる教科書は、記述内容に違いが見られますが、いずれも文部科学省の検定基準に基づき、多くの専門家による調査、審議を経て合格していることから、教育基本法や学習指導要領の理念、目標を適切に反映したものであると考えております。
引き続き、十分な調査研究を行いますとともに、教科書採択における公正の確保に努めてまいります。
○金子裕 副議長 金子武蔵議員。
（６番 金子武蔵議員登壇）
◆６番（金子武蔵議員） ただいま教育長からご答弁いただきました。ここで、教育長に再質問いたします。公立中学校の社会科の授業の中で、東京裁判やいわゆる南京事件等、見解が分かれている事柄や、現在もさまざまな議論が続いている内容については、生徒が多面的に、多角的に学習できるよう、より丁寧な説明が必要だと考えますが、教育長の所見を伺います。
○金子裕 副議長 荒川政利教育長。
◎荒川政利 教育長 再質問にお答えいたします。未確定な、多様な見解のある事柄について取り上げる場合には、特定の事柄を強調したり、一面的な見解を十分な配慮なく取り上げることなど、そういった偏った取り扱いをすることなく、生徒が多角的、多面的に事実を客観的に捉えて公正に判断できるような形で留意する必要があると考えております。
○金子裕 副議長 金子武蔵議員。
（６番 金子武蔵議員登壇）
◆６番（金子武蔵議員） 長い日本の歴史がありますので、歴史認識、特に近現代史については子供たちにしっかり教育していただくよう要望させていただきます。
以上をもちまして私の質問が全て終わりました。今回は４月の選挙でさまざま訴えてきたことを質問とさせていただきました。これからも引き続き、県民の皆様の声をしっかり県政に届けていく。そして先輩議員の皆様からしっかりご指導をいただきながら、また同期の議員には個性的な議員もたくさんおりますが、切磋琢磨をして県政の課題に取り組みたいと思っております。
以上をもちまして私の全ての質問を終了します。ありがとうございました。
○金子裕 副議長 この際、15分間休憩したいと思います。議事はただいまの継続議事であります。
休憩いたします。
午後２時14分 休憩
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◎篠﨑和男 事務局長 出席議員数を報告いたします。
ただいまの出席議員数は49名であります。
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午後２時30分 開議
○早川尚秀 議長 ただいまから会議を開きます。議事は休憩前の継続議事であります。発言通告者に対し、発言を許します。岩崎信議員。
（43番 岩崎 信議員登壇）
◆43番（岩崎信議員） 皆さん、こんにちは。とちぎ
自民党議員会、芳賀郡益子町、茂木町、市貝町、芳賀町選挙区選出の岩崎信でございます。まず初めに、台風19号でお亡くなりになった方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された皆さんにお見舞いを申し上げます。そして、一日も早く日常の生活が取り戻せるように、知事と執行部の皆さんと一緒に取り組んでまいります。
さて、もう12月通常会議も、私で令和元年の最後の登壇者、いわば大トリだね。紅白歌合戦では一番盛り上がるところだね。私も県民の皆さんの夢と希望を乗せて議論を進めてまいります。執行部の皆さんにも熱い思いで答えていただきたいと思います。
まず初めに、国民体育大会・全国障害者スポーツ大会に向けた取り組みについて、知事にお伺いいたします。もうあと３年を切ってしまったんだよね。令和４年に開催されますいちご一会とちぎ国体及びいちご一会とちぎ大会に向けて、本県に集う多くの方々をおもてなしの心で迎え、来県する方々と感動を共有できるようにするためには、県民誰もが積極的に何らかの形で大会に参加し、協力し、県民の一体感を形成するための機運醸成を図ることが必要不可欠だと思います。そのためには、これまで以上に県民総参加型のいちご一会運動を展開していく必要があります。
そこで、県は、機運醸成に向けてどのように取り組んでいくのか、知事にお伺いいたします。
また、県民総参加の観点から、個人としての協力を初め、企業、団体から多くの協賛を得て、両大会を資金面から支える体制の構築も重要と考えますが、県は、個人などからの募金や寄附及び企業、団体からの協賛についてどのように取り組もうとしているのか、あわせて知事にお伺いいたします。
○早川尚秀 議長
福田富一知事。
（
福田富一知事登壇）
◎福田富一 知事 ただいまの岩崎議員のご質問にお答えいたします。いちご一会とちぎ国体本大会及びいちご一会とちぎ大会は、開催まで３年を切りまして、冬季大会につきましては開催まで間もなく２年を迎えようとしております。私は、両大会を県民の皆様が夢と希望を抱き、感動を分かち合える大会とするためには、全ての県民が参加、協力し、協働でつくり上げていくという機運を醸成することが何よりも重要であると考えております。このため、県では、イメージソングやダンスの普及、広報ボランティアによるＰＲ活動、さらには３年前イベントの開催など機運醸成に向けた取り組みを進めてまいりました。
今後は、こうした取り組みをより一層強化し、花いっぱい運動や各種ボランティアへの参加なども含めたいちご一会運動に全ての県民が参加、協力していただけるよう、積極的に取り組んでまいります。
また、募金、寄附金や企業協賛につきましては、今年度から５億円を目標に募集を開始し、これまで多くの方に募金、寄附金にご協力をいただきますとともに、実行委員会を設置した８月以降、募集を本格化させました企業協賛につきましても、現在、国体パートナー企業など９社から協賛をいただいております。引き続き、さらに多くの方々や企業、団体の皆様に、両大会を資金面でも支えていただけるよう、私が先頭に立って幅広く協力を呼びかけてまいります。
今後とも、市町や関係機関・団体と連携・協力しながら、来県者をおもてなしの心で温かくお迎えし、感動を共有できる大会となるよう全力で取り組んでまいります。
○早川尚秀 議長 岩崎信議員。
（43番 岩崎 信議員登壇）
◆43番（岩崎信議員） やっぱり国体を盛り上げていくというのはみんなでやっていかなくてはならない。その中でも特に知事の発信力というのはやっぱり大きな影響力があると思うので、全力で取り組んでいただきたいと思います。私たちも頑張っていきます。
そこで、再質問を何点か行います。まず、知事にお聞きしたいのは、ことし茨城県で国体をやって天皇杯が18位、皇后杯が26位、その前の福井国体のときも28位の26位と、栃木県の選手団の成績は上がってきているんですが、もっともっと上げていかなくてはならない。やっぱり栃木でやるときには金メダル、天皇杯、皇后杯の優勝を狙うんだと、これがその大きな原動力になってくると思うので、天皇杯、皇后杯への意気込み、かける思いを知事にお伺いいたします。
○早川尚秀 議長
福田富一知事。
◎福田富一 知事 再質問にお答えいたします。国民体育大会における本県選手の活躍は、多くの県民に感動や勇気を与えてくれます。また、子供たちにも夢を与えるなど、郷土への誇りと愛着を醸成するものであります。
25市町で各競技が開催されますけれども、そこには大勢の地域の皆様方が応援に駆けつけてくれます。栃木のチームが何度も勝ち続けることができるかどうか、そしてまた、表彰台で優勝、あるいは２位、３位と県勢が活躍するという姿を見れば、地域においても大きな力が湧き上がるものと考えておりますので、いちご一会国体における天皇杯、皇后杯につきましては、何としても獲得したいと思っております。選手の育成・強化に万全を尽くしてまいりたいと思います。
○早川尚秀 議長 岩崎信議員。
（43番 岩崎 信議員登壇）
◆43番（岩崎信議員） 今、知事から天皇杯、皇后杯を万全の体制でとりに行くんだと、力強いメッセージがあったので、これでまた盛り上がってくるのではないかと。やっぱりみんなでやる。行くぞ、やるぞ、頑張るぞというような気持ちで盛り上げていっていただきたいと思います。
そこで、今度は
保健福祉部長にちょっとお伺いします。全国障害者スポーツ大会、ことし茨城では台風で中止になってしまって、私も行こうと思っていたんですが、国体のほうしか行けませんでした。全国障害者スポーツ大会は全国から障害のある方が非常に多く集まってくる。
それで、ヘルプマークというのがありますね。赤色の下地に白のプラスとハートを組み合わせたデザイン、障害のある方が携行、掲示して配慮が必要であることを知らせるものでございます。これの活用、周知が有効と考えますが、県は大会で本県を訪れる障害のある方を迎えるに当たって、ヘルプマークの普及啓発にどのように取り組んでいくのか、
保健福祉部長にお伺いいたします。
○早川尚秀 議長
森澤隆保健福祉部長。
◎森澤隆
保健福祉部長 再質問にお答えいたします。ヘルプマークの周知につきましては、これまでもテレビ、ラジオ、新聞、県広報を初め、駅や商業施設でのポスター、それから小中学生向けのチラシの配布、さらには交通事業者と連携した広告など、あらゆる機会を捉えて幅広い世代への周知、浸透に取り組んできたところでございます。これに加えまして、比較的認知度が低い若年層に向けまして、今後、ＳＮＳなどを活用した普及啓発にも努めてまいります。
いちご一会とちぎ大会を見据えまして、ヘルプマークの周知を図り、多くの方々を心からのおもてなしで迎えられるよう、県民意識の醸成に努めてまいりたいと考えております。
○早川尚秀 議長 岩崎信議員。
（43番 岩崎 信議員登壇）
◆43番（岩崎信議員） ぜひお願いします。なかなかヘルプマークの普及が広がっていかないという話も聞いたので、万全の体制でお願いしたいと思います。
あとちょっと要望いたしますけれども、茨城で国体をやったので、各地域、25の市町の方も、自分の町でやるんだから、全部見に行ったと思う。見に行けばいろいろなことに気がついて、あそこも直したい、ここも直したい、ボランティアはどうするんだとか、今度は県にいろいろな要望が来ると思うんです。ぜひ県としても各市町の要望、全部聞けとは言いませんけれども、できることはしっかりと支えてやって、みんなで盛り上げていっていただきたいと思います。あと３年を切って、さっきも知事からあったように、花いっぱい運動とか、ボランティアとか、いろいろやることはたくさんありますから、ぜひみんなで盛り上げていっていただきたいと思うんです。
もう一つ、映画のロケ地を持ってきて地域を活性化させるフィルムコミッションというのがあったよね。県だってすごくいい施設をいっぱいつくったんだから、今度はその施設を利用して、いろいろな大会を持ってきて地域を盛り上げるスポーツコミッション、こういうことも考えていってもらいたい。国体が終わった後の話だが、そういうのもぜひ考えていただきたいと思います。みんなで盛り上げていきましょう。
第２番目の質問、さまざまな分野における情報通信技術等の活用促進について。今回私は11番目の登壇ですけれども、ほとんどの皆さんがこの新しい技術を使って地域を活性化しようという話をやっています。情報通信技術等の新しい技術は、人口減少による働き手不足や東京一極集中による地域間格差など地域が直面している課題を解決するだけでなく、新たな産業を創出し、生活の質を飛躍的に高める力があります。今後の社会を見据え、本県でもさまざまな分野において新しい技術を活用していくことが重要と考えますが、このような社会を構築する上で特に大事なのは、未来を担う子供たちの教育、これが重要であり、教育現場において、情報通信技術等を活用した取り組みを進めていくことが有効と考えております。
そこで、本県の高校教育における情報通信技術等を活用した取り組みについてどのように進めていくのか、教育長の所見をお伺いいたします。
○早川尚秀 議長 荒川政利教育長。
（荒川政利教育長登壇）
◎荒川政利 教育長 ただいまのご質問にお答えいたします。これからの社会を生きる子供たちについては、情報や情報手段を主体的に選択し活用できる能力を育成することが重要であります。このため、県教育委員会におきましては、タブレット型端末などの整備を図るとともに、教員研修を行うなど、各学校のＩＣＴを活用した学習活動を推進してきたところであり、先端的な情報通信技術等の活用は学校教育に変化をもたらしております。例えばインターネットを通じた海外の学校との交流や、タブレット型端末の利用による情報収集や分析、電子黒板を使用したプレゼンテーションなど、新たな情報通信技術等を活用することで、時間や距離、教材に制約されない学習への取り組みが進んできております。
今後は、さらにこうした取り組みや探究的な学習活動を普及させるとともに、教員の指導力の向上を図りながら、情報社会においてＩＣＴを適切かつ効果的に活用し、さまざまな分野で活躍できる人材の育成に努めてまいります。
○早川尚秀 議長 岩崎信議員。
（43番 岩崎 信議員登壇）
◆43番（岩崎信議員） 今、教育長からご答弁をいただきました。非常に重要だという話だったんですが、しかし、栃木県の現場、パソコンだのタブレットの普及率は全国38位だと。もう少し力を入れてやってもらいたい。国は、今度は１人１台パソコン、タブレットを配置するような話ですから、ぜひしっかりとした取り組みをしていただきたいと思うんです。やっぱりそういうものを使わなければ、これからは学力アップとか理解力が上がっていかないから、私は、ＡＩとか、ＩＣＴとか、そういうものなくしてこれから教育は語れなくなってくると思うんです。さっきも英語の話なんかもいろいろあったけれども、学校の先生より、そういうタブレットとか何かで英語を勉強したほうが効率が上がるのではないかと私は思っているんですよ。学校の先生が悪いと言っているんではないよ。ですけれども、やっぱりそういうものをしっかりと利用していっていただきたいと思うんです。
これは教育長に要望ですけれども、やっぱり教える人、情報通信技術の専門の教職員、これなんかも現場で聞いてみると、誰が教えているんだといったら、数学の先生あたりが教えているというのでしょう。やっぱりＩＣＴの支援員、こういうものも積極的に採用して教育の現場で活用していただきたい、これは要望いたします。
経営管理部長には、県庁における情報通信技術等の活用について、再質問させていただきます。働き方改革が推進されている昨今、県庁としても率先して情報通信技術等を活用し、効率的に仕事を行うことが必要と考えますが、県庁としてどのように情報通信技術等を活用した取り組みを進めていくのか、
経営管理部長にお伺いいたします。
○早川尚秀 議長 茂呂和巳
経営管理部長。
◎茂呂和巳
経営管理部長 再質問にお答えいたします。今年度につきましては、定型的な業務の自動化ということで、ＲＰＡを導入しまして実証実験をしているところでありますが、引き続き、その対象業務の拡大等を図っていく考えであります。
また、場所を選ばない柔軟な働き方の一環といたしまして、今年度からタブレットを配備したところでありますけれども、これにつきましても、引き続き、活用の拡大、それから来年１月になりますけれども、出先機関の職員が本庁に来たときに業務ができるというサテライトオフィスを開設したいと考えておりますので、こういった環境整備にも努めていきたいと思います。
ＩＣＴ関連の技術を活用して効率化するということは、県庁の執行力の確保にとって非常に重要なことだと思っておりますので、引き続き、こういった業務に限らず、県庁内のペーパーレス化、あるいはテレワークなどにつきましても導入に向けて検討してまいりたいと考えております。
○早川尚秀 議長 岩崎信議員。
（43番 岩崎 信議員登壇）
◆43番（岩崎信議員） 災害対策の話も、台風19号の話も各議員から出ましたけれども、そういう災害の現場でも、やっぱりスマートフォンだのタブレットを活用して、瞬時に情報を集約して体制を整えるということが必要だと思うので、政府なんかもこれをしっかりやっていくというので、県としてもしっかり取り組んでいただきたいと思うんです。
やっぱり新しいものを取り入れていくということは非常に大事だと思う。私は古い人間ですけれども、昔、歌に、古いやつほど新しいものを欲しがるものでございますというのがあったのね。どこに新しいものがございましょう。生まれた土地は荒れ放題。やっぱりそういう地方にこそ新しい技術をしっかり入れていかなければ、地域の活性化というのはこれからはなかなか難しいと思うので、県庁としてもしっかり取り組んでいただきたいと思うんです。
あと、いつも県庁に来ると受付に行って、いつも笑顔で接してくれる女性の受付の人がいるので、この間もちょっと行って聞いた。県庁には外国人は来るんですかと言ったら、そんなに多くはないんですが、いろいろな国の外国人が受付に来ると言うんだね。だから、、英語を話せる人ばかりではないから、自動の翻訳機があるでしょう。ああいうものを設置して、外国人が来たら、すぐいろいろな国の言葉で話せるような取り組みもぜひしていただきたいと要望いたします。
３番目の質問です。次は、新たな食肉センターを活用した県産食肉の販路拡大についてお伺いいたします。本県の畜産産出額は、平成27年に農業産出額の約４割である1,000億円を突破し、特に牛肉は県産農産物輸出額の約５割を占める重要な品目でございます。
来年４月に私の地元であります芳賀町にオープンします新食肉センターは、高度な衛生管理を導入するなど、高品質な食肉を県民へ供給するほか、輸出にも対応した食肉施設として、畜産農家を初め、食肉関係者の期待も非常に大きいものがございます。今後、人口減少により国内需要の縮小が見込まれ、一方で日米貿易協定の締結など国際化が進展する中、本県ではこの食肉センターを核として、いかに県産食肉の消費拡大、販路開拓の取り組みを活性化していくかが大きな課題でございます。
そこで、県では、県産食肉のさらなる販路拡大に向けてどのように取り組んでいくのか、農政部長のお考えをお聞きします。
○早川尚秀 議長 鈴木正人農政部長。
（鈴木正人農政部長登壇）
◎鈴木正人 農政部長 ただいまのご質問にお答えいたします。県では、安全で良質な県産食肉の県民への安定供給と販路拡大を図るため、株式会社栃木県畜産公社が行います新食肉センターの整備を積極的に支援しているところでございます。当センターは、ＨＡＣＣＰなどの高度な衛生管理や牛肉の輸出にも対応できる施設でありまして、量販店や小売店など、さまざまな販売形態に対応できるパック詰め機能を有しております。これらの能力が発揮されることで、県産食肉の販路拡大にもつながるものと考えております。
県産牛肉の輸出の拡大に向けましては、国の輸出認定の早期の取得が重要であります。このことから、年度内の対米・対ＥＵ同時申請を目指しまして、きめ細かに同公社を支援してまいります。
また、現在実施しております海外における牛肉の需要の動向、また効率的な輸出経路などの調査結果につきましては、輸出に意欲のある生産者に提供しまして、海外への販路開拓を支援してまいります。
国内の消費拡大に向けましては、「とちぎ和牛」を提供するレストランの数の拡大を進めますとともに、旅行会社と連携して造成しました「とちぎ和牛」を満喫する旅行プラン、これが宿泊者、施設両者から好評でありますので、これを取り扱う宿泊施設のさらなる増加を図ってまいります。これらの取り組みを通じまして、県産食肉の販路拡大を進めてまいります。
○早川尚秀 議長 岩崎信議員。
（43番 岩崎 信議員登壇）
◆43番（岩崎信議員） 今、農政部長からご答弁いただきましたが、海外に輸出するのは非常にいいことなの。私は、食肉センターができるから、これを機会に肉の消費拡大を図ったらいかがかと。
もう一つ聞きますけれども、食肉センターが来年４月にできる。これは畜産公社にお任せしたというんですが、栃木県の25の市町は全部お金を出している。だから、愛称――愛称ってわかるよね。私は小さいころから愛称はマコちゃんと言われた。六十幾つになってもまだ同じ。やっぱり愛称というのは大切だと。新しい食肉センターにそういう愛称をつける考えがあるのかどうか。
あと、やっぱりこれはせっかくできていくんだから、これを契機に肉の消費拡大に向けたイベントをやったほうがいい。なぜ言うかといったら、栃木県は飼っている肉用牛の頭数は全国で６位、豚は９位、食べる量は全国で43番、それだけ食べていないんだよ。あれができるんだから、この機会にそういういろいろなイベントを仕掛けて消費拡大を図ろうということですが、それについてのお考えをお聞かせ願いたい。
○早川尚秀 議長 鈴木正人農政部長。
◎鈴木正人 農政部長 再質問にお答えいたします。新食肉センターは、屠畜場、卸売市場、それから食肉加工施設といった機能を全部持っているという施設でございます。この施設につきましては、畜産公社、これは先ほどおっしゃいましたように、県、市町、それから農業団体、いろいろなところで出資しておりますが、その取締役会で、県民にわかりやすくて親しまれる名称ということで、平仮名のとちぎを使いましてとちぎ食肉センターということで、ことし決定したところでありますので、県といたしましては、これが県民に親しまれるということを期待したいと思っております。
また、先ほどご質問のありました消費拡大につきましては、今、畜産公社や食肉関係団体が実行委員会をつくりまして、とちぎの食肉まつりというのを例年実施しておりますので、引き続きこれを支援しますとともに、県が実施する県民の日などのイベントも使いまして、畜産公社や市町、農業団体と連携を図って、さらなる消費拡大に努めてまいりたいと考えております。
○早川尚秀 議長 岩崎信議員。
（43番 岩崎 信議員登壇）
◆43番（岩崎信議員） やっぱりこれを機会にやらなくてはだめだって。
それで、
保健福祉部長に聞きます。栃木県は県民所得第３位だと、この間、載っていた。大したものだよ。肉の消費量はさっき言った43番目。肉を食べない。平均寿命、男42位、女の人は46位、知っているよね。長生きできない。いろいろな本を読んで、私の研究からすると、この関係は、肉を食べないから長生きできないのではないかと思う。
健康の問題をつかさどる
保健福祉部長の所見をお伺いしたい。私は肉を食べて長生きしようという運動を展開したらいいと思っています。所見があったら聞かせてください。
○早川尚秀 議長
森澤隆保健福祉部長。
◎森澤隆
保健福祉部長 再質問にお答えいたします。高齢者の健康の問題で、今非常にクローズアップされておりますのは、フレイルという状態でございます。これは、肉などに含まれるたんぱく質が不足いたしますと、高齢者の場合は筋肉が衰える。そういったことからフレイルという状態に陥りやすくなりまして、運動機能でありますとか、認知機能が低下してしまう。このため、良質なたんぱく質が含まれている肉料理を食べるということは、このフレイル対策にとっては非常に有効な手段であると思っております。ただ、そのときお気をつけいただきたいのは、肉と一緒に野菜も召し上がっていただきますと、肉の成分をより促進するビタミンの摂取ができますので、非常に有効であると考えております。
県といたしましては、食べて健康！プロジェクトという取り組みを実施しておりますので、バランスのよい食生活を推進しまして、健康づくりを推進してまいりたいと考えております。
○早川尚秀 議長 岩崎信議員。
（43番 岩崎 信議員登壇）
◆43番（岩崎信議員） なかなか議論がかみ合わない。私は食肉センターができるから、そして栃木県は肉の消費量が43位なんだから、これを機会にみんなで盛り上げようという話をしている。知事もにこにこして聞いていたけれども、今の議論を聞いて、知事の所見をお聞かせ願いたいと思う。
○早川尚秀 議長
福田富一知事。
◎福田富一 知事 再質問にお答えします。まず、愛称の話ですけれども、今、農政部長から説明がありましたように、畜産公社とか、食肉関連団体とかが入って、卸売市場とか幾つかの機能があるので、名称としては、とちぎ食肉センターで決定したということですから、これは私もそういうふうに決まったんだと、議員と同じような立場でお聞きしました。愛称については、今後、運営していく中で、芳賀肉ちゃんとか、そういう名前がいいという話が出てくる可能性も高いと思いますので、その時点で公募をかけるなりなんなり、愛称については再度検討していけばいいのではないかと思います。
それから、消費の拡大につきましては、それから健康問題も含めてですけれども、議員も私も、肉といえば、さっきまで庭で遊んでいた鶏が肉だと。牛肉だの豚肉は食べる機会がなかったという世代だと思います。何で栃木県はそうなんだろうということで、答弁打ち合わせで農政部長に聞きましたけれども、出荷者は東京に売ったほうが高く売れるので、「とちぎ和牛」はもう東京に行ってしまいます、ついては戻ってきたものが肉屋さんに並ぶので、どうしても高い肉になってしまって買えないというようなことが実態だと聞いていますけれども、全部が全部東京に行くわけではないので、これを機に、芳賀郡内の道の駅で食肉まつりを連携してやるとか、県民の日のイベントに加えるとか、さまざまな機会を活用して、「とちぎ和牛」に親しむ、そういったイベントができるように畜産公社に働きかけをしてまいりたいと思っております。
あわせて、43位を高めていくことと、健康づくりで平均寿命を延ばすこと、健康寿命を延ばすこと、これらを組み合わせながら、「とちぎ和牛」のブランド化と消費の拡大に努めてまいりたいと思います。
○早川尚秀 議長 岩崎信議員。
（43番 岩崎 信議員登壇）
◆43番（岩崎信議員） 今のは非常に力強い答弁だった。やっぱり肉を食べて長生きする、みんなで頑張っていきたいと思います。
これは要望しますけれども、食肉センター、あそこは27町歩あって、10町歩だけつくって、あと17町歩残っている。やっぱりあそこは食肉センターができたんだから、肉関係の加工とか、あそこにいろいろなものを集めて、私は肉の駅、そういう構想もこれから県としても考えていってもらいたい。これは答弁は要りません。要望いたします。ぜひ食肉センターの開所を契機に、みんなで健康も考えながら、肉の消費拡大も図っていっていただきたいと要望して、次の質問に移ります。
４番目、国内外における県産イチゴ等のＰＲについてお伺いいたします。知事は、今月の17日から22日までタイとベトナムを訪問し、県産イチゴや日本酒等について
トップセールスを行う予定であります。近年、県産イチゴや日本酒の輸出額は大幅に伸びていることから、このように知事が先頭に立って、県産農産物や県産品の魅力、実力を発信することについて、私は大きな期待を寄せております。特に県産イチゴについては、半世紀以上にわたって生産量が連続日本一となるなど、知事が率先していちご王国をＰＲしております。今年10月には真っ白なイチゴ「ミルキーベリー」、名前が決まりました。「栃木ｉ37号」、今これは名称を決めています。消費拡大に向けてさまざまな取り組みを行っています。「ミルキーベリー」や「栃木ｉ37号」はまだまだ大きくは市場に出回っておりません。これから大きく市場に出回ってくると期待しています。
しかし、人口減少が進む中、県産イチゴ等のさらなる消費拡大のためには、大消費地である首都圏を初め、関西圏や海外においてもさらに積極的にＰＲに取り組むことが重要と考えます。
そこで、県では、県産イチゴの国内外の消費拡大に向けたＰＲについてどのように取り組んでいくのか、知事にお伺いいたします。
○早川尚秀 議長
福田富一知事。
（
福田富一知事登壇）
◎福田富一 知事 ただいまのご質問にお答えいたします。本県は半世紀にわたりまして、イチゴの生産量日本一のいちご王国でありますが、一方で、国内におけるイチゴの消費量は近年、減少傾向にあります。こうした中、甘さが際立つ新品種「栃木ｉ37号」の販売開始や、海外への輸出量の増加は、本県産イチゴの新たな展開を図る上での追い風となっており、あらゆる機会を捉えてその魅力を発信することが消費拡大にもつながるものと考えております。このため、まずは国内の最大消費地であります首都圏をターゲットとして、去る11月21日に、農業団体が毎年主催しておりますけれども、イチゴの流通関係者を集めた懇談会において、新品種の紹介を行うとともに、私みずからも来年１月には大田市場を訪れまして、新品種を初め、「とちおとめ」や「スカイベリー」のおいしさや特徴をアピールしてまいります。
また、新たな販路拡大に向け、いまだ本県産イチゴの流通量が少ない関西圏におきまして、食品バイヤーや料理人等を招いた県産農産物の展示・試食会「うまいでっせ！栃木」を来年２月に開催し、私自身が本県産イチゴをＰＲするとともに、百貨店や商業施設におきまして試食販売を行い、消費者の方々に本県産イチゴのおいしさを実感していただきたいと考えております。
さらに、需要が増加している海外に向けましては、本県からの輸出の伸びが著しいタイにおきまして、現地バイヤーや一般消費者に対しまして
トップセールスを行い、さらなる輸出の拡大を図ってまいります。
今後とも、いちご王国・栃木を盤石なものとしていけるよう、私が先頭に立ちまして、関係機関・団体と連携を密にしながら、全力でＰＲに取り組んでまいります。
○早川尚秀 議長 岩崎信議員。
（43番 岩崎 信議員登壇）
◆43番（岩崎信議員） やっぱり知事が先頭に立ってやるということは非常に大きなインパクトがあると思うんです。
要望と１つ再質問いたしますけれども、これは知事ではありません。農政部長にお伺いします。10月だっけ、毎年やっていたとちぎ食と農ふれあいフェア、私はもういつも楽しみに、大好きな人と友達を連れて来ていて、期待していたのに、ことしはやっていない。いろいろな方に聞くとやってもらいたいというご意見があるんですが、その点についてのお考えをお聞かせ願いたいと思うんです。
○早川尚秀 議長 鈴木正人農政部長。
◎鈴木正人 農政部長 再質問にお答えします。とちぎ食と農ふれあいフェアにつきましては、昭和60年から34回実施いたしました。その開始した当時は、県内各地のイベントが非常に少ない状態で、県内各地のすばらしいもの、農産物であるとか、イベントであるとか、そういうものを紹介するということで一堂に集めて実施してまいりました。34回過ぎまして、かなり県内各地でそういうことが実施されてきた。それからまた、参加される方も、わざわざ県庁に来ないで、地元のほうで稼げるときに稼ぎたいというご意見もありましたので、そんなことも含めまして中止いたしまして、そのかわり、県としましては、いろいろな県内各地のイベントとか、おいしいもの、おいしいレストラン、農村レストラン、そういうものを積極的にＰＲして、そして県民の方、それから県外からの方に行っていただいて実際に味わっていただく、そういうことにした次第でございます。
○早川尚秀 議長 岩崎信議員。
（43番 岩崎 信議員登壇）
◆43番（岩崎信議員） 県内各地でやるのもいいですけれども、やっぱりあそこで集まってやるというのは、県民の皆さんに大きなＰＲにもなるし、ぜひ再考していただきたいと要望いたします。
あと、来年の１月15日には、イチゴの日で、いつも知事が王様の格好をしてイベントをやるのを私も期待している。あの王様の格好は知事しか似合う人はいないから、ほかの人ではだめだから、ぜひお願いします。
きょう、イチゴの話をするので、イチゴのブローチというのかな、これをつけてきた。これはＪＡはが野の国府田組合長が、イチゴの話をするというなら、マコちゃん、これをつけて頑張ってくれというので、つけてきた。ＪＡはが野はイチゴを100億円売っている。来年の３月14日と15日には真岡市の石坂市長が頑張って、全国いちごサミットというものを仕掛けると。知事はそこの名誉会長だから、これもみんなで盛り上げて、全国からかなりの人が来る。イチゴの産地の人がみんな来るんだから、これもみんなで盛り上げていっていただきますように要望いたします。
産業労働観光部長には、知事が
トップセールスを行う日本酒についてちょっとお伺いします。私も日本酒は大好きです。日本酒は、国内外の品評会で優秀な成績をおさめる、本県の誇りとする県産物の一つであります。ことしの春には、県が13年かけて開発した酒米「夢ささら」を使った新酒を県内の酒蔵27社が一斉に販売するなど、県を挙げた取り組みを行っています。そのような県産日本酒について、国内外の消費拡大に向けたＰＲにどのように取り組んでいくのか、
産業労働観光部長にお伺いいたします。
○早川尚秀 議長
小竹欣男産業労働観光部長。
◎小竹欣男
産業労働観光部長 再質問にお答えいたします。平成26年１月、いわゆる乾杯条例が施行になりまして、それを契機に、より積極に日本酒のＰＲに努めているところです。
県内におきましては、とちぎ地元の酒で乾杯フェスタを代表的に取り組んでいるところでございまして、県外ですと、東京事務所のとちぎのいいもの販売推進本部、それから大阪センターが、それぞれ東京、大阪のイベントに取り組んでいますし、酒造組合が新酒発表会というのを毎年やっていますので、そちらについても県として支援しています。
それから、日本酒の輸出が、多分９年ぐらいだったと思うんですけれども、毎年１割程度ずつ伸びています。そういう意味もありまして、今度、知事のほうに、12月にはタイ、ベトナムのほうの
トップセールスがありますけれども、そこでもＰＲをさせていただきたいと思っておりますし、幸いなことに、羽田の国際線のところ、ラウンジとか、機内食等の中で本県の日本酒が出されるということで、うれしく思っているところです。
日本酒のＰＲにつきましては、それぞれのイベントで幅広くＰＲすることも必要なんですが、私も含めまして、先ほどおっしゃっていただいたように、さまざまなコンクール、世界的なコンクール、それから国内の鑑評会などでも優秀な成績をおさめております栃木の日本酒なので、それを県民の皆さん一人一人がいろいろな場面で積極的にＰＲしていければと思っておりますので、私もみずから実践したいと思います。
○早川尚秀 議長 岩崎信議員。
（43番 岩崎 信議員登壇）
◆43番（岩崎信議員） この日本酒は今いろいろなところで賞をもらったりしてすごく頑張っていますので、みんなで盛り上げていきたいと思います。
それでは次の質問、５番目、がん対策の推進についてお伺いいたします。現在、日本人の２人に１人ががんになると言われ、本県でも昭和61年以降、30年以上にわたり、がんが死亡原因の１位となっています。がんが身近な病気となり、がん患者とその家族を社会全体で支えることが重要となってきていることから、県では、全ての県民が安心して暮らすことのできる地域社会の実現を目指して、平成30年３月にがん対策推進条例を制定するとともに、がん対策推進計画（３期計画）を策定し、がん対策の取り組みについてさらなる充実を図ってきております。条例等の制定から２年目を迎えた現在、県はがん対策についてどのような取り組みを行っているのか、
保健福祉部長にお伺いいたします。
○早川尚秀 議長
森澤隆保健福祉部長。
（森澤
隆保健福祉部長登壇）
◎森澤隆
保健福祉部長 ただいまのご質問にお答えいたします。がん医療の進歩等により生存率が向上し、治療を受けながら社会生活を営む方がふえておりますことから、県では、がん対策推進条例及びがん対策推進計画（３期計画）によりまして、予防や早期発見はもとより、がんと共生することができる地域社会づくりを推進しているところであります。具体的には、治療と仕事を両立できる職場環境の整備を促進するため、事業主等を対象に、先進事例を紹介するセミナーを開催しましたほか、社会保険労務士と連携し、がん診療連携拠点病院等における就労相談支援を強化したところでございます。さらに、これらの病院等により、今月設立されますがん・生殖医療ネットワークと連携いたしまして、将来、子供を持つことを望む15歳から30歳前後の思春期・若年成人世代、いわゆるＡＹＡ世代のがん患者に対しまして、適切な情報提供や相談支援を行うなど、ライフステージに応じたきめ細かな支援に取り組んでまいります。
今後とも、がん患者等が安心して暮らすことのできる地域社会の実現に努めてまいります。
○早川尚秀 議長 岩崎信議員。
（43番 岩崎 信議員登壇）
◆43番（岩崎信議員） 今、
保健福祉部長からセミナーとか、就労相談とか、いろいろ対策をやっているという話を聞きました。ここでは時間がありませんので、要望だけしておきます。２期計画までは、10年間で20％亡くなる人を減らそうと目標を立てた。しかし、３期計画ではその目標がなくなってしまった。国がやっていないからと栃木県もなくした。しかし、全国では39の都道府県が何らかの目標を立てているんです。それに向かってやっていこうと。その指標を立てるということは県民の皆さんにもわかりやすい。栃木県ではやっていないというんですが、ぜひこれも考えてみていただきたいと思うんです。
それともう一つは、がん患者の治療費、療養費のうち、公的医療保険の対象にならない分について、全国では26府県が独自の助成する対策をやっている。栃木県も条例をつくった以上は、具体的に県の支援はこうやっているんだという形をつくっていただきますように要望いたします。
この間の物すごくいい記事で、１滴の血液から13種類のがんがわかる。もう99％の精度でわかる。２時間以内に発見できる。来年からは実証実験をやるというので、２年後あたりからは、もう機械はできているんだから、これらも２万円ぐらいでできるというので、もしできれば、そういうのもしっかり応援していただきたいと思うんです。がん対策は大きなテーマですから、やっぱり健康で長生き、これについてみんなで取り組んでいっていただきたいと思います。
次は６番目の質問、クビアカツヤカミキリによる被害対策について。クビアカツヤカミキリは余り聞いたことがないね。このクビアカツヤカミキリは、桜や桃、梅を食い荒らして枯らしてしまう外来種で、平成30年１月に特定外来種に指定されました。これは日本にも似たようなのがいるんだけれども、日本のやつは小さい。これは４センチぐらいあって大きい。
本県では、平成29年に足利市で被害が確認されたのを皮切りに、県南地域を中心に被害が拡大しています。今年の７月の末時点で、約1,000本の樹木が被害を受けていると聞いています。このような特定外来生物による被害は、生態系への影響や農業被害だけでなく、倒木による人的被害のおそれもあり、速やかな対策が必要と考えます。
そこで、クビアカツヤカミキリによる被害対策について、県はどのように取り組んでいくのか、
環境森林部長にお伺いいたします。
○早川尚秀 議長 鈴木峰雄
環境森林部長。
（鈴木峰雄
環境森林部長登壇）
◎鈴木峰雄
環境森林部長 ただいまのご質問にお答えいたします。これまで県では、クビアカツヤカミキリによる被害の拡大を防ぐために、生息域や被害状況調査、防除マニュアル作成を実施するとともに、県民向けの普及啓発や被害発生市町を対象とする研修会の開催などの対策を進めてきたところでございます。
しかしながら、被害木本数、被害発生地域は徐々に拡大しているため、今後はこれ以上の拡大を防ぐために、一層の対策強化と充実を図ることが急務となっております。このため、今年度内には関係市町と地域対策協議会を設置し、地元住民の協力も得ながら、迅速な被害通報や防除の体制を構築するなど、成虫の活動期であります来春に備え、被害の拡大防止に向けた取り組みを強化してまいります。
今後とも、県民生活の不安を払拭していくため、関係市町と十分に連携を図っていくとともに、地元住民の皆様のご協力もいただきながら、特定外来生物への対策に全力で取り組んでまいります。
○早川尚秀 議長 岩崎信議員。
（43番 岩崎 信議員登壇）
◆43番（岩崎信議員） まだ県民の人がその被害がよくわからないと思うんです。私もきょう、クビアカツヤカミキリって知っているかとみんなに聞いてみた。ほとんどの人は知らなかった。首のところが赤い。だから、やっぱり県民の皆さんにこういう被害があるんだというのもしっかり周知してもらいたいと思う。これを放っておくと、松くい虫の二の舞だよ。大体その木の中に２年も３年もいる。周りを見るとわかる。桜も梅もおがくずみたいなのがいっぱいこの木の周りにある。だから、これは枯れてしまう。桜と梅が枯れてしまったらどうするの。花見ができないよ。
令和のあれだってそうでしょう。令和とつけた万葉集の「梅は鏡前の粉を披き」という。桜だって私の好きな歌で、「大和心を人問はば朝日に匂ふ山桜花」と。桜と梅というのは日本人の心だから、ぜひこれはしっかり対策をとってもらいたい。
群馬県なんかはことしもう三千何百本も枯れていたと。それで、みんなにとってもらうのに１匹とったら50円ぐらいずつやっている。だから、やっぱりこれは大きなプロジェクトを組んで、しっかり対策をとってもらいたいと要望いたします。
次は７番目、イノシシによる被害対策についてお伺いいたします。本県では獣類の中でイノシシによる農作物被害が最も多く、平成30年度の被害額は約１億2,800万円でありました。今までの獣害対策の取り組みにより、被害額は年々減少にあるものの、平成30年度のイノシシの捕獲数は、捕獲目標である１万3,000頭のうち約７割にとどまっています。イノシシの被害を軽減するためには、イノシシの捕獲を積極的に進めていくことが重要と考えますが、県はイノシシの捕獲強化についてどのように取り組んでいくのか、
環境森林部長にお伺いいたします。
○早川尚秀 議長 鈴木峰雄
環境森林部長。
（鈴木峰雄
環境森林部長登壇）
◎鈴木峰雄
環境森林部長 ただいまのご質問にお答えいたします。イノシシ被害を軽減するためには、捕獲、防護、環境整備に総合的に取り組むことが必要でありますが、その中でも捕獲の強化は最も重要な対策の一つであると考えております。このため、捕獲の担い手の確保・育成やＩＣＴを活用した効率的な捕獲方法の普及を図るほか、従事者に対する捕獲奨励金の助成により意欲を喚起するなど、捕獲の強化に取り組んできたところでございます。加えて、市町との連携によりまして、河川敷付近での捕獲についても強化するなど、地域の実情に応じた効果的な捕獲に取り組んでまいります。
また、ことしに入り、関東までＣＳＦ（豚コレラ）の感染が拡大していることから、野生イノシシを介した感染対策につきましては、近隣県と情報共有や連携に努めますとともに、捕獲数の増加に向けまして、県南地域を中心に重点捕獲対策地域を設定し、わなを増設するなど、捕獲の強化を図っているところでございます。
今後とも、鳥獣被害に苦しむ農林業従事者の皆様が被害の軽減を実感できるよう、より効果的な捕獲策を進めるなど、野生鳥獣への対策に全力で取り組んでまいります。
○早川尚秀 議長 岩崎信議員。
（43番 岩崎 信議員登壇）
◆43番（岩崎信議員） これは本当にしっかり取り組んでもらいたいと思うんです。都会の人はイノシシだって余り興味はないでしょうけれども、やっぱり田舎にいればイノシシなんていうのはいつもいるんだから。農業被害なんかも非常に多いので、ぜひ対策をとっていただきたいと思うんです。
新しいいろいろな技術があると思う。この間、読んだらば、ＬＥＤのすごい光がぱっと光るやつで、イノシシがびっくりして逃げるとか、いろいろなやつがあるというので、そういうのも研究していただきたいと思うんです。
ちょっと話がずれますけれども、この間、私が夜うちへ帰ったら、ばたばたばたばた天井裏を駆けていた。何だかと思ってわなをかけて捕まえたら、ムササビだよ。ムササビって知っていますか。こうやって空を飛ぶやつ、ああいうのも出てきている。私が帰ったら夜はタヌキが親子連れで出てくる。イノシシなんか獣類の先頭を切っているんだから、ムササビだの、タヌキが来ているんだもの、イノシシなんかも乗ってしまう。ぜひしっかりした対策に取り組んでもらいたいと思います。時間がありませんから、次の質問に行きます。
最後、８番目の質問、これは非常に重要だから。八溝地域の広域幹線道路の整備について、県土整備部長にお伺いいたします。人口減少社会において、地域住民が安心して暮らしていくためには、雇用の創出や観光のにぎわいなど、地域の活性化が重要であり、そのためには、一番大事なのは道路ネットワークの充実が必要不可欠であります。
しかし、県東部の八溝地域――八溝地域ってわかるかな。茨城県と栃木県の境、八溝山地があって、その下のところ、この地域は高速道路空白地帯であることに加え、高速道路へアクセスする道路も不十分であることから、県内一道路ネットワークが脆弱と言っても過言ではありません。このため、10月に県北東部の３市５町の首長、商工会、県会議員８名、そして会長は私たちの三森文徳会長ですが、八溝地域道路整備促進同盟会で国に赴き、東北道と常磐道の中間に位置し、かつ高速道路ネットワークを補完する道路の整備の必要性を訴え、要望活動を行ったところであります。行って要望したら、やっぱりこれを実現するのには、初めに県の道路構想にしっかりと位置づける必要があると言われてまいりました。
県は八溝地域における幹線的な道路の位置づけについてどのように取り組んでいくのか、県土整備部長にお伺いいたします。これは、三森会長を含め、８人の県会議員もいて、地元の人もみんな聞いているから、しっかりした答弁をお願いいたします。
○早川尚秀 議長 熊倉一臣県土整備部長。
（熊倉一臣県土整備部長登壇）
◎熊倉一臣 県土整備部長 ただいまのご質問にお答えいたします。県では、国の本年３月の重要物流道路制度の創設を踏まえまして、現在、中長期的な観点から、新たな広域道路交通計画の策定を進めております。八溝地域におきましては、貴重な自然や伝統的工芸など、魅力的な地域資源が多くございますが、広域幹線道路ネットワークが脆弱なため、それらの資源が十分に活用されていない状況にあります。そのため、茨城県や福島県と連携いたしまして、八溝地域を縦貫する道路を高速道路を補完する幹線道路として、新たな広域道路交通計画に位置づけるべく調整を進めているところであります。
今後とも、とちぎ
元気発信プランに掲げましたコリドールネットワークの基盤となります広域道路網の強化に向けて積極的に努めてまいります。
○早川尚秀 議長 岩崎信議員。
（43番 岩崎 信議員登壇）
◆43番（岩崎信議員） 県土整備部長に今答弁いただきました。再質問させていただきますけれども、これはしっかり県の道路構想に位置づけていただけるかどうか、再度質問させていただきます。
○早川尚秀 議長 熊倉一臣県土整備部長。
◎熊倉一臣 県土整備部長 再質問にお答えいたします。県はこれまで県土60分構想等を前提として、広域道路ネットワーク、高速道路でありますとか、直轄国道50号、国道４号等を基軸としまして、道路ネットワークの整備を進めてまいりました。今年４月には、県土の西部を縦貫する道路として、国道121号、権限代行の整備が今年度から導入されました。
県東部地域におきましては、八溝を縦貫するこの道路を南北の基軸として位置づけ、今後、整備に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○早川尚秀 議長 岩崎信議員。
（43番 岩崎 信議員登壇）
◆43番（岩崎信議員） ありがとうございます。しっかりと取り組んでいただけると強い答弁をいただいて、三森会長以下、３市５町だから、30万人の人が住んでいて、面積は31％だと。今、県土整備部長から強い答弁をいただいて、いい正月を迎えられるなと県会議員も思っていると思います。
しっかり位置づけていただける、そうすると、その次に何をやるかというのがある。その次は調査費をつけてもらう。調査費をつけなくてはこれはスタートできないから、ぜひそれも要望しておきたいと思います。調査費をつけたら、今度は前倒しという手もあるから、ぜひしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
やっぱりいろいろな要望活動を行うということは非常にいいことだなと思っています。なかなか急には実現はできませんけれども、私たちの子や孫の時代に、昔の人は一生懸命やってくれたんだというような地域を残していきたいという思いでこれからもしっかり取り組んでいきたいと思います。
これで私の全ての質問は終わりました。ことしはいろいろなことがあって大変な年だったと思いますし、またうれしい年でもあったと。新しい年号になって、新しい天皇がご即位をされた。いろいろなところでみんなでお祝いをできたというのもうれしかったなと思うんです。私は特に即位の礼でいろいろな行事がありましたけれども、その中で一番うれしかったのは即位のパレード。天皇・皇后両陛下がオープンカーに乗ってパレードして、すごい笑顔で皆さんに手を振っていただいた。私は現場には行っていませんけれども、それをテレビで見て、大きな力をいただいた。やっぱり笑顔というのはすごいなと思いました。
ことしもあと幾らもありませんけれども、来年も笑顔で元気で過ごせるようにご祈念を申し上げて、私の全ての質問を終わります。ご清聴いただきました皆さんにも感謝申し上げます。終わります。
○早川尚秀 議長 以上で上程議案に対する質疑並びに県の一般事務に関する質問は終了いたしました。
この際、申し上げます。お手元に配付いたしました議案付託表に記載の議案については、それぞれ所管常任委員会に付託いたします。ご了承願います。
〔配付資料は巻末に掲載〕
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○早川尚秀 議長 日程第２ 請願・陳情についてを議題といたします。今回の通常会議で所管委員会に付託いたします請願・陳情は、お手元に配付いたしました文書表のとおりであります。
〔配付資料は巻末に掲載〕
○早川尚秀 議長 以上で本日の日程は終了いたしました。あす５日は定刻から本会議を開きます。
本日はこれで散会いたします。
午後３時30分 散会...