１ 議員の派遣について
第357回
通常会議散会後に実施した
議員派遣１件については、お手元に配付のとおりであります。
〔
配付資料は巻末に掲載〕
１ 監査等結果の報告について
監査委員から
地方自治法第199条第９項及び第235条の２第３項の規定により、
総合政策課ほか136件の監査及び
例月現金出納検査結果の報告がありました。この報告の内容は、さきに送付しました書類のとおりであります。
１
全国都道府県議会議長会定例総会について
去る７月31日、東京都において
全国都道府県議会議長会定例総会が開催され、議長が出席いたしました。この会議において、
地方税財源の充実確保に関する決議ほか３議案が原案のとおり可決され、本県議長は
国土交通委員会委員長として、去る８月20日に、防災・減災対策、
国土強靱化の充実強化についてほか６項目について、政府並びに
関係機関に要望いたしました。
１ 公社等の
経営状況説明書について
知事から
地方自治法第243条の３第２項の規定により、栃木県住宅供給公社ほか26法人の
経営状況説明書がお手元に配付のとおり、それぞれ提出されております。
〔
対象法人一覧は巻末に掲載〕
１ 環境の状況及び施策に関する
報告書等について
知事から栃木県
環境基本条例第８条、
地方独立行政法人法第28条、
栃木県民の歯及び口腔の
健康づくり推進条例第10条、健康長寿とちぎ
づくり推進条例第９条及びとちぎ食の安全・安心・信頼性の確保に関する条例第18条の規定により、
報告書等がお手元に配付のとおり、それぞれ提出されております。
１
教育委員会の点検・
評価報告書について
教育委員会教育長から
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条第１項の規定により、報告書がお手元に配付のとおり提出されております。
――
―――――――――――――――――――――――――――
○
早川尚秀 議長 日程第１ 知事から議案等が提出されております。
〔議案等は巻末に掲載〕
○
早川尚秀 議長 第１号議案から第24号議案まで、認定第１号から認定第６号まで並びに報告第１号及び報告第２号を一括して議題といたします。
上程議案等について知事の説明を求めます。
福田富一知事。
（
福田富一知事登壇）
◎
福田富一 知事 ただいま上程されました議案等のご説明を申し上げます前に、一言ご報告を申し上げます。
天皇・皇后両陛下におかれましては、先月19日から28日まで、
那須御用邸に行幸啓あそばされました。この間におきまして、私は、本県産の花等を献上し、ご機嫌を奉伺いたしました。
次に、今月９日未明、本県を通過した台風15号による暴風等により、１名の方が負傷されたほか、農作物や
農業施設などに被害が発生しました。また、翌10日には、佐野市内において突風が発生し、住家等に被害が発生しました。被害を受けられました方々に心からお見舞いを申し上げますとともに、
県民生活に影響のないよう適切に対応してまいります。
次に、
クライミングワールドカップ2019
ボルダリング種目で
年間総合優勝に輝くとともに、先月、東京都で開催された
クライミング世界選手権2019
ボルダリング種目及び複合種目において優勝されました
楢﨑智亜選手に対し、その功績をたたえ、今月12日、３度目となる栃木県
スポーツ功労賞を授与いたしました。楢﨑選手の活躍は多くの県民に希望と活力を与えてくれるものであり、出場が内定した東京2020
オリンピック競技大会での
メダル獲得を大いに期待するものであります。
次に、
指定廃棄物についてであります。去る７月２日に、
保管農家の
負担軽減策に関する副
市町長会議を開催し、
放射能濃度の再測定の実施方針について、国、県、
関係市町の間で共通認識が図られたところであります。国は７月下旬から再測定に着手しており、県としてはそれらの状況も注視しながら、今後とも
保管農家の負担が早期に軽減されるよう、市町の意向を確認し国へ意見を伝えるなど、国と市町との間に入り積極的に役割を果たしてまいります。
次に、去る７月17日、
日本スポーツ協会理事会におきまして、第77回
国民体育大会の開催地を本県とすること、会期を令和４年10月１日から11日までとすることが正式に決定されました。また、これに伴い、第22回
全国障害者スポーツ大会の本県開催と、会期を10月29日から31日とすることも決定され、先月５日、両大会の
準備委員会を統合した、いちご一会とちぎ国体・とちぎ
大会実行委員会を設置したところであります。両大会の成功に向け、市町や
関係団体等と連携を図り、県民総参加で感動を創出する大会となるよう、全力で取り組んでまいります。
次に、本県と
アメリカ合衆国インディアナ州が姉妹提携から20年の節目を迎えますことから、今月７日、ホルコム州知事を初め州政府や大学、
民間企業等の関係者約30名が来県され、両県州の交流について
意見交換を行うとともに、記念式典、
歓迎レセプションを開催いたしました。今後とも、これまで深めてきた
友好関係を生かし、教育や経済分野における交流を促進するなど、両県州のさらなる発展に資するよう努めてまいります。
次に、東京2020
オリンピック・
パラリンピック競技大会に向けた取り組みについてであります。本県は、
ハンガリー選手団の
事前トレーニングキャンプの誘致を進めているところでありますが、先月、
トライアスロン競技を、先月から今月にかけて
サーフィン競技の視察を兼ねたキャンプを、それぞれ受け入れました。今回の受け入れを東京2020大会における
事前トレーニングキャンプの実現につなげるとともに、他の
競技団体にも引き続き働きかけるなど、東京2020大会に向けて一層の機運醸成を図ってまいります。
次に、
那須雪崩事故への対応についてでありますが、今般、
学識経験者や
関係団体、遺族等を構成員とする高校生の登山の
あり方等に関する
検討委員会を設置することとしており、今後、高校生の登山のあり方や安全登山に向けた取り組みの改善等について検討を始めてまいります。
次に、議案等の概要についてご説明申し上げます。今回提出いたしました議案は、予算２件、条例９件、その他の議案13件の計24件であります。このほか認定６件、報告２件であります。
まず、第１号議案の
一般会計補正予算について申し上げます。今回の
補正予算は、引き続き厳しい
財政状況の中、とちぎ
行革プラン2016を踏まえつつ、安全で安心な暮らしの実現など、
県民生活にかかわる緊要な課題等に適切に対処することとして編成したところであります。
この結果、
歳入歳出補正予算の総額は23億41万円となり、
既計上予算と合わせた
予算総額は8,077億241万円となります。この財源といたしましては、
国庫支出金、県債、
繰越金等を充てることといたしました。
次に、主な事業について申し上げます。まず、安全で安心な暮らしの実現についてであります。本年５月、滋賀県大津市において、園児が犠牲となった痛ましい交通事故が発生いたしました。これを受け、県として、児童の通学路や園児の移動経路における
交差点等への防護柵の設置など、即効性のある
交通安全対策を早急に講じてまいります。また、
児童生徒等の適切な学習環境を確保するため、
県立学校における調理室や
音楽室等の特別教室について空調設備の整備を進めるほか、
県立学校施設長寿命化推進事業費を追加計上し、緊急性の高い工事について設計を前倒して実施いたします。
次に、強みを生かした産業の振興についてであります。経済成長が著しく、観光誘客や
県産品等の輸出促進を図る上で有望なターゲットであるベトナム及びタイを本年12月に訪問し、本県が誇る観光地や県産農産物、
日本酒等の県産品の魅力をみずから力強く発信してまいります。
また、来年４月に予定している新たな
食肉センターの開場を契機として、速やかに県産牛肉の輸出拡大を図るため、対米・対
ＥＵ輸出基準に適合した
衛生管理体制の構築を支援するとともに、販路拡大に向けた
流通ルート等の調査を実施してまいります。
さらに、
日光国立公園や
県立自然公園等における案内標識の多言語化や
老朽化施設の改修を進めるほか、農業用水の安定供給や災害発生の
未然防止等を図るため、
農業水利施設の改修などに取り組んでまいります。
第２号議案の
流域下水道事業特別会計補正予算は、
流域下水道建設事業について、
繰越明許費を設定するものであります。
第３号議案及び第５号議案は、
地方公務員法及び
地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、
会計年度任用職員及び
会計年度任用学校職員の給与及び費用弁償の額並びにその支給方法を定めるため、新たに条例を制定するものであります。
第４号議案は、本県の農作物の競争力の強化に資する奨励品種の優良な種苗の安定的な供給の促進を図るため、新たに条例を制定するものであります。
第６号議案は、とちぎ
スポーツ医科学センターを宇都宮市に設置するため、新たに条例を制定するものであります。
第７号議案は、
地方公務員法及び
地方自治法の一部を改正する法律の施行等に伴い、
会計年度任用職員の
勤務条件等に関し必要な事項を定めること等のため、職員の分限に関する条例等の一部を改正するものであります。
第８号議案は、建築物の
エネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部改正に伴い、栃木県
手数料条例の一部を改正するものであります。
第９号議案は、成年被
後見人等の権利の制限に係る措置の
適正化等を図るための
関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、栃木県
心身障害者扶養共済条例等の一部を改正するものであります。
第10号議案は、
建築基準法施行令の一部改正に伴い、栃木県
建築基準条例の一部を改正するものであります。
第11号議案は、栃木県
総合運動公園北・
中央エリア及び栃木県
総合運動公園東エリアを宇都宮市に設置すること等のため、栃木県
体育施設設置、管理及び
使用料条例の一部を改正するものであります。
第12号議案は、栃木県
土地利用審査会委員の任期が来る10月31日に満了いたしますので、大竹正巳氏、土谷英一氏及び
横須賀徳博氏を再任し、
興野礼子氏、篠村知子氏、森本章倫氏及び
横田美和子氏を新たに任命することについて、それぞれ議会の同意を求めるものであります。
第13号議案は、栃木県
公安委員会委員蓬田勝美氏の任期が来る９月30日に満了いたしますので、同氏を再任することについて、議会の同意を求めるものであります。
第14号議案から第16号議案までの３件は
工事請負契約の締結について、第17号議案は
特定事業契約の変更について、第18号議案及び第19号議案は
工事請負契約の変更について、それぞれ議決を求めるものであります。
第20号議案は、訴え提起前の和解について、議決を求めるものであります。
第21号議案から第24号議案までの４件は、
電気事業会計、
水道事業会計、
工業用水道事業会計及び
用地造成事業会計の未
処分利益剰余金の処分について、それぞれ議決を求めるものであります。
認定第１号から認定第６号までの６件は、
企業会計の決算について、それぞれ認定を求めるものであります。
報告第１号は、
水道事業会計の継続費に係る
精算報告書の報告であります。
報告第２号は、
地方自治法第180条の規定による
専決処分事項の報告であります。
以上が今回提出いたしました議案等の概要であります。何とぞ慎重ご審議の上、議決されますようお願い申し上げます。
○
早川尚秀 議長 この際、お諮りいたします。ただいま上程中の第12号議案及び第13号議案については、それぞれ人事に関する案件でありますので、
委員会付託を省略して直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
早川尚秀 議長 ご異議がないと認め、そのように決定いたしました。
最初に、第12号議案を採決いたします。栃木県
土地利用審査会委員の任命同意については、
興野礼子氏ほか６名を一括して採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
早川尚秀 議長 ご異議がないと認め、そのように決定いたしました。
お諮りいたします。本案は原案のとおり同意することにご賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者 起立）
○
早川尚秀 議長
起立全員であります。
したがって、第12号議案は、原案のとおり同意することに決定いたしました。
次に、第13号議案を採決いたします。蓬田勝美氏の栃木県
公安委員会委員任命について、同意することにご賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者 起立）
○
早川尚秀 議長
起立全員であります。
したがって、第13号議案は、原案のとおり同意することに決定いたしました。
この際、申し上げます。ただいま上程中の第３号議案、第５号議案、第７号議案及び第９号議案については、
地方公務員法第５条第２項の規定により、
人事委員会の意見を求めることにいたしますので、ご了承願います。
次に、認定第１号から認定第６号までについて、
阿部博美監査委員の
審査報告を求めます。
阿部博美監査委員。
（
阿部博美監査委員登壇）
◎
阿部博美 監査委員 監査委員を代表いたしまして、ご報告申し上げます。
地方公営企業法第30条第２項の規定に基づき、令和元年６月３日付で知事から審査の依頼がありました平成30年度栃木県
公営企業会計決算についての
監査委員の審査の結果及び意見は、お手元の栃木県
公営企業会計決算審査意見書のとおりであります。以下、その概要を申し上げます。
２ページでございます。審査の結果ですが、審査に付された各
事業会計の決算書類は、
地方公営企業法、その他関係法規に準拠して作成され、その計数は正確であり、各事業の
経営成績及び財政状態を適正に表示しており、事業についても、おおむね適切に運営されたものと認められました。
次に、審査の意見を
事業会計別に申し上げます。
まず、
病院事業会計についてであります。当
事業会計は、
岡本台病院に係るものであります。
岡本台病院にあっては、第３次
病院経営改革プランを策定し、経営の効率化に取り組んでいますが、当年度は前年度と比べ医業収益が増加したものの、医業費用の増加がそれを上回ったことから、医業損失は増加しております。今後とも、本県における
地域精神医療の基幹病院として県民が求める
精神科医療を適切に提供するとともに、
改革プランの目標達成に向けて、より一層の
経営改善に取り組まれるよう望むものであります。また、
経営形態の見直しについては、引き続き課題等の整理を行いながら検討を進めていただきたいと思います。
次に、
企業局所管の５つの
事業会計について申し上げます。
まず、
電気事業会計、
水道事業会計、
工業用水道事業会計の３事業については、引き続き
経常利益が確保され、経営は安定して推移しております。今後とも、
企業局経営戦略に基づき、施設の計画的な更新や修繕を実施するとともに、中長期的な視点に立って、効率的な経営に努められるよう期待するものであります。
次に、
用地造成事業会計についてであります。当年度は、引き続き
経常利益は確保されており、今後とも
既存産業団地への
企業誘致活動に着実に取り組むとともに、事業に着手した芳賀町芳賀第２地区の早期分譲に努められるよう望むものであります。なお、
既存産業団地の分譲率は90％を超え、分譲可能な
産業団地が少ない状況にあります。このため、経済情勢や
企業動向を的確に捉え、関係部局や市町等と連携し、新たな
産業団地の事業化に努めていただきたいと思います。
最後に、
施設管理事業会計についてであります。
まず、
経営総合管理事業については、引き続き効率的かつ適正な管理に努められるよう望むものであります。
次に、
ゴルフ場事業については、当年度は、
利用者数が３年連続過去最高を更新し、
経常利益は確保されております。今後とも、
指定管理者との連携により、ゴルフ場の
利用促進や利用者への
サービス向上に努められるよう望むものであります。
最後に、
賃貸ビル事業については、引き続き
経常利益は確保されており、今後とも、
施設設備等の計画的な更新や修繕を実施するとともに、中長期的な視点に立って、効率的な
管理運営に努められるよう望むものであります。
審査の結果及び意見の概要につきましては以上でありますが、詳細についてはお手元の
審査意見書のとおりであります。
以上で平成30年度栃木県
公営企業会計決算審査意見書の審査の結果及び意見の報告を終わります。
――
―――――――――――――――――――――――――――
○
早川尚秀 議長 日程第２
相馬憲一議員ほか12名の議員から議案が提出されております。
〔議案は巻末に掲載〕
○
早川尚秀 議長 議第８号を議題とし、審議に入ります。
この際、お諮りいたします。議第８号は、提出者の説明及び
委員会付託を省略し、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
早川尚秀 議長 ご異議がないと認め、そのように決定いたしました。
これから討論に入ります。発言通告者に対し、発言を許します。野村せつ子議員。
（９番 野村せつ子議員登壇）
◆９番（野村せつ子議員） 日本共産党栃木県議団の野村せつ子です。私は、議第８号
議員派遣についてに反対する立場から討論します。
今回の海外行政調査は、11月５日から10日までの６日間、オーストラリアへ、とちぎ自民党から３人、民主市民クラブから１人、県民クラブから１人の計５人を派遣します。予算は概算で705万4,000円で、ほぼ半分が借り上げ車、通訳などの委託料に充てられるとのことであります。調査の目的は、多文化共生や輸出拡大、社会福祉、環境対策、災害時のリスク分散など多岐にわたり、移動日を除く４日間で７カ所ほどの施設や機関を調査する計画となっています。調査先は調整中で未定とのことであります。
プラスチックごみの対策や外国人労働者の受け入れ対策などの喫緊の課題を念頭にした調査が行われるとも伺いました。そうした課題の重要性と海外調査の費用対効果は別の問題ではないでしょうか。
前任期中の議会でも一貫して訴えてきたことですが、多くの分野にわたる調査を１カ所ないし２カ所程度、通訳を介して得られる知見は限られていると思います。また、会派も所属委員会も違う議員ですから問題意識も当然違うとは思いますが、共同で行うことが効果的なのか、県費を使ってでも行うべき調査なのか疑問がつきまといます。
ほかの県議会はどうかといいますと、ことし２月の毎日新聞の報道によりますと、47都道府県中、海外派遣を廃止した議会は山形、埼玉、三重、富山の４県、休止しているのが茨城、山梨など11府県で、合計15府県が実施していないとのことでした。
ことしは４年に１度の改選の年でした。私は選挙中、多くの県民の皆さんと対話する中で、栃木県議会はいつまで海外視察に税金を使い続けるのか、いいかげんにやめたらどうかとの厳しいご意見をたくさんお聞きしました。議員が海外へ出かけ視野を広げることに理解を示す人でも、議員はそういう勉強もできるように高い報酬をもらっているんだろうから、自分のお金で行ったらいいというのが県民の声です。私もそう思います。改選後こそ、県民の声を受けとめ、議会活動のあり方を見直す契機とすべきではないでしょうか。（議場で発言する者あり）