青森県議会 2023-01-20
令和５年農林水産委員会 本文 開催日: 2023-01-20
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ○開 始 午前１０時５８分
◯齊藤委員長
ただいまから
農林水産委員会を開きます。
慣例により、会議の
記録署名委員を指名いたします。山田委員、川村委員にお願いいたします。
本日の審査案件は、
特定付託案件であります。
それでは、審査を行います。
初めに、執行部から
報告事項があります。──
赤平農林水産部長。
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◯赤平農林水産部長
お手元に配付の資料に基づきまして、三沢市内で発生した高
病原性鳥インフルエンザ、今季県内２例目への対応について御報告申し上げます。
１、
発生農場の概要です。所在地は三沢市で、主要羽数、採卵鶏約１３９万羽、
発生農場としては国内過去最多であります。飼養形態はケージ飼い、４６棟となっております。
２、発生の経過でございますが、令和４年１２月１４日１１時５５分、
死亡家禽増加との通報を受け、
十和田家畜保健衛生所が立ち入りし、簡易検査を実施したところ、検査羽数１３羽中１１羽で陽性を確認いたしました。翌１５日１０時、
青森家畜保健衛生所で確定検査の結果、同様に陽性を確認し、その旨、国に報告いたしました。同日１３時、国が高
病原性鳥インフルエンザ疑似患畜と判定いたしました。
３、
発生農場の
防疫措置につきましては、令和４年１２月１５日１３時に開始し、１２月３０日１２時３０分に完了いたしました。一連の、
発生農場の
防疫措置の完了を受けまして、表の一番下の欄、１月４日１５時５０分から、第４回
危機対策本部会議を開催しております。
４、
制限区域の
防疫措置についてです。
制限区域は、令和４年１２月１５日に設定し、このうち
搬出制限区域については、令和５年１月１４日１６時に解除しています。
移動制限区域につきましては、下表の一番下、予定となってございますが、２１日、今夜未明でございますが、零時に解除の見込みとなってございます。
５、
防疫作業の従事者数でございます。
防疫作業の従事者数は延べ９,７９７人であり、この内訳は、殺処分及び清掃・消毒作業が延べ６,７３１人、埋却作業が延べ７６７人、その他作業が延べ２,２９９人でありました。
各表に内訳を整理しておりますが、殺処分、清掃・消毒につきましては、市町村、
農林業関係団体、
建設業関係団体につきましては今回初めて協力を要請し、参画していただいたところです。また、一番下の欄、その他におきましては、発生地である三沢市、隣接の六ヶ所村、
建設業関係団体、それから他道府県の獣医師の協力を得て進めたところでございます。
６、
風評被害対策として、県内外の量販店や
外食企業等４５社、５９か所に対して、令和４年１２月１５日付及び１２月３０日付で、県内における発生と
防疫措置の完了を通知の上、風評被害の防止等について協力を依頼しています。
７、
蔓延防止対策です。令和４年１２月２２日付で、国から発生県における全ての
家禽飼養農場の
緊急消毒を検討するよう通知があったことを受けて、翌２３日に県内全ての
家禽飼養者に対して、
家畜伝染病予防法第３０条に基づき
緊急消毒を命令しています。
８、第４回
危機対策本部会議における
本部長指示事項でございます。（１）全ての農場への指導、（２）県民に正確な情報の提供、また、風評被害の
発生防止、（３）国と連携して原因究明を進め、今後の対策に生かすこと、（４）今後の大規模発生に備え、市町村や
関係団体等と連携した
防疫態勢の強化を図ること、（５）対応に当たった職員の心身のケアに配慮することについて、本部長である知事から各部局長に指示が与えられてございます。
９、今後の対応です。令和５年１月２１日午前零時、
防疫措置完了日から２１日経過後に当たります、それまでに異常がないことが確認されれば、国と協議の上、
移動制限区域を解除します。また、
移動制限区域に関連する
消毒ポイント２か所の運営を終了します。
家禽飼養者に対して、引き続き、農場の消毒や
飼養衛生管理基準の遵守など、
発生防止対策の徹底を指導します。
県民の不安を払拭するため、引き続き、ホームページによる情報発信や
相談窓口対応を実施します。
国内で過去最多の殺処分羽数となった今回の経験を踏まえて、今後の
防疫態勢の強化を図るとともに、
北海道東北地方知事会等と連携して、国に対して
対策強化等を要請してまいります。
発生農場に対しては、経営再開に向けて清浄性の確認等を進めるとともに、
リスク分散が図られる分割管理などを指導してまいります。
最後に、対応に当たった職員の心身のケアとともに、過度な業務負担が生じないよう適切に業務管理を行ってまいります。
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◯齊藤委員長
ただいまの
報告事項及び
特定付託案件について質疑を行います。
質疑は議題外にわたらないように願います。
また、発言は簡潔明瞭に願います。
なお、答弁者は、挙手の上、「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。
質疑はありませんか。──
越前委員。
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◯越前委員
おはようございます。令和５年、新年を迎えまして最初の委員会でございます。どうかひとつ、今年もよろしくお願い申し上げます。
ただいま
赤平部長から
報告事項がございました。私からは改めて、この御報告を含めまして、お尋ねさせていだきたいと思います。
本日の質問に入る前に、４月と１１月にも報告がありましたが、横浜町、さらには１２月に三沢市において発生した高
病原性鳥インフルエンザの
防疫対策に当たられた、県職員をはじめとして、関係各位の昼夜を問わずの対応に対しまして、心から敬意を表するとともに感謝を申し上げる次第であります。本当に御苦労さまでございました。
さて、今
シーズンの国内における高
病原性鳥インフルエンザは、国内史上最も早い１０月２８日の岡山県、北海道での発生を皮切りに、本県におきましても、１１月２０日に横浜町、１２月１５日に三沢市で発生しております。１月１９日現在で、全国２５道県、６２事例、１
シーズンとして史上最多の１,１５３万羽の殺処分となっておりまして、過去最多の発生となったことは御案内のとおりでございます。
そこで、今回は、まず問１といたしまして、令和４年１２月１５日、三沢市の農場において発生した高
病原性鳥インフルエンザへの対応について伺ってまいります。
今回の三沢市における発生は、１１月の横浜町での発生から１か月もたたずに、
歴代全国最多の１３９万羽の対応ということでございまして、全国的にも衝撃的な発生でございました。対応した県におかれましても、年末の業務多忙な時期において、あまりに多い羽数への対応に
大変御苦労をなさったことと思います。心から敬意を表します。しかしながら、知事を先頭に全庁一丸となって大きなこの困難に立ち向かい、
防疫作業を完了されたことに対しましても、改めてまた敬意を表するところでございます。
そこで、第１点目としてお伺いいたしますが、三沢市における
発生状況と、具体的にどのような防疫処置を講じたのか、まず、最初にお伺いをいたします。
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◯村井畜産課長
今回の三沢市で発生した高
病原性鳥インフルエンザは、１２月１４日に、約１３９万羽の採卵鶏を飼育している農場から、死亡鶏が増加しているとの通報があり、同日、
十和田家畜保健衛生所が立入りし、簡易検査を実施したところ、陽性が確認されたため、翌１５日に
青森家畜保健衛生所で
遺伝子検査を実施し陽性が確認され、国が疑似患畜と判定しました。
県では、本病の蔓延を防止するため、疑似患畜と判明した１５日から、自衛隊と連携し、鶏の殺処分を開始したほか、
農村整備建設協会の協力により埋却作業を実施しました。
また、２３日からは、市町村、
農林業関係団体、さらには
建設業関係団体の協力により、３０日には
発生農場の
防疫措置を完了しました。
また、
周辺農場については、１２月１５日から鶏等の移動について制限したほか、幹線道路に
消毒ポイントを設置し、通行する
畜産関係車両の消毒を実施しており、今後、
周辺農場の鶏に異常等がなければ、１月２１日に
移動制限が解除され、一連の
防疫対応が完了する予定です。
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◯越前委員
ただいま答弁いただきましたが、三沢市での発生に対しまして、１２月１５日から自衛隊と連携して、鶏の殺処分を開始した。２３日からは市町村、また
農林業関係団体、さらには
建設業関係団体の協力を得て作業を進めた。これらについて、
新聞報道等でも報道されているところでございます。ただいま報告があったとおりでございます。３０日には、
発生農場の
防疫措置を完了したということも報道されておりました。ただいまも御答弁いただきました。
今後、
周辺農場の鶏に異常等がなければ、１月２１日に
移動制限が解除されて、一連の
防疫対応が完了する予定との御答弁でもございます。
昨
シーズンは、三戸町と横浜町を合わせて３例、今
シーズンは横浜町と三沢市を合わせて２例発生しているところでありますが、今後の発生を防止するためには、これまでの
発生原因について、しっかりと調査をして検証を行わなければ、有効な対策に結びつかないものと私は考えるところであります。
そこで２点目としてお伺いいたします。昨
シーズンは三戸町と横浜町を合わせて３例、今
シーズンは横浜町と三沢市を合わせて２例の発生を踏まえ、
発生原因について、どのように調査し、検証してきているのか、その点についてお伺いをいたします。
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◯村井畜産課長
本病の
発生原因の究明については、国の
特定家畜伝染病防疫指針に基づき、専門家、国及び都道府県から成る
疫学調査チームにより、
発生農場の家禽、人及び車両の出入りに加え、周辺地域の野鳥の生息状況や
野生動物の鶏舎等への
侵入状況などについて、
現地調査を実施しています。
その結果、昨
シーズンの横浜町での発生事例については、
発生原因は特定されなかったものの、施設の老朽化等により
野生動物の
侵入防止対策が十分でない点も見受けられたことから、生産者に指示し、早期に改善したところです。
今
シーズンの
発生農場における
疫学調査チームの
現地調査については、１１月２１日及び１２月１５日にそれぞれ実施しています。
県としては、今後公表される調査結果を踏まえ、改善すべき点を検証し、国の指導を仰ぎながら、生産者に対し、
野生動物の
侵入防止対策など
飼養衛生管理基準の遵守について指導を徹底してまいります。
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◯越前委員
発生原因の調査について、ただいま御答弁いただきました。質問に対して大変詳しく御答弁いただいたところでありますが、専門家、国及び県から成る
疫学調査チームによって、
発生農場の家禽、人及び車両の出入りや、
野生動物の鶏舎等への
侵入状況などについて、
現地調査を実施し、今後、国が公表する調査結果を踏まえて、改善すべき点を検証する。国の指導を仰ぎながら、生産者に対して、
野生動物の
侵入防止など
飼養衛生管理基準の遵守について指導を徹底していくという御答弁をいただいたところでございます。
この調査結果を踏まえて、今後の対策に迅速に生かしていくことが最も重要なことであると私は考えております。また、今後におきましては、発生しないことを切に願うところでございますが、全国の発生の現状、及び今
シーズン県内において２例発生しておりますので、県内には１００羽以上飼育している未
発生農場が１７１か所あること、及び環境中の
ウイルス量が多い状況を鑑みますと、今後も県内において発生する可能性が高い状況にあると私は考えるところであります。
そこで、３点目としてお伺いいたしますが、今
シーズン県内において２例発生しておるわけでありますけれども、県内には、ただいま申しましたように１００羽以上飼育している未
発生農場が１７１か所あること、及び環境中の
ウイルス量が多い状況を考慮いたしますと、今後も県内において発生する可能性が高いというふうに私は考えます。
発生防止のために、今後どのように対策を講じていくのか、大変重要な問題であります。この点についてお伺いいたします。
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◯赤平農林水産部長
今
シーズンは、全国的に早い時期から本病が発生し、現時点で国内の発生数は過去最多となっております。その要因といたしまして、専門家は環境中の
ウイルス濃度が高まっていることが考えられるとしております。
発生防止のためには、鶏舎へのウイルスの侵入を防止するほかないことから、昨年１２月の国からの
緊急消毒要請を受けて、県では、１２月２３日付の告示により全ての
家禽飼養農場に対して、
緊急消毒を命令し、１月以降も継続的に鶏舎やその周辺を定期的に消毒するよう指導しています。
また、これまでの国の
疫学調査結果を踏まえ、野鳥など
野生動物の
侵入防止について、
防鳥ネットや鶏舎の隙間等の徹底した確認と早期の修繕など、ウイルスの
侵入防止対策を重点的に指導しているところであり、今後もこうした指導を徹底することで、
発生防止を図ってまいります。
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◯越前委員
ただいま
赤平部長から大変詳しく御答弁いただきまして、ありがとうございました。県においては、昨年１２月から、国からの
緊急消毒要請を受けて、県内の全ての
家禽飼育農場に対して、
緊急消毒を命令した。そのほかに、国の
疫学調査結果を踏まえ、野鳥などの
野生動物の
侵入防止のために、
防鳥ネットや鶏舎の隙間等の徹底した確認、早期の修繕など、病原体の
侵入防止対策を重点的に指導していくということでございました。
三沢市での発生におきましては、未曽有の大規模な発生となったわけでありまして、これまで動員してこなかった市町村や
農業関係団体、さらには建設業の方々の御協力を得て、
防疫作業を完了されたということであります。広域的な協力体制について、私は大変評価するところでございます。
しかしながら、県及び自衛隊のように、研修を受けるなど事前に訓練をしているところはよろしいんでございますが、していない市町村並びに
農業関係団体、建設業者の方々もおるわけでありますから、そういう意味におきましては、今後の発生に備えて、ぜひとも幅広く研修会などを実施されていくことが大変重要であると私は考えておりますので、この点につきましては、今後の課題として、これまでの経緯を踏まえて、しっかりと取り組んでいただきたいということを強く要望しておきたいと思います。
そこで、１月１９日付の新聞報道によりまして、
五所川原市内で、今月１８日付でありますが、カラス２羽から高
病原性鳥インフルエンザが検出されたと報道されておりました。県は、養鶏場に対しまして、どのようにこの点について指導していくのか、この点についてもひとつお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
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◯村井畜産課長
今回の事例に関しては、直ちに３キロ圏内にあります３農場に対して、飼育している鶏に異常がないかを確認し、異常がないことを確認しております。それとともに、今後、この警戒を緩めることがないよう、
飼養衛生管理基準の遵守について指導しております。
また、県内全ての家禽を飼養している農場に対して、情報の共有、
野生動物等の
侵入防止及び消毒の徹底について、
家畜保健衛生所を通じ、
家畜衛生情報の配付により指導しているところでございます。
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◯越前委員
ただいまの答弁ありがとうございます。指導の強化をしていくということでございますが、それは当然でございまして、ぜひともそれはやっていただきたい。それから、やはり厳戒体制で取り組むべき課題であると私は考えますので、その点についても意を新たにいたしまして、一体的に取り組んでいくという体制を築いていただければと考えておりますので、その点についても、ひとつ強く要望を申し上げておきたいと思います。
次に、話題を変えまして、漁港の整備について質問してまいります。
漁港関係の整備につきましては、常日頃から積極果敢に取り組んでいただいていることに対しまして、これまた、私からこの場を借りて心から感謝と御礼を申し上げる次第であります。
今回の委員会におきましては、本県の重要な産業であります水産業の基盤を支える
漁港整備といたしまして、まずは大きな問２として、むつ、下北地域に絞って質問いたしますが、むつ、下北地域における漁港の
整備状況について質問をさせていただきます。
本県の
農林水産業は、全国でも屈指の農業・
漁業産出額を誇る本県の基幹産業であります。青森県の発展のためには、この基幹産業の発展が非常に重要な課題であることは言うまでもございません。まさに、
農林水産、畜産業の発展なくして、青森県の発展なし、まさにそのように私は常々考えておるところであります。
特に、水産業の発展には、これを支える漁港の整備が大変重要でありまして、昨年６月の当
委員会並びに昨年１１月の
定例会一般質問における私の質問に対しまして、むつ・下北管内の
漁港整備状況について御答弁をいただいてきているところであります。今回は、この具体的な
整備状況等についてお伺いをしてまいります。
最初に、佐井村・
佐井漁港の整備についての質問であります。令和２年に佐井村漁協の組合長より要望がございまして、組合長と
現地調査を行ってまいりましたことについては、さきの委員会での質問の中でも私からお話をさせていただいているところであります。当地は西風が強くて、防波堤を越えて漁港内に停泊している漁船が波をかぶり、非常に危険であるということから、早期の安全対策として越波対策を講じてほしいとの要請を受けてまいりました。
私は、
下北地域県民局へ早速お願いに行ったところでありまして、県民局におきましては、この要望に対して、地元の声に応えるべく検討に検討を重ねられまして、令和３年度から事業に着手されてきたところであります。大変感謝をいたしております。
そこで１点目の質問として、令和４年度の佐井村・
佐井漁港の
整備状況についてはどのような状況になっているか、お伺いをいたします。
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◯板垣漁港漁場整備課長
佐井漁港では、既存の防波堤からの越波を防ぐとともに、海面養殖に適した静穏水域を確保するための
沖防波堤などの整備に、令和３年度から着手しています。
令和４年度は、事業費およそ１７億５,０００万円で
沖防波堤の整備を進めており、
防波堤本体となるケーソン６０メートル分を製作するとともに、６０メートル分を据付けする予定です。
なお、１２月までの
整備状況として、ケーソン１５メートル分の製作を完了し、昨年度製作した１５メートル分と合わせて３０メートル分の据付けを完了しているところです。
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◯越前委員
佐井漁港では、令和３年度から
沖防波堤の整備に着手してきているわけであります。私も現場に度々お邪魔して、そうした現場の方々、もちろん組合長をはじめとして漁民の方々と一緒に、声を聞きながら、そして
現場そのものの要望箇所を確認しながら、そして、それをどのようにして県にお願いしていくかという手順をまた検討しながら、そして、お願いしてきたところでもございます。
そういう中で、佐井村・
佐井漁港におきましては、令和３年度から
沖防波堤などの整備に着手されたことはもちろんのことでありますが、昨年度、令和４年度におきましても、
防波堤本体となる
コンクリート製の大きな箱、いわゆるケーソンを６０メートル製作して、備付けをいたしているところでもございます。
そういうことでは大変着々と取り組まれていることに対しましても、私からこの場を借りて、また改めて感謝を申し上げる次第であります。
そこで、２点目の質問として、今後の佐井村・
佐井漁港の整備に関わる具体的な
スケジュールについてお伺いをいたします。
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◯板垣漁港漁場整備課長
佐井漁港の今後の
整備スケジュールについては、令和７年度まで
沖防波堤の整備を集中的に進めていくとともに、小型漁船が水揚げする際の労力を軽減する浮桟橋を令和５年度に、雨や雪、強い日差しを防ぐ岸壁の屋根を令和７年度に整備する予定としています。
なお、
沖防波堤の整備を着実に推進するため、令和５年度より、本体となるケーソンを製作する作業台船をこれまでの１隻体制から２隻体制に増強することとしています。
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◯越前委員
ありがとうございました。今後における対策ということで、やっぱり対策が一般対策でありますが、令和７年度までに
沖防波堤の整備を集中的に進めていくこととしているということでございまして、これまた着実に取り組まれているということでございますので、大変感謝申し上げます。
令和５年度からは、本体となるケーソンを製作する作業台船をこれまでの１隻体制から２隻体制に増強して工事に取り組む、工事の進捗を上げるということでございますから、早期の
沖防波堤の整備がなされるように着実に取り組んでいただきたい、この点についても強く要望を申し上げておきたいと思います。
次に、佐井村・
牛滝漁港の整備についてであります。
牛滝漁港につきましても、令和３年に佐井村漁協の組合長と
現地調査を行っております。このことについても、既にこれまでの委員会の中で質問してまいりました。漁船を係留する岸壁が足りない、そして、非常に混雑しているということ、このような状況を目の当たりにいたしまして、まさに何とかしなきゃならないなというふうなことを現場に行って見させていただきました。組合長はじめ漁民の皆様方から、やはり狭隘な漁港内を何とかして改善策を講じてほしいという要望がございました。
そこで、
下北地域県民局に対しまして、早速お伺いして、組合長、また漁民の皆様方からの強い要望を踏まえて、県民局にお願いに行ってまいりました。また、組合長はじめ漁民の方々の要望をそのままお伝えさせていただきました。県民局では、早速、積極的に検討をしてくださいまして、令和４年度からは、新たな整備計画をされてきたところでございます。そういう意味では、大変着実に取り組んでいただいてきているということに対しまして、改めて感謝申し上げたいと思います。
そこで、１点目の質問であります。令和４年度の佐井村・
牛滝漁港の
整備状況についてどのようになっているか、進捗状況についてお伺いいたします。
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◯板垣漁港漁場整備課長
牛滝漁港では、岸壁の不足を解消するとともに、網の洗浄などの漁業活動の効率化を図るため、令和４年度から、護岸、岸壁及び用地などの整備に着手しています。
令和４年度は、事業費４,０００万円で新たな護岸、岸壁及び用地などの整備をするための測量や設計を実施しているところです。
18
◯越前委員
ありがとうございました。今、御答弁ありましたように、
牛滝漁港は御案内のとおり、本当に岸壁の不足を解消するとともに、網の洗浄、特に組合長並びに漁民の皆さん方からも要望があったわけでありますが、狭隘な漁港、そして、網の洗浄の場所も非常に少ないというようなこと、それから漁業活動の効率化を図るためには、やはりこれを何としても改善していただきたいというのがこれまでの強い要望でございました。
これはまた、先ほど申しましたように、
下北地域県民局のほうに要望をお願いに行ってきたところでありますが、県民局としても大変積極果敢に取り組んでいただいてきておりまして、令和４年度から事業に着手をし、工事を行うために必要な測量や設計を実施するということでございます。これもただいまの答弁にもございました。大変感謝申し上げます。
これを着実に進めるために、これからも今まで以上にしっかりと取り組んでいただきたいということをまずはお願い申し上げます。
そこで、２点目として質問いたします。今後の佐井村・
牛滝漁港の整備に関わる具体的な
スケジュールについて、どのような
スケジュールで取り組むのかお伺いいたします。
19
◯板垣漁港漁場整備課長
牛滝漁港の今後の
整備スケジュールについては、今年度実施している測量や設計を基に、用地を広げるために必要な護岸の整備を令和５年度から令和７年度までに、岸壁の整備を令和６年度と令和７年度に、埋立て等による用地の整備を令和７年度と令和８年度に実施する予定としています。
なお、佐井村が事業主体となる漁具洗浄施設の整備は、令和８年度に着手し、同年度内の完成を予定しています。
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◯越前委員
ただいま御答弁いただきました。大変詳しく御答弁いただいており、感謝申し上げます。
牛滝漁港の整備につきましても、今年度実施している測量や設計を基にいたしまして、ただいま御答弁がございました、用地を広げるために必要な護岸を令和５年度から令和７年度までに行う、岸壁の整備を令和６年度と令和７年度に、また埋立て等による用地の整備を令和７年度と令和８年度に実施する、それから漁具洗浄施設、いわゆる網洗い場でありますけれども、これも大変狭隘ということで、強く要望されていた諸問題でありますが、これについても、令和８年度に整備をするということでございます。早期に、この
牛滝漁港を整備されることを強く要望しておきたいと思います。
大変、着実に取り組んでいただいていることが、ただいまの質問に対する御答弁で理解することができました。より一層、着実に取り組んでくださいますように強く要望しておきたいと思います。
最後の質問になります。東通村・野牛漁港の整備についての質問であります。野牛漁港におきましては、これまで沖にある防波堤や防砂堤、勾配の緩い道路などを整備していただいたところでございます。これにつきましては、これまでの
委員会並びに一般質問等でも度々取り上げ、そしてまた整備等についての質問等を行ってきたところでもございます。これに対しましても、県を挙げて取り組んでいただいてきたことに対し、心から感謝を申し上げます。
さらに、平成３０年度からは、漁港を拡張する計画を策定して、これまで整備を進めてきているところであります。これについても、積極果敢に取り組んでいただいているわけでありまして、これまた、改めて感謝と御礼を申し上げる次第であります。
そこで質問であります。令和４年度の東通村・野牛漁港の
整備状況についてはどのような進捗状況で取り組まれているのか、お伺いをいたします。
21
◯板垣漁港漁場整備課長
野牛漁港では、漁船の大型化による係留岸壁の不足を解消し、漁業活動を効率化するため、平成３０年度から岸壁や防波堤などの整備に着手しています。
令和４年度は、事業費およそ４億円で北防波堤３３メートルを整備することとしていましたが、本体の一部となる鋼管矢板の製作が想定した以上に時間を要することが判明したことから、事業内容を見直し、北防波堤５８メートル分の鋼管矢板を先行して購入し、あらかじめ現場に搬入することといたしました。
また、国の２次補正予算６,０００万円を活用し、北防波堤１６メートル分の鋼管矢板打ち込みを追加実施し、事業の進捗を早めることとしています。
22
◯越前委員
ありがとうございます。この野牛漁港についても、長年の懸案事項でございまして、私も当委員会はもちろんでありますが、一般質問等でも度々取り上げて質問を行ってまいりました。そういう中において、県を挙げて積極的に取り組んでいただいてきている、このことについて本当に改めて感謝と御礼を申し上げます。
そこで、ただいまの御答弁でございますが、野牛漁港におきましては、令和４年度には北防波堤５８メートル分の鋼管矢板を先行して購入して、現場に搬入するということでございます。さらに、国の２次補正予算を活用して、北防波堤分の鋼管矢板の打込みを追加実施して、事業の進捗を早めるというふうに積極的な御答弁をいただきました。感謝申し上げます。
そこで、２点目の質問を行います。今後の東通村・野牛漁港の整備に係る具体的な
スケジュールについては、どのような
スケジュールで取り組んでいくのか、お伺いをいたします。
23
◯板垣漁港漁場整備課長
野牛漁港の今後の
整備スケジュールについては、現在進めている防波堤の整備を令和６年度までに完了させるとともに、新たに拡張する用地の護岸整備を令和６年度と令和７年度に、新たな岸壁や船揚げ場の整備を令和７年度に、埋立てによる用地整備を令和８年度に実施する予定としています。
また、荷さばき施設前の岸壁に、雨や雪、強い日差しを防ぐための屋根を、令和６年度と令和７年度で整備する予定としています。
24
◯越前委員
御答弁ありがとうございました。野牛漁港につきましても、各漁協の皆様でございますか、多額の予算を要することから、大変な事業でございまして、これはまた、粘り強く取り組んでいかなきゃならない問題でありますし、これまでも、積極果敢に取り組んでいただいてきたということが、着々と進められていることが、ただいまの質問、また答弁によって明らかになっているところでございまして、改めて感謝を申し上げる次第であります。
ただいまの野牛漁港についての質問に対しましても、今後、現在進めている防波堤の整備を令和６年度までに完成させるということで取り組まれているということでございまして、大変ありがたく感謝を申し上げます。
新たに拡張する用地の護岸を令和６年度、令和７年度に、さらにはまた新たな岸壁、船揚げ場を令和７年度に、そしてまた埋立てによる用地整備を令和８年度に実施する予定ということでの御答弁でございました。これも、今まで強い要望をしてきた中で、地域の要望に応えるべく積極果敢に県を挙げて取り組まれてきたことが、ただいまの御答弁となって表れているところでありまして、皆様方の本当に誠意を持って取り組まれてきたことに対しまして、心から感謝を申し上げる次第であります。
漁業者が安心して漁業を営むためには、何といっても漁港の早期整備が重要不可欠でありますので、早期の完成を強く要望申し上げる次第であります。私は、今回、今年最初の質問となりましたけれども、これまで質問したことにつきまして、積極果敢に取り組んできたことを改めて感謝申し上げると同時に、今後一層、早期完成に向けて取り組まれることを強く要望して、私からの質問を終わらせていただきます。
誠にありがとうございました。
25
◯齊藤委員長
ほかに質疑ありませんか。──川村委員。
26 ◯川村委員
冒頭、
赤平部長から報告がありました高
病原性鳥インフルエンザ対策について、お伺いいたします。昨年１２月１５日、三沢市内の養鶏場で高
病原性鳥インフルエンザが発生、国内最大規模となる１３９万羽の殺処分が行われるなど、年末、寒さの中、昼夜に及ぶ作業に従事された県職員の皆さん、そして、昨年に続き災害派遣されました自衛隊隊員の方々、さらに、
農林業関係団体、建設業協会等、職員を派遣していただいた関係各団体に、私のほうからも敬意を表し、感謝を申し上げたいと思います。
１２月３０日には、
発生農場における
防疫措置を全て完了し、１月１４日には、搬出制限解除、指定された家畜の種類並びに指定家畜等の移動及び移出の禁止区域の解除も行われたとのことであります。当初の予定よりも早く完了できたのは、
農林水産部をはじめとする関係者の御奮闘と御協力のおかげであり、この点についても改めて感謝申し上げます。
国内では、感染が確認された都道府県数が過去最多となっているようであります。そこで、今後の対応も含め、何点かについて確認をさせていただきたいと思います。
最初に、
発生農場等に対しては手当金が交付されるようでありますが、今回どのような支援がされるのか伺います。
27
◯村井畜産課長
発生農場に対する支援制度は、国が
家畜伝染病予防法に基づき、疑似患畜として殺処分した家禽及び汚染物品として処分した飼料や卵を対象に、評価額の全額を交付する手当金があります。
また、低利の制度資金として、経営再開資金や農林漁業セーフティネット資金などが用意されていることが、これら資金や国の手当金が有効に活用されるよう、申請等の手続を支援するとともに、引き続き、生産者からの相談や要望等に丁寧に応じながら指導、助言してまいります。
さらに、移動及び
搬出制限区域内の農場に対しても、
家畜伝染病予防法に基づき、各制限による売上げの減少等の経費について、国と県が全額を助成する制度があります。
28 ◯川村委員
殺処分家禽に対する手当金は全額支援、また、生産者への支援措置として、移動、搬出制限生産者へも、国、県による全額交付ということで、損失分ほぼ全額が支援、交付されるということを確認いたしました。
そこで、金額の確定と支払いというのはいつ頃になるのか、お伺いいたします。
29
◯村井畜産課長
発生農場への手当金は、今後、農場から提出される
生産費の根拠となる書類に基づいて、県の獣医師職員等が評価額を算定し、県を経由して国に申請、その内容を国が確認後に交付されます。
また、
制限区域内の農場の補償金は、農場が県の指導により、売上げの減少額等の経費を算定し、県を経由して国に申請、その内容を国が確認した後、農場に交付されます。
手当金と補償金が交付される時期については、これまでの例から、交付されるまでに半年から１年程度を要する見込みでございます。
30 ◯川村委員
交付まで半年から１年ということで、理解をいたしました。
次に、
発生農場の飼育再開までの手続及び
スケジュールについてお伺いいたします。
31
◯村井畜産課長
発生農場の飼育再開については、国の
特定家畜伝染病防疫指針に基づき、農場の
防疫措置終了後、鶏舎等の消毒を２回以上実施し、飼育を再開する予定日前の１か月以内に、所管する
家畜保健衛生所が
飼養衛生管理基準の遵守状況等を確認します。
その後、全ての鶏舎内における清浄性を確認するため、ウイルス分離検査を実施し、最後に鶏舎でモニター用の鶏を２週間飼育後、その鶏が陰性の場合、飼育再開が可能となります。
これらの手続に要する期間は、農場の飼養規模等によっても異なりますが、これまでの事例では、
防疫措置終了後６か月程度を要する見込みです。
なお、当該農場への聞き取りでは、
移動制限解除後に、まずは、農場内に併設している卵を洗浄殺菌、包装するＧＰセンターの系列農場からの受入れ再開を予定しています。県としては、その後の飼育再開に向け、検査計画の立案や指導など、早期に再開できるよう支援していきます。
32 ◯川村委員
本県の採卵用鶏飼養というのは、全国のトップ１０に入っているのではないかと私は思っております。昨年は、各地での鳥インフルエンザ発生によって生産量が減り、鶏卵価格が大幅に上昇しているようであります。また、三沢地域における雇用と地域経済に与える影響も大きいのではないかと考えております。
そこで、再発防止対策を徹底し、できるだけ早い機会の再開が必要と考えるところです。県として、早期の飼育再開ができるように支援をお願いしたいと思います。要望にとどめておきます。
次に、昨年１１月、鹿児島県内の養鶏場で相次いで発生した高
病原性鳥インフルエンザでは、
防疫措置として使用された消石灰が近くのため池に流出し、ため池の汚染、悪臭などの被害が報告されています。
そこで、埋却地の周辺環境への影響について、どのように確認するのか、お伺いいたします。
33
◯村井畜産課長
埋却地の周辺環境への影響については、青森県特定家畜伝染病対策マニュアルに基づき、埋却地周辺の公共用水域及び地下水への影響を把握する必要がある場合に、県環境部局が地下水等の水質調査を実施することになっています。
今回の三沢市の件では、埋却場所付近に観測井戸を設置し、地下水の水質の状況を確認することとしています。今月６日に第１回目の調査を行っており、引き続き、環境部局と協力し、１年をめどに定期的に埋却による地下水への影響を確認していきます。
34 ◯川村委員
この環境問題というのは、県の環境部局の所管ということであまり深掘りはできないと思いますが、殺処分した鶏などの汚染物品の埋却後のウイルスチェックや、専門家への意見聴取も私は必要ではないかと考えているところでありますが、この点についてもお答えをいただきたいと思います。
35
◯村井畜産課長
殺処分鶏及び汚染物品の埋却方法については、専門家の意見等も踏まえて国が作成した
特定家畜伝染病防疫指針に基づき実施しています。
具体的な埋却方法は、まず、処分鶏等をポリ袋に入れ、それをフレコンバッグに詰め込み、消毒によるウイルス封じ込めが完了した状態で埋却地へ運搬します。
また、埋却地においては、埋却溝を掘削し、消石灰散布、ブルーシートの敷設、フレコンバッグを投入、ブルーシートの被覆、消石灰散布、２メートル程度の覆土、さらに覆土の上から消石灰を散布して埋却の完了となります。
埋却地におけるウイルスチェックについては、処分鶏や汚染物品は、これら幾重にもウイルス封じ込め対策が取られており、防疫指針でも規定されていないことから、実施する予定はございません。
36 ◯川村委員
意見として申し上げておきますが、埋却処分した鶏について液体の漏出がないよう、幾重もの対策を講じているということは分かりました。しかし、地震があったり、大雨があったり、自然環境は刻々と変化をいたします。埋却処分の鶏が少数であれば心配はありませんが、今回のように１３９万羽という大量の埋却物であります。白骨化するまでには長い年月を要すると思います。そこで、時々に埋却物の漏出等がないのかチェックすることが必要と考えますので、先々のチェック方法等についても、ぜひ御検討いただきたいというふうに申し上げておきたいと思います。
次に、今回、
防疫措置に従事した県職員への手当や、協力団体への人件費等についてはどのように対応していかれるのか、お伺いいたします。
37
◯村井畜産課長
殺処分作業等の
防疫措置に従事した県職員には、職員の特殊勤務手当に関する条例に基づき、作業に従事した日１日につき３００円の感染症等
防疫作業手当が支給されるほか、作業が正規の勤務時間外や休日等に行われた場合には、時間外勤務手当や休日勤務手当が支給されます。
また、
農林業関係団体及び
建設業関係団体の作業員の人件費等については、関係団体と県との間で委託契約を交わしており、実績に応じて、賃金や交通費など必要な経費を委託料として支払うこととしております。
38 ◯川村委員
最初に意見として申し上げておきますが、昼夜を問わず、休日返上で
防疫措置に当たられた県職員３,３０５人、作業手当や時間外勤務手当など、支給漏れがないようにお願いをしたいと思います。
そこでもう１点、質問は、多数の県職員が
防疫措置に当たられたということで、心身のケアが必要なケースもあるのではないかと思います。この点について県はどのように対応しているのか、お伺いいたします。
39 ◯栗林
農林水産政策課長
殺処分作業等に従事した職員の中には、ふだん経験しないストレスが加わることにより心身の不調を招くおそれがあるため、職員の心身のケアに留意するよう、
危機対策本部会議において、知事から各部局長が指示を受けています。
その対応として、従事後、職員自身によるストレスチェックの実施を呼びかけているほか、実際に精神的なストレス等を感じた職員については、本庁舎北棟８階に設置している健康支援室や、地方職員共済組合が開設している２４時間電話健康相談サービスなどにおいて、専門医や公認心理師等が個別相談に応じる体制を取っております。
40 ◯川村委員
精神面でのダメージというのは、なかなか表面に出てこないことでありますので、ケアが重要だと思います。人事部局の所管だと思いますので、あまり深掘りはしませんが、精神面でしっかりしたケアを実施していただきたいということを申し上げて、この件について終了させていただきます。
次に、リンゴの生産状況及び価格動向について伺います。令和４年産リンゴについて、８月の大雨被害や天候不順等により作況が心配されるところです。今年の春節は１月２２日と例年より早いわけでありますが、春節に向けて活発な取引が行われていると思います。
そこで、令和４年産リンゴの生産状況及び市場の動向についてお伺いいたします。
41 ◯小枝りんご果樹課長
令和４年産リンゴは、岩木川水系河川敷を中心に８月の大雨による被害を受けましたが、総じて天候に恵まれたため、結実や果実肥大が良好で、収量は前年を６％上回る４４万２００トンと見込んでいるところです。
果実品質については、降水量が多かったことから、一部で無袋ふじのつる割れ果や炭疽病などの発生が見られるものの、全般的に着色や食味は良好な仕上がりとなっております。
また、１２月末までの価格動向についてですが、他県産の出荷が遅れぎみとなったことに加え、円安や台湾の春節が１月２２日と例年に比べて早いことから、年内の輸出需要が増加しております。よって、消費地市場への出荷量は、過去５か年平均対比で９８％、価格は１０６％と高値で推移しております。
42 ◯川村委員
天候不順の中、リンゴ生産者の高い技術によって、良品質リンゴが収穫されたということ、また、収穫量も前年を上回っているという状況だと理解しました。また、春節に向けてリンゴの価格が高値で推移をしているということで、大変結構なことだと思います。分かりました。
そこで、次の質問でありますが、台湾へ輸出した青森県産リンゴから残留農薬が検出された事案についてお伺いいたします。台湾で、本県産リンゴから残留農薬が検出されましたが、その内容について改めてお伺いいたします。
43 ◯小枝りんご果樹課長
本事案については、台湾の食品薬物管理署が１１月２１日に実施した、輸入時の残留農薬検査において、本県産のサンふじから、台湾の残留農薬基準で不検出とされている農薬成分が検出され、１２月２７日付で同署のホームページに公表されたものです。
今回の農薬検出量は０.０２ｐｐｍであり、日本での残留農薬基準値は１ｐｐｍ以下となっていることから、国内での流通には支障はありませんが、日本と台湾の残留農薬基準値が異なるため、今回、検査の対象となったサンふじが台湾での基準を満たせず、不合格となったものです。
44 ◯川村委員
今回検出された残留農薬は、ダニの殺虫剤、テデオン乳剤・水和剤とされています。この農薬がどの程度散布されているのか、私もリンゴ生産者に聞いたところ、ほとんど、この殺虫剤自体を知らないという状況でありました。したがって、使用は極めて少数であると私は考えております。
また、国内では全く問題がない今回の検出基準ですが、台湾の農薬基準に設定されていないということで違反になってしまったということであります。
そこで、ダニ殺虫剤はほかにも幾つかあると思うんですが、他のダニ殺虫剤について、台湾での基準というのはあるのか、この点についてもお伺いいたします。
45 ◯小枝りんご果樹課長
日本において、リンゴに使用可能な殺ダニ剤の成分は３８成分となっております。そのうち、台湾において、残留農薬基準値が設定されていない成分数は、今回検出された成分を含めて３成分となっています。
基準値の設定のない３成分のうち、１成分については県の防除暦に採用されており、現在、国を通じて台湾側に基準値の設定を要請しているところであります。また、残る１成分についてですけれども、令和２年においては、本件での流通実績はないということから、先ほどの成分と同じく、市場に流通していないということなので、問題はないと考えております。
46 ◯川村委員
状況は分かりました。
そこで、残留農薬検査で不合格とならないようにすることが重要になるわけでありますが、県の取組についてお伺いします。
47 ◯小枝りんご果樹課長
県の取組についてですけれども、県では、台湾向けリンゴの輸出を円滑に進めるため、これまで、選果梱包施設登録者である農協と輸出事業者を対象に、植物検疫への対応や台湾における残留農薬基準値の設定状況について説明会や研修会を開催したほか、ホームページ上での情報提供も行ってきました。
また、今回の不合格事案を受け、再発防止を図るため、本事案が確認された直後の１２月２８日に、県内のリンゴ輸出関係者に対し、台湾の残留農薬基準値の設定状況や農薬の散布履歴を確認するとともに、台湾の基準値に適合しない場合には、輸出を行わないことなどを内容とする文書を発出し、注意喚起を行ったところです。
今後も引き続き、輸出事業者等に対しては、残留農薬基準への適合性を確認するよう呼びかけていくとともに、台湾で基準値が設定されていない農薬成分については、早期に基準値を設定するよう国を通じて働きかけていきます。
48 ◯川村委員
輸出事業者に、今回の経緯と残留農薬基準の遵守に向けた対応として３点についての注意喚起文書が出されていることは、私も理解をしております。
しかし、現状、リンゴ輸出事業者は一般リンゴ市場を通じて輸出リンゴを購入しています。したがって、輸出向けのリンゴの生産履歴、防除履歴を事前に確認するということは非常に難しいとも言われています。合わせて、事業者自らが残留農薬を分析することもなかなか容易ではないと。やるとしても、無作為抽出によるサンプリング調査ということになると思います。そうしますと、やはり精度が落ちてくるという問題があります。
そこで、確認したいのは、今後、同様の事案が２回あるいは３回というふうに発生した場合の台湾側の対応というのはどのようになるのか、お伺いしたいと思います。
49 ◯小枝りんご果樹課長
台湾において、同一国から同一品目で、６か月以内に残留農薬検査で３回不合格となった場合、今後の
発生防止に向けた改善計画の提出が求められるとともに、検査の抽出率が５％から２０％に引き上げられます。
また、改善計画を提出するまでに、不合格事例が３回発生した場合、全量検査となります。
その後も不合格事例が発生した場合には、台湾当局が、その農産物の輸入禁止措置を講じる場合があるとされています。
50 ◯川村委員
３回検出された場合は改善計画の提出が必要になっているということと、それ以降、規制がどんどん厳しくなってくるということで、理解をいたしました。
そこで、残留農薬とはちょっと違うんですが、モモシンクイガがリンゴにとって最強の害虫というふうに言われているわけでありますが、もし台湾の輸入検査でモモシンクイガが発見された場合、１回目で青森県からの全品目輸出禁止、２回目で国内の全品種輸出禁止という厳しい対応になるようであります。
そこで、今回の事案は、繰り返されれば規制が強化されるということでありますが、モモシンクイガほどではないにしても、非常に規制がどんどん厳しくなっていくという、そういう理解でよろしいんでしょうか。
51 ◯小枝りんご果樹課長
今、川村委員のおっしゃるとおり、どんどん規制が厳しくなるというふうに認識しております。
52 ◯川村委員
モモシンクイガほどではないにしても、今回の事案を私は軽んじてはならないと思っております。国内では全く問題がない今回の農薬は、台湾では農薬基準が設定されていないというところに問題の本質があるんだと思います。
県としても、これまで国に対して同農薬の基準設定を求めているようでありますが、改めて、引き続き、国を通じて同農薬の基準設定を粘り強く、早急に行っていただくように強く要望させていただきます。
以上です。
53
◯齊藤委員長
午さんのため暫時休憩いたします。
なお、再開は１３時１０分といたします。
○休 憩 午後０時７分
○再 開 午後１時１０分
54
◯齊藤委員長
休憩前に引き続き委員会を開きます。
質疑を続行いたします。質疑はありませんか。──渋谷委員。
55 ◯渋谷委員
それでは私のほうから何点か。その前に、午前中の
報告事項に対して少し確認の意味でお聞かせいただきます。
まず初めに、
発生農場の
防疫措置、３のところで、１２月１５日に自衛隊への災害派遣要請を行ったと。２２日に、撤収を要請しているわけですね。これは、まだ作業が続いている中で撤収を要請しているわけですけれども、この経緯、なぜ、この時点で撤収を要請したのか、お伺いいたします。
56
◯村井畜産課長
自衛隊の派遣要請につきましては、緊急性等で、まず発生した鶏舎等を中心に作業してもらうということで、事前にお願いしておりまして、そのお願いした分が終了したということで、２２日に撤収したということになります。
57 ◯渋谷委員
要請した分の作業が終わったので、撤収を要請したと。
それで、先ほど午前中のやり取りで、人員の費用の話が出ておりました。基本的に、先ほどの話では、県は県の特殊勤務手当、関係団体には委託業務ということで、その費用負担は最終的にはどこが行うことになるんでしょうか。
58
◯村井畜産課長
人件費等につきましては県の負担となりますが、そのほかについては国の負担金、または国の交付金等により支出されるということになっています。
59 ◯渋谷委員
そうしますと、このお手伝いの中には三沢市、六ヶ所村とかございますけれども、それはそれぞれの自治体の負担ということになるのか、そして、シルバー人材センターというのがあるんですけれども、これに関してはやはり委託費になるのか、お伺いします。
60
◯村井畜産課長
シルバー人材センターにつきましては委託費になります。あと、各市町村等についての人件費等につきましては、それぞれ市町村のほうで支払っていただくという形になります。
61 ◯栗林
農林水産政策課長
補足させていただきます。
市町村につきましては、通常の人件費は市町村の負担でございますけれども、時間外勤務手当等につきましては、後々、県が負担する形になります。
62 ◯渋谷委員
それでは、これは分かったらで結構なんですけれども、今回の事案に対する人件費、大体概算でどのぐらいになるのか分かりますでしょうか。
63 ◯栗林
農林水産政策課長
大変申し訳ありません。現時点では把握しておりません。
64 ◯渋谷委員
なぜお聞きするかというと、今後の対応のところで、今後の
防疫態勢の強化を図る、そして
リスク分散が図られる分割管理など、様々なことが提案されているわけですけれども、一体どのぐらいの費用が、国が大半を負担するのは分かっておりますけれども、やはり、自治体、地元の負担も当然生じるわけですので、今後の対策が非常に重要かなと思っているんです。
そして、この
リスク分散が図られる分割管理、これは具体的にどういうことを指しているのか、お伺いします。
65
◯村井畜産課長
分割管理については、今回発生したような大規模農場において、それぞれ管理者等を分割するなり、または人の動きの動線だったり、飼料または卵のラインだったりをきちんと分割して、１つの農場を区画で分けて、それぞれ区画ごとに管理がされているということをきちんと指導してまいりたいということでございます。
66 ◯渋谷委員
これもなぜお聞きしたかというと、数年前に、家禽で鳥インフルエンザが発生したところがございまして、そこはもう既に飼育の地域を分散して管理していたわけですね。ですから、全部行くということはなかったんですけれども、今回のように大規模な発生になりますと、やはり今言ったような方法で本当に防げるのかどうか、
リスク分散となるのかどうか、非常に考えさせられる事案だと思うんですよね。
もちろん、
リスク分散と称して地域を分けて飼育なりするということには、コストもかかってくるわけですけれども、ただ今後、こういった鳥インフルエンザ、規模も大規模化していますし、頻繁に発生しているということを考えますと、やっぱり事業者もそういったことを視野に入れてやっていかなければならないんじゃないかと。それに対して、事業者単独でできないということであれば、
リスク分散、本県でも重要な産業だと思いますので、そういったものに対する支援を含めて検討しなければならないのではないかということを思いまして、この
リスク分散、分割管理ですね、これがどういった方向なのかということを今ちょっと確かめました。これは自然災害と同じような感じで、いつ、どこで発生するか分からない、どれだけ
防疫措置を取っても阻止できるか分からないものですから、あるものと考えて、今後対策していかなければならないと思いますので、ぜひ、そういったことも念頭に置いて、今後の対策、指導といったものを行っていただければと思います。
これに関しては以上で終わりたいと思います。
それでは、森林環境譲与税を活用した取組についてお伺いいたします。先般、この制度に関する使用率というんでしょうか、それがなかなか思うように進んでいないという報道がございまして、お伺いさせていただきます。本県の状況はどうなのか。
まず初めに、森林環境譲与税の概要についてお伺いします。
67 ◯及川林政課長
森林環境譲与税は、温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」に基づき、令和元年度から市町村と都道府県に譲与されております。
その使途は法律に規定されており、市町村においては、森林整備、人材育成及び担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等に、都道府県においては、市町村と同様の使途のほか、市町村が実施する施策の支援に充てることとされております。
なお、森林整備等が緊急の課題であることを踏まえ、現在、森林環境譲与税は前倒しで譲与されており、その原資となる森林環境税は、令和６年度から、年額１,０００円が徴収されることとなっております。
68 ◯渋谷委員
森林環境譲与税は、令和６年度から個人に１,０００円負担していただいて、安定的に財源を確保して、それを森林環境整備に使っていくということだというお話でございました。
そうすれば、県及び市町村における森林環境譲与税の活用状況、今、前倒しで進められているわけですけれども、その状況をお伺いします。
69 ◯及川林政課長
令和元年度から令和３年度まで県に配分された森林環境譲与税は、約２億６,３００万円で、その全額を執行しております。主な使途としては、再造林やスマート林業の推進など森林整備に関する施策に約１億６,８００万円、青い森林業アカデミーの運営など人材育成・担い手対策に約６,２００万円、市町村が実施する森林経営管理制度の運用支援に約２,５００万円などとなっております。
また、市町村には、約１３億８,０００万円が配分されており、そのうち５４％の約７億４,２００万円が執行されております。主な使途としては、森林所有者の意向調査などの森林経営管理制度の推進に約２億１,２００万円、公共建築物等における木材の利用に約１億５,０００万円、市町村が管理する林道等の整備・補修に約１億２,５００万円などとなっております。
70 ◯渋谷委員
活用状況、県は１００％使っておりますけれども、市町村が５４％、７.４億円だと。約半分残っているということですね。その主な原因はどういうことでしょう。
71 ◯及川林政課長
令和元年度にスタートしましたけれども、市町村の抱える課題として、林業の専任職員がいないこと、合わせて、令和元年度から森林経営管理制度が、市町村が担う形でスタートしております。そういったことから、非常に使い道とか、どう有効活用するか、それに苦慮しておりまして、そういった検討する時間といったものが非常にかかるということで、最初はなかなか使われない状況でした。
現在は、だんだん市町村も慣れてきたということもありまして、毎年毎年、執行率は上がっております。
72 ◯渋谷委員
この譲与税、人口割とか、林業就業者数、私有林人工林面積等によって、各都道府県、市町村に分配される額が変わってくるわけですけれども、本県は、林業を産業として行っていける十分な資源と、人材もあると思いますので、ぜひ、市町村を含めて、この譲与税を効率的に活用して持続可能な林業につなげていただきたい。そういう意味で、林業、木材産業を持続的に成長発展させていくためには、森林環境譲与税の効果的な活用が重要であり、県は市町村への指導、助言に積極的に取り組むべきと考えます。県の見解についてお伺いします。
73 ◯及川林政課長
県内の市町村においては、森林面積や林業事業体などの森林を取り巻く環境が多岐にわたっていることや、先ほど申しましたとおり、林業専任職員の不在など、行政推進上の課題も多いことから、県では、それぞれ市町村の状況に応じたきめ細やかな支援が必要と考えております。
このため、県は、森林・林業に関する専門的知識を有する推進員を公益社団法人青森県林業会議に２名設置し、県の林業普及指導員と連携しながら、市町村に対する技術的な指導・助言を行ってきました。また、毎年度、森林経営管理制度等の研修を実施するとともに、地域県民局単位で推進会議を設置し、市町村間の情報共有や課題の検討などに取り組んできました。
県としては、これまでの取組を継続していくとともに、再造林のさらなる推進やスマート林業導入による低コスト化・効率化など、林業・木材産業の成長分野に森林環境譲与税を有効活用していただくことが重要と考えており、市町村ごとにその状況等を踏まえながら、積極的に指導・助言等を行っていきたいと考えております。
74 ◯渋谷委員
県の役割は非常に大きいと思います。先ほどおっしゃったように、職員が不在なところがあって、元年から始めているけれども、なかなか軌道に乗るまで時間がかかったということでございました。今後、やっぱり譲与税、わざわざ国民からこの税金を徴収して、この目的に使う、林業のために使うということですので、やはり今後の県の指導も一考していただきたい。というのは、やはり、林業国である青森県も、この林業が持続可能、いわゆるビジネスとして成り立って、その上で、森林整備が持続的に自発的に行われていく、最終的にそういう循環をつくっていかなければならないと思います。それはやっぱり県の林業推進の基本政策でもあると思います。
青森県として、積極的に、この制度、いろんな事例があって活用できると思うんですけれども、それをただやるのではなくて、持続可能というところに、市町村の林業の体制を整えていくため、この譲与税をぜひとも使っていただきたい、そういう指導を徹底してもらいたい。もちろん強制できるわけではないんですけれども、やはり、そこが要ではないかなと思いますので、ぜひとも、県でそういう取組を今後行っていただきたい、これを要望して、この件に関しては終わりたいと思います。
次に、同じく林業ですけれども、林業・木材産業改善資金の運営状況についてお伺いします。令和４年１１月７日に会計検査院から内閣に送付された令和３年度決算検査報告の概要、これについてまずお伺いします。
75 ◯関口団体経営改善課長
林業・木材産業改善資金は、林業事業者や木材産業者等が経営改善を図るために行う施設や設備の整備に必要な資金を、県が無利子で貸付けを行うものであり、国３分の２、県３分の１の割合で造成した資金を貸付け原資として運営をしています。
会計検査院による令和３年度決算検査報告では、４２都道府県において資金造成総額の半分以上が繰り越されており、改善資金の多くが十分活用されていない状況であるとしています。
そして、林野庁に対して、適切な貸付需要に基づいて貸付計画額及び国への自主納付額を算定するよう、都道府県への指導を徹底することや、林野庁通知算定と異なる都道府県の独自算定による自主納付額について、十分に内容を確認する体制を整備するよう改善処置を要求しています。
76 ◯渋谷委員
会計検査院から改善の指導があったということでございましたけれども、無利子貸付けで、制度としては非常にいいものだと思いますけれども、都道府県で、なぜこのような、いわゆる半分も繰越しがあるような、事態が発生しているのか、その理由をお聞かせください。
77 ◯関口団体経営改善課長
本県における改善資金の貸付けは、昭和５３年度から平成９年度までは、毎年度１億円を超える実績がありましたが、直近の５年間では、令和元年度の１件、１,０００万円の貸付けに留まっております。
そういった状況も反映しまして、繰越しの状況につきましても、令和４年３月末時点で、資金造成額約２億３,６００万円のうち、８４％に当たる約１億９,９００万円を翌年度に繰り越しております。
その原因ということでございましたけれども、貸付け実績については、平成３年度の約５億３,０００万円がピークで、その後年々減少し、現在まで回復していない状況であります。その要因としてですが、長引く木材価格の低迷等により、林業者等の新たな設備投資への意欲が減退してきたこと、それから、作業効率化等に有効となる高性能林業機械の導入において、平成２１年度に国が創設した補助事業が活用されたことなどが考えられると思います。
78 ◯渋谷委員
今のお話ですと、一番大きな要因は補助事業、いわゆる補助金が国から出るようになったので、そちらのほうを使うという方が増えたのがまず一番大きくて、それから、林業需要、なかなか低迷していたということだと思うんですけれども。そうすると、実際はこの貸付けというのは、このシステムそのものはあまり必要ないという理解でよろしいでしょうか。
79 ◯関口団体経営改善課長
おっしゃるとおり、補助金が新たに創設されたことでそちらに流れたという要素もあるとは思いますけれども、一方で、補助金を活用できないような零細事業者の方ですとか、そういった方がおられますので、そういった資金需要にもきめ細かく対応するという意味では、依然としてこの林業・木材産業改善資金というものの意義はまだあるというふうに考えております。
80 ◯渋谷委員
それでは、今後も補助金が該当にならない小規模事業者に対して、この制度は必要だということですけど、どのぐらいが資金として適正な、必要だと県のほうでは考えているんでしょうか。
81 ◯関口団体経営改善課長
貸金規模ということでございますが、ひいては今年、来年、この後、国への自主納付というものをどうしていくかということかと思いますが、それについては、今回の会計検査報告を受けて、まさに林野庁がこれから対応していくことでありますが、その林野庁と十分協議の上で、どのぐらい自主納付するのが適切かということを判断していきたいと思いますけれども、現在、今まさに林野庁と協議中という段階でございますので、このような答えにさせていただければと思います。
82 ◯渋谷委員
それでは、今、お話を伺いました、現在の資金造成総額と貸付け残高がどのぐらいになっているのか、お伺いします。
83 ◯関口団体経営改善課長
まず、現在の資金造成総額につきましては、令和４年３月末時点において、約２億３,６００万円という形になってございます。貸付け残高につきましては、令和３年度末、すなわち同じ令和４年３月の時点で３,７２５万円となってございます。
84 ◯渋谷委員
今の話ですと、資金総額２億３,０００万円のうち、３,７００万円の貸付け、さほど需要が現在ではないような状況です。ただ、県がおっしゃっていたように、小規模事業者、補助金対象にならないといったところはやっぱり、なかなか経営が厳しいと思いますので、ぜひとも、この制度をきちっと残して、本県の事業者、必要な方に、この制度で無利子貸付けといったことができるように、ぜひ制度の維持をお願いしたいと思います。
林業に関しては以上でございます。
最後に、本県の米生産に関してお伺いいたします。飼料用米、ウクライナでの軍事侵攻が始まって以来、やはり安全保障上、食料は飼料も含めて、今後、我が国に問われている大きな課題だと思います。その中で、飼料、例えば、トウモロコシといったものも非常に今後入ってきにくくなるという状況が考えられると思います。そのときに、飼料用米、非常に大きな役割を果たすんじゃないかと思っております。
飼料用米に関わる水田活用の直接支払交付金、これを見直しするということになっていましたけれども、その内容について、まずお伺いします。
85 ◯大和山農産園芸課長
国では、米の需要が年々減少している中で、需給と価格の安定を図るため、主食用米からの作付転換を誘導する、水田活用の直接支払交付金について、令和６年産から飼料用米の支援内容を見直すこととしました。
具体的には、一般品種による飼料用米の作付は、需給動向次第で主食用米に戻りやすく、転換後の定着性が低いなどの課題があることから、実需者への安定供給が可能な専用品種による作付を推進します。
また、一般品種による飼料用米の交付単価については、現在の１０アール当たり最大１０万５,０００円を、令和６年産から、毎年１万円ずつ引き下げし、令和８年産には１０アール当たりの最大交付単価を７万５,０００円とすることとしています。
86 ◯渋谷委員
国の政策でも、やはり飼料用米の重要性を考えて、政策にそれを反映させる意向だと思いますけれども、本県における飼料用米への作付転換、これは現状ではどうなっているかお伺いします。
87 ◯大和山農産園芸課長
飼料用米は、既存の農業機械や技術を有効活用できるほか、田植後に主食用米から飼料用米に転換した場合でも、国の水田活用の直接支払交付金の対象となることから、本県の作付面積は、近年、増加傾向となっており、令和４年産は約９,１００ヘクタールと、コロナ禍前の令和２年産の約２倍と大幅に拡大しました。
また、令和４年産の品種別の作付状況は、単収に応じて交付金額が増えていくことから、多収性の「ゆたかまる」など専用品種が約５,５００ヘクタールと全体の約６割を占めており、残り約３,５００ヘクタールは、「まっしぐら」など主食用米の一般品種となっております。
88 ◯渋谷委員
現状では６０％が多収専用の品種であって、残りが主食用米だということで、これはやっぱり、今後、県としても、これを多収穫の品種に変えていく、専用品種に変えていくという方向でよろしいんでしょうか。
89 ◯大和山農産園芸課長
今後、専用品種の十分な供給ができるように増産していく計画で、今、検討を始めているところでございます。
90 ◯渋谷委員
それでは、水田活用の直接支払交付金の見直しを受け、飼料用米への作付転換について、県はどのように今後取り組んでいくのかお伺いします。
91 ◯大和山農産園芸課長
県では、飼料用米は、国産飼料として需要が大きく、洪水防止など水田機能を維持できるほか、生産者にとって取り組みやすいなど、他作物より優位性が高いことから、引き続き、需要に応じた米の生産を進めていく上で、重要な転換作物であると考えています。
このため、今般の見直しが生産現場での混乱や不安を招かぬよう、先週、各県民局ごとに市町村や農協等を対象とした、国の担当者による説明会を開催し、情報共有を図ったところです。
今後は、「ゆたかまる」など専用品種の種子が不足しないよう、令和６年産向け種子の増産を検討していくほか、作付転換の取組面積に応じて交付される国の交付金を活用し、飼料用米を対象としたメニューを県独自に設定するなど、関係機関と連携しながら、飼料用米の定着化に取り組んでいきます。
92 ◯渋谷委員
令和４年では飼料用米は９,１００ヘクタールということでしたけれども、県は今後、目標というんでしょうか、どのように考えているのか、お伺いします。
93 ◯大和山農産園芸課長
県としては、需要に応じた米生産というところを基本として、米の需要の動向等を見極めながら、また、農家さんが経営上、どの作物に転換するかという選択肢をきちんとそろえて、経営上の選択がきちんとできるように準備して、これから行くこととしますので、現時点では何千ヘクタールにしますということは、ちょっとお答えできない状況でございます。
94 ◯渋谷委員
やはり、今おっしゃったように、農家さんが安定して経営できるような仕組みをつくっていく、それが私たちの責任だと思うんですよね。今後、食料自給とか、食料の安全保障といったものが取り沙汰されますので、ぜひとも本県は、その意味で国に貢献していく大きな力を持っておりますので、飼料米もぜひ増産して国に貢献していく、そして主食米、今、需要は低迷しておりますけれども、今後その需要も変わってくることが十分予想されますので、ぜひ主食米も維持しながらやっていく、そういうことを行っていただきたいと思います。
以上です。
95
◯齊藤委員長
ほかに質疑ありませんか。──山田委員。
96 ◯山田委員
「だし活」の推進について伺います。健康を考えて食塩摂取を減らした食習慣を定着させていくには、本県産の豊富な食材をだしとして活用することが重要であると考えます。
そこで、「だし活」の推進に向けた県のこれまでの取組と課題について伺います。
97 ◯森総合販売戦略課長
県では、だしのうまみでおいしく減塩する「だし活」を平成２６年度から推進しており、これまで、民間企業等と連携し、県産のだし素材を使用した「できるだし」商品や、塩分を抑えた総菜など「だし活」商品の開発・販売を支援してきたほか、塩分を控えた味覚に子供の頃から慣れ親しむことができるよう、地域の健康づくりを担う栄養士や食生活改善推進員等による乳幼児健診等の場を活用したＰＲなどに取り組んできました。
また、令和元年度からは、野菜の摂取量を増やすことで体内の余分な塩分を排出する「だす活」にも取り組み、スーパーでのＰＲ活動に加えて、著名な料理研究家による調理実演のテレビ番組放映やイベントの実施等により、「だし活」の重要性を広くアピールしてきたところです。
課題としましては、「だし活」が健康意識の高い中高年を中心に浸透してきている中、若い世代では、減塩に対する関心が低いことがあげられます。
98 ◯山田委員
これまで、平成２６年度以降取り組んでこられたということでございます。中高年に浸透してきている一方で、若年者にはなかなかまだ浸透していないということであります。若い方はなかなか、健康問題というのはまだ深く考えない年代であるかなと思います。私もそうでございました。若いときは何も考えずに、ただそのときの感情の赴くままに、出されたものを全て食べて、汁も全て飲んで、体調を崩しまして、年を重ねると健康のありがたさ、どうすればいいかというのが分かってくるのかなと思いますし、そうならないように、若いうちからやはりＰＲをしていただくということが大事だと思います。先ほど御答弁にもありましたように、乳幼児健診などお母さん方にもＰＲして、子供の頃から、そういっただしを使った、あまり塩分を使わなくても作れる料理なんかを作っていただくということも大事だと思いますし、いろんな影響力のある方、料理研究家といった方を通してのＰＲというのも大事だと思います。
しっかりと、そういった意味で今後、課題を踏まえながら、「だし活」の推進に向けて取り組んでいただきたいと思いますが、県は今後どのように取り組んでいくのか、伺います。
99 ◯森総合販売戦略課長
県では、「だし活」を推進するため、引き続き、民間企業との連携による「だし活」商品の開発・販売に対する支援や、様々な機会を活用したＰＲ活動を展開するとともに、減塩に対する関心が低い若い世代を対象とした情報発信や、気軽に取り組むことができる環境づくりを進めることとしています。
具体的には、若い世代に向けたＳＮＳや動画配信サイトを活用した、簡単に調理できる「だし活」レシピの紹介、スーパーや調味料メーカー等との連携による減塩総菜等の開発・販売促進に取り組んでいきます。
また、令和５年度は、「だし活」を始めて１０年目の節目の年となることから、記念イベントの開催等を通じて、さらなる普及啓発に努めていきます。
100 ◯山田委員
若い人向けには、やはりそういったＳＮＳなどを活用したＰＲということが大事だと思います。家庭と地域と事業所というふうな見方をしますと、特に地域とか事業所を通して、またどんどん、そういった機会をつくっていくということも大事だと思います。事業所で、やはり単身の方も多くいらっしゃいますので、そういった事業所での、職員の方に必要性を伝えていくという方法も大事だと思いますし、また地域など公民館とかそういったところで、様々な教室なども開催されていますけれども、そういったものに、講師でどんどん入っていただくようなＰＲも大事だと思います。様々、いろんな媒体を使いながら、いろんな方法を考えながら、今後、またより一層「だし活」が浸透していくことを、県のほうでも頑張っていただければと思います。
以上です。
101
◯齊藤委員長
ほかに質疑ありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
ないようでありますから、これをもって審査を終わります。
以上をもって
農林水産委員会を終わります。
○終 了 午後１時４７分
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