平成２３年 ２月 定例会（第３５２号） 平成二十三年三月二日（水曜日）午前十時零分 開議議事日程第五号 平成二十三年三月二日（水曜日）午前十時開議第一 議第二十七号 平成二十三年度山形県一般会計予算第二 議第二十八号 平成二十三年度山形県
公債管理特別会計予算第三 議第二十九号 平成二十三年度山形県
市町村振興資金特別会計予算第四 議第三十号 平成二十三年度山形県
母子寡婦福祉資金特別会計予算第五 議第三十一号 平成二十三年度山形県
小規模企業者等設備導入資金特別会計予算第六 議第三十二号 平成二十三年度山形県
土地取得事業特別会計予算第七 議第三十三号 平成二十三年度山形県
農業改良資金特別会計予算第八 議第三十四号 平成二十三年度山形県
沿岸漁業改善資金特別会計予算第九 議第三十五号 平成二十三年度山形県
林業改善資金特別会計予算第十 議第三十六号 平成二十三年度山形県
流域下水道事業特別会計予算第十一 議第三十七号 平成二十三年度山形県
港湾整備事業特別会計予算第十二 議第三十八号 平成二十三年度山形県
電気事業会計予算第十三 議第三十九号 平成二十三年度山形県
工業用水道事業会計予算第十四 議第四十号 平成二十三年度山形県
公営企業資産運用事業会計予算第十五 議第四十一号 平成二十三年度山形県
水道用水供給事業会計予算第十六 議第四十二号 平成二十三年度山形県
駐車場事業会計予算第十七 議第四十三号 平成二十三年度山形県
病院事業会計予算第十八 議第四十四号 県職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例の制定について第十九 議第四十五号 山形県特別職の職員の給与等の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について第二十 議第四十六号 山形県部設置条例の一部を改正する条例の制定について第二十一 議第四十七号 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員等の処遇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について第二十二 議第四十八号 山形県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について第二十三 議第四十九号 知事等及び職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について第二十四 議第五十号 山形県手数料条例の一部を改正する条例の制定について第二十五 議第五十一号 山形県
産業廃棄物税条例の一部を改正する条例の制定について第二十六 議第五十二号 山形県生活環境の保全等に関する条例の一部を改正する条例の制定について第二十七 議第五十三号
食品衛生法施行条例の一部を改正する条例の制定について第二十八 議第五十四号 山形県
妊婦健康診査支援基金条例の一部を改正する条例の制定について第二十九 議第五十五号 山形県保健所及び山形県
衛生研究所使用料、手数料条例の一部を改正する条例の制定について第三十 議第五十六号 山形県
医師修学資金等貸与条例の一部を改正する条例の制定について第三十一 議第五十七号
山形県立ワークショップ明星園条例の設定について第三十二 議第五十八号 山形県
農業改良資金特別会計条例の設定について第三十三 議第五十九号 山形県屋外広告物条例の一部を改正する条例の制定について第三十四 議第六十号 山形県都市公園条例の一部を改正する条例の制定について第三十五 議第六十一号 山形県空港管理条例の一部を改正する条例の制定について第三十六 議第六十二号
山形県立高等学校等及び小学校、中学校職員の定数に関する条例の一部を改正する条例の制定について第三十七 議第六十三号 山形県暴力団排除条例の設定について第三十八 議第六十四号 山形県
警察職員定数条例の一部を改正する条例の制定について第三十九 議第六十五号 山形県公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について第四十 議第六十六号 山形県病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について第四十一 議第六十七号 流域下水道の維持管理を行う事業に要する費用の負担について第四十二 議第六十八号 流域下水道の維持管理を行う事業に要する費用の負担の一部変更について第四十三 議第六十九号 流域下水道の維持管理を行う事業に要する費用の負担の一部変更について第四十四 議第七十号
包括外部監査契約の締結について第四十五 県政一般に関する質問第四十六 請願本日の会議に付した事件 議事日程第五号に同じ。出席議員（四十三名） 一番 渡辺ゆり子君 二番 吉村和武君 三番 楳津博士君 四番 高橋啓介君 五番 阿部昇司君 六番 加賀正和君 七番 森谷仙一郎君 八番 鈴木 孝君 九番 大内理加君 十番 竹田千惠子君 十二番 笹山一夫君 十三番 木村忠三君 十四番 菅原 元君 十五番 伊藤誠之君 十六番 青柳信雄君 十七番 小池克敏君 十八番 中川 勝君 十九番 小野幸作君 二十番 児玉 太君 二十一番 金澤忠一君 二十二番 伊藤重成君 二十三番 寒河江政好君 二十四番 吉田 明君 二十五番 舩山現人君 二十六番 田澤伸一君 二十七番 森田 廣君 二十八番 坂本貴美雄君 二十九番 星川純一君 三十番 佐藤藤彌君 三十一番 澤渡和郎君 三十二番 志田英紀君 三十三番 野川政文君 三十四番 広谷五郎左エ門君 三十五番 土田広志君 三十六番 阿部賢一君 三十七番 鈴木正法君 三十八番 佐貝全健君 三十九番 平 弘造君 四十番 阿部信矢君 四十一番 今井榮喜君 四十二番 土屋健吾君 四十三番 松沢洋一君 四十四番 後藤 源君欠員（一名）説明のため出席した者 知事 吉村美栄子君 副知事 高橋 節君 企業管理者 高橋邦芳君
病院事業管理者 安孫子昴也君 総務部長 中村 稔君 戦略調整監 森谷裕一君 生活環境部長 佐藤和志君 子育て推進部長 鏡 京子君 健康福祉部長 望月明雄君 商工観光部長 廣瀬 渉君 農林水産部長 斎藤亮一君 県土整備部長 鹿野正人君 会計管理者 土海安雄君 財政課長 小柳太郎君
教育委員会委員長 長南博昭君 教育長 相馬周一郎君
公安委員会委員長 中山眞一君 警察本部長 塚原秀利君 代表監査委員 小山壽夫君
人事委員会委員長 安孫子俊彦君
人事委員会事務局長 松田洋一君
労働委員会事務局長 三澤俊昭君 午前十時零分 開議
○議長（佐貝全健君） これより本日の会議を開きます。
△日程第一議第二十七号議案から日程第四十四議第七十号議案まで及び日程第四十五県政一般に関する質問
○議長（佐貝全健君） 直ちに日程に入ります。 日程第一議第二十七号平成二十三年度山形県一般会計予算から、日程第四十四議第七十
号包括外部監査契約の締結についてまでの四十四案件を一括議題に供し、これら案件に対する質疑と、日程第四十五県政一般に関する質問をあわせ行います。 質疑及び質問の通告がありますので、通告順により発言を許可いたします。 三十一番澤渡和郎君。
◆３１番（澤渡和郎君） おはようございます。平成十一年初当選以来三期十二年間、県議会先輩議員、同僚議員、事務局、執行部の皆様、また、傍聴席にお越しの方々、これまで御指導賜りありがとうございました。厚く御礼申し上げます。 つらつらおもんみるに、私たちの人生で大小さまざまな恩人、生命を与えはぐくみ育ててくださった親、祖先、教え導いてもらった師の恩、日本国民の一人として誇りを持って安全安心に暮らせる国家伝統、おかげさまで生かされている、このような恩を知り、感謝し、報恩、いささかでも恩に報いていこうと精進努力することは、人生の大切なテーマではないでしょうか。 私ごとで恐縮ですが、やや婚期を逸しておった私が結婚までこぎつけ、家庭を営み、子孫に恵まれる幸せを与えてくださった最大の恩人は、亡くなられてはや十八年、敬慕してやまない板垣清一郎第四十一代山形県知事その人であります。 一般質問に先立ち、その御功績の一端を御紹介させていただきます。 大正四年、大江町の、吉村知事と同じでありますが左沢で生まれ、
東京高等師範中退、剣道五段のつわもの、大東亜戦争に応召され満州で兵役、終戦で復員され、昭和二十二年に山形県議会議員初当選、四期十四年余。その間副議長を務められ、金沢忠雄先生や私のうちの沢渡博とともに大正会というグループを親しく構成されていたのを記憶しております。昭和三十七年に安孫子知事に請われて副知事に就任され、そして、衆望を担って昭和四十八年に山形県知事に就任され、五期十九年余りにわたって県勢発展に尽力されたのであります。 山形空港の第二種空港格上げ、庄内空港の開港、あるいは横断道酒田線、山形新幹線など高速交通網の整備、特に人づくり、県立図書館・遊学館、東北芸術工科大学などを開設、べにばな国体は成功裏に開催されました。 こうした数々の功績を残された氏は、平成五年六月、第一号の山形県名誉県民の称号を贈られ、同じ平成五年十月に御逝去されました。 このたび、御遺族の御意向で、山形県
名誉県民板垣清一郎先生の蔵書二千七百冊余りが山形県立図書館に寄贈され、現在、地下一階で分類整理中であります。哲学、歴史、科学、政治、教育、産業、芸術など、郷土山形を初めあらゆるジャンルに網羅されており、激務の中、日夜このように研さんを積まれておった先賢の偉大なお姿を知り、私は感銘いたしました。著者としては、陽明学の大家である安岡正篤先生の書が一番多かったようであります。 この事実を県民の皆様にぜひともお知らせいたしたく、この一般質問の場をおかりして紹介させていただき、我々現代に生きる者、なかんずく政治に携わる者として、幾多の困難を乗り越え精進努力、子孫に誇れるふるさとづくりに貢献された板垣清一郎先生初め卓越した先輩方の足跡に学び、これからの県勢発展の糧としていかなければならないなと感じる次第であります。 それでは、質問に入らせていただきます。 いよいよ顕著となった国家存亡の危機に県民はいかに対処すべきか、いわゆる憲法問題について。 私は、市議一期、県議三期、計十六年間議員として務めさせていただき、このままでは日本は滅亡してしまうのではないかと、憂国の思いはここ一年ますます強くなってきております。 我が国の憲法は、諸国民の公正と信義を信頼することで成立しています。その前提条件があって初めて、憲法九条の戦争の放棄、戦力及び交戦権の否認という平和主義も成立しているのであります。 第二次世界大戦時、連合国側のソ連と中国はともに国際連合の常任理事国であり、我が国の占領政策に深くかかわっておりました。憲法第九条の戦争の放棄、戦力及び交戦権の否認については、国連の常任理事国であるソ連と中国も連帯責任を負っていた。つまり、日本の憲法体制の前提条件である諸国民の公正と信義を当然守らなければならない側の国ということです。 ところが、平成二十二年九月、その中国は、我が国固有の領土である尖閣諸島の領海を侵し、その領有権を主張して我が国に謝罪と賠償を要求してきた。続いてロシアは、十一月、日本固有の領土である国後島に
メドベージェフ大統領を上陸させ、領有権を固めようとした。この二つの事件は、日本国憲法前文でうたっている前提条件は完全に消滅したと言わざるを得ない。 昨年九月の尖閣問題をめぐる日本政府の無為無策ぶり、粛々と国内法適用としていた中国人船長を突如処分保留のまま釈放するという屈辱外交をあえてしたのみならず、日本企業と国民を人質にとったというべき卑劣きわまる恫喝外交に、我が国は何らの対抗手段すらとれなかったわけであります。 そもそも、外交、安全保障にしても、国家の自主・自立の意思、つまり国家とは、まず何よりみずからの存続を目的とする存在でありますが、我が憲法には、自立の意思は見事に欠落しており、安全保障、防衛、自主・自立の意思にかかわる規定は抜け落ちているのであります。 制定された昭和二十一年は、日本敗戦の翌年で、占領下にあり、主権国家として当然の規定が全く認められなかった。日本が占領されているときに、連合国は新憲法を押しつけてきた。もし受け入れなければ、天皇陛下の身柄は保証できない。不承不承認めたこの日本国憲法は、昭和二十一年十一月三日公布され、ＧＨＱ将校がアメリカとフィリピンの憲法を下敷きに一気呵成につくったというが、以来、一度も手を加えられていないのであります。 同じ敗戦国であるドイツでも、連合国から新憲法を押しつけられようとしたが、国家主権の確立していない被占領国の憲法を占領側が押しつけるのは国際法違反として、敢然としてはねつけた。ドイツは、みずからの憲法である国民法を戦後五十数回にわたって改正、時代のニーズにこたえているのであります。 日本の再建を考えるならば、法治国家である日本の礎、憲法から改正をしていかなければならないのではないか。国民一人一人が日本の将来を考えるならば、憲法改正に真剣に取り組むときだと思うのであります。 知事は、どのようにとらえ今後を想定しておられるのか、お尋ねいたします。 次に、思想教育についてお尋ねいたします。 昨年二月、
日本政策研究センターの海外研修で台湾を訪問、一時間以上にわたって李登輝元総統の御講話を拝聴し、親しく意見交換をさせていただく機会がありました。 李登輝さんはとても元気で、話はずっと立ったままされました。「私は二十二歳まで日本人でした。
京都帝国大学農学部在学中、陸軍に志願入隊。兄はフィリピン海戦で戦死、靖国神社に祀られております。私が今日かくあるのは、すべて日本の武士道精神のおかげです。そして、台湾がアジアでも有数の経済的繁栄と民主化をなし遂げたのは、五十年間の日本の統治と、その間施された日本の教育の賜物です。強大化する中国の脅威にいかに対処するか、二十一世紀の国運を左右する国家として、日本と台湾は運命共同体であり、アジアの危機、世界の危機に手を携えて乗り切っていこう。そのために必要不可欠な精神的指針は、武士道に象徴される日本人が最も誇りに思うべき普遍的真理、日本人特有の指導理念や道徳規範である」と力強く喝破されたのであります。目からうろこの落ちる思いでありました。 氏は、日本を震撼させつつある学校の荒廃や少年非行、凶悪犯罪の横行、少子化など、これからの国家の存亡にもかかわりかねないネガティブな現象も、過去を否定する日本人の自虐的価値観と決して無縁ではないと憂慮されたのであります。この傾向をこのまま放置しておけば、日本だけではなく世界全体が不幸になると心の底から心配されておりました。 アジアの哲人と言われる台湾の李登輝元総統が憂えておられるように、企業経営者の方々も、最近の若者はこらえ性がなくすぐやめてしまう、劣化が年々著しいということで、会社全体で社員研修・新入社員教育として、座禅や教育勅語、論語などを取り入れておられるお話をお聞きします。 平成十一年、
男女共同参画社会基本法が公布され、山形県でも男女共同参画室や
男女共同参画センターが開設され、意欲的に取り組まれました。平成十三年十月三日、
予算特別委員会の質疑に
笠原文化環境部長は、
男女共同参画社会の実現のための大きな視点として
ジェンダーフリー教育の推進を計画の中枢に取り上げ、全庁的な取り組みを通して
ジェンダーフリーの定着に向け、啓発に努めていくことを明言いたしました。 事実、本県では、小学校五年生の少年自然の家での男女同宿が見られたり、男女混合名簿も小・中学校の二、三割まで広がりが見られました。男女が互いに人権を尊重して性別にかかわりなく個性と能力を発揮できる
男女共同参画社会と、聞こえはいいのですが、
ジェンダーフリーとは、男らしさや女らしさを否定するフェミニズムの思想で、それを幼い子供にまで植えつけようとすることは大変危険な洗脳教育であると、多くの識者は警告しております。 元東京女子大の林道義先生の文言を引用しますと、
ジェンダーフリー教育が広がり、男女無差別主義は恐ろしい弊害を生む。男女の区別をしないと子供たちの
アイデンティティーが健全につくられない。つまり、自我が正常に発達しない。自分は男であるか女であるかというのが
アイデンティティーの基礎であり、これが確立できないと無気力や閉じこもり、セックスがうまくできない、同性愛に傾くなど性同一性障害、つまり、生物として子孫を残すために必要な行動に支障を来たすおそれがある。 もし、山形県が
ジェンダーフリーを掲げて
男女共同参画社会を進めていくなら、五年後、十年後、青少年の心の病が急増、少子化を促進しかねない。十年ほど前からこのような質疑を何度となく文化環境部長、教育長にさせていただきました。十年経過した現在、草食系男子は若者にふえ、セックスレス、引きこもり、同性愛など、テレビで毎日のように話題となっております。まさに、十年前に林先生が警鐘乱打されたとおりになっているではありませんか。 平成十四年、
厚生文化常任委員会に所属している折、本県の
男女共同参画推進計画の一環として、東京大学の大学院教授を講師とした講演会が遊学館で催され、舩山委員長ともども出席いたしました。余りに奇想天外な
ジェンダーフリー理論に驚愕し、しまいには、そのうち男も子供を産むようになるよと、その話にはあいた口がふさがりませんでした。 そして、この
ジェンダーフリー教育と表裏一体になってひそかに浸透しておったのが、過激な性教育であります。県内のある
市町村教育委員会では、「いのちの学習」という
性教育プログラムの中で、小学校から中学校まで、
ＣＤ－ＲＯＭつきで性器の図解、性行為、避妊の説明、出産のビデオなど、子供の発達段階を無視した事例もありました。特に、天童市の小学校では、二年生、三年生の授業で、人形を使った行き過ぎた性教育が行われ、その教師は著書を出版するなど、学習指導要領を完全に逸脱した過激な性教育の事例も見受けられました。山形県は、何と、過激な性教育の先進県であったのです。 このような偏った教育が、かくも秘密裏にそして徹底して行われたその最大の被害者は、児童・生徒であります。その歴然たる事実、山形県の未成年女性の妊娠中絶は、昭和五十年百二十二件だったのが、平成十三年は六百二件と、何と二十六年間で約五倍、一時は全国のトップクラスと、実に不名誉な状況にあったのです。 元東京女子大の林教授は、性交渉への道徳的歯どめを与えないで知識だけを与えたのでは、性交への興味ばかりかき立てられ、むしろ性交の低年齢化に拍車をかける結果になっている。知識の前に命をつなぐという性交の崇高な意味を教え、そして、結婚を前提とし家族を形成して子供を育てるという前提がある場合のみ行うべきだということを教える道徳的な性教育を優先しなければならないと力説しています。 国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、五十代男性に占める未婚の割合は、平成十七年の一二％が平成四十二年には二七・七％、約三割になると推計されています。五十代、六十代の年齢層で未婚がふえているということは、もはやそこから新たな家族の誕生があり得ないということです。 結婚して家族の中に子供が生まれ、その子供がまた結婚して新たな家族を形成していくというのが人間社会の基本の形でありますが、ここでは、その新たな家族が再生産されていく生命の連続が絶たれてしまっている。それは、この日本で、夫婦と子供から成る標準家族というものがどんどん減りつつあるということで、行政がまずなすべきことは、健全な家族がこれ以上崩れていかないよう万全の手を尽くす、若者や子供たちに家族を形成することの意義をもっと教育などを通して知らしめていく努力をすることではないでしょうか。 少子化問題の根本原因は、人間がみずからの存在を支えてくれる家族の機能を見失い、その機能を国家が代替してくれるものと勘違いしたのがそのゆえんではないかと言えるのであります。したがって、少子化問題を解消するには、利他主義の根源に立ち返り、子供を産むことの意義を国民全体が根本的に考え直すことが必要です。 戦後、この日本社会の家族を、個人を基本としたものに改めることが知識人の目指す目標で、あらゆる場で個人の価値が称揚され、家族や子を産むことを強調することが個人への干渉、差別でもあるかのような言説が展開されてきました。まず、何よりも急務なのは、家族の復権、国家があらゆる社会政策の根本に家族を位置づけるべきで、第一の目的は、家族の意義を称揚し支援するものでなければなりません。 しかし、現実は逆で、夫婦別姓にしろ、非嫡出子への相続差別の廃止にしろ、あるいは扶養控除や配偶者控除の廃止に向けた税制見直しの方向性にしろ、この家族の存在を弱め否定する方向に向かっています。 安達峰一郎博士、板垣清一郎元知事、台湾の李登輝元総統、私たちの先人先輩が渾身の力を振り絞って紡いでこられた日本の歴史と伝統精神。 偏った
ジェンダーフリー教育や過激な性教育が、いかに青少年をむしばみ、教育や責任ある立場にあった方々がいかに無力だったことか。 そして、日本再生への道は、家族復権からしか開かれない。 教育県山形のトップリーダーとして、国家百年の大計に基づく理念、国づくり、人づくりの哲学をお尋ねするものであります。 次に、外交・防衛についてお尋ねいたします。 中国、ロシア、北朝鮮、この核保有国に囲まれている日本の周辺では、昨年来、重大事件が続けて起きております。二十一世紀の日本の最重要課題は、台頭する中国にいかに対処するかであります。 「敵を知り、己を知れば百戦危うからず」。日本人の誤った認識が今日の状況に至らしめたと識者は分析しております。 中国は、今世紀前半、アメリカを凌駕して世界覇権を目指す共産党独裁の
中華人民共和国建国以来六十二年、朝鮮戦争、ベトナム戦争、中印国境紛争、中ソ国境紛争、台湾海峡、南沙・西沙諸島占拠と、絶え間なく周辺諸国の国境線、領海を侵略してきました。核開発を進めて、昭和三十九年の
東京オリンピックの年には核実験に成功、昭和四十五年の大阪万博の年にはＩＣＢＭ・
大陸間弾道ミサイル実験に成功し、米ソに並ぶ核軍事大国となったわけです。 アメリカのマッカーサー元帥率いる連合軍は、六年半にわたる占領期間、みずから押しつけた憲法では言論の自由、検閲の禁止をうたいながら、秘密裏に徹底した報道、出版物、郵便物をすべて検閲し、ＧＨＱ礼賛、侵略戦争史観を日本人に植えつけ、見事に洗脳に成功しました。占領軍のウォー・ギルティ・インフォメーション・プログラム、そして日教組の戦後教育によって、ほとんどの日本人が共有するようになった中国に対する贖罪意識を逆手にとって、中国は次々と対日世論工作をしかけ、成功。日本の世論を親中世論へ転換させ、日中国交回復を促し、日米分断の対日世論工作を成功させております。 その一つとして、昭和三十九年に
日中記者交換協定が結ばれ、読売、毎日、朝日、日経、ＮＨＫ、共同通信など日本のマスコミ九社が北京に記者を常駐させ、日本のマスコミには政治三原則が押しつけられました。一つ、中国を敵視してはならない。二つ、中国と台湾、二つの中国をつくる陰謀には加担しない。三つ、中日両国関係が正常化の方向に発展するのを促す。 日本の特派員は報道にたがをはめられ、日本のマスコミは中国の批判記事は一切書けない特異な体質を持つようになり、この三原則は今でも残っていると言います。 しかし、民主主義の国のジャーナリズムであれば、この三原則を守り続けることは、明らかに外国の利益に奉仕することで、売国奴呼ばわりされてもおかしくはありません。なぜこんなことが日本にだけまかり通ってしまうのか、社会の公器・世の木鐸がこのように偏ってしまっているのでは、日本人の中国認識が誤ってしまうのも当然の帰結であります。 さらに、昭和四十三年、中国にとって不利益な報道はすべて原則禁止の通達がなされました。これではもう報道にならない。 昭和五十一年、カンボジア大虐殺はポル・ポトが北京の背後指導で行ったものと判明すると、間髪入れず、中国政府は、ありもしない旧日本軍の南京陥落三十万人虐殺事件を宣伝、騒ぎ出す始末です。 尖閣諸島は、昭和四十三年、国連アジア極東経済委員会の海洋調査で、豊富な石油、レアメタル等の資源が海底に眠っていることが判明しました。 昭和四十六年、沖縄返還協定が結ばれ、尖閣諸島の施政権も一緒に日本に帰ってくるようになった年に、中国は突然、尖閣諸島の領有権を主張します。 昭和五十三年、文化大革命で紅衛兵に粛清されかけた登小平が復権。主席について、日中平和友好条約締結に来日、尖閣問題について、解決を後世の知恵に任せようと日本人に提案し、マスコミは、さすが中国の大人の知恵だなどと感激したものでした。しかし、登小平さんは、その十四年後、平成四年に領海法を定め、そこは中国領と言い出したのであります。この法律を盾に、今や調査船、漁業監視船を次々と送り込んでおります。 昭和六十四年、平成元年、天安門事件で数百の民主化を求める学生たちを中国の戦車が殺りくし、世界じゅうから糾弾、制裁を受けるが、しかし、いち早く和解の道を開いてくれたのは、この日本であります。 台湾の統一は建国前からの悲願で、六十年棚上げになったまま今日に至ったのは、台湾に手を出そうとするといつもアメリカが介入して邪魔してきたからです。江沢民や胡錦濤からすると、中国共産党ができて百年目を迎える平成三十三年、二〇二一年ごろをめどに台湾を統一したいと、そのため、中国は、これまで黄海、南シナ海、東シナ海という周辺の海をだんだんと押さえ、当面の国家的課題だった北京オリンピックと上海万博を無事終了させ、いよいよ本格的に台湾問題に集中できる時期を迎えたのであります。 今後十年ぐらいは、周辺の海域に軍艦が頻繁にやってきて、そこで訓練、演習を繰り返し、プレゼンスを高めながら統一を目指す。シーレーンのかなめに位置する台湾は、日本の生命線であり、台湾問題は、日本が中国の属国化しかねない重大かつ喫緊の問題であります。 今、エジプトで、リビアで、アラブ世界で民主化の炎が上がっております。中国が抱えるいろいろな問題を解決するには、やはり民主化を実現する以外に道はありません。 今日の中国では、中国共産党を擁護する人ばかりか共産党に反対する人も、日本に親近感を持っておりません。中国共産党による反日教育の影響もありますが、それと同時に、中国共産党に反対している中国人は、日本は人権に興味がなく、経済的利益だけに興味を持っていると、つまりエコノミックアニマルと、そんなふうに感じているからであります。 日本は、中国から物を言われたらすぐ頭を下げるだけでなくて、これからは中国の自由、民主、人権に重大な関心を持っているんだと、こういうメッセージを発信すべきであります。 基本的人権は、世界じゅうが認めており、アメリカも日本も中国も守るべき権利です。法輪功を徹底的に弾圧し、臓器狩りのような非人道的な行為を日本は見て見ぬふりをするというのはひきょうであります。真の日中友好とは、中共独裁政権と仲よくするというのだけではなく、その圧制下にあって自由を求める中国の民衆と仲よくする、自由、民主主義、人権を実現できるように支援することではないでしょうか。 外交と防衛について、知事にお尋ねする次第であります。 次に、海外通商についてお尋ねします。 昨年十月、知事は、中国漁船不法衝突・尖閣問題の影響で、一時は開催を危ぶまれました日中友好協会創立六十周年記念式典に出席するために、北京に出かけられました。山形県は、平成二十三年度の早い時期に、新たな国際経済戦略の活動拠点としての中国事務所を黒龍江省ハルビン市に開設すべく、着々と準備を進めておられます。 世界各地のビジネス経験を持つユニデンの会長は、「中国が世界の中で一番の異国、異形なる大国である。顔かたち、文字、食べ物などが似通っているので中国でのビジネスは展開しやすいと思ったが、とんでもない勘違いだった」と語っております。 満蒙開拓団の惨劇、ノモンハン事件、歴史は繰り返すと言われますが、シベリアに面した辺境の地で、どのような理念のもと国際経済戦略を推進していくのか、言葉の障壁はもとより、文化・道徳のギャップをどうして乗り越えて人脈を構築し、ビジネスを成立し得るのか、物流の視点、五年先、十年先のマーケットニーズをどうとらえておられるのか、知事にお尋ねいたす次第であります。 次に、危機管理についてお伺いいたします。 平成十三年の九・一一、アメリカの同時多発テロ事件で初めてのアメリカ本土攻撃に動揺したアメリカは、アメリカ軍の再編成に乗り出し、アメリカ軍を本土に引き揚げ始めました。中国は、軍事力・経済力を向上させつつ、世界の動向を深く分析し、今後、東シナ海におけるアメリカの本格的な軍事力の行使はないだろうと判断し、中国の長い戦略上の行動をここ一、二年顕著にしてきたわけであります。 世界は、最良の埋蔵資源であるメタンハイドレート獲得競争時代に入っていると言われます。メタンハイドレートは、主として地震多発地帯にしか生成されないので、日本は隠れた資源大国として世界じゅうから注目を集め、特に、中国、韓国、ロシア、インド、アメリカ、イギリス、フランスは、その重要性をよくわきまえております。 ほかの国も同じですが、中国共産党指導部は、自分たちの目先の権益ではなく子々孫々のために、五十年、百年のスパンで戦略を立て、国際法を破ってでも尖閣諸島を領有し、貴重な埋蔵資源を確保しようとしております。国家の基本方針に沿った長期戦略上、ここ五年から十年以内に尖閣諸島、沖縄も含めた東シナ海制圧の直接行動に出ることが予想されます。 アメリカのヒラリー・クリントン国務長官は、尖閣は日米安保条約第五条、これは日本のリクエストがあって初めて動くというものですが、これが適用されるということを公言しております。 本日の一般質問では、いよいよ顕著となった国家存亡の危機に県民はいかに対処すべきか、山形県の国際経済戦略が今後順調に推移し、基本目標である「アジアと共に成長・発展する山形」が実現することを心から祈っておりますが、想定外の戦乱や危機に巻き込まれた場合の県民の安全安心、生命と財産をいかに守り得るのか、知事の御所見をお伺いする次第であります。 最後に、官僚主導の縦割り行政についてお尋ねいたします。 近年、山形市の都市計画の進捗は著しいところであります。実は、私、道路整備を中心としたまちづくりが進めば中心市街地は活性化すると思っておりましたが、それは錯覚だったことに近ごろ気づいてきました。特に、お役所仕事のセクショナリズムが議員や市民にも浸透して、本質的なものを見失い、機能不全に陥る弊害があったんではないかということであります。 その顕著な事例は、七日町の自転車道社会実験であります。この社会実験は、平成二十一年十一月、国交省、警察、商店街が中心となり、十日町から七日町までの国道百十二号に、自転車専用レーン設置を一年の予定で実施したことに始まります。 昨年九月、商店街がシャッター街化となるのを危惧した方々が反対運動を展開、同年十一月、この実験の実施主体は自転車道の継続を決め、今後の存続のいかんは、山形市も入った検討委員会にゆだねられました。自転車道廃止を進める市民の会では、二万人近い署名を集め県議会に請願書を提出、町内会長などのアンケート調査では、八割以上の方は反対を表明しているところであります。 国交省の所長は、「そもそも商店街のほうから御提案があったからやったものであり、商店街のほうでやめますと決めればいつでもやめてもとに戻します」と明言されております。 先日の七日町商店街振興組合の臨時総会で、この社会実験についての賛否が問われ、反対五十四名、賛成十四名で七九％の方々が反対という決議がされたのであります。今後、御殿堰、山形まなび館、紅の蔵と、新拠点をスタートさせた山形市中心市街地活性化基本計画なわけですから、県都の面目にかけて山形市がいろいろな障害を乗り越えて活性化を実現すべき方向かと思われます。 この社会実験では、本来、活性化が主題となるべきなのですが、道路交通法の視点に偏っており、警察は矢面に立たざるを得なくなってきました。当初より多くの市民から反発を食って、さまざまな意見が寄せられておりました。殊に警察は、「自転車道が廃止となった場合の警察としての考え方」という高飛車な文書を商店街に送りつけたものですから、火に油を注ぐ結果となったのは否めない事実であります。 すなわち、「自転車道が廃止となった場合の警察としての考え方」という文書、これについて、私のところにメッセージが届いているんです。中心市街地の活性化を考える山形市七日町商店街市民にとっては厳しいものとなっています。一見、単なる説明を装っていますが、次のように読み取れます。「交通事故の危険性を排除し、県民の安全・安心を確保することが警察の立ち場である」と、当たり前の説明を装って、実のところ、「自転車道を廃止にでもしてみろ、商店街が今よりもっと立ち行かないようにしてやるぞ」と受けとめられます。こんなふうな文言のＡ４のペーパー六枚の意見書が、最近、地元の方から寄せられているのであります。 これは、表現は少々刺激的ですけれども、内容はほとんど正鵠を射たものでないかなと、なるほどよくぞここまで分析して正論を述べてくれたものだと、感心したものであります。 日本国憲法第十五条二に、「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」とうたわれております。また、いかに法の番人を自負しその地位にあるとしても、法匪、法律の文理解釈にのみ固執してあくどい主張をする人、この法匪のそしりを受けるようであっては、真の民主主義とは言えないと思うのであります。 昨年以来、山形のまちが発展するか否か、真剣に問われております。山形県は、官尊民卑の悪弊やセクショナリズムを廃して、丸ごと県勢発展につながる一番いいポジションにあるんではないか。 市民の会では陳情書をお持ちになったということですが、知事の所感をお伺いしたいと思います。 以上、私の第一回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（佐貝全健君） 吉村知事。
◎知事（吉村美栄子君） おはようございます。ただいま澤渡議員から私に、最初から最後まで六点について御質問をいただきました。 その前に、冒頭でお話されました板垣清一郎元知事でございますけれども、私と同じ大江町出身であり、また、私の仲人をしていただきました方でございます。大変にお世話になった方でありまして、その方を礼賛していただきましたことはまことにうれしい限りでございます。また、その奥様であられました板垣義子様でございますけれども、大変立派な方で、私はさまざま薫陶を受けましたといいますか、亡くなる一カ月前までさまざまな御指導をいただきました。私が知事に就任したことも大変に喜んでくださり、いろいろとさまざまなことを教えていただいた心から感謝を申し上げている方でございます。まことにすばらしい方を支えてくださった方はすばらしい方だったということで、本当に世の中はそのようにできているんだなということで、今、議員のことを考えながらそのように思っておりました。 それでは、順次お答えをさせていただきます。 まず、いわゆる憲法問題についてでございます。 国民主権、基本的人権の尊重、そして平和主義という理念を掲げている日本国憲法のもとで、国民一人一人が努力してきた結果が今日の日本を形づくっていると思います。本県におきましても、県民の皆さんが活力ある県づくりにさまざまな分野から取り組まれてきた結果が、今日の県勢の発展をもたらしたものと認識をしております。 我が国の法制度の根幹となる日本国憲法の改正につきましては、さまざまな議論があると承知しておりますが、憲法にうたわれている理念を大切にしながら、時代の推移や社会情勢の変化等に照らした憲法のあり方について、国民的な議論を深めていくことが重要であると考えております。 次に、思想教育についてでございます。 議員から、人間は支え合って生きる存在であり、そのことの原型が家族であるという御提言がございました。そのことにつきましては、私も、若者が地域に定着して結婚し、子供を産み育てることを大切にしたいと思うことと重なり、共感するところがございます。また、武士道精神の中で大切にされている公共心や道徳心につきましても、その中でも特に規範意識や善悪の判断力ということは、社会の中で生きていく上で基本であると思っております。幼児期から義務教育の早い段階にきちんと育てていくことが大切であると考えております。 さて、本県にありましては、三世代同居その率が日本一でございます。そのことに象徴されますように、家族を大切にして、親から子へ、子から孫へといわゆる縦糸の中でよりよく生きるための教えが伝えられております。さらに、地域にあっては、祭りとか山形ふるさと塾の活動などを通して、豊かな自然や地域文化、子供を愛する地域の人々、いわゆる横糸に支えられた教育が行われております。そして、学校におきましては、全国に先駆けて少人数学級編制を推進し、教師と子供がしっかりと向き合って子供の能力を高める教育を実施しております。 私は、家庭でも地域でも学校でも、しっかりしたきずなの中で一人一人の子供を大切に育てていく教育こそ、昔から本県が大事にしてきた山形らしい教育であり、本県における人づくりの基本として今後も大切にしていきたいと考えております。そして、家庭や学校を含め地域の中で大切に育てられた子供は、ふるさとを大切にし誇りに思いながら、社会に貢献できる人間に成長し、生き生きと輝く山形県をつくり上げてくれるものと信じております。 三つ目の、外交・防衛についてでございます。 外交、防衛など国際社会における国家としての存立にかかわる事務については、国固有の事務とされております。我が国と中国との関係につきましては、長い歴史の中でさまざまな局面を経てきておりますが、昨年十月の日中首脳間の懇談において、日中は今後とも戦略的互恵関係を推進していくこととされ、両国首脳の定期的な相互訪問などによる政治的相互信頼の増進、人的・文化的交流の促進、貿易、投資、金融等の互恵協力の強化などを進めることとされております。 県といたしましては、こうした国家間の認識の枠組みのもとで、経済交流はもとより、技術、学術、文化等の人的交流を進め、日中友好協会など民間レベルの交流と連携しながら、両国民の友好な関係づくりを図っていくことが重要であると考えております。 次に、海外通商についてでございます。 昨年十月の中国訪問は、私の中国訪問ですが、日中友好協会創立六十周年記念式典への参加を直接の目的としたものであり、先人が築いてきた交流の歴史に思いを寄せ、次世代に引き継ぐという強い願いのもと、日中関係が緊張した情勢の中ではありましたが、参加してきたところでございます。 実際に、中国では、これまでの日中間の友好交流に尽力なされた皆様と意見交換を行うことができ、改めて、未来に向けた新たな交流の歩みを進めるための礎を印することができたと考えております。あわせて、北京や上海では、中国の有力な経済人や本県とつながりのある日系企業において、山形の魅力を大いにＰＲしたほか、県産品の販路拡大など今後の経済交流に向けた土台づくりに努めてきたところでございます。 今後もこのような人的つながりを生かし、本県の中国展開を進めてまいりたいと考えております。 次に、新たな国際経済戦略における取り組みについて申し上げます。 中国につきましては、世界経済を牽引する魅力ある市場として大きな成長が見込まれるとともに、生活の質的向上や格差是正による内需拡大も課題となる中で、食や農業、環境エネルギー、社会インフラ整備などへの対応も強く求められ、さまざまな分野で市場ニーズの高まりを見せております。 本戦略に基づく中国展開の具体的な取り組みとしては、友好県省の盟約を締結して、長年にわたり経済面や技術、学術、教育など、幅広い分野で交流が進む黒龍江省ハルビン市に活動拠点を設置し、地方政府間での定期的な協議の開催により、人的なきずなをさらに深め、経済交流の拡充や技術、学術等の交流に重点的に取り組み、中国との多面的な交流への足がかりを得てまいります。 五つ目でございますが、有事の際の危機管理について。 武力攻撃事態等の有事への対処に関し、国民の安全を確保するためには、国の責任下での外交努力により有事を未然に防ぐことが何よりも重要であります。しかしながら、万が一そうした事態が発生した場合には、国との連携をしっかりとって、迅速・的確な判断により県民の生命、身体及び財産を保護し、安全を確保することが私の責務であります。 特に、国民保護措置及び緊急対処保護措置の実施においては、避難、救援及び武力攻撃災害への対処のいずれについても初動が極めて重要であることから、二十四時間体制で精度の高い情報がトップに迅速に集約されるシステムを構築しているところでございます。 また、緊急事態への対応に当たっては、国、市町村を初め、放送、通信、輸送、電気、ガス事業者など数多くの関係機関との緊密な連携、さらには隣接県との広域的な連携が重要であります。それぞれの役割・機能分担を明確にして、連携を一層強化して、県民の安全安心の確保に万全を期してまいりたいと考えております。 六つ目の、官僚主導の縦割り行政についてでございます。 中心市街地は、そこに住む人々が暮らすだけでなくさまざまな人々が集まり、経済活動をし、交流をする場であります。このため、その活性化においては、商業機能や医療、福祉、防災、安全など公共的機能、利便性の高い交通、景観づくりや観光情報の発信など、さまざまな機能をバランスよく集積させていく必要がございます。 そして、こうしたまちづくりを進めるには、第一に、商店街やＮＰＯなどまちづくりにかかわる地域のさまざまな主体が、将来のまちのあり方を考えながら連携協力して進めていくことが重要であります。市町村を中心に、県、国といった行政は、連携を図りながらこれを支えていく必要があると考えております。 現在、山形市の中心市街地で行われている「ほっとなる通り」の社会実験につきましては、安心して買い物ができる歩道空間の確保、自転車がルールを守り安心して走行できる空間の確保、「ほっとなる通り」の活性化を目的に、国土交通省、警察本部、地元三商店街が主体となって実施されております。昨年十一月、一年間の実験で明らかになったメリット、デメリットを評価し、改善策を検討しながらの実験継続を決定したと承知しております。 今回の社会実験は、所期の目的である人・自転車の安全確保、地域の活性化に加え、実施に伴い明らかになった自動車交通への影響に対する対応といった課題を踏まえながら、よりよいまちづくりを進められることが重要と考えます。現在、関係者が一堂に会する検討委員会が立ち上がっておりますので、十分な議論を尽くし、方向性を出していくことが肝要であります。県からもオブザーバーとして参加しておりますので、こうした視点から議論が進むように見守ってまいりたいと考えております。 以上、六点についてお答えいたしましたが、澤渡議員から、私は本当に広い意味で示唆に富んださまざまな御意見、御提言をいただいたというふうに思っております。そして、全体を通じて思いましたことは、私は、日本民族は日本のすばらしい文化にもっと誇りを持つべきだというふうに考えております。そして、山形県民は山形県に対してもっと誇りを持ち、郷土愛を持っていただきたいというふうに考えております。 県民の一人一人が生き生きと暮らしていける、自分らしさを発揮して活力ある山形県をつくるために、県民参加の県づくりということで、明るい未来の山形を県民とともにつくっていくということをお約束いたしまして、お答えにさせていただきます。
○議長（佐貝全健君） 三十一番澤渡和郎君。
◆３１番（澤渡和郎君） 御丁寧な御答弁ありがとうございました。 同じお仲人さんだとはつゆ知らず、私も、板垣義子奥様とは本当に親しくさせていただきました。 教育にはすこぶる造詣の深い知事でありますので、なぜこんなふうになったのか、原因があってすべて結果がある、その辺をちょっと言いにくいことも県政壇上から申し上げたわけであります。
ジェンダーフリーにしても、山形県が全庁的に取り組んできたそういう流れの中に、そういう結果としてこういうぶざまな数字が出たということではないかと思うんです。 ですから、ここで知事おっしゃるように、もし日本的な精神というか歴史と伝統に誇りを持つというならば、しっかりと、例えば李登輝さんの言うような武士道精神とか、教育勅語とか、そういうしっかりしたものに基づこうやというお考えなのか。 文言が、いろいろゆとりとか命とか輝くとかそういうあれでもってこのままでいいのかと、そういうことをぜひ、今後、具体的に打ち出してもらいたいなという思いで質問したのであります。 いろいろこれまでの知事を応援してこられた方々の顔ぶれを見ると、なかなか知事としては言いにくいと思いますけれども、もし、これについて御返答いただけるならばありがたいなと。 また、何度も申し上げますけれども、「敵を知り、己を知れば百戦危うからず」。防衛問題についてですね、全く相手がどういう意図であるかというものをわからないで、こう、ふわふわふわとやったんでは、これは大変なことになるなと。かつて、日ソ不可侵条約があっという間に破られて、満蒙に大変な、県民も大勢の方々が亡くなられているわけですね。それはもう、そう変わりがない、そういう変わりがない状況だよと、そういうことを私は訴えたいんです。ですから、歴史に学ぶ必要があるんじゃないかと。 そういう点で、ちょっと余りに机上のお話ばっかりで、大体、通商、本当にハルビンでやるとするならば、ハルビンに行って、実際に行ってどういう方々と会ってどういうふうにしたとかね、具体的にやっぱりトップがそうやって出かけるということが必要ではないかなと、そういう点でも、まあまだ行ってないとかこうだとかああだとかいろいろあると思いますけれども、少なくとも、これから可能性に満ちた無限の山形県の発展のために、すばらしい資質を持たれた知事ですから、その辺のところを明確に、抱負でも結構ですから、我々にお与えいただきたいと思っているわけであります。どうかよろしくお願いします。
○議長（佐貝全健君） この場合、休憩いたします。 十一時五分再開いたします。 午前十時五十六分 休憩 午前十一時六分 開議
○議長（佐貝全健君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑及び質問を続行いたします。 二番吉村和武君。
◆２番（吉村和武君） 県政クラブの吉村でございます。早速質問に入らせていただきます。 子育て支援策の充実についてお伺いいたします。 まず初めに、総合的な少子化対策の推進についてお尋ねいたします。 昨年三月に公布・施行された山形県子育て基本条例の前文では、「『子ども』は、いつの時代においても社会の宝であり、未来への希望である。本県の子どもが、健やかに心豊かに成長するとともに、県民誰もが安心して子供を生み、育てることができることは、県民の願いである。」で始まっております。 私も一人の親として、子供が夢と希望を持って健やかに成長でき、安心して子供を産み育てられる社会を実現するため、一人一人の県民の希望をかなえる子育て支援・少子化対策を推進してほしいと思っております。 本県の少子化の要因については、子育て負担感の増大、未婚化・晩婚化の進展、若者の県外流出などとされているところであり、このまま少子化が進行すれば、県民生活全般にわたって深刻な影響があると懸念されております。 こうした中、知事は、さきの十二月定例会で結婚や出産、子育てについての壁を一つ一つ取り除き、さらに一歩踏み込んで、県民の希望をかなえることを大事な視点として施策を講じると答弁されておりました。 平成二十三年度の予算においては、総合的な少子化対策の推進を重点テーマに設定して、県民の希望をかなえる視点を大事にしながら、子育て支援・少子化対策はライフステージに沿って、結婚や出産・子育ての壁を取り除くきめ細かな取り組みが実施されるものと期待しているところであります。 来年度の総合的な少子化対策関連予算について、どのような思いで予算編成を行い、子育て家庭に対してどのようなメッセージを伝えたいと考えられたのか、知事にお尋ねいたします。 続きまして、子育て家庭の悩み解消に向けた施策展開についてお伺いいたします。 共働き率が高い本県では、仕事と子育ての両立が重要な課題となっております。例えば、私の地元である山形市では、平成二十一年度に保育所二カ所を創設し定員を二百四十人ふやし、二十二年度に三カ所の創設によって定員を三百六十人ふやすなど、保育所入所定員の拡大を行ったほか、家庭的保育事業、いわゆる保育ママの導入などにも積極的に取り組んでいるにもかかわらず、毎年、保育所における待機児童が発生しており、働きたくとも働けない子育て家庭の悩みを聞くことがあります。 平成二十二年四月一日現在の待機児童数は、山形市では百六十二名、県全体では二百四名、年度途中の十月一日では、山形市で百八十八名、県全体では三百三十一名となっております。山形市などの都市部では、保育所定員の拡大を上回って保育需要が増大している実態にあります。 このように、仕事と子育ての両立ができないという悩みにこたえ、子育てしながら働きたいという子育て家庭の希望をかなえるため、具体的にどのような対策を講じることとしているのか、具体的な施策の内容等について、子育て推進部長にお尋ねいたします。 続きまして、遊休財産の有効活用について質問させていただきます。 まず、山形駅西地区用地の活用見通しについてであります。 一年前にもこの壇上で質問をさせていただきました県都山形市の山形駅西口の土地の今後の考え方についてであります。 平成十三年二月までに六十七億五千七百万円で土地開発基金により先行取得されたこの土地は、平成五年に新文化施設整備基本構想が策定され、平成八年に管理運営計画、平成十二年に基本設計、同七月に県民からの意見聴取、平成十五年に設計の修正と推移してまいりましたが、平成十七年度に齋藤県政の箱物整備の方針により議論は終結され、現在に至っております。一昨年の包括外部監査におきましても、含み損が十六億九千六百万円に上る可能性や、年間の機会損失は一億五千万円であるとの意見がなされました。 前回の質問時に、吉村知事は、答弁において整備構想に触れられ、新県民文化施設が担う役割・機能はいまだに存在しているとの認識が示され、今日的な意義についても検討が必要であるとお答えになりました。 県民会館を例示いたしますと、老朽化に伴いさまざまな課題が生じてきていることは言うまでもありませんし、上山市民会館も耐震性の問題で解体されるとお聞きしております。 定住自立圏構想では、県内六地域で取り組みがあり、先日、山形市が中心市宣言を行いました。都市機能の観点といたしましても、県都山形駅西口の広大な空き地は放置できるものではありません。こうした中、山形市議会においても、山形駅西口にスタジアムをという議論がなされたとお聞きしております。 県民の注目度も高い課題でありますが、山形駅西地区用地の有効利用につきまして、今日的な意義も含め議論を開始すべきと考えますが、吉村知事の御所見をお伺いいたします。 続きまして、月やま会館の跡地利用についてであります。 予算内示会のあった二月十五日のある新聞の山形版に、「都内一等地中ぶらりん」「閉館の県職員宿泊施設 飲食店撤退せず、訴訟中」との見出しで、東京都千代田区の県職員宿泊施設月やま会館の新たな活用策が決まらないことなどが記事になっておりました。 この月やま会館は、土地・建物は県所有で、運営を県職員互助会が行っていたものです。我々議員の中にも利用した先輩方があったろうかと思います。平成十九年の三月いっぱいで宿泊部門の営業をやめておりました。飲食部門も二十一年の三月末で終了したところでありましたが、飲食部門の委託を受けていた業者が立ち退かず営業を継続しているということで、新聞記事の見出しのとおり訴訟となっているものであります。 私も、県議会議員当選後に視察する機会がありました。今から二年前、平成二十一年二月のことであります。確かに施設は老朽化しておりまして、相当の改修を加えないと宿泊施設としての営業継続は無理であるだろうとの印象を受けてきたものであります。ただ、飲食部門の業者の方が、我が物顔で施設の管理人風に振る舞っておりましたことが気になったことをはっきりと記憶しております。 業者の立ち退きに関しては、訴訟中ということで適切な手続をとられていることと思います。このたび発表された財政の中期展望では、歳入の確保策として、「県有財産の売却、有効活用」として、三億円が平成二十三年度から二十七年度まで毎年計上されております。ぜひ、東京のど真ん中にある県民の貴重な財産をできるだけ早期に有効に活用していただきたいものと考えております。 そこで、この月やま会館のこれまでの経緯と今後の利活用につきまして、その方針を総務部長にお尋ねいたします。 続きまして、必修化を踏まえた中学校の武道の教育についてお尋ねいたします。 平成二十三年度、つまり来年度から、いよいよ小学校の新学習指導要領が全面実施となり、翌二十四年度からは中学校が全面実施となる運びとなっております。この中で私が注目しているものの一つに、武道の必修化ということがございます。 これまで、一学年では武道とダンスから一つを選択、二、三学年では武道と球技とダンスから二つを選択であったものが、新中学校学習指導要領においては、一、二学年では武道が必修となり、三学年では武道と球技から一つを選択となったことであります。つまり、これまでは武道を全く履修しないで卒業することもあり得たわけでありますが、二十四年度からは、中学において、だれもが武道を最低一種目、選択によっては二種目履修することが可能となったことであります。 これは、平成二十年一月の国の中央教育審議会の答申に示されているとおり、スポーツについては、多くの領域の学習を十分させた上で、その学習体験をもとにみずから探求したい運動を選択できるよう、一、二学年においては、武道を初め体つくり運動や陸上競技、球技等すべての領域が必修となります。特に武道については、その学習を通じて、我が国固有の伝統文化により一層触れられるようにとの思いが込められているのであります。 スポーツには、イギリス発祥のラグビーにおける試合終了後のノーサイドの精神が示すように、その国の人々の物の考えや行動の仕方が規則やマナーとなって大切にされてきているところがございます。武道こそは、日本人の物の考え方や行動の仕方、我が国固有の伝統的な文化そのものであり、これを学校教育の中で重視していくということは、これからの国際社会の中で、日本の文化や伝統をしっかり身につけた世界に生きる日本人を育成していく上でも、大変重要なことだと考えるものであります。 そろそろ本題に入りますが、この一、二学年における武道の必修化ということでありますが、実は、柔道、剣道、相撲の三種目に事実上限定されているのであります。その理由としては、歴史的な背景はもちろんですが、競技人口や指導者の数、施設や用具等の整備状況なども十分考慮に入れてのことのようであります。この三種目だけが伝統的な日本の武道でないことは明白でありまして、合気道や弓道、なぎなた、それに空手道など、国内の武道団体を統括する日本武道協議会には九種目の組織団体が加盟しているのであります。 それぞれにその種目固有の精神・伝統・歴史があり、それぞれに卓越したよさがあるのでありますが、その中でも、特に空手道について少々紹介いたしたいと思います。 空手道については、沖縄固有の武術に起源を持ち、国内に普及する過程において、日本古来の武道の精神を継承しながら発展してきた我が国固有の武道であり、空手に先手なしという言葉が示しているとおり、敵意を持った相手から身を守るという自己防衛術を起源としたものであります。また、競技人口は国内十万人、世界で二百五十万人、世界空手道連盟の加盟国は百七十八カ国で、柔道の百八十七カ国には及ばないものの、それに次ぐ規模となっているものであります。これは、空手道が性別、年齢を問わず、個人の体力に応じてでき、一人でも限られた場所でも生涯にわたり実践できるという特性によるものと思われます。近年は、女性の愛好家もふえており、世界的に見ても競技人口は着実に増加しております。 中学三年生における選択として、この空手道を初め、柔道、剣道、相撲の三種目以外の武道を選択することは可能でありますが、現実問題としては指導者の確保等の課題から、柔道、剣道以外の武道を選択することはなかなか困難であるというのが現状ではないかと懸念しているところであります。 こうした現状を踏まえ、中学校の新学習指導要領を踏まえた武道の教育の考え方について、教育長にお伺いいたします。 続きまして、つや姫のブランド化の基本的な考え方についてお伺いいたします。 山形県が十年の歳月をかけて開発したつや姫は、御承知のとおり、県民の大きな期待を受けて昨年秋に全国デビューいたしました。昨年夏の記録的な猛暑にもかかわらず、主要銘柄米の中でも、一等米比率が九八％とほぼ全量が一等米に格付され、高温に強い特性と高い品質がマスコミなどに取り上げられ、全国的にも注目を浴び順調なデビューができましたことは、県民の一人として大変喜んでいるところであります。また、先月には、食料自給率向上運動の一環として取り組まれているフード・アクション・ニッポン・アワード二〇一〇において、つや姫のブランド化の取り組みがプロダクト部門の最優秀賞を受賞するなど、吉村知事を先頭に、多くの県民を初め生産や流通などに携わった関係者が一体となって取り組まれた成果と考えております。 しかし、この順調なスタートの成果を本当のブランド化につなげていくためには、来年の取り組みが大変重要でないかと考えております。 二月のある新聞に、首都圏でのつや姫の認知度のアンケート調査結果がありましたが、まだまだ認知度を上げる必要があります。また、宮城県、大分県等全国各地での生産が始まってきておりますが、高温に強い特性から、今後、生産地は拡大していくだろうと思います。 そのこと自体はよいのですが、注意しなければならないのがコシヒカリの例であります。コシヒカリを開発したのは福井県でありますが、現在、コシヒカリといえば新潟県というイメージが定着しております。つや姫といえば山形県という位置づけを継続させるためにも、品質レベルは維持しなければなりません。 一方で、収量を確保する観点から、意欲的な県内農家には積極的に生産していただかなければならないという側面もあります。まさに、来年度が正念場と言っても過言ではないと思います。これからの戦略は、デビューを目指した戦略とは違うものになってくるのではないでしょうか。 そこで、来年度のつや姫ブランド化の取り組みについてどのような方針で臨むのか、重点として考えている事業はどのようなことなのか、農林水産部長にお尋ねいたします。 つや姫に関しては、昨年秋の全国デビューに当たり、知事のトップセールスを初め首都圏でのテレビＣＭ、新聞広告などを実施されてまいりました。また、各種雑誌での記事の掲載や、全国ネットのテレビ番組で取り上げられるなど、つや姫が全国から注目されるとともに、つや姫を通じまして、産地である本県のイメージの向上に大きく貢献しているものと思います。このように、日本を代表するブランド米の一つとなってきているつや姫は、まさに山形県の宝物であると思います。 本県には、つや姫以外にも、これまでも、サクランボ、牛肉のように全国に誇れる農産物は幾つもあるところでありますが、これらに加えて、十七年連続食味ランキングで特Ａになっているはえぬきを初め、地元とともに産地化に取り組んでいるトマトやキュウリなど、安全安心でおいしく、産地山形として全国的にも誇れる農産物がまだまだあります。こうした農産物の評価を高め、一層の消費を拡大し、さらには山形の農産物に関して全国における高い評価を得ていくためには、せっかくのつや姫の好調さを活用しない手はないと考えます。 つや姫を牽引役とした県産農産物のブランド向上についてのお考えを農林水産部長にお尋ねいたします。 続きまして、高度医療の提供に向けた取り組みについてお伺いいたします。 県民に安心・信頼・高度の医療を提供するため、平成二十三年度予算におきましても、病院事業局では、医療の質の向上実現と健全な病院経営の両立が方針として示されております。高度な医療の提供を実現するためには、医師確保も大きな課題でありますが、定着対策も有効な手段であると考えます。二十三年度予算でも、医療クラークの配置など待遇改善の施策や、医師研修や医学研究会などの人材の確保育成の視点が盛り込まれております。 急性期病院には、重篤な病状の方々が行かれるわけで、高度な医療を提供することが求められますし、その結果が信頼にもつながりますし、病院経営にも影響することは言うまでもありません。急性期病院に来ていただく患者さんは、先進的でできる限り最高の医療を期待しますし、第一線で働く医師も、理想の治療を行おうと信念と情熱を持っておられるはずであります。 平成二十年七月三十一日に改正されました厚生労働省の臨床研究に関する倫理指針におきまして、指針の「第二 研究者等の責務等」で、「研究を実施する場合には、あらかじめ、当該臨床研究の実施に伴い被験者に生じた健康被害の補償のために、保険その他の必要な措置を講じておかなければならない。」との明記がなされました。リスクを考えると明記は当然と考えますが、そのことが高度な医療提供のハードルになっているとも言われております。 臨床研究と申しますと身構えてしまう感じがありますが、保険外診療として相当行われている行為であります。治験を実施するに当たっては、倫理委員会、外部有識者、弁護士、院内医師等で組織されるわけでありますが、当該医療機関の長から諮問を受け、意見することとなり、治験のこれまでの臨床数や成功率等が厳しく審議されるシステムとなっております。 さまざまな課題もあると思いますが、三次医療機関であります県立中央病院においては、飛躍的な成功率もあると言われている治験について、高度医療の提供としてどのように取り組んでいくお考えなのか、お伺いいたします。 続きまして、電子県庁の推進についてお伺いいたします。 二〇一〇年は、スマートフォン元年、電子書籍元年などと言われ、ＩＣＴの進展が実生活に実感を持って利便性を与える年ではなかったかと思っております。さらに、端末の拡大とあわせ、ソーシャル・ネットワーク・サービスなどの拡大により、個人の情報発信や情報共有が格段に進歩し、そのパワーが中東社会においてこれまで長年続いてきた統治機構をも打ち崩すなど、世界のさまざまな面でＩＣＴの進展によるパラダイムシフトが展開されております。 このように急激な進歩を遂げるＩＣＴ技術について、自治体行政においても積極的に活用し、電子自治体化を進めることにより業務の効率化・迅速化や県民との情報の共有化、さらには行政サービスの向上を図ることは非常に重要なことであると考えております。 山形県では、県基幹高速通信ネットワークの整備を初め、職員に一人一台ずつのパソコンを配備したことなどにより、内部業務処理はもとより、県民向けの電子申請や電子申告など多様な業務において情報システム化を進めるなど、電子県庁を推進していると聞いております。 このような情報通信基盤は、行政を進める上で必要不可欠なツールではありますが、一方で、情報機器や情報システム等の整備や維持・運用には多額の予算が必要となるのも事実であります。電子県庁においては、費用対効果についても十分に吟味しながら推進すべきものだと考えます。 県庁では、このたび、全国の都道府県では初めてオープンオフィスを本格的に導入する予定であるとお聞きしました。オフィスソフトはパソコンの操作に必ず必要となりますが、有料のものを使うのが一般的な中にあって、無償のソフトに切りかえるという今回の先駆的な取り組みについては、高く評価したいと思います。 厳しい財政状況等が引き続く中、行政の効率化、県民サービスの向上を図る上で、情報化、情報ネットワークの利用というのが必須条件となっている中で、今後、県庁の情報化をさらに進めるに当たり、効率化、経費節減、安全性・安定性の向上を図る上で、県はどのような取り組みを行い、また今後行っていくのか、戦略調整監にお伺いいたします。 発達障がい者に対する支援策の充実についてお尋ねいたします。 家庭や保育所、学校などにおいて、友達とうまく遊べない、かんしゃくを起こしやすい、落ちつきがなく目を離せないなどの気になる子供さんが近年ふえているのではないかと感じております。 平成十八年度の山形県教育委員会の調査によりますと、六・二％の子供たちが何らかの特別な教育的支援を必要としているという結果もあります。このような子供を持つお母さん方の中には、学校や保育所の先生方から自分の子供の様子をいろいろと聞いて、心配になったり不安になったりというお母さん方が相当おられるものと聞いております。 このような気になる子供たちについては、しつけや性格の問題ではなく、発達障がいというのはなかなか外見からだけではわかりにくいもので、従来、親のしつけが悪い、本人の努力が足りないなどと御本人や御家族が苦しむということが多かったのでありますが、今では、発達障がいについては脳機能の障がいであることがわかっております。 このような発達障がい者を支援するため、国においては発達障害者支援法が平成十七年四月に施行されておりますし、本県においては、平成十七年十月に発達障がい者に対する支援策の中核を担う発達障がい者支援センターを山形県立総合療育訓練センター内に速やかに設置したものであります。 発達障がいは、知的な能力や社会適応能力の発達に偏りがあるため、育て方や教育方法に工夫が必要なのだと聞いておりますが、そのため、発達障がいを持つ子供さんたちが、大人に成長していく上で少しでも周囲や社会に順応していくことができる力を養っていくため、適切な支援をいかに早期から行っていくかが重要だと言われております。 そのためには、地域や家庭において、家族や保育士がいかに早く発達障がいに気づき、速やかに専門的な支援機関や医療機関につないでいくことができるのかがそのかぎを握っているのではないかと考えております。そして、発達障がいなのかどうか、発達障がいだとしたらどう接したらよいのかなど、さまざまに悩んでいるお母さん方にとりましては、お医者さんからの診断や療育の専門家から指導・助言をいただくことが、今、目の前にいるかけがえのない我が子に何よりも必要なことと考えているのではないかと思います。 このように、保育士等による障がいへの気づき、医師の診断等、その後の保育士はもちろん専門機関等による地域における療育が大切なことであります。日常的に子供たちにかかわる保育士や地域における専門的な療育機関の果たす役割は、とても重要なものと考えております。 もちろん、県においては、その支援に向けてさまざまな努力を続けているものと認識しておりますし、昨年九月には、地域の医療機関や関係機関からの協力と連携を得て、保育所や学校での発達障がいへの気づきから、医療機関での診断、そして、その後の療育指導に至る発達障がいへの支援体系の構築が図られたところであります。 これから発達障がいへの支援については、医療機関や専門的療育機関・団体とさらに連携を図りながら、地域での療育についてなお一層の充実を図っていただく必要があるものと考えております。 そこで、平成二十三年度は発達障がい者の療育体制の充実に向けてどう取り組んでいかれるのかを健康福祉部長にお伺いいたします。 以上で私の壇上からの質問を終わらせていただきます。御答弁よろしくお願い申し上げます。
○議長（佐貝全健君） 吉村知事。
◎知事（吉村美栄子君） ただいま、議員から私に二つの御質問をいただきました。 まず、総合的な少子化対策の推進についてお答えいたします。 子育て支援・少子化対策については、人口減少の流れを変え、未来への礎となる重要な施策と認識し、知事就任以来重点的に取り組んでまいりました。 これまで、子育て基本条例の制定や山形みんなで子育て応援団の結成など、結婚や子育てを社会全体で応援する仕組みづくりを行うとともに、ライフステージに沿って、保育所の増設や保育所等における一時預かりの充実、放課後児童対策など、多様な子育て支援施策を推進してまいったところであります。 これまでの取り組みを一歩前に進めるため、来年度は、結婚したい、子供を産みたい、もう一人子供が欲しいという県民の方々の希望をかなえる視点を大事にしながら、結婚や出産・子育てについての壁を一つ一つ取り除くために、大きく三つの施策に力を入れたいと考えたところです。 一つ目は、未婚者の九割以上が結婚したいと希望していることから、これまでの出会いの場の創出支援に加え、企業の御協力のもと、企業間で出会いの機会をつくっていただける仕組みづくりを行いたいと考えております。 二つ目は、出産しても働き続けたいという女性の希望にこたえ、仕事と子育ての両立支援を積極的に進めるため、保育所の前倒し整備を継続するほか、企業経営者向けのセミナーの開催や各企業へのワーク・ライフ・バランス推進員制度の導入促進など、就業環境の整備を図りたいと考えております。 三つ目は、もう一人子供が欲しいという希望にこたえ、母親に偏っている育児負担の軽減を図るため、男性の育児休業の取得など父親の育児参加を促進するとともに、多子世帯の保育料の経済的な負担軽減を図りたいと考えております。 このほか、子宮頸がん等のワクチン接種への助成などきめ細かな施策を実施することとし、県民の方に安心して結婚、出産、子育てをしてほしいという私の思いを込めるなど、予算の重点化を図った結果、やまがた子育て応援プランに掲げる関連事業の予算総額は、対前年度一〇・六％増の三百十億円となったところです。 今後も、県民の皆さんが希望をかなえられるよう、雇用対策を含めライフステージに沿った総合的な少子化対策の一層の充実に取り組んでまいります。 二つ目の御質問ですが、山形駅西地区用地の活用見通しについてでございます。 新県民文化施設の整備につきましては、厳しい財政状況に加え、県民会館の長寿命化が図られたことなどを踏まえ、平成十七年に整備計画の凍結という方針が示され、今日に至っているところです。その後の県内の文化施設の動向や、議員から御指摘のあった平成二十年度の包括外部監査の御指摘などを踏まえますと、今日的な意味での検証等を行うべき時期に来ているというふうに考えます。 確かに、財政状況という側面から見れば、現段階においても計画の凍結に至った時期と比較して大きな変化は見られず、その判断には慎重な姿勢が求められていることに変わりはないと考えております。しかしながら、県民会館を除きますと、県内最大規模の文化施設は千二百席程度となり、県民が商業公演を鑑賞する機会が減少する懸念があること、文化振興の拠点となる施設の整備に対する県民の強い要望があること、県民会館もいずれは構造上の限界を迎えることなどから、将来的には代替施設の整備を視野に入れておく必要があると考えております。 その際、駅西地区は、山形駅と隣接して利便性が高いことや、県及び山形市による共同開発地区の文化ゾーンとしての位置づけがあることなどから、現在もなお、新県民文化施設整備の最適な候補地であると認識をしております。 凍結措置を継続している間に、本来の構想と異なった機能に言及される例もおうかがいしておりますが、文化振興指針に裏打ちされた現構想において、新県民文化施設が担うべきとされた役割・機能について、先行してオープンした霞城セントラルや山形テルサなどとのかかわりを改めて検証することにより、その今日的な意義について再確認すべきときにあると判断し、事務当局に指示しているところでございます。 この結果を踏まえ、次の段階での検討につなげていきたいと考えております。
○議長（佐貝全健君） 安孫子
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（安孫子昴也君） 高度医療の提供に向けた取り組みについてお答えします。 高度医療の治験につきましては、新たな治療方法や診断方法等の有効性・効率化などについて臨床研究を通してその効果を検証するため実施をしているものでございます。また、治験は、新たな治療法の発展や新たな治療薬の創出に貢献する有意義なものであり、さらには、先進医療の提供の期待にこたえるものでもございます。 現在、県立中央病院におきましては、研究機関である大学や国立がん研究センターなどとの協力のもと、再発胃がんに対する化学療法と薬剤投与の併用療法や、Ｃ型慢性肝炎に対する新たな投薬療法などの治験に取り組んでおり、これまで年間三十件から四十件程度の臨床研究を実施してきております。 また、このような治験を行うに当たりましては、外部委員を含む山形県立中央病院倫理委員会に諮問を行い、副作用や健康被害の安全性などの総合的な審査を経て、実施の判定をいただいております。 一方で、副作用が発生した場合の当該臨床研究との因果関係の検証、あるいは健康被害に対する医療の補償、また、同意した患者の医療費負担など幾つかの課題も残されております。 治験につきましては、今後とも、このような課題について研究・検討を重ねますとともに、大学などの医療研究機関との連携を図りながら、高度医療の提供としまして幅広く取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（佐貝全健君） 中村総務部長。
◎総務部長（中村稔君） 吉村議員から、月やま会館のこれまでの経緯と今後の利活用について御質問がございました。 月やま会館の跡地の利用につきましては、月やま会館跡地利用計画策定委員会を設置し、検討を重ね、平成二十年七月に、所在地が都心の一等地であり、一時的な売却収入を得るよりも長期的に賃料収入を得て県の事業推進に活用すべきとの理由から、定期借地による利用を図ることとし、公募型プロポーザル方式で事業者の募集を行うこととしたところでございます。 翌二十一年一月には、外部有識者等を委員とする月やま会館跡地利用事業者選定審査会を設置・開催し、具体的な公募要項を策定いたしましたが、この時点で、同会館の飲食部門の委託業者の退去のめどが立っていなかったため、委員から、退去のめどが立った時点で公募すべきとの意見が出され、当面、公募を延期したところでございます。 その後、月やま会館の明け渡しにつきましては、会館を運営していた県職員互助会と業者との間で訴訟となっておりましたが、去る二月二十四日に、ことし七月末までに業者が退去することで和解が成立し、ようやく跡地利用のための環境が整ったところでございます。 今後の跡地利用の進め方につきましては、公募の延期から二年以上経過しておりますことから、定期借地をベースに、この間の都内の不動産取引をめぐる環境の変化等も加味しながら再度検討を加え、早急に跡地利用が図られるよう対応してまいりたいと考えているところでございます。 県の財政状況が厳しい中、議員から御指摘もございましたとおり、県有財産の有効活用による歳入確保はますます重要性を増しております。月やま会館の跡地利用についても、都心にあるという優位性を生かし、持続可能な財政運営確保のために有効活用を図ってまいります。
○議長（佐貝全健君） 森谷戦略調整監。
◎戦略調整監（森谷裕一君） 電子県庁の推進についてお答え申し上げます。 日々進化をいたしておりますＩＣＴを行政分野で活用するに当たりましては、業務の効率化、それから経費の節減、安定性の向上を継続的に追求する取り組みが必要であると認識いたしております。 このため、電子県庁の基盤であります県基幹高速通信ネットワークでは、通信回線の強化や主要な通信機器の二重化など、障害に強く安定的なネットワークへの再構築に現在取り組んでいるところであります。このため、経費的にも大幅に引き下げることがまた可能となっておりまして、無償ソフトも近年多々出てきておりますから、議員から御紹介ありました、今般、オープンオフィスの利用を開始したところであります。 さらに、県庁全体では、財務システムなど百四十を超えるさまざまな業務システムがございます。その費用の縮減と業務の効率化に向けて、第二次情報システム全体最適化計画を策定したところであります。この計画に基づき、一つには、高い専門性を求められるシステムの開発それから運用について担当の職員が適切に対応できるようガイドラインの策定をする、それから二つ目は、機器の共有化やソフトウエアの統合に向けて各業務システムに関する情報のデータベース化を現在進めているほか、平成二十三年度からは、三つ目としてシステムの企画、開発、運用等の各段階に応じて新たな技術動向を踏まえた研修を行い、人材育成のさらなる充実を図ってまいることとしております。 また、急速に普及が進んでおります高機能の情報端末についても、行政分野においてその活用のあり方について具体的に検証を行うなど、県民サービスの向上に資する電子県庁の推進に引き続き努めてまいります。