平成２８年度栃木県議会第３３９回通常会議－09月21日-01号平成２８年度栃木県議会第３３９回通常会議
〇九月二十一日（水曜日）
出席議員 四十九名
一 番 中 屋 大
二 番 平 木 ち さ こ
三 番 船 山 幸 雄
四 番 塩 田 ひ と し
五 番 齋 藤 剛 郎
六 番 増 山 敬 之
七 番 守 田 浩 樹
八 番 吉 羽 茂
九 番 加 藤 正 一
十 番 野 村 せ つ 子
十一 番 早 川 け い こ
十二 番 相 馬 政 二
十三 番 西 村 し ん じ
十四 番 野 澤 和 一
十五 番 阿 部 博 美
十六 番 池 田 忠
第八号議案 栃木県
警察本部内部組織条例の一部改正について
第九号議案 栃木県
土地利用審査会委員の任命同意について
第十号議案 栃木県
教育委員会委員の任命同意について
第十一号議案 栃木県
公安委員会委員の任命同意について
第十二号議案 栃木県
公害審査会委員の任命同意について
第十三号議案 市町村が負担する金額について（
環境森林部関係）
第十四号議案 市町村が負担する金額の変更について（
環境森林部関係）
第十五号議案
工事請負契約の締結について（一般国道四〇〇号下塩原第一橋梁（仮称）
ＰＣ橋上部工建設工事）
第十六号議案
工事請負契約の締結について（
栃木会館解体工事）
第十七号議案
工事請負契約の締結について（
重要犯罪捜査支援システム路上装置更新工事）
第十八号議案 八ッ場ダムの建設に関する基本計画の変更に対する意見について
第十九号議案 平成二十七年度栃木県
電気事業会計未
処分利益剰余金の処分について
第二十号議案 平成二十七年度栃木県
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について
第二十一号議案 平成二十七年度栃木県
工業用水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について
認定第一号 平成二十七年度栃木県
病院事業会計決算の認定について
認定第二号 平成二十七年度栃木県
電気事業会計決算の認定について
認定第三号 平成二十七年度栃木県
水道事業会計決算の認定について
認定第四号 平成二十七年度栃木県
工業用水道事業会計決算の認定について
認定第五号 平成二十七年度栃木県
用地造成事業会計決算の認定について
認定第六号 平成二十七年度栃木県
施設管理事業会計決算の認定について
報告第一号 知事の
専決処分事項報告について
――
―――――――――――――――――――――――――――
○
五月女裕久彦 議長 第一号議案から第二十一号議案まで、認定第一号から認定第六号まで及び報告第一号を一括して議題といたします。
上程議案等について知事の説明を求めます。福田富一知事。
（
福田富一知事登壇）
◎福田富一 知事 ただいま上程されました議案等のご説明を申し上げます前に、一言ご報告を申し上げます。
天皇・皇后両陛下におかれましては、七月二十五日から二十八日まで、那須御用邸に行幸啓あそばされました。この間におきまして、私は、最近の県内の状況等についてご説明を申し上げますとともに、本県産の花等を献上し、ご機嫌を奉伺いたしました。
この夏は、本県ゆかりの
アスリートたちの躍動する姿が、私たちに元気と活力をもたらしてくれました。
まず、第九十八回
全国高等学校野球選手権大会における
作新学院高等学校の優勝であります。並みいる強豪校を撃破し、五十四年ぶり二度目の全国制覇をなし遂げた同校ナインの勇姿に、多くの県民が胸を熱くしたことと思います。先月二十六日には、県庁におきまして優勝報告会を開催するとともに、栃木県
スポーツ功労賞を贈呈し、その栄誉をたたえたところであります。
また、ブラジルのリオデジャネイロにおいて先月五日から二十一日までオリンピックが、今月七日から十八日まで
パラリンピックが開催されました。
本県関係者では、オリンピックにおきまして萩野公介選手が競泳男子四百メートル個人メドレーでの金と合わせ、銀、銅の三つのメダルを獲得し、日本中に感動を与える活躍を見せてくれました。県では、この功績に対し、
栃木県民栄誉賞を授与することといたしました。また、銅メダルを獲得した柔道男子六十キログラム級の髙藤直寿選手と六十六キログラム級の海老沼匡選手、競泳女子四百メートル個人メドレーで八位入賞しました清水咲子選手、
パラリンピックの
車いすテニス男子ダブルスで四位入賞した眞田卓選手に対しましては、その活躍をたたえ、栃木県
スポーツ功労賞を授与することといたしました。惜しくも入賞を逃した選手も含め、引き続き県民に夢と希望を与え、元気なとちぎづくりの力となるご活躍を期待するものであります。
四年後の
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会に向け、昨年十一月に策定した
東京オリンピック・
パラリンピック等に向けたとちぎビジョンに掲げた取り組みを、
オール栃木体制で進めるため、県や市町、関係団体等で構成するとちぎ
ビジョン推進協議会を設置し、今月七日に第一回会議を開催したところであります。今後は、確かなレガシーの創出・継承に向けて県内での機運醸成を初め、
ホストタウン構想の推進等に取り組んでまいります。
次に、栃木への人の還流の推進についてであります。県では、昨年、東京都内に相談窓口を開設し、本県への移住を希望される方々の相談等に応じてまいりましたが、暮らしと仕事の相談にワンストップで対応できるよう、本年七月から、とちぎ暮らし・し
ごと支援センターとして体制を強化いたしました。本センターでは移住の相談に加え、県内企業の情報発信や
ＵＩＪターン就職に関するセミナーを行うほか、就職促進協定を締結した首都圏の大学等と連携した取り組みにより、移住や就職を希望する方々のニーズに的確に対応してまいります。
次に、先月、宇都宮市内のとちぎ福祉プラザに
障害者スポーツセンターわかくさアリーナをオープンいたしました。六日には元オリンピック・
パラリンピック選手を迎えた
エキシビションゲームを行い、県民の皆様に
障害者スポーツのすばらしさを紹介したところであります。今後、わかくさアリーナを活用しながら、
障害者スポーツの裾野の拡大と競技力の向上はもとより、地域の方々と交流ができる施設となるよう努めてまいります。
次に、女性の活躍や働き方の改革の推進についてであります。多くの県内の企業、団体等の方々にご賛同いただき、今月十四日にとちぎ
女性活躍応援団を設立いたしました。また、女性活躍推進の鍵は、組織のトップに立つ者の意識のあり方にあることから、翌十五日には、私以下幹部職員が
栃木県庁イクボス宣言を行ったところであります。今後とも、官民協働により、女性が生き生きと活躍できる栃木の実現を目指してまいります。
次に、
国立公園満喫プロジェクトについてであります。七月に開催された国の有識者会議で、日光国立公園が、全国に先駆けて事業を実施する
国立公園満喫プロジェクトの八カ所の公園の一つに選定されました。今月十六日には、国や関係市町、民間事業者等を構成員とする地域協議会を設立したところであり、外国人誘客を促進する滞在型の
受け入れ態勢等を検討し、世界水準の
ナショナルパークとしてブランド化を推進してまいります。
事業推進に当たりましては、平成三十年春に本県で実施するデスティネーションキャンペーンや、来年八月に那須町で開催する第二回「山の日」記念全国大会等の大型プロジェクトとの相乗効果が、県内全域に広く波及するよう取り組んでまいります。
次に、指定廃棄物の処理についてであります。国は、指定廃棄物の放射能濃度の再測定を実施しており、今月を目途に結果を取りまとめ、それを踏まえた今後の具体的な処理の道筋を示す予定と聞いております。
県といたしましては、再測定自体が目的ではなく、再測定で現状を把握した後に、指定廃棄物を一日も早く安全に処理することが重要であると考えております。このため、国に対しましては、本県の実情を踏まえ、引き続きしっかりとした取り組みを要請するとともに、県としても、早期処理に向けて、役割を果たしてまいりたいと考えております。
次に、議案等の概要についてご説明申し上げます。今回提出いたしました議案は、予算四件、条例四件、その他の議案十三件の計二十一件であります。このほか認定六件、報告一件であります。
まず、第一号議案の
一般会計補正予算について申し上げます。今回の補正予算は、国の経済対策に積極的に対応するとともに、引き続き厳しい財政状況の中、とちぎ行革プラン二〇一六を踏まえつつ、県民生活にかかわる緊要な課題等に適切に対処することとして編成したところであります。
この結果、歳入歳出補正予算の総額は、二百二十三億四千九百四十四万円となり、既計上予算と合わせた予算総額は、八千四百五億二千六百二十八万円となります。この財源といたしましては、国庫支出金、県債、繰越金等を充てることといたしました。
次に、主な事業について申し上げます。まず、国の未来への投資を実現する経済対策への対応についてであります。道路、河川・砂防、土地改良、森林整備等の公共事業の速やかな執行を図るとともに、林業・木材産業の生産性向上等に向けた木材加工流通施設等の整備や、意欲ある農業者による経営発展のための農業用機械等の導入、産地の競争力強化に向けた農業用施設の整備等を支援するほか、北関東三県の連携によるデジタルものづくり関連機器の整備等を行うことといたしました。
また、平成三十四年に本県で開催する第七十七回国民体育大会・第二十二回全国
障害者スポーツ大会等に向け、総合スポーツゾーンにおける公園整備の加速化を図ってまいります。
さらに、医療機関等におけるスプリンクラーや、障害者福祉施設、児童養護施設等における防犯設備の整備に対する支援等を行うほか、潜在保育士の再就職支援の強化等により、保育人材確保の一層の推進を図ることといたしました。
次に、強みを生かした産業の振興についてであります。来年十一月に本県で開催するとちぎ技能五輪・アビリンピック二〇一七に向け、大会の広報活動や選手育成に対する支援を強化するとともに、デスティネーションキャンペーンの開催準備等に取り組むことといたしました。
また、安全・安心で良質な食肉の安定供給の確保等を図るため、新たな食肉センターの整備に対する助成を行うことといたしました。
次に、健康で安心な暮らしの実現についてであります。介護人材の確保に向け、雇用管理改善に取り組む事業所の表彰事業等を実施するとともに、交通死亡事故の抑止を図るため、速度違反自動取締装置の整備を行うことといたしました。
また、緊急防災・減災対策事業費等を追加計上し、避難所周辺道路や緊急輸送道路等の整備・保全、河川の堆積土除去等に取り組むとともに、県立学校におけるつり天井の落下防止対策や施設の緊急的な維持補修について、より速やかな対応を図ってまいります。
このほか、本年十二月のとちぎ結婚サポートセンター（仮称）の設置に向けた広報活動の強化や、第二回「山の日」記念全国大会の開催準備、さらには、マイナンバー導入に伴う情報セキュリティー対策の抜本的強化等に取り組んでまいります。
第二号議案の
馬頭最終処分場事業特別会計補正予算は、ＰＦＩ方式により馬頭最終処分場整備運営事業を実施するため、その契約のための債務負担行為を設定するものであります。
第三号議案の
流域下水道事業特別会計補正予算は、国の経済対策を活用して行う中継ポンプ場耐震工事等に要する経費について補正するものであります。
第四号議案の
用地造成事業会計補正予算は、あがた駅南産業団地及びみぶ羽生田産業団地に係る土地造成に要する経費について補正するものであります。
第五号議案は、医療法の一部改正に伴い、栃木県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正するものであります。
第六号議案は、建築基準法の一部改正に伴い、栃木県手数料条例の一部を改正するものであります。
第七号議案は、旅館業法施行令の一部改正に伴い、
旅館業法施行条例の一部を改正するものであります。
第八号議案は、国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律に規定する国外犯罪被害弔慰金等に関することを警務部の所掌事務とするため、栃木県
警察本部内部組織条例の一部を改正するものであります。
第九号議案は、栃木県
土地利用審査会委員の任期が来る十月三十一日に満了しますので、簗瀬範彦氏、横須賀徳博氏、森島才子氏及び山本美穂氏を再任し、大竹正巳氏、土谷英一氏及び舟本幸美氏を新たに任命することについて、それぞれ議会の同意を求めるものであります。
第十号議案は、栃木県
教育委員会委員岡直樹氏及び吉澤慎太郎氏の任期が来る九月三十日に満了いたしますので、両氏を再任することについて、それぞれ議会の同意を求めるものであります。
第十一号議案は、栃木県
公安委員会委員小林一成氏の任期が来る九月三十日に満了いたしますので、その後任として蓬田勝美氏を任命することについて、議会の同意を求めるものであります。
第十二号議案は、栃木県
公害審査会委員五味渕秀幸氏が六月十八日に退職いたしましたので、その後任として稲野秀孝氏を任命することについて、議会の同意を求めるものであります。
第十三号議案は、県の行う建設事業に対し市町村が負担する金額について、議決を求めるものであります。
第十四号議案は、県の行う建設事業に対し市町村が負担する金額の変更について、議決を求めるものであります。
第十五号議案から第十七号議案までの三件は、
工事請負契約の締結について、それぞれ議決を求めるものであります。
第十八号議案は、八ッ場ダムの建設に関する基本計画の変更に対し意見を述べることについて、議決を求めるものであります。
第十九号議案から第二十一号議案までの三件は、
電気事業会計、
水道事業会計及び
工業用水道事業会計の未
処分利益剰余金の処分について、それぞれ議決を求めるものであります。
認定第一号から認定第六号までの六件は、企業会計の決算について、それぞれ認定を求めるものであります。
報告第一号は、地方自治法第百八十条の規定による専決処分事項の報告であります。
以上が今回提出いたしました議案等の概要であります。何とぞ慎重ご審議の上、議決されますようお願い申し上げます。
○
五月女裕久彦 議長 この際、お諮りいたします。ただいま上程中の第九号議案から第十二号議案までについては、それぞれ人事に関する案件でありますので、委員会付託を省略して直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
五月女裕久彦 議長 ご異議がないと認め、そのように決定いたしました。
最初に、第九号議案を採決いたします。栃木県
土地利用審査会委員の任命同意については、簗瀬範彦氏ほか六名を一括して採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
五月女裕久彦 議長 ご異議がないと認め、そのように決定いたしました。
お諮りいたします。本案は原案のとおり同意することにご賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者 起立）
○
五月女裕久彦 議長 起立全員であります。
したがって、第九号議案については、原案のとおり同意することに決定いたしました。
次に、第十号議案を採決いたします。栃木県
教育委員会委員の任命同意については、岡直樹氏及び吉澤慎太郎氏を一括して採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
五月女裕久彦 議長 ご異議がないと認め、そのように決定いたしました。
お諮りいたします。本案は原案のとおり同意することにご賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者 起立）
○
五月女裕久彦 議長 起立全員であります。
したがって、第十号議案については、原案のとおり同意することに決定いたしました。
次に、第十一号議案を採決いたします。蓬田勝美氏の栃木県
公安委員会委員任命について、同意することにご賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者 起立）
○
五月女裕久彦 議長 起立全員であります。
したがって、第十一号議案については、原案のとおり同意することに決定いたしました。
次に、第十二号議案を採決いたします。稲野秀孝氏の栃木県
公害審査会委員任命について、同意することにご賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者 起立）
○
五月女裕久彦 議長 起立全員であります。
したがって、第十二号議案については、原案のとおり同意することに決定いたしました。
次に、認定第一号から認定第六号までについて、山形修治監査委員の審査報告を求めます。山形修治監査委員。
（山形修治監査委員登壇）
◎山形修治 監査委員 監査委員を代表いたしまして、ご報告申し上げます。
地方公営企業法第三十条第二項の規定に基づき、平成二十八年六月一日付で知事から審査の依頼がありました平成二十七年度栃木県公営企業会計決算についての監査委員の審査の結果及び意見は、お手元の栃木県公営企業会計決算審査意見書のとおりであります。以下、その概要を申し上げます。
一ページでございます。中ほどの審査の結果ですが、審査に付された各事業会計の決算書類は、地方公営企業法、その他関係法規に準拠して作成され、その計数は正確であり、各事業の経営成績及び財政状況を適正に表示しており、事業についても、おおむね適切に運営されたものと認められました。
次に、審査の意見を事業会計別に申し上げます。
まず、病院事業会計についてであります。当事業会計は、岡本台病院、がんセンター及びとちぎリハビリテーションセンターの三つの県立病院に係るものであります。
各病院にあっては、それぞれ高度で専門的な医療が求められており、その一方で効率的かつ経済的な運営も求められております。このため、各病院にあっては、病院経営改革プランを策定し経営の効率化に取り組んできましたが、当年度の病院会計全体における医業収支においては、前年度と同程度の医業損失を計上している状況にあります。今後とも、岡本台病院及びとちぎリハビリテーションセンターにあっては、各病院の改革プランを着実に推進し、必要な医療機能の充実と持続可能な経営の両立が図れるよう、より一層の努力を望むものであります。
また、本年四月一日に地方独立行政法人として新たにスタートしたがんセンターにあっては、栃木県立がんセンター中期目標を達成するよう望むものであります。
以下、病院ごとに意見を述べます。
初めに、岡本台病院についてであります。当年度は、延べ入院患者数の減により医業収益が減少したものの、医業費用の減少がそれを上回ったことから、医業損失は減少しております。今後とも、本県における地域精神医療の基幹病院として、県民に求められる精神科医療を適切に提供するとともに、改革プランで掲げた経営形態の見直しについては、引き続き課題等の整理を行いながら検討を進めるよう望むものであります。
次に、がんセンターについてであります。当年度は、延べ入院患者数及び延べ外来患者数が減少するとともに、医業費用が増加したことから、医業損失は増加しております。今後は、地方独立行政法人として、自律性、機動性、透明性を発揮し、本県におけるがん診療連携拠点病院として、高度で専門的ながん医療を提供するよう望むものであります。
次に、とちぎリハビリテーションセンターについてであります。当年度は、延べ外来患者数が増加し、医業費用が減少したことから、医業損失は減少しております。今後とも、本県における総合的なリハビリテーションシステムの中核機関として、高度で専門的なリハビリテーション医療の提供に努められるとともに、改革プランで掲げた経営形態の見直しについては、引き続き課題等の整理を行いながら検討を進めるよう望むものであります。
次に、三ページの企業局所管の五つの事業会計について申し上げます。
まず、
電気事業会計、
水道事業会計、
工業用水道事業会計の三事業については、引き続き経常利益が確保され、経営は安定して推移しております。今後とも、施設の計画的な更新や修繕など、中長期的な視点を踏まえた経営に努められるよう期待するものであります。
次に、用地造成事業会計についてであります。当年度は、四年ぶりに純利益を確保いたしましたが、累積欠損金は九十四億円余りとなっており、経営は厳しい状況にあります。今後とも、既存産業団地への企業誘致活動を積極的に展開するよう望むものであります。
最後に、施設管理事業会計についてであります。
まず、経営総合管理事業についてでありますが、当事業は、共通管理経費であり、今後とも効率的かつ適正な執行に努められるよう望むものであります。
次に、ゴルフ場事業についてでありますが、当年度は、災害復旧経費があったため、純損失となっております。今後とも、指定管理者との連携により、ゴルフ場の利用促進や利用者へのサービス向上に努められるよう期待するものであります。
最後に、賃貸ビル事業についてでありますが、当年度は、引き続き経常利益は確保されており、今後とも、設備等の計画的な修繕、更新など中長期的な視点を踏まえ、さらなる効率的な管理運営に努められるよう望むものであります。
以上が平成二十七年度栃木県公営企業会計決算審査の結果及び意見の概要であります。なお、各事業会計の決算状況につきましては、五ページ以降のとおりでございます。
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―――――――――――――――――――――――――――
○
五月女裕久彦 議長 日程第四 花塚隆志議員ほか十一名の議員から議案が提出されております。
――
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議第 三 号
議員派遣について
次のとおり議員を派遣する。
一 栃木県議会海外行政調査
（一） 派遣目的 訪問国における農林業振興施策、スポーツ環境整備、女性支援施策等の調査及び本県企業の海外進出支援等に資するための調査
（二） 派遣場所 アメリカ合衆国、カナダ
（三） 派遣期間 平成二十八年十月二十三日から三十日までの八日間
（四） 派遣議員 金子裕議員、一木弘司議員、山田みやこ議員、横松盛人議員、池田忠議員
右の議案を
栃木県議会会議規則第十五条第一項の規定により提出します。
平成二十八年九月二十一日
提出者 栃木県議会議員 花 塚 隆 志
同 金 子 裕
同 野 澤 和 一
同 中 屋 大
同 関 谷 暢 之
同 横 松 盛 人
同 斉 藤 孝 明
同 阿 部 寿 一
同 佐 藤 良
同 螺 良 昭 人
同 木 村 好 文
同 髙 橋 文 吉
栃木県議会議長 五月女 裕久彦 様
――
―――――――――――――――――――――――――――
○
五月女裕久彦 議長 議第三号を議題とし、審議に入ります。
この際、お諮りいたします。議第三号は、提出者の説明及び委員会の付託を省略し、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
五月女裕久彦 議長 ご異議がないと認め、そのように決定いたしました。
これから討論に入ります。発言通告者に対し、発言を許します。野村せつ子議員。
（十番 野村せつ子議員登壇）
◆十番（野村せつ子議員） 議第三号議員派遣について反対する立場から討論します。
海外行政調査が再開されて四回目となる今回の派遣ですが、一番に考えなければならないことは県民の理解です。
過去の費用は一回約五百万円から八百万円、議員一人当たり百万円から百数十万円、これだけの税金をかけて毎年行う必要性があるのか、疑問の声が出ています。インターネットで過去の報告書を閲覧した県民から、「国内で調べてもわかるようなこともあるのではないか」、「ほかにも県政の課題はあると思うが、毎年税金を使って調査しなければならない切迫した問題なのか」、「どのように県政に生かされたのか疑問だ」などのご意見を伺いました。このような意見があることを議会として受けとめなければなりません。
「百聞は一見にしかず」で、現地に行くことで得られるものがあることを否定するものではありません。また、参加された議員各位が一般質問などで取り上げておられるのも承知しております。
ただ、過去三回とも七泊八日の日程のうち移動日が三日から四日、実質調査日は半分程度です。内容は、農業、観光誘客、企業進出などの海外戦略を軸に、環境、都市交通、教育・スポーツ、福祉などが織り込まれ、行程を通して十カ所から十二カ所の視察が行われてきました。今回はアメリカ合衆国、カナダ二カ国で、スポーツ環境、企業進出、貿易振興、農業施設、女性支援施設等々、ほぼ同様となっております。
いずれも複数の国を移動しながら、駆け足で調査されているわけで、まして常任委員会でもなく、特別委員会でもなく、所属会派も違う議員による調査ですから、総花的な印象はぬぐえません。政策的調査というより、グローバルな視野と知見を広げるための視察の色合いが濃いと言えるのではないでしょうか。
調査先の選定と訪問先の手配の調整などは、調査団が示した調査項目に基づいて、委託先の旅行社と現地企画業者が行っているとのことで、委託料は費用全体の二割から三割、平均して約二百万円です。移動のマイクロバスなどの借り上げ、専門知識を持った通訳・ガイドの手配も含まれているとのことですが、随意契約であり、かなり高額との印象を受けます。
これも、議員が議員報酬から参加費を出し合って実施するなら、何ら問題はありません。そうではなくて、県民の税金で行う事業にふさわしいかと県民から問われれば、私は否と言わざるを得ないのです。
海外行政調査は、二〇〇三年以降十年間中止されていました。中止の理由は、足利銀行が破綻し、地域経済が危機的状況にあったからということで、二〇一三年に再開されたとき、その理由として、アベノミクスにより景況が好転した、足利銀行が再上場を果たしたなどとする経済状況と、
東京オリンピック・
パラリンピックの開催やＴＰＰ対応、海外戦略などにグローバルな視点が求められるなどということが挙げられていました。
しかし、経済状況が好転したといいますが、県民の実感はそうなっていません。現に、アベノミクス四年目にして、個人消費は低迷を続け、実質賃金は上がらず、この八月に二十八・一兆円もの経済対策を打ち上げなければならないほど、経済は好転とはほど遠い状況です。足利銀行は上場したかもしれませんが、長年の不況のもとで中小・零細企業、労働者、年金生活者の暮らしはよくなる展望が見えません。相次ぐ自然災害で、農業も大きなダメージを受け、昨年は県内六千戸もの住家が被災する大水害がありました。
こうした状況にもかかわらず、既得権のように、毎年、県民の税金を使って海外行政調査を行うことに、県民の理解が得られるとは到底思えないのです。議員各位の皆様におかれましては、この海外行政調査、きっぱりと中止されるよう求め、日本共産党としての反対討論といたします。
○
五月女裕久彦 議長 小林幹夫議員。
（三十七番 小林幹夫議員登壇）
◆三十七番（小林幹夫議員） ただいま野村せつ子議員から、議第三号栃木県議会海外行政調査に関する議員派遣について反対の討論がありました。私は、とちぎ自民党議員会を代表いたしまして、賛成の立場から討論を行います。
県議会議員の海外行政調査につきましては、ご案内のとおり、足利銀行の破綻や県財政の悪化を背景に平成十六年度から自粛しておりましたが、グローバル化の進展によるさまざまな課題が顕在化する中で、国際的な視野に立った対応が求められており、議員みずからが幅広く海外の実情を調査し、その成果を政策立案機能の向上に反映させることにより県勢発展に資することを目的に、平成二十五年度から再開したところであります。
再開後は、これまでに三回の調査を実施しており、昨年度は、私も調査団の団長として、教育施策、女性の社会進出、本県企業の海外進出、農産物等の販路拡大、観光誘客など、本県が取り組むべき諸課題について幅広く取り上げ、その分野において先駆的な取り組みを行い、または、密接に関連するシンガポール共和国、マレーシア、ベトナム社会主義共和国、タイ王国の東南アジア四カ国の調査を実施いたしました。
調査の実施に当たっては、調査内容の事前勉強会を目的別に何回も実施し、効率的なスケジュールや徹底した経費節減に努めるなど、費用対効果の面でも高い意識を持って取り組んだところでもあります。
短期間でのハードスケジュールでありましたが、日本では経験できない貴重な体験であり、それぞれの調査箇所で中身の濃い調査を実施することができたと自負をしております。
中でも、マレーシアにおいては、本県農産物、加工品の販路拡大に関する調査を実施いたしまして、本県農産物等を現地で販売していく上で重要となる輸入・卸売業者の生の声を聞き、関係を築くことができました。そして、帰国後の翌月には、多くのバイヤーの本県への来訪が実現いたしました。また、ベトナムでは、本県進出企業の成功事例に触れ、現地の人材を活用して成功を遂げるための工夫についてを詳細に聞き、タイでは、現地の観光フェアに参加して、本県の魅力のＰＲを行ったばかりでなく、他県のＰＲ状況も確認をし、来場者の生の声を聞き、特に足利フラワーパークの藤の花の色が王妃の色で、とても高貴な色だということを現地の人から聞き、本県の今後の観光振興等にも非常に有意義でありました。さらに、後にマレーシアに赴いた全農が「にっこり」の輸出につなげるなど、現地に足を運んでこその成果につながったと私は思っております。
また、調査後、派遣された議員においては、この貴重な体験をもとに、観光誘客や本県農産物の輸出促進等に関して、積極的に本会議での質疑・質問に取り上げるなど、議会の政策立案機能の向上につながっております。
今後、さらなるグローバル化が進むと考えられる中、さまざまな課題に的確に対処するためには、直接海外に目を向け、先進的な取り組みを実際に見て学ぶことは大いに有益であり、改めて海外行政調査の必要性を実感しております。
こうした中で、今回計画されている海外行政調査は、アメリカ合衆国とカナダを訪問し、農林業振興施策、スポーツ環境整備のほか、女性支援施策や企業の海外進出支援等、本県が抱える諸問題について、海外の先進事例や現地の事情等を調査・研究する内容と聞いておりますが、今後、ＴＰＰなど貿易自由化の一層の進展が見込まれる中で、我が国の農林産物の有数の輸入国でありますアメリカやカナダの最新の情勢を調査することや、平成三十四年に栃木国体を控えている中でのスポーツ環境整備に関する先進事例などを調査することは、まことに時宜を得たものであります。県勢のさらなる発展を期待して実施するものであり、反対する理由は全く見当たりません。
したがいまして、議員各位におかれましては、本議案に賛成いただきますようお願い申し上げ、私の賛成討論といたします。
○
五月女裕久彦 議長 以上で討論は終了いたしました。
議第三号を採決いたします。本案は原案のとおり決定することにご賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者 起立）
○
五月女裕久彦 議長 起立多数であります。
したがって、議第三号は、原案のとおり可決されました。
次に、お諮りいたします。あすから二十五日までは、議案調査等のため本会議を休会したいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
五月女裕久彦 議長 ご異議がないと認め、そのように決定いたしました。
以上で本日の日程は終了いたしました。二十六日は定刻から本会議を開きます。
本日はこれで散会いたします。
午前十時四十三分 散会
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