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1. 周南市議会 2018-12-11
   12月11日－05号

   
   取得元: 周南市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-29
   平成　３０年１２月　第５回定例会平成３０年第５回市議会定例会議事日程第５号　　平成３０年１２月１１日（火曜日）──────────────────────────────議事日程第５号　　平成３０年１２月１１日（火曜日）午前９時３０分開議日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　一般質問──────────────────────────────本日の会議に付した事件　　　　　　会議録署名議員の指名　　　　　　一般質問　　　　　　　・田　村　勇　一　議員　　　　　　　・坂　本　心　次　議員　　　　　　　・友　田　秀　明　議員　　　　　　　・古　谷　幸　男　議員──────────────────────────────出席議員（２９名）　　　　　　　１番　　得　重　謙　二　議員　　　　　　１７番　　坂　本　心　次　議員　　　　　　　２番　　相　本　政　利　議員　　　　　　１８番　　青　木　義　雄　議員　　　　　　　３番　　金　子　優　子　議員　　　　　　１９番　　藤　井　康　弘　議員　　　　　　　４番　　遠　藤　伸　一　議員　　　　　　２０番　　福　田　健　吾　議員　　　　　　　５番　　山　本　真　吾　議員　　　　　　２１番　　田　中　和　末　議員　　　　　　　６番　　井　本　義　朗　議員　　　　　　２２番　　小　林　雄　二　議員　　　　　　　７番　　福　田　吏江子　議員　　　　　　２３番　　古　谷　幸　男　議員　　　　　　　８番　　佐々木　照　彦　議員　　　　　　２４番　　友　田　秀　明　議員　　　　　　　９番　　島　津　幸　男　議員　　　　　　２５番　　尾　﨑　隆　則　議員　　　　　　１１番　　田　村　隆　嘉　議員　　　　　　２６番　　兼　重　　　元　議員　　　　　　１２番　　中　村　富美子　議員　　　　　　２７番　　米　沢　痴　達　議員　　　　　　１３番　　魚　永　智　行　議員　　　　　　２８番　　田　村　勇　一　議員　　　　　　１４番　　清　水　芳　将　議員　　　　　　２９番　　長　嶺　敏　昭　議員　　　　　　１５番　　岩　田　淳　司　議員　　　　　　３０番　　福　田　文　治　議員　　　　　　１６番　　土　屋　晴　巳　議員説明のため出席した者　　　　　　市長　　　　　　　　　　　　　木　村　健　一　郎　君　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　住　田　英　昭　君　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　中　馬　好　行　君　　　　　　監査委員　　　　　　　　　　　中　村　研　二　君　　　　　　上下水道事業管理者　　　　　　渡　辺　隆　君　　　　　　モーターボート競走事業管理者　山　本　貴　隆　君　　　　　　政策推進部長　　　　　　　　　山　本　敏　明　君　　　　　　行政管理部長　　　　　　　　　小　林　智　之　君　　　　　　財政部長　　　　　　　　　　　近　光　愼　二　君　　　　　　地域振興部長　　　　　　　　　原　田　義　司　君　　　　　　環境生活部長　　　　　　　　　橋　本　哲　雄　君　　　　　　福祉医療部長　　　　　　　　　大　西　輝　政　君　　　　　　こども健康部長　　　　　　　　中　村　広　忠　君　　　　　　経済産業部長　　　　　　　　　弘　中　基　之　君　　　　　　建設部長　　　　　　　　　　　中　村　一　幸　君　　　　　　都市整備部長　　　　　　　　　岡　村　洋　道　君　　　　　　中心市街地整備部長　　　　　　重　岡　伸　明　君　　　　　　消防長　　　　　　　　　　　　村　野　行　徳　君　　　　　　教育部長　　　　　　　　　　　久　行　竜　二　君　　　　　　上下水道局副局長　　　　　　　井　筒　守　君　　　　　　新南陽総合支所長　　　　　　　上　杉　方　治　君　　　　　　熊毛総合支所長　　　　　　　　渡　辺　由　也　君　　　　　　鹿野総合支所長　　　　　　　　潮　田　誠　君事務局職員出席者　　　　　　局長　　　　　　　　　　　　　藤田真治　　　　　　次長　　　　　　　　　　　　　井上達也　　　　　　次長補佐　　　　　　　　　　　梅本容子　　　　　　議事担当係長　　　　　　　　　藤田哲雄　　　　　　議事担当　　　　　　　　　　　野村泉　　　　　　議事担当　　　　　　　　　　　佐々木徹　　　　　　議事担当　　　　　　　　　　　寺尾唯　　　午前　９時３０分開議 ○議長（小林雄二議員）　おはようございます。これより、本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。────────────────────────────── △日程第１会議録署名議員の指名 ○議長（小林雄二議員）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、岩田淳司議員及び魚永智行議員を指名いたします。　ここで、議長から報告いたします。　議員の皆様には昨日お知らせいたしましたとおり、官製談合防止法等違反容疑による職員逮捕事件につきまして、昨日の１２月１０日、当該職員が起訴され、さらに再逮捕されたとのことであります。　本件につきまして、市長から発言をさせてほしいとの申し出がありました。市長の発言を許可いたします。 ◎市長（木村健一郎君）　おはようございます。議員の皆様には、貴重なお時間を賜り、まずもって厚く御礼を申し上げます。　去る１１月１９日に官製談合防止法違反等の被疑者として逮捕されていた本市の職員が昨日起訴され、さらに平成２８年１１月２４日に執行した周南緑地メーンエントランス整備工事の条件つき一般競争入札に関し、再逮捕される事態となりました。このことは市政に対する市民の皆様の信頼を大きく損なうものであり、大変遺憾に思っております。そして、私自身も市政をあずかる総括責任者として、その責任の重大さを痛感しております。　現在、警察の捜査が続いておりますので、まずは引き続き捜査に全面的に協力するとともに、本市といたしましても逮捕、起訴された職員が技監であった平成２８年度及び２９年度の２年間における全ての入札結果の検証を早急に行うよう指示したところでございます。職員一人一人が今回の事件を重く受けとめ、二度とこのような事態を起こさないようにしなくてはなりません。　私は昨日、幹部会議を開催するとともに、本日朝、全職員に対し、今回の事件の概要を説明し、訓示を行ったところであります。失われた市民の信頼を取り戻すべく原因の徹底究明を行うとともに、全職員が公務員としての自覚を持ち、法令を遵守するよう綱紀の粛正を図り、適正な事務執行を行っていかなければなりません。市民の皆様の信頼回復に全力で取り組む覚悟でありますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。────────────────────────────── △日程第２一般質問 ○議長（小林雄二議員）　日程第２、一般質問を行います。　質問順位第１９番、田村勇一議員。　　　〔２８番、田村勇一議員質問席に着く〕 ◆２８番（田村勇一議員）　冒頭からちょっと暗いニュースが入って私たちも動揺が隠せないんですが、一般質問を始めさせていただきます。田村勇一です。　まず初めに、公園の集約化について質問をいたします。近年、人口減少や少子化に伴い、一部の公園を除き利用度が低く、所によっては全く利用がない公園が見受けられます。その要因として、子供の遊びが多様化し、屋外での活動が少ないことも挙げられます。しかしながら、本市には多数の公園が存在しており、中には管理が行き届かないところも見受けられます。　そこで、使用不能の都市公園を集約化し、管理コストの削減を図るべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 ◎市長（木村健一郎君）　田村勇一議員よりの公園の集約化の御質問について、お答えをいたします。　都市公園は、人々のレクリエーションの空間となるほか、良好な都市景観の形成、都市環境の改善、都市の防災性の向上、豊かな地域づくりに資する交流の空間など、多様な機能を有する都市の根幹的な施設でございます。　現在、本市には１６３の都市公園があり、その中で地域の皆様に身近な公園として、公園面積２,５００平方メートルを標準とした街区公園が１３６公園あります。これらの公園は子供の遊び場や地域住民の憩いの場として有効に利用されていますが、少子化や公園施設の老朽化、遊具やベンチなどの公園施設が少ないことなどから、利用者の少ない公園もございます。　都市公園は、基本的には公園の現有面積を減らすことはできないとされていますが、公益上特別な必要がある場合や廃止される都市公園にかわる新たな都市公園が設置される場合などには廃止や変更を行うことは可能とされています。これからの人口減少や少子高齢化に対応した持続可能なコンパクトなまちづくりを進めていく中で、都市公園も地域ニーズを踏まえた利活用のあり方や適正な規模の公園を適正な位置に系統的、合理的に配置していくことを検討していかなければなりません。　公園の利用状況は、小規模な公園よりも大規模な公園のほうが公園施設が充実し、利用者も多いことから、国も平成２７年度に都市公園ストック再編事業を創設し、自治体の取り組みを後押ししております。都市公園ストック再編事業とは、利用頻度の少ない小規模な都市公園の集約化や再整備を目的としたもので、管理コストの削減や効率的かつ効果的な公園の維持管理を推進することができます。　本市の都市公園につきましても、このような補助事業などの活用を研究し、利用状況に応じた集約化や再整備の検討を進め、管理コストの削減が図られるよう取り組んでまいりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ◆２８番（田村勇一議員）　そこでお伺いしたいんですが、現状の公園管理経費は、遊具も含めてどのくらいかかっているか、お知らせ願います。 ◎都市整備部長（岡村洋道君）　公園だけというのはちょっと今お持ちしておりませんけれども、公園や、あと街路樹、それらを含めた年間の管理費につきましては、約１億１,５００万円、平成３０年度は予算として計上しております。 ◆２８番（田村勇一議員）　いや、金額にしてどのくらいかかっているかということをお願いしたいと思います。 ◎都市整備部長（岡村洋道君）　公園だけでいいますと、今、都市公園の平成３０年度で申し上げますと大体３,０００万円から４,０００万円ぐらいの間だというふうに思います。済みません、詳しい数字をちょっと今持っておりませんけれども、樹木等の管理委託料でございましたら年間約６,０００万円ということになります。 ◆２８番（田村勇一議員）　ちょっと確認しますが、今、年間の管理費が３,０００万円ですか。もうちょっと詳しく、はっきり言ってもらえんですか。 ◎都市整備部長（岡村洋道君）　申しわけありません。都市公園は今、大きく３地区に分けて維持管理業務のほうを委託しております。その３地区、東部、中部、西部を合わせまして約２,０００万円、それからあと公園と樹木も一緒に維持管理しておるところがございますので、それが熊毛地区が３地区に分けまして５８０万円程度、年間。それから、鹿野地区におきまして、天神山ですとか清流通りの公園の管理業務を行っておりますのが約３２０万円という金額になっております。 ◆２８番（田村勇一議員）　いずれにしましても、これだけの多額のお金がかかっているわけですよね。今、市長の回答にもありますように、これからいろんな形で検討するということなんですが、公園の使用の頻度、そういうものを調査されたことはありますか。 ◎都市整備部長（岡村洋道君）　公園の使用頻度というものについて詳しく調査したことはございません。 ◆２８番（田村勇一議員）　やはりこれだけの費用がかかっているんだったら、公園の使用がどのくらいで、どういう使用の仕方をしているかというぐらいの調査はやっぱりやるべきと思うんですけれど、その辺についていかがですか。 ◎都市整備部長（岡村洋道君）　今、市の管理しております都市公園につきましては、全部で１６３公園ほどございます。その中で、やはりどういうふうな利用状況にあるのかということを検討していくのには、まずは公園愛護会という組織がございます。この組織は今、都市公園１６３に対しまして１２０の公園で活動しておられますので、そういう活動しているところにつきましては、そこから聞き取り調査なりを行って、どういうふうな利用状況なのかというものを確認することは可能かと思います。　あと愛護会のない公園につきましては、職員が行って一日見張っているといいますか、そういうような形になるのかどうかというのはわかりませんけれども、どういうふうな形で調査できるのかなというのはまたちょっと研究してみたいですけれども、愛護会のある公園につきましては、その愛護会での利用状況、そういうものを把握はしてみたいなというふうに考えております。 ◆２８番（田村勇一議員）　これだけの費用がかかっているんだったら、やっぱり費用対効果というものを考えて、それから先ほども申し上げましたように、少子化で子供たちが屋外で遊ぶ機会も少なくなったというようなことも含め、今現状を見ますと、児玉公園とかフレンドパークや何かは非常に利用率が高いというふうに思います。　先ほども提案しましたが、こういう形で集約化し、ある程度その公園を整備しながらやっていかないと、これだけの経費がかかりながら、放っておくと言ったら言葉は悪いんですが、こういう形ではやっぱり　　。管理者として、やっぱりこれから検討していくべきと思うんですが、いかがですか。
   ◎副市長（住田英昭君）　確かに数多い街区公園、都市公園でございますけれども、利用が少ないというより効果が低いという声につきましては、何らかの対応が必ず必要になってまいります。　特に今、申されましたように、３,０００万円以上も管理費をかけているということでございますので、やはり利用度の多いところには集中管理をすべきだと思いますし、少ないところにつきましては集合化、統合化というのも発想をしなければいけないというふうに思います。　今、国におかれてもそういうシステム、補助制度を設けておりますので、それを積極的に活用しながら費用対効果を十分発揮する政策を展開していきたいというふうに思います。 ◆２８番（田村勇一議員）　１１月４日の読売新聞によりますと、国交省は、小さな公園を集約化して大規模化とし、災害時の避難場所にするとともに跡地を有効利用する自治体に費用の援助をする、と報道がありました。　先ほど市長もおっしゃいましたが、こういう制度があるんですから、こういうものを活用しながら今後進めていくべきと思いますが、その中で提案として集約後の公園の跡地を各自治会等に管理運営を任せるというか、そういうことをしながらでもこの公園を集約化していかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思いますが、いかがですか。 ◎都市整備部長（岡村洋道君）　今、議員がおっしゃられたように、公園の集約化、これは今後やはり検討していかなければいけないことだというふうに考えております。　集約化する手法につきましても、まずは機能をどういうふうに集約していくのかということと、先ほど言われましたように、その土地をどういうふうに集約していくのか、そういう２つの大きな観点があるように考えております。　今、都市公園は１６３公園ありますけれども、その中には遊具のある公園が１２４公園ございます。今はかなり多くの公園にそういう遊具が設置されておりますし、その遊具につきましても、やはり設置してからかなり年数がたっているものとかもございます。その辺をいかに集約化していくかということも必要ではないのかなというふうに考えております。　とにかく、公園のその利用目的というものを遊具のある公園として整備していくのか、それとも皆さんが遊べる広場として公園を整備していくのか、そういう検討も必要になってくると思いますし、あと議員がおっしゃられたように、その土地を集約して一つの大きな公園をつくって、余った、そののけた公園については有効活用を図っていく、これも手法の一つだと思いますので、今後しっかり検討していきたいというふうに考えております。 ◆２８番（田村勇一議員）　せっかく市民センターができて、自治会がある程度それなりに活用していろんな形での展開をしていこうとして、我々もいろんな形でやっておりますが、こういう機会を捉えて一つの提案なんですが、公園を例えば自治会に返して、それを花畑にするとか、あるいは野菜づくりにするとかいうような形で自治会管理にすれば、経費も安くつくし、場合によっては自治会からの管理費をいただくというような形もできないこともないというふうに思います。　そういう形で今後、何らかの形で展開していかないと、これだけの公園が、言葉は悪いですけれど、遊んでいるような状態の中でしっかりとした管理をしていかないといけないんじゃないかなというふうに思いますが、その辺についていかがですか。 ◎都市整備部長（岡村洋道君）　おっしゃられるように、やはりその有効活用をどういうふうにしていくのか、それとあと地域の方にどういうふうにそこの公園を管理していただいて、自分たちの地域の公園であるということをやはりしっかり意識してもらって、そこの利活用というものもどういうふうにやっていったらいいのか、というのを地域で考えていっていただくというのも一つの方法だと思いますので、しっかり検討していきたいというふうに思います。 ◆２８番（田村勇一議員）　こういう集約化については積極的な展開をされることをお願いいたしまして、次に入りたいと思います。　野犬対策について質問をいたします。１１月６日に、久米地区で帰宅中の４０代の男性が３頭の犬に囲まれ、うち１頭に足のふくらはぎをかまれるという事件が発生しました。また、１１月８日には、桜木地区で乗用車が犬にかまれる被害が発生しました。こうした事件のほかに、小中学生や一般女性あるいは高齢者が危険な目に遭った事案が再三、私のところにも寄せられております。　私たちの地域では、こうした背景を踏まえ、餌やり禁止キャンペーンを１週間にわたり実施しましたが、期間中はある程度の効果がありましたが、依然として野犬はふえ続け、最近では至るところに出没し、住民を脅かしております。　ある地域では、小学生が集団登校する集合場所に出没するため、先生や保護者が見守り、安全の確保に努められております。こうした背景を踏まえ、野犬の餌やりや、撲滅運動や捕獲の強化など、全市が一体的となった抜本的な取り組みが必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。 ◎市長（木村健一郎君）　野犬対策についての御質問にお答えいたします。まず、これまでの本市の野犬対策への取り組みについてですが、山口県周南環境保健所が実施する捕獲への協力、草刈りや竹やぶの伐採など野犬の住みにくい環境づくり、餌やり禁止パトロール及び餌やり禁止の直接指導、市広報やホームページ、看板、キャンペーンなどによる餌やり禁止の周知など、地域の皆様とともに野犬を減らす取り組みを進めてまいりました。とりわけ、平成２７年度からは地域の皆様と行政が協力し、野犬対策の推進に向け、周南緑地周辺の遠石、秋月、周陽、桜木、岐山、関門の６地区の自治会連合会会長、山口県周南環境保健所、市とで野犬対策検討会を開催し、野犬対策の講演を初め、野犬対策キャンペーンのチラシ配布などを実施してきたところであります。　餌やり禁止パトロールについては、市民の皆様からの餌やり情報をもとに随時実施しておりますが、これに加え、夜間も周南緑地付近を中心に環境政策課、公園花とみどり課、文化スポーツ課の３課で実施し、餌やり行為者に注意指導を行っております。　自治会におかれましても、桜木地区では、独自に餌やり禁止パトロールを実施しておられ、市、県の職員も参加しているところでございます。　また、平成２９年度から飼育限度を超えた繁殖を抑制し、遺棄の防止を図るため、飼い犬、飼い猫の不妊去勢手術費の一部を助成しております。しかしながら、昨年、ことしと野犬による咬傷事件が発生したことはまことに遺憾であり、依然として市民の皆様から多くの苦情や御相談をいただいている現状であります。　御承知のように、この野犬対策は本市が長年抱えている課題であり、これまでも可能な限り野犬を減らす取り組みを講じてまいりましたが、残念ながら抜本的な解決に至っていないのが実情でございます。　本市としましては、引き続き、関係部署や山口県周南環境保健所との密接な連携のもと、地域住民の皆様、市議会とも協力し、野犬対策を粘り強く進めてまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ◆２８番（田村勇一議員）　先ほど申し上げました１１月８日の乗用車がかまれた被害ですが、これが写真なんです。（写真を示す）ちょっと写りが悪いんで見えにくいかと思うんですが、これを見ますと、非常に背筋が寒くなるくらいのひどいかみ方です。皆さん方は、車だから犬がかむようなことはないというふうに思われますかもしれませんが、犬というのはいろんな形で危害を加えるということで、私たちも驚いたんです。これだけ車が、それも４台並んでいる車の一番いい車なんですよ、黒塗りの。犬もそれを選んだんだと思うんですけれど。黒塗りの一番いい車を。修理代が８０万円ぐらいかかるということですが、これは保険がきかないんですよね。これは警察の鑑識に見てもらったら、やはり犬の歯型だということなんですが、こんなのを見ますと、もし人間がかまれたら大変なことになるんじゃないかなというふうに思います。　そこで、最近の犬に対する苦情数はどのくらいあるか、お知らせください。 ◎環境生活部長（橋本哲雄君）　最近の苦情件数でございますが、市内全域で、まず平成２７年度は２９１件、それから平成２８年度は２６２件、それから平成２９年度は１８７件、本年度１１月末時点で２２３件でございます。 ◆２８番（田村勇一議員）　これだけ苦情のあれがあります。苦情の内容は、どんなものがあるんですか。 ◎環境生活部長（橋本哲雄君）　やはり議員が今おっしゃられたように、車のバンパーをかじられたとか、それから野犬が近くにいて怖いとか、それから鳴き声がうるさいとかというような苦情をいただいております。 ◆２８番（田村勇一議員）　そういう内容ですよね。地域別ではどういう状態になっていますか、苦情の状態ですけれども。 ◎環境生活部長（橋本哲雄君）　地域別の苦情、相談、情報提供も含めましてでございますけれども、平成３０年度、本年度１１月末現在で申しますと、一番多い地区については桜木地区３０件、それから秋月地区が２９件、それから以下、岐山地区、久米地区、両地区とも２４件という順になっております。 ◆２８番（田村勇一議員）　墓地があるところとか、やっぱり森林が多いところというようなことで周南団地、キリンビバレッジ周辺ということが挙げられるというふうに思うんですが、私たちも駆除のためにキリンビバレッジの周辺を　　。もう至るところに巣穴といいますか、子供を育てる巣穴があります、こういう形で。御存じのように、キリンビバレッジはイベントで非常にたくさんのお客が来られます。先般もスポーツ少年団の大会もやったんですが、子供たちも怖くて歩けないというような、ちょっと奥に入ると。そういう状況の中で、こういう野犬がたくさんいるということです。　それから、もう一つ思うんですが、先ほど言いましたフレンドパーク、ここにはたくさんの子供たちが遊びに来るわけですよね。その周辺に野犬がいるということになると、またこれは危害を加えるんじゃないかなあと。それから、その隣に徳山商高、旧商高の跡地があるんですが、もうここも廃校みたいな感じになっていまして、そういう野犬が住みやすい環境にあるわけですよね。　そこで、先ほどもありました餌やり禁止、捕獲等も行うんですが、なかなか対策にめどが立たないという状況なんですが、最近の捕獲数、これについてどういう状況になっていますか。 ◎環境生活部長（橋本哲雄君）　山口県周南環境保健所からいただいた犬の抑留通知から、市のほうで集計した結果でございますが、平成２８年度は６７４頭、それから平成２９年度が８１７頭、それから平成３０年度は１０月末時点で３８２頭でございます。 ◆２８番（田村勇一議員）　これだけ捕獲しても追いつかない状況にあります。最近は犬も人間になれてきたと言ったらあれなんですが、もう人に近寄ってくるのは平気なんですよね。だから、先ほど申し上げましたように、子供やお年寄り、婦人の方等、弱者といいますか、そういう形の人たちを狙って来ると。餌を求めて来るというような状況の中で、危害を加えるということになったら大変なことになるんじゃないかなというふうに思います。　餌やりについての罰則はありますが、その内容はどういう内容か、お聞かせ願います。 ◎環境生活部長（橋本哲雄君）　本市では、周南市空き缶等のポイ捨てその他の迷惑行為禁止条例を制定しておりまして、その中で、第７条第２項において「所有者が管理しない動物にむやみにえさを与えてはならない」と規定しており、これに違反し、命令に従わないときは、第１６条で「氏名等を公表すること」としております。 ◆２８番（田村勇一議員）　その餌やりの罰則について、市民にはどういう手段で伝達されていますか。 ◎環境生活部長（橋本哲雄君）　こういった禁止条例があるということについては、市広報はもとより、先ほどのキャンペーンとかを実施をして周辺住民の方にビラを配ったり、それから周南緑地中心ではございますけれども、看板等を設置して条例違反というような形で市民の方に周知をしております。それとホームページ等でも、あわせて市民の方々に周知をしているところでございます。 ◆２８番（田村勇一議員）　こういう罰則があるということを市民にもう少し徹底して示されて、今言われましたように、名前の公表ということもあるわけですよね。そういう罰則は適用されたことはあるんですか。 ◎環境生活部長（橋本哲雄君）　現時点におきましては、罰則の規定を適用した実績はございません。 ◆２８番（田村勇一議員）　まだそういう公表ということまでに至っていないということなんですが、やはりこれも市民に徹底してもらって、そういう環境づくりをやっていかないと、やはりいつまでたってもその餌やりということは直らないんじゃないかなというふうに思います。　それから、県の環境保健所との連携なんですが、県から出されている「動物からうつる病気があります」という冊子があるんですが、これによりますと今、犬も猫も含めてなんですが、動物からうつる病気というのは最近、私が聞いたところによりますと、狂犬病はもちろんのこと、注射もしない、寄生虫が発生しておるということもあります。　したがって、これをいかに私たち住民が安全に暮らせるためには、そういうことも含めて検討していかなきゃならないんですが、先ほど市長もおっしゃいましたけれど、県との連携はどういう状態になっていますか。 ◎環境生活部長（橋本哲雄君）　山口県周南環境保健所との連携でございますが、山口県周南環境保健所が設置する大型捕獲おりの設置協力、それから捕獲の協力、それから市民の皆様からいただいた野犬の出没情報や餌やり情報などを共有するとともに、いただいた苦情に対しましても一緒に対応するなど相互連携を図っております。　さらに、毎月１回、担当職員同士で協議の場を持つなど密接な連携体制をとって、少しでも野犬が減るように努めているところでございます。 ◆２８番（田村勇一議員）　私どもも行政にばっかり、おんぶにだっこということじゃなくて、これは市民一体となって取り組まないといけない状況にあるというふうに思います。もちろん、市議会あるいは行政のほうとも手を組んで、また県とも連携をとりながら、しっかりと全市を挙げてこれをやらないと、私はこのままふえ続けると大変な事態が起こるんじゃないかなというのは想像されます。　職員の方は非常に一生懸命やっていらっしゃいます。その辺については私たちも感謝しているんですが、それだけでは追いつきません。やはり全市民が一体となった取り組みを図らないと、これは解決しない問題だというふうに思います。市長は、公約で「市民の安全と財産は絶対に守る」と言われております。こうした環境の中で、私たちも一生懸命いろんな形でのキャンペーン等をやりますが、やはり旗振りとして、市も一体となってやるべきと思いますが、市長の御見解をお伺いしたいと思います。 ◎市長（木村健一郎君）　大変長年抱えているこの野犬対策の問題、いろんな取り組みをしてきましたが、残念ながら抜本的な解決には至っていないのが実情でございます。しかし、市民の安心安全は絶対守っていかなければいけません。　そして、犬に罪はないというふうに私は思っておるんです。問題は、今のところは、この犬に餌やりをする人たちをどうやって取り締まるか、引き続き関係部署、山口県周南環境保健所とも密接な連携をとります。そして、地域住民の皆様と市議会等も協力をしながら進めてまいります。　そして今、むやみな餌やりの条例違反、罰則適用、これに向けてもしっかり検討して野犬対策を粘り強く進めてまいりますので、どうぞ御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ◆２８番（田村勇一議員）　最後になりますが、私たちも一生懸命取り組みますので、よろしくお願いしたいと思います。終わります。（発言する者あり） ○議長（小林雄二議員）　何ですか。（「先ほど田村勇一議員の質問の答弁につきまして、ちょっと訂正をさせていただきたいと思います」と都市整備部長岡村洋道君呼ぶ）発言を許可します。 ◎都市整備部長（岡村洋道君）　先ほどの都市公園、街路樹の維持管理費を平成３０年度予算で「約１億１,５００万円」というふうに申し上げましたけれども、周南緑地・永源山公園の維持管理費のほうがちょっと抜けておりまして、正確には平成３０年度予算で「２億１,０３５万円」でございます。訂正しておわびいたします。済みませんでした。 ○議長（小林雄二議員）　ここで、議長から申し上げます。　一般質問は、議員と執行部で十分な議論ができるよう、質問内容の通告制をとっております。執行部におかれましては、十分な準備をして会議に臨んでください。　以上で、田村勇一議員の一般質問を終わります。　続いて、質問順位第２０番、坂本心次議員。　　　〔１７番、坂本心次議員質問席に着く〕 ◆１７番（坂本心次議員）　自由民主党周南の坂本心次です。　ことしは駅前図書館が華やかにオープンし、本庁舎も建設され、町は一新されました。新しい建物ができ上がる喜びと市の歴史が生まれる場に立ち会える感動は何とも言えません。これを盛り上げるように、この冬も地域の若者たちが中心となり、冬のツリーまつりが開催されています。そのツリーまつりにかかわる若者たちとも連携し、中山間地域においては先日、鹿野冬花火「銀嶺の舞」も雪がちらつく中、盛大に開催されたところです。イベントにおいては、若者たちは、中心市街地も中山間地域も連携して大いに盛り上がっており、交流人口は年々拡大しております。　一方で、人口減少社会の中、周辺地域の衰退は著しく、イベントの力は偉大ですが、それ以外にもいろんな仕掛けが必要ではないかと思っています。　今後、都市部の市街地整備が進展する中で、中山間地域への波及効果をいかに展望するのか、特に生活交通網、農林水産業振興やインフラ整備について、どのような方向性にあるのか。　まちづくり総合計画では、人口減少を最重要課題と捉え、まち・ひと・しごと創生総合戦略がつくられておりますが、その中には「まちづくりは「ひと」を育て、その「ひと」が「しごと」をつくり、「まち」をつくるという終わりのない取組み」とあります。人づくり、地元づくり、まちづくり、中心部のみならず、地域全体がこの循環で発展するよう期待したいと思うところです。　そこで、今回は、まち・ひと・しごと創生について、通告のとおり質問をさせていただきます。　まず、１点目についてでございますが、山口県教育委員会は、徳山高等学校徳山北分校と鹿野分校などの生徒募集を停止する方向性を示されました。これにより中山間地域の人口減少が加速化すると思われますが、その影響についてお尋ねいたします。　この徳山北分校と鹿野分校を取り巻く地域については、分校の生徒も巻き込んだ地域づくりが進められ、地域コミュニティー活動の一角を担っておりました。まだ完全になくなったわけではないのでコミュニティーの崩壊とまでは言いませんが、いずれにしても地域の衰退感は否めないところです。　そこで、アについてですが、この方向性が示されて、まず懸念されるのが路線バスの減便だと思います。路線バスの利用者については、やはり交通弱者といわれる高齢者や学生です。路線バスには毎日、分校の生徒が利用しています。分校が募集停止となると、その先には分校の学生の利用がなくなるため、減便の可能性はふえると思われます。当然、乗客が減ると減便が予想され、利用者は不便になりますが、一番困るのは鹿野や須々万から都市部への学校へ行く学生たちだと思います。須々万や鹿野のまち・ひと・しごとの循環をつくるため、広域都市拠点と地域都市拠点である須々万や鹿野とをつなぐ地域間幹線をしっかり守る必要があると思いますが、どのようにお考えでしょうか。　次に、イについて、中山間地域を持続させるためには、そこに住む人がふえることはもとより、重要視されるのが交流人口の増大であります。バスの続きで言うと、中心市街地にはたくさんのお金を投じ、動物園という観光という視点で１００円バスを導入し、町の交流人口の増大を目指しておられますが、中山間地域においては町以上に交流人口が広がることによって地域経済が成り立っています。その例としては、先日、橋の事故の影響で交流人口が途絶えていた周防大島町では、交流人口で成り立っていた地域経済が急激に落ち込んだということがしきりに報道されました。改めて、中山間地域の経済は交流人口で成り立っているということを感じさせられる出来事でした。　本市においても、地域コミュニティーの一角を担っている徳山北分校や鹿野分校が、この交流人口に大きくかかわっています。例えば、鹿野分校におかれましては「いっておかえり。鹿野市」の中で、分校の文化祭が行われており、このイベントの大きな目玉の一つとして位置づけられ、大いに盛り上がりを見せております。鹿野分校がかかわることによって、生徒が参加することのみならず、先生や保護者、友人などが来場することにより、かなりの交流人口拡大につながっております。何のイベントでもそうですが、イベントに子供がいると自然に子供を取り巻く人が集まってきます。主催者や来賓の挨拶の前には、必ずと言ってもいいほど集客のために園児や児童などの遊戯が行われています。いわゆる子供たちそのものが大切な地域資源であり、イベントを行うことにより、その地域資源によってたくさんの交流人口が確保されていたことは事実です。　地域資源を活用したイベントは、一つの交流人口拡大のためのツールですが、そのほか観光によるにぎわいを創出するための方策は何か、交流人口拡大のためのお考えをお聞かせください。　次に、２点目として、国においては林業の成長産業化と森林資源の適切な管理の両立を図るためには、市町村を介して林業経営の意欲の低い小規模零細な森林所有者の経営を、意欲と能力のある林業経営者につなぐことで林業経営の集積・集約化を図るとともに、経済的に成り立たない森林については市町村がみずから経営管理を行う仕組みを構築する必要があるとして、ことしの５月に森林経営管理法が制定されました。本市においては面積の７割が中山間地域であり、その中山間地域のほとんどが山林です。私は、これまでこの山林を地域資源として捉え、活性化してほしいと訴えてまいりましたが、ようやくお荷物的存在から日の目を見ることになる兆しを感じております。　これとあわせて、地域温暖化防止であったり、間伐や再造林などの森林整備等の森林吸収源対策を目的とした財源確保のために、平成３０年度の税制改革にて森林環境税が２０２４年度からの導入が決められました。いわゆる、国全体で森林を守っていこうという流れですが、本市としても積極的な取り組みをされることを期待をしております。　こうした中、出光興産が徳山事業所に、再生可能エネルギーの木質ペレットなどを燃料に使う大型バイオマス発電所の建設の検討を始めたと１０月に発表されましたが、今後の可能性についてお尋ねをいたします。　まずアとして、市有林や民有林を活用し、林業再生、地産地消の推進を図るべきと思いますが、どうお考えでしょうか。　次にイとして、林業経済の好循環をつくっていくためには、当然そのインフラ整備や管理が必要となってきますので、林道整備や林道管理をしっかり行う必要があると思いますが、いかがでしょうか。　以上、２点についてお尋ねをいたします。　最後の質問ですが、本市においてはコンビナート企業を中心に仕事があり、中山間地域に住むという機運にもなかなかつながらないというのが現状であります。しかし、７割の地域資源を守っていくためには、当然、人は必要であり、中山間地域への定住対策も考えていかなければいけません。そのためには、働き場が中山間地域等の中にあるということが大変重要なことだと思います。　天候に影響を受ける農林水産業については、生活の拠点が、その農地や山林、また漁場などの近くにないと経営に大変影響してきます。よって、必然的にその場で生活するほうが効率的ですが、須金地区においてはフルーツ農園に若い人たちが入植してきて大変活気あふれてきています。しかし、ただでさえ経営の厳しい農林水産業の世界、住み続けるためには安定した経営ができないと農林水産業を行う人もいなくなります。　そこで、農林水産業をどう捉えているか、支援体制についてお尋ねをいたします。　まずアとして、来年４月から県下１ＪＡとなりますが、現在、新規就農者がつくっているトマトやワサビの振興は引き続き行われることになるのでしょうか。　次にイとして、新規就農者の経営安定、地産地消推進の観点から、トマトとワサビの６次産業化が必要と思いますが、推進方策はあるのでしょうか。　最後にウとして、先般、沼津市の市場を視察をいたしましたが、有名な割に、割と小さい市場でありました。そこではアジの加工品などが有名で、周辺にはたくさんの食堂などがにぎわっていました。ちなみに、そのアジは沼津産のものではないということでありました。　本市においても市場があり、近くに飲食する場もあります。明石ではタコが有名ですが、これは明石市だけのタコではありません。また、京都ではハモが有名でございますが、これも瀬戸内のものです。いずれにしても、周南市のタコやハモがほかの地域で有名になっています。当然、地産地消を進めていく必要はありますが、水産物においては、外から仕入れたものを加工して地域産品として栄えていくとする「地連地昇」を進めてはいかがかと思いますが、どうでしょうか。　以上、３点についてお尋ねをいたします。 ◎市長（木村健一郎君）　それでは、坂本議員よりのぬくもりのある地域のまち・ひと・しごと創生についての御質問にお答えをいたします。　初めに、徳山高等学校徳山北分校と鹿野分校などの生徒募集を停止することにより、中山間地域の人口減少が加速化すると思われるが、この影響について、まず、路線バスの減便が危ぶまれる、広域都市拠点と地域都市拠点を結ぶ地域間幹線をしっかりと守る必要があると思うがどうかについてですが、近年の人口減少やマイカーの普及、移動ニーズの多様化などにより、本市の路線バスの利用者は、平成４年度から平成２９年度までの間に約４分の１に減少し、今後さらなる利用者の減少やサービスの低下が懸念され、公共交通を取り巻く環境は、より厳しさを増すことが予想されます。　こうした状況の中、通勤、通学、通院、買い物など、日常生活に必要不可欠な地域の公共交通を維持、確保するため、平成２８年３月に公共交通のマスタープランとなる周南市地域公共交通網形成計画を策定し、公共交通の幹線と支線の役割、地域特性や移動ニーズを踏まえた効率的で利便性の高い公共交通ネットワークの構築、利用しやすいサービスと環境の整備、公共交通を軸としたまちづくりの推進を基本方針とし、現在、取り組んでおりますコンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりと連携を図る中で、商業、文化、福祉、行政など、多くの生活サービスが立地している徳山駅周辺を中心とする広域都市拠点から、新南陽、熊毛、鹿野、須々万地域の地域都市拠点をつなぐ地域間幹線と、これらの幹線に接続する支線をより効率的にネットワーク化し、持続的に維持できる公共交通を目指しております。　中山間地域の地域都市拠点である鹿野地域や須々万地域などから中心市街地を結ぶ地域間幹線につきましては、中山間地域だけでなく、周南市域全体が暮らしやすくなるまちづくりを進めていく上で、大変重要であると考えております。　引き続き、公共交通の利用促進を図りながら、交通結節点の環境整備や、周辺施設、沿線人口、利用者などを考慮した便数設定など、将来に向けて誰もが利用しやすく持続可能な公共交通となるよう、地域の皆様とともに交通事業者や関係団体と連携して取り組んでまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。　次に、観光の視点でにぎわいを創出するための方策についてでありますが、現在、全国的な観光客のトレンドとして、これまでの見る観光から、体験交流型の要素を取り入れた新しい観光形態であるニューツーリズムが求められる傾向にあります。　本市の中山間地域には、長野山や漢陽寺、大道理の芝桜、中須の棚田、須金フルーツランドなど、魅力ある地域資源が豊富にございます。これらの資源を地域が主体となり、観光の視点から磨き上げ、ニューツーリズムを創出し、地域活性化につなげていくことは本市の観光振興を図る上で推進すべき施策の一つであると考えております。　既に、一般財団法人周南観光コンベンション協会では、中山間地域の地域資源や体験メニューを活用した着地型の体験ツアーを企画し、商品化するなど、ニューツーリズムへの取り組みが行われております。　今後も、周南観光コンベンション協会と連携を図りながら、本市ならではのニューツーリズムを創出し、積極的かつ効果的な情報発信を行うことで、中山間地域の交流人口の拡大を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。　次に、出光興産が徳山事業所に再生可能エネルギーの木質ペレットなどを燃料に使う大型バイオマス発電所建設の検討を始めたと、１０月に発表されたことについてお答えをいたします。　現在、国のエネルギー施策として、電源構成に占める再生可能エネルギーの比率を、２０３０年には２２から２４％とする目標値が示されております。　２０１８年に閣議決定された第５次エネルギー基本計画では、２０３０年に向けて、主力電力とするための低コスト化、電力系統の制約の克服、火力調整の確保に取り組み、２０５０年に向けて脱炭素化した主力電力を目指すとされているところであります。　本市においても、再生可能エネルギーを活用して、大手化学メーカーによる石炭火力発電所に木質燃料を部分的に使う、いわゆるバイオマス混焼発電所が稼働中であり、また、混焼率を高めたバイオマス混焼発電所が２０２２年の運転開始を目指して建設を進められております。　議員御質問の出光興産株式会社におかれましては、徳山事業所の製油所跡地と既存の地域インフラを利用して、発電出力５万キロワット、年間燃料使用量約２３万トンの木質バイオマス専焼発電所の事業化の検討を開始したと記者発表されたところです。　発電出力が大型であるため、営業運転開始後しばらくは燃料として再生可能エネルギーである輸入木質ペレットとパームヤシ殻を使用され、将来的には間伐材や製材端材等、国産材へのシフトを進めるとお聞きをしております。　しかしながら、国内では発電に必要な木質ペレットやチップといった木質バイオマス材の生産量が少なく、海外からの輸入に頼っている状況であります。本市においても同様で、バイオマス材の市全体の搬出量は年間で約３,０００立方メートルでございまして、企業の期待に応えられる状況ではございません。　そこで、議員御質問の市有林や民有林を活用し、林業再生、地産地消の推進を図るべきだと思うがどうかについてでございますが、本市の森林面積は、市域の約８割に当たる５万１,０００ヘクタールを占めており、県内で４番目の広さとなっております。また、そのうち市有林につきましては森林面積の約１割を占めており、県内で３番目の広さとなっております。　市有林からの搬出間伐等による原木につきましては、これまで木材として利用されていなかった未利用材なども、バイオマス材として搬出することで有効利用を図っておりますが、過去３年間で年平均２７３立方メートル程度の搬出量となっております。　こうした中、従来の杉、ヒノキ等の造林樹種よりも成長が早く、おおむね１５年で伐採、搬出が可能なセンダン、コウヨウザンといった早生樹が林業の低コスト化の観点からも近年着目されており、山口県においても県内の気候風土に適応した早生樹の育成技術の研究が進められているところであります。　本市におきましても、広大な資源である森林を有効活用して、市有林の伐採後に、早く成長する早生樹を植林し、市内のバイオマス発電所設置企業の期待に応えられるよう、バイオマス材生産モデル事業の創設を検討しているところです。　植林から伐採までのサイクルを早め、安定した林業経営とバイオマス材の生産ができる体系を、今後、市有林から民有林にも拡大していきたいと考えており、市内産木材の地産地消の推進を図ってまいりたいと考えております。　次に、林業経済の好循環をつくるためには、林道整備や林道管理をしっかり行う必要があるのではないかとのお尋ねですが、林道につきましては、森林整備や林業経営を行っていく上で基盤となる施設であり、議員御指摘のように林業経済の好循環をつくるためにも林道の整備や管理は重要であると考えており、今後も適切な林道の管理に努めてまいります。　また、先ほど申し上げましたバイオマス材生産モデル事業など、森林の活用に効果的な木材搬出専用道や作業道の整備を検討していきたいと考えております。　今後も、市有林や民有林の活用を進める中で、関係機関や森林組合などと連携し、植える、育てる、使う、植えるという森林資源の循環利用の推進に取り組んでいきたいと考えております。　次に、中山間地域等への定住対策を目的とした農林水産業の支援体制について、３点の御質問をいただいております。　まず、来年４月から県下１ＪＡとなるが、新規就農者がつくっているトマトやワサビの振興は引き続き行われるのかについてお答えをいたします。　現在、本市においては４５歳未満である認定新規就農者を２１名認定しており、そのうちＵＪＩターンによる移住定住者は１６名、７６％を占めている状況です。これは、本市の特徴的な支援策であります、農業を始めるに当たり多くの課題である栽培技術の習得、農地の確保、機械・施設の整備、住居の確保をパッケージで支援している成果のあらわれだと考えており、過疎化が進む中山間地域の主要産業である農業によってＵＪＩターンの若者を呼び込み、中山間地域の活性化を図るものでございます。　また、本市の農産物振興といたしましては、少量多品目ではなく、周南市の風土に適した栽培品目で、安定した収入と、今後需要が見込まれるトマト、ワサビ、ホウレンソウ、イチゴを本市の特産品として産地化を目指しているところであります。　特に、トマトにつきましては、中山間地域における夏秋トマト、平野部における冬春トマトによる産地リレーを行い、通年での安定した出荷を目指し産地化を図っております。　また、ワサビにつきましては、従来、出荷まで２年を要する栽培期間が約１年に短縮できる超促成栽培技術を、山口県農林総合技術センターと周南農林水産事務所と連携し開発をしたところです。この技術は、従来の方法では、夏季の高温を避けるため標高の高い林間畑で約１年をかけて育苗しますが、底面給水かけ流しによる冷却効果により、夏の平場でも生育を可能とするもので、栽培期間の短縮と営農の省力化が図れるものです。　今後も引き続き、夏秋トマトとワサビの二毛作を中山間地域で推進してまいります。　来年４月から、県下１ＪＡとなりますが、本市としましては、農産物の振興方針については変わりなく、周南農林水産事務所やＪＡ周南など、関係機関と連携し、トマトやワサビなどの産地化を引き続き進めてまいります。　次に、新規就農者の経営安定、地産地消の観点から、トマトとワサビの６次産業化が必要と思うが推進方策はあるかについてお答えをいたします。　まず、新規就農者の経営安定につきましては、現在、安定した収入が見込まれる夏秋トマトとワサビの超促成栽培を組み合わせました二毛作を新規就農者に推奨しております。　その経営収支試算といたしましては、山口県の平均所得３００万円を目標とし、夏秋トマト、２０アールに対して所得１９０万円、ワサビの超促成栽培、１０アールに対して所得１１０万円、合計所得３００万円を見込んでおります。また、就農してからの５年間は収入が不安定であることから、国における支援策として所得に応じて年間最高１５０万円が交付されているところです。　次に、６次産業化に向けての本市の推進方策でございますが、第１次産業から一歩を踏み出すきっかけとなるよう、山口県が行う新商品開発の支援に加え、市独自に上乗せ補助を行っているところであります。　生産者の機運を醸成する方策といたしましては、官学連携による新規就農者のトマトを使用した新商品開発を平成２８年度から行っております。今年度は、学生が考案したレシピによる鹿野地区の新規就農者が生産されたトマトと、畜産業者とのコラボ商品を製造し、現在、道の駅ソレーネ周南で販売しております。　また、道の駅オリジナル商品として、戸田地区で新規就農された方が生産されたトマトを使用した「ご近所さんのトマトジュース」を製造、販売しているところでございます。　ワサビにつきましては、ワサビ漬けの原料として活用されるのはもちろんのこと、花の部分は関西方面で販売、通常廃棄する葉や茎は、大手食品会社がワサビの加工品の原材料として活用されるとお聞きをしております。　本年度においては、大手食品会社が既に２回、現地視察に来られており、山口県及び周南農林水産事務所、ＪＡ周南、鹿野わさび生産組合、新規就農者など、関係機関と協議を重ねており、６次産業化の目的である新規事業による所得の向上と、新たな雇用による中山間地域の活性化を目指しているところです。　引き続き、６次産業化の拠点施設である道の駅ソレーネ周南を中心に関係機関と連携し、６次産業化に向けて支援を行ってまいりたいと考えております。　次に、水産物において市外から仕入れたものを加工して地域産品とするためには、その地域がお互いに連携して上昇していくという地連地昇を進めてはどうかとのお尋ねにお答えをいたします。　議員御提案の、その地域のものがお互いに連携して上昇していく地連地昇、私も大変興味深く聞かせていただきました。私も、地域が連携しながら、それぞれの地域産品を結びつけ、新たな商品を開発しブランド化を図ることは産業の振興や地域の活性化など、魅力ある地域づくりにつながるものと考えております。　こうした中、本年７月には、しゅうなんブランドである「周南たこ」の魅力をＰＲするため、萩市の「須佐男命いか」で知られるケンサキイカとコラボレーションをしたイベント、「いか・たこ祭り」を開催したところです。　須佐男命いかへの関心は高く、開始わずか数十分で完売するなど、須佐男命いかとの相乗効果により、「周南たこ」も予定数を完売し、双方のブランドを十分にＰＲできたと認識をしております。また、改めて、本地域で水揚げのない水産物への市民の皆様の関心の高さを実感したところでございます。　議員御指摘の地連地昇を進めていく上で、市外から水産物を仕入れるためには、鮮度や流通コストなど、さまざまな課題があると考えられることから、今後は漁協や企業などの専門的知見やアイデアをいただきながら、県や関係機関とともに研究してまいりたいと考えているところです。　現在、市内には民間の水産物加工場として数社が営業されておられますが、主な取り扱い加工品はトラフグ刺身セット、干しエビ、味つけノリなどがあります。　本市におきましては、周南市ならでは、周南市らしさ、周南市のよさといった、個性と魅力を持った産品をしゅうなんブランドとして認定をしております。新南陽マリンレディースがつくる浜のエビ天、ハモフライ、セグロ天、市内水産物加工場などがつくるコノワタ、バチコ、「へたこ飯」など、計８品目が食品加工品として認定されているところでございます。　今後、こうした市内水産物加工場などが行っている地産地消や６次産業化の取り組みを支援するとともに、企業と企業との連携、企業と産地との結びつきを推進してまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ◆１７番（坂本心次議員）　次に、具体的な課題について再質問をさせていただきます。　路線バスについては、地域都市拠点をつなぐ主要幹線についてはしっかり確保していただけるということですが、中山間地域に住む学生にとってはかなり交通費の負担感は高いと思います。同僚議員も申しましたので、今回、回答は求めませんが、ぜひ中山間地域に住む子供たちが住みたいと思うような取り組みを進めていただきたいと思います。　また、大道理や八代、鹿野などで運行されているコミュニティー交通についても、実情に合っていないというような声も聞かれますので、しっかり御検討をいただきたいと思います。　次に、交流人口についてですが、先日、鹿野冬花火「銀嶺の舞」では、たくさんの来場者がありました。県外からも来られたというふうに話を聞いております。また、寒いので車で過ごし、直前に花火だけ見たという話も聞きました。花火を見るだけでなく、周辺の観光施設への誘導等はお考えではないのでしょうか。 ◎地域振興部長（原田義司君）　先般、冬の花火ということで、たくさんの方でにぎわったというふうにお聞きをしております。　こういった、せっかく鹿野でいろんな大きなイベントがなされるという中でも、当日も漢陽寺等でも夜の拝観であるとか、そういうこともやられたようでございますし、花火だけではなく、いろんな鹿野の中の観光資源をいろいろと歩いていただきたいというふうな取り組みをもっと進めていきたいというふうに考えております。 ◆１７番（坂本心次議員）　せっかくたくさんの来場者が集まっていただけるので、花火を見るだけで終わらせてしまってはもったいないと思います。地域資源を生かすという視点では、石船温泉やせせらぎ・豊鹿里パークなど、宿泊していただくなども考えられます。　特に、せせらぎ・豊鹿里パークは冬季利用者が少ないというか、冬季利用に向いていない施設となっていますので、しっかり施設の活用をしていただければと思いますが、いかがでしょうか。 ◎地域振興部長（原田義司君）　今、議員おっしゃいましたように野外を活用した施設ということで、冬場の利用はなかなか進んでいないという状況がありますけれども、先ほど市長からありましたように、ニューツーリズムということで、いろんな体験をしていただくということで、豊鹿里パークにはそういった屋内での体験施設もございますので、そういったところを活用しながら、年間を通しての利用ということにつきましても、指定管理ということでお願いをしております、かの高原開発と一緒になって、いろいろ知恵を出しながら進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆１７番（坂本心次議員）　冬花火では、雪がちらちらしていましたけれど、きらきらして、それが花火の演出になって、すごくきれいでありました。　寒いとか、雪が降るとかはマイナスのイメージなんですけれども、ぜひ、そのピンチはチャンスにしていただきながら地域資源を活用して、交流人口の拡大に取り組んでいただきたいと思います。　次に農林水産業ですが、まず林業について、県では農林業拠点整備を進められておられますが、林業指導センターも統合が検討されているところであります。現在、防府市も拠点誘致され、その可能性も高いと思われますが、ぜひ防府市とも連携して進めると、バイオマスに関しても県の支援等が受けやすいと思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。 ◎経済産業部長（弘中基之君）　議員おっしゃいましたように、山口県立農業大学校と県の林業センター、それから農業試験場など、防府のほうに統合して持ってくる予定ということはお伺いをしているところでございます。　先ほど市長もちょっと答弁をいたしましたが、今後、モデル事業を構築するに当たっては、早生材の開発が必要になってくるということから、林業センターとの連携が必要になってくるというふうに考えておりまして、このあたりをしっかり連携して取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◆１７番（坂本心次議員）　次に、農業についてでございます。　新規就農者がつくっているトマトとワサビの栽培状況についてはどうなっておられますか。 ◎経済産業部長（弘中基之君）　新規就農者がつくっているトマトとワサビの栽培状況でございますけれども、まずトマトにつきましては、平成３０年度までに新規就農者１１人が約１.５ヘクタール、栽培される見込みとなっております。　これをちょっと地区別で申し上げますと、鹿野地区で５人が０.７８ヘクタール、熊毛地区で１人が０.２４ヘクタール、それから戸田地区で３人が０.３１ヘクタール、長穂・大向地区で２人が０.１７ヘクタールとなっております。　周南市全体でのトマトの栽培面積、これは平成３０年度の予定ですが、約２.１ヘクタールとなっておりますので、新規就農者の栽培面積１.５ヘクタールは全体の７１％を占める見込みとなっております。　それから、ワサビの状況でございますけれども、現在、鹿野地区において新規就農者３人が０.２４ヘクタール、栽培されておりまして、平成３１年度には新たに３人が約０.２５ヘクタール、栽培をされる予定です。　県全体のワサビの生産量を申し上げますと、平成２２年度では１００トンを超えておりまして、全国で４位という状況でございました。平成２９年度では６トンまで落ち込み、全国で１７位となっているところです。　本市といたしましては、平成３０年度、市全体の栽培面積を約１ヘクタール、３４年度にはこれを約２.８ヘクタールにしたいと思っているところで、県との協議の中では、県全体での生産量を平成２２年度当時の約１００トンにして、県全体の生産量を全国４位になるよう目指したいというふうに考えているところです。 ◆１７番（坂本心次議員）　すばらしい取り組みかと思いますが、産地としてはまだまだ面積が少ないと思います。農業の視点においても、移住定住の視点、またＪＡや一般企業も期待されておりますので、今後さらなる面積の拡大が必要になると思いますが、いかがでしょうか。 ◎経済産業部長（弘中基之君）　議員御指摘のとおり、まだまだ面積が少ないというふうに考えておるところでございます。　ただ、トマトにつきましては、県との協議の中で、東部での、いわゆるトマトの産地が少ないというところで、県と農林事務所との協議の中で、東部、周南が拠点になるよう取り組んでいるところでございます。今後、県の支援も受けながらしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◆１７番（坂本心次議員）　しっかりと取り組んでいただきたいと思います。　次に、大量のトマト、ワサビをつくるわけですから、当然余る部分が出てくるかと思います。支援の一つとして、６次産業化への取り組みが考えられますが、市として今まで取り組んできた６次産業化の支援とはどういったものがあるのでしょうか。 ◎経済産業部長（弘中基之君）　先ほど市長がちょっと答弁をいたしましたが、新規就農者のトマトを学生が考案したレシピ等を活用しながら、新たな商品開発をしたところでございます。　本市の６次産業化の支援でございますけれども、平成２６年度に県が創設をいたしました６次産業化の支援制度に本市独自の上乗せの補助スキームを創設したところでございます。周南市６次産業化チャレンジ支援事業として平成２６年度に創設をして、現在までに５件の支援を行っているところでございます。　そのうち、２７年度から２９年度におきましては、市内加工業者が、自然薯、山芋を使った、かるかん、山だんごの商品開発につきまして支援をしております。また、平成２６年度、２７年度においては鹿野地区の女性加工グループの商品製造について支援することで、企業組合として起業されたというケースもあるところでございます。　お聞きしたところ、法人化したことで、人件費、それから会社経営、加工機器の整備により順調な売り上げを伸ばしているというふうにお聞きをしているところでございます。 ◆１７番（坂本心次議員）　ぜひ新規就農者を初め、それを取り巻く地域などからそういった話が出た場合はしっかり取り組んでいただきたいと思います。　中山間地域は、特に大潮地区も渋川地区も若い人がいないんです。その中、若い人たちがその土地で働く、生活するということは、新規就農者が一人ふえたということだけではなく、地域全体にエネルギーが湧いてくるということにつながります。このまま若い人たちが地域に根づくよう、市としてもしっかり支援をしていただき、トマトやワサビの取り組みをさらに進めていただきたいと思います。　コンビナートや中心市街地の発展はとても大切ですが、２市２町が合併してつくった周南市であります。中山間地域に住む人たちや地域資源も大事に守り育てることが、地域全体の繁栄につながることだと思います。中山間地域にとっては、市内での経済循環、地産地消や地連地昇が必要であり、交流人口の拡大も大切であります。　最後に、経済産業部長、地域振興部長、そして市長、来年度に向けての意気込みを力強く語っていただければと思います。 ◎地域振興部長（原田義司君）　中山間地域、市内においては市域の７割を占めるということで、周南市にとっても中山間地域抜きに市の発展というのはなかなか難しいというふうにも思っております。　その中で人口減少、高齢化率が５０％を超えた地区もたくさんございます。その中で、やはり、今、農林水産業でありますとか、また身近な生活や生活交通、いろんな課題が山積しているわけでございますけども、その中で、夢プランづくりであるとか、それぞれの課題に向かってたくさんの多くの地域の方々が努力をしていただいておりますので、そういった支援を地域振興部としても地域づくりという観点でしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◎経済産業部長（弘中基之君）　議員御指摘のぬくもりのある地域のまち・ひと・しごとということで、中山間地域においても農林業を中心に雇用が生まれるよう、しっかり取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。　それともう一点、中山間地域、移住定住という視点からも考える必要があるのではないかなというふうに考えているところでございます。新規就農者のパッケージ支援事業等々、農業、それから今回御質問いただきました新たな森林経営管理法が創設された中で、林業振興のほうにもしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◎市長（木村健一郎君）　改めて、坂本議員と質問、答弁のやりとりをしながら、まさに周南市の中山間地域は宝の山だなというふうに感じさせていただきました。　農業、林業、漁業、それぞれいろんな可能性を持っております。６次産業化ということであれば、そういえばこの間、大潮地区に行ったときに、大潮に新しく入った若者たちがつくったトマトを地域の方がゼリーにしていた。これが絶品の味でした。それを思い出しながら、今お話を聞いておりました。　また、鹿野冬花火「銀嶺の舞」はすばらしいお祭りです。あの雪が降る中で花火を見ることができる。その前にも漢陽寺にも行きました。ライトアップした竹燈籠、それも雪がちらつく中で、いかにも日本らしさを感じます。これは台湾の人が見たら喜ぶだろうなと思いながら見させていただきました。いろんな可能性があります。　今、地域振興部、経済産業部の部長がそれぞれ答弁いたしましたが、行政のほうも一体となって、そして議員、また市民、地域の方々がともに力を合わせて周南市の中山間地域をもっともっと磨いてまいりましょう。磨いてまいります。 ◆１７番（坂本心次議員）　ぜひとも磨き、つなぎ、生かしていただきたいと思います。終わります。 ○議長（小林雄二議員）　以上で、坂本心次議員の一般質問を終わります。────────────────────────────── ○議長（小林雄二議員）　会議の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。次の会議は１１時２０分から再開いたします。　　　午前１１時０３分休憩　──────────────────────────────　　　午前１１時２０分再開 ○議長（小林雄二議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。────────────────────────────── ○議長（小林雄二議員）　続いて、質問順位第２１番、友田秀明議員。　　　〔２４番、友田秀明議員質問席に着く〕 ◆２４番（友田秀明議員）　自由民主党嚆矢会の友田秀明です。今回の一般質問、最後から２人目ということで、大きく３点、周南市の観光事業についてと市広報配布報償金について、そして官製談合事件についてと３件をお尋ねいたしますが、大きい項目ごとに質問していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　一生懸命質問してまいりますが、どうか、全ては市民のためにという立場で答弁をいただければ、おのずといい答えになるのかなと期待しつつ始めます。　それでは、まず最初に、周南市の観光事業について。　（１）周南市観光協会から周南観光コンベンション協会に移行した目的と経緯は。　２番目に、周南観光コンベンション協会は、十分にその役割を果たしているか。　以上、２点お尋ねいたします。 ◎市長（木村健一郎君）　周南観光コンベンション協会についての御質問にお答えをいたします。　初めに、周南市観光協会から周南観光コンベンション協会に移行した目的と経緯についてですが、周南市観光協会は周南市誕生後、平成１６年４月１日に旧２市２町の観光協会が合併し、任意団体として設立をされました。設立後は、それぞれの観光協会が取り組んでこられた事業を継続しながら、周南市観光協会として、市内温泉めぐりキャンペーンや周南市観光宣伝隊派遣事業など、合併のメリットを生かした新たな活動を展開してこられました。その後、平成２４年６月から、企業や団体のさらなる参画を図り、本市の観光振興をより強力に進めていくため、周南市観光協会の法人化に向けた協議を開始されました。そして、平成２５年５月に、従来の観光・物産振興に加え、コンベンションの振興を図り、地域間交流の拡大、地域経済と文化の活性化及び発展向上に寄与することを目的として、一般財団法人周南観光コンベンション協会が設立され、６年目を迎えたところでございます。　こうした中、賛助会員数は、法人化前となる平成２４年には約３００でしたが、現在は５００を超えており、また、新たに開始された物産販売事業であるまちのポートの運営では、平成２９年度に特産品の取り扱い数が３８０点、売り上げが約２,１００万円となるなど、法人化によりしっかりと経営の強化が図られております。　さらに、本市への観光客数におきましても、法人化前となる平成２４年の約１２５万人から平成２９年には約１６２万人と大幅に増加しており、周南観光コンベンション協会の取り組みの成果が着実にあらわれております。　次に、周南観光コンベンション協会の役割等についてですが、周南観光コンベンション協会は設立以来、首都圏でのコンベンションの誘致活動や観光ボランティアガイドの育成支援、人間魚雷「回天」の史実を広く後世に伝えるための平和の島プロジェクト等、幅広く活動を展開されておられます。　また、平成２８年７月には、旅行業法に基づく地域限定旅行業に登録し、漢陽寺での座禅体験ツアーや自然薯料理体験ツアーなど、市内の魅力ある観光資源を活用した多彩なツアー商品を数多く企画実施されており、本市の観光振興において重要な役割を果たしていただいていると認識をしております。　周南観光コンベンション協会の今後の事業展開といたしましては、重点的に取り組まれているツアー事業の売上目標を１,０００万円、また、まちのポートの売上目標を３,０００万円とされており、それに向けて周南みなとまつりの内容の充実やコンベンションサービス等によるおもてなしの強化を図っていくこととされております。　本市といたしましても、今後も周南観光コンベンション協会を初め各商工会議所や商工会、そのほか観光関係団体としっかりと連携を図りながら、本市の観光振興にともに取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ◆２４番（友田秀明議員）　観光誘致とかかなり成果が上がっているというのは、これは素直に評価しなきゃいけないなと思っております。ただ、今回、特に問いただしたいのが、このコンベンション協会が主催といいますか、私のイメージ的なもので申し上げますと、何か周南を一体化させたそういったイベント、そういうことに関しては少々物足りないんではないかなと。ということで今回取り上げました。例えばワイン祭り、のんた祭をやめまして、どうされるんですかと。この議場で多分、質問あったとき、担当の部長は、コンベンション協会が決められるというような答弁をされたというのがすごく記憶に残っていまして、市との関係はうまくいっているのかというとこにまず最初疑問を持ちました。そのあたりは今現在は十分連携はうまくいっておりますか。 ◎地域振興部長（原田義司君）　先ほど市長の答弁にもありましたように、さまざまな事業をコンベンション協会のほうでも行っていただいております。基本的には私どもの市の施策と一体となった形で進めていただいているというふうに思っておりますので、十分な協議連携が図られているというふうに考えております。 ◆２４番（友田秀明議員）　答弁を信用して次に移りますけど、財源的にも自主財源がかなりおありになるというような答弁だったと思います。今、コンベンション協会が入っているみなみ銀座の建物ですが、あそこへ入られるときには、まだ南北自由通路、駅ビルもできておりませんでした。そのとき、あの場所でいいのかという疑義があったんですけど、駅ビル、南北自由通路等ができたときには、また考え直すというような趣旨のものがあったというふうに思っておりますが、ことし駅ビルできましたが、そういったことは移転等も含めて考えていらっしゃるんですか。どう考えても、私も質問した記憶があるんですが、私が旅行行ったときに、駅の改札をおりてすぐのところに大体観光案内所とかがあるんですよね。今の場所は非常にわかりづらい場所です。いかがですか。 ◎地域振興部長（原田義司君）　今、まちのポートにつきましては、みなみ銀座のほうにコンベンション協会の事務所として構えておりますけども、南北自由通路ができまして駅ビルができてという中で、現状では、北側になるというふうな形になりますけども、観光面でいけば、今議員おっしゃったように、観光面といいますか、外から来た方からすれば、そういう駅のすぐそばというのもあろうかと思いますけども、当面は現状の中で事務所を構えてやられるというふうにお聞きをしております。 ◆２４番（友田秀明議員）　おもてなしの心というのは形にもあらわされると。あんな場所のわからないようなとこでというのは、ずっと思っております。一つ考えていただきたいというふうに思いますし、今、南北自由通路はＪＲの持ち物になっていますよね。市の持ち物ですか。ちょっと確認します。南北自由通路、市道ではなかったんですよね。 ◎中心市街地整備部長（重岡伸明君）　通路につきましては、市の持ち物でございます。 ◆２４番（友田秀明議員）　ということは、市が場所を提供するということは可能になるわけですか。 ◎中心市街地整備部長（重岡伸明君）　通路上には店舗等はできないようになっております。 ◆２４番（友田秀明議員）　ちょっと確認します。通路上には店舗等はできないということです。今、コンビニとかが入っているのは、これはどこになるんですか。 ◎中心市街地整備部長（重岡伸明君）　コンビニ等が入っているところは、ＪＲの持ち物でございます。 ◆２４番（友田秀明議員）　これ設計するとき、そこまでは考えていなかったということですよね。じゃあ、どうしようもないかな。今、コンベンション協会が主催されているお祭りとかありますが、先ほどの質問にちょっと戻るようになるんですけど、どうしても何か徳山の中心市街地、ここを中心にしたイベント、そこに特化しているような気がしてならないんです。新南陽もあれば、鹿野も熊毛もある。ぜひ市と連携して、周南市全体が参加できるようなそういった大きなもの、大きなものというか、このみなとまつりが悪いというわけじゃありませんよ。みなとまつりはみなとまつりで一つ成功しているかなとは思いますが。周南市全体からぽんと集まれるようなイベントにはまだ成長してないかなというふうに私は思っております。そのあたりはいかがですか。 ◎地域振興部長（原田義司君）　今、昨年度からみなとまつりということで新たに開催しておりますけども、この祭りは、市内の祭りということではなくて、市外、県外から来ていただこうというふうなことで、祭りを充実させるというふうなことで開催をしておりますけども、ここにその祭りを通して多くの方に来ていただいて、その中でまた周南市のよさ、徳山地区だけではなくて、それ以外の熊毛、鹿野、新南陽といった多くの観光資源たくさんありますので、そういったところを知っていただき、そこにまた訪れていただきたいということもあるというふうには考えております。徳山地区ということではなくて、全体の中でこの祭りを育てていきたいと私どももそういうふうに考えておりますので、こういった祭りを通して、市外、県外を含めた交流人口の拡大へつなげていきたいというふうに考えております。 ◆２４番（友田秀明議員）　周南みなとまつりと、冠は周南ってついておりますが、私の感覚では、徳山みなとまつりになっていると。そこをどうにか、早々にというわけにはいきませんけど、市のほうも積極的にその辺に絡んでいただいて、周南市のまず一体化といいますか、一体でできるようなそういうことをぜひ考えていただきたいと思いますし、我々議会もまたそういったことであれば、協力できることは協力させていただきたいというふうに思っております。　２番目に入ります。市広報配布報償金について。　昨年６月５日の私の一般質問で、広報等配布報償金が旧２市２町で、一番少ない新南陽地区を１とした場合、一番多い熊毛地区は１.３から１.８倍もあり、この１.３から１.８というのは、世帯数によって数字が変わってまいります。合併して１５年経過するが、なぜそのままなのかと取り上げて１年半経過しました。その後、今日までどのように取り組まれてきたのか。また、市民が納得できる結論は出たのですか。お尋ねいたします。 ◎市長（木村健一郎君）　市広報等配布報償金について、お答えをいたします。　広報等配布報償金は、市広報などの行政から市民の皆様に向けた文書を配布、回覧及び掲示していただいている謝礼として自治会へお支払いしているもので、合併前の旧２市２町で実施されていた基準で算出しているところでございます。　合併当初、自治会等の住民自治組織は、鹿野地区においては自治会連合会が、熊毛地区においては単位自治会や自治会連合会が、それぞれ設立されていないなど、各地区が異なった体制で運営されていたところです。そのため、市全体の自治会に関する課題について協議する場が必要なことから、まずは、市内で同一の自治会組織の体制をつくり上げ、それを一本化することを目標に優先的に取り組んだところでございます。　その結果、各地域の皆様の御尽力により、平成１５年の鹿野自治会連合会の設立を初め、熊毛地区における平成１８年の単位自治会及び平成２５年の連合会の設立を経て、平成２６年には、市全体の組織となる周南市自治会連合会が設立されました。　こうして、市全体の自治会に関する課題について協議する場が整ったことから、徳山、新南陽、熊毛、鹿野地区の自治会連合会会長で構成された周南市自治会連合会の正副会長会議の中で、広報等配布報償金の算定基準の統一に向けて議論を開始いたしました。　しかしながら、算定基準の調整に当たっては、実態として、広報等配布報償金が収入源の一部となっている自治会もあることから、基準を統一することにより報償金が減額となる自治会においては、円滑な運営に支障を来すことが懸念されるなど、慎重に検討を進めてまいりました。　こうした中、これまでの議論を踏まえ、平成２９年度より約１年半にわたり、周南市自治会連合会の正副会長会議の中で、４地区の代表者の御意見をお聞きしながら具体的な検討を進めてきたところでございます。この協議を進める中では、中山間地域を初めとする小規模自治会に配慮すること、基準を統一することで減額となる自治会への影響を考慮することなど、自治会活動に大きく支障を来さないように配慮すべきとの御意見をいただきました。　こうした４地区の自治会連合会会長の要望をできるだけ反映した内容で調整を図った結果、その概要として、世帯割を月額９０円とすること、小規模自治会への配慮として、均等割を年額２万円とすること、減額となる自治会への影響を考慮して、３年間で段階的に減額することなどを盛り込んだ新たな算定基準を取りまとめたところでございます。　また、この算定基準の統一により、広報等配布報償金の総額は、平成２９年度決算額約７,３５０万円と比較して約１５０万円の増額となり、市内にある約１,０００の自治会のうち、３分の２の自治会が増額、３分の１が減額となる見込みと試算しております。　こうした内容について、１２月５日に開催された周南市自治会連合会の理事会において御説明し、一定の御理解をいただいたことから、平成３１年度より統一基準に基づいて、広報等配布報償金を交付してまいりたいと考えております。　今後、この新たな基準につきましては、市内３１地区の自治会連合会の皆様に直接御説明を行うとともに、単位自治会への周知の仕方についても御相談していきたいと考えておりますので、御理解・御協力のほどよろしくお願いいたします。 ◆２４番（友田秀明議員）　激変緩和措置をとりつつ、平成３１年からということで理解いたしました。まずもってありがとうございました。　ただ、今まで、昨年の質問のときにもありましたけど、これをすぐ減額すると、自治会活動の財源にしていらっしゃるとこがあるから非常に難しいという答弁がありました。そのときも申し上げましたが、それなら、確かにそうかもしれませんが、そうじゃない自治会、特に一番低い新南陽地区ですよね。新南陽地区の方は、そういった財源もないのに自治会活動をやっていたということを執行部が認めるということになりますか。 ◎地域振興部長（原田義司君）　報償金につきましては、それぞれの自治会に対してお配りをしておりますけども、それをどういうふうに使っていらっしゃるかというのは、私どもも確実なところはつかんでおりません。ただ、アンケート等によりまして、その報償金を活動費の一部に充てているというふうな自治会もあったということで、先ほど市長も答弁申し上げましたように、そういう影響も出てくるだろうというふうなことを申し上げたところでございます。 ◆２４番（友田秀明議員）　せっかくこういうふうな統一をするという結論を出していただいたものですから、あんまりここでとやかく言うのも失礼かなとは思いつつ、最後は連合自治会のほうでは了承されたと言われましたが、各単位、各単体の自治会のほうにもちゃんと説明されるということで、これは十分納得できるいい答弁だったというふうに考えておりますが。　ちょっとここで一つ、はがきを紹介したいと。議長のほうに許可はとっております。これ昨年の６月、私が一般質問しまして、議会だより８月１５日号を読まれて、私のところに匿名で届いたはがきです。消印が１７年の８月２７日。「友田秀明様。先日配布されました議会だよりを読みまして、市民としてお願いがあり、はがきにしました。私たちの自治会は周南市の山間部にあり、現在、７戸です」。班の数と思います。「８０代２戸、７０代４戸、６０代後半１戸の全員年金生活者で子供たちとは住んでいません。次回７年後の我が家の当番は考えられません。隣家、隣の家といっても、数百メートル離れて坂あり田んぼありの悪路です。広報配布報償金の市内統一より、私たちは広報を専門の配達業者のポスティングにお願いしたいのです。こんなことはどこに訴えたらいいのかわかりません」と。ここでやめておきますが。　ですから、広報の配付方法を画一的に固定しない。中山間地域が７０％占める周南市の地域、地域の実情に適した、地区によっては各戸別に直接送付するということもぜひ検討していただきたい。そういった実態をまず調べていただきたいと思います。そうしたことが本当の意味でのぬくもりのある行政、血の通った行政だと私は思いますが、いかがですか。 ◎副市長（住田英昭君）　このたびは報償金の額の統一ということで整理をさせていただきました。現実的には、中山間におきましては高齢者、人口減少いろんな課題を抱えております。遠方にあるということの配布の困難さ、いろんな状況が各地域にあると思いますので、そうした実情をしっかり把握した上で、この広報配布の観点ではなくて、別の観点の市民サービスの提供できないかという視点も持ちながら対応していきたいというふうに思います。 ◆２４番（友田秀明議員）　ぜひそういった地域、地域によっては私も想像できないようなこともあるということがわかりまして、去年、はがきをいただいて、いつこういったことを取り上げればいいのかなと悩んでおりまして、今回、このはがきがきっかけでもう一度確認したいなということで今回取り上げました。ぜひ血の通った行政をお願いします。　次に移ります。３番目、官製談合事件について。　１、本市初の重大事件であるが、（１）全く突然のことであったのでしょうか。その予兆を感じたことはなかったのか。それとも、起こるべくして起きた事件であったのか。　２番目として、このようなことはないと信じたいが、本件以外の工事において、こういうことはないと言えるか。という通告は早目に出しましたので、昨日、本件以外があったということになってしまいまして、そこも含めて答弁いただければと思います。 ◎市長（木村健一郎君）　友田議員からの官製談合事件についての御質問にお答えいたします。　最初に、本市初の重大事件であるが、全く突然のことであったか。その予兆を感じたことはなかったか。それとも、起こるべくして起きた事件であったのかとの御質問にお答えいたします。　本市では、公共工事の入札につきましては、競争性を確保しつつ、公正・公平な透明性の高い入札執行に日々努めているところでございますが、平成２８年度において実施した入札結果に不審な点があると、契約等審査会で認められ、事務局である契約監理課から私に報告があり、私から警察に相談するよう指示をし、その後、警察において捜査が続けられています。そのような中、本市の職員が昨日起訴され、さらに別件工事に関し再逮捕されたことにつきましてはまことに遺憾であり、市民の皆様の市政に対する信頼を大きく損なうもので、改めてその責任の重大さを痛感しているところでございます。　次に、本件以外の工事において、こういうことはないと言えるかの御質問にお答えいたします。　先ほども申し上げましたとおり、別件工事に関し再逮捕されるという事態になり、引き続き、警察の捜査に全面的に協力するとともに、本市としましても、逮捕・起訴された職員が技監であった平成２８年度及び２９年度の２年間における全ての入札結果の検証を行うように指示したところでございます。　また、職員一人一人が二度とこのような事態を起こさないように、失われた市民の皆様の信頼を取り戻すべく、全職員を対象に公務員倫理とコンプライアンス研修を実施し、綱紀の粛正を図り、適正な事務執行を徹底させ、市民の皆様の信頼回復に全力で取り組んでまいる覚悟でありますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ◆２４番（友田秀明議員）　昨日起訴されまして、またさらなる別件で再逮捕ということは、今までは被疑者から被告人兼被疑者ということでよろしいですよね。　そこで、全協のとき確認しましたから、起訴された時点で休職扱いにすると。たしかそうだったと思います。ここで気になるのが、退職金はどうなるのと市民の方に聞かれたんですよね。多分ないんじゃないのと私は答えましたが、確認せずに答えるのもまずいかなと思いまして、このまま、例えば裁判が長期化して、この被告人兼容疑者、被疑者、来年の３月３１日で定年と思いますが、それを過ぎた場合はどうなるのかなというのと。　もう一つ、こういうときは依願退職というのが出た場合は、受け付けるのか、受け付けないのか。受け付けた場合は、退職金が支払われるのかという疑問があるんです。そのあたりを明快にちょっと答えておいてください。 ◎行政管理部長（小林智之君）　退職金の取り扱いでございます。今の当事者なんですけど、来年の３月３１日で定年を迎えます。仮に定年を迎えた場合でございますけど、退職金についてはとりあえずは差しとめになります。依願退職ということで出ても、もう起訴されておりますので、それは受け付けないということになろうかと思います。　以上でございます。 ◆２４番（友田秀明議員）　よくわかりました。そこで、昨日の案件、事件がさらに大きくなってきたということで、これ以上広がらないということを信じたいというふうなことを私は通告に書いておりましたが、早々もいかなくなったなと。これが正直な気持ちです。　そこで、こういった入札に関するとき、契約監理課だけでなく、例えば道路工事とか、そういうときでしたら所管の部とか、多分そういった職員も数字を知ることができるんだろうなというふうに解釈しております。そうしますと、積算は各所管部署でされていると思いますが、契約監理課だけでなく各担当部署の職員も設計金額を知っていると私は思っておりますので、入札にかかわることがあると思われる各部長それぞれにお聞きしたい。今まで入札で、おやとかおかしいと思ったことがありますか。あるかないかだけで結構です。 ○議長（小林雄二議員）　指名されますか。 ◆２４番（友田秀明議員）　漏れとったら申しわけございません。私の感じでいきますと、環境生活部長、中心市街地整備部長、都市整備部長、建設部長、経済産業部長、教育部長、上下水道局副局長、モーターボートもありますかね、順番でお願いできますか。 ◎環境生活部長（橋本哲雄君）　入札に関しておかしいと感じたことは、これまでございません。 ◎中心市街地整備部長（重岡伸明君）　私のほうも、今までそういったことを感じたことはございません。 ◎都市整備部長（岡村洋道君）　私のほうも、そういうことを感じたことはございません。 ◎建設部長（中村一幸君）　入札でおかしいと感じたことはございません。 ◎経済産業部長（弘中基之君）　私も入札でおかしいと感じたことはございません。 ◎教育部長（久行竜二君）　私も同様に、入札で不審に思ったことは一切ございません。 ◎上下水道局副局長（井筒守君）　私もございません。 ◎モーターボート競走事業管理者（山本貴隆君）　私もございません。 ◆２４番（友田秀明議員）　皆さんないということで安心いたしました。ただ、本当、これ以上広がらないことを望んでおりますが。きょうは皆さんの言質をとらせていただいたということです。　２８年に入札に疑義があると職員から聞いて、警察に相談するように指示を出されたと。２９年４月、不正行為の防止対策として、積算条件書の導入、入札執行調査制度も導入されましたが、２９年の４月ですよね。この最初の動物園の事件が発生したのは、２９年１２月６日。ということは、この効果は全くなかったと言わざるを得ませんが、いかがですか。 ◎財政部長（近光愼二君）　２９年に入札制度の改善を見直しを行っております。結果としてこういう事態になったということは、制度として適正に運用されていなかったということになろうというふうに思っております。その辺については、我々のほう十分反省しておるところでございます。 ◆２４番（友田秀明議員）　部長、答弁しにくいとは思うんですけど、もう少し大きい声で言ってください。ちょっと半分聞き取れませんでしたので、申しわけないです。要は、こういう結果になったら、執行部が何を言っても言いわけにしかならないんですよ。　それともう一つ、私は非常に疑問があるのが、判断基準額。これが９０％前後ですよね。これが高過ぎるんではないかと。これは国からの方針ですよ。いわゆる判断基準額をある程度高くしておいて、いわゆる地域の活性化、経済的効果を狙ったもの、それと下請、孫請が工事費に見合わないようなそんな弊害を受けないと。確かにそういったものを防止するための判断基準額です。しかし、昔を思い出していただければ、昔はたたき合いと言ったら申しわけない。何と言えばいいんですかね、とるために。そうすると、中には七十何％というんで落札していたんがいっぱいありましたよね。それが９０％となると、かなり好条件の、昔でいうなら落札ですよ。そうすると、どんぴしゃゼロでいきたいと業者が思うのは必然であろうと思うんです。そうするとどうするかと。やっぱり数字が欲しいということが、私は今回の大きな引き金になったのかなと。　ただ、これは国の方針であっても、国は、国の工事においてはこういった判断基準は設けていないというふうに聞いております。県、市は使っております。このあたりも一つ。ちょっと私の見解が違いますか。ちょっと確認したいんですが。 ◎財政部長（近光愼二君）　判断基準額の設定につきましては、今議員お示しになりましたように、ダンピング防止というか、工事内容の品質の確保とそれから下請へのしわ寄せの防止ということで、低入札調査制度の中で、それを下回れば失格にするという制度でございます。この制度については、周南市の場合、県の制度に倣って制度を設定しておるところでございます。 ◆２４番（友田秀明議員）　ちょっと答弁がわかったようで、ちょっとわからないんですが。この基準額があることによって、こういったいわゆる数字を聞いてでもとりたいというふうなそういった心理が働くのではないんですかということをちょっとお尋ねしたんですよ。執行部のほうからそういうことは答弁できませんよね、よう考えりゃ。出すほうからいうたら。そうです、愚問でした。失礼いたしました。　ただ、答弁は求められませんが、こういったことも大きな要因の一つだろうとは考えられます。それと、今後やっていかれる上で、県内でももう既に採用していらっしゃるところもありますけど。この前、ひょっとしたら一般質問でもあったかもしれませんが、いわゆる入札に参加してＡ社がとったと。そうしたら、次の工事の開札、入札があるときには、Ａ社は辞退すると、先抜け方式というのを使っていらっしゃるとこもあると。そうすると、そういうことも起こりづらいということも検討の価値があるのかなと思いますが。この件は答弁できますか。 ◎財政部長（近光愼二君）　入札制度については、我々の方針としては、入札に参加しやすい環境をつくることが第一だというふうに思っております。したがいまして、今、議員お示しになりました制度については、今採用するということは考えておりませんけど、その制度の内容については、今後、研究はしてみたいというふうに思っております。 ◆２４番（友田秀明議員）　ぜひそういったことを既に採用してやっていらっしゃる自治体がかなりありますので、そういったとこからも情報をとっていただいて検討していただければなというふうに思います。　要は、今回こういう事件が起こって、どういうふうに最終決着するのかなというのを思いつつ、やっぱり私は初期対応が非常にまずかったというふうに思っております。まず、１１月１９日ですよね、逮捕当日。当日、市長はどこにおられたんですか。副市長は、午後８時には市役所に来たと言われております。副市長に全て任せたんですか。副市長一人が頑張ったのか。というのを考えていましたら、７月７日の豪雨災害のときも、たしかそうだったと。私はやっぱり、何があったかそれはわかりません。わかりませんが、市長が登庁して陣頭指揮すべき問題だったと。携帯での指示と顔を突き合わせての指示とでは全く違います。マスコミも非常に市長の所在を探したと聞いておりますが。電話で常時連絡をとっていたから問題はないというふうな発言されましたが、何回電話されたんですか、その間。翌朝９時の記者会見の決定、記者会見で述べることも電話で調整されて協議されたんですか。 ◎副市長（住田英昭君）　１１月１９日当日のことでございますけれども、いわゆる家宅捜査ということでかなり時間がかかっている状況を確認いたしました。いろんな早い段階での情報発信というのはいろいろあると思いますけれども、このような状況では、当日の記者会見は無理だということで、市長のほうに電話させていただきました。翌日の朝早い段階で発表するということで記者会見を開きましたけれども、その内容につきましては、こういう論点、項目ごとのことしかしゃべっておりませんので、深くつなぎ合わせることにつきましては、私どもの担当者と一緒にそれを整理させていただきました。 ◆２４番（友田秀明議員）　くしくもといいますか、日産自動車のカルロス・ゴーン会長が逮捕された日と一緒で、再逮捕、起訴も一緒ということで、非常に全国的にはこのニュースに助けられとるという部分もあります。でも、日産は当日記者会見しました。なぜできなかったのか。 ◎副市長（住田英昭君）　１１月１９日の件で御回答申し上げてよろしいでしょうか。たしか家宅捜索が８時４５分から始まったというふうに記憶しております。その中においては、外部の人は入れない状況になって、マスコミの方も入れないし、警察の方と職員のみで対応させていただきました。そのおおむねの時間が１２時前、１１時３０分過ぎに完了したと思っております。ですから、その１１時半以降にどうしてやれなかったのかという話でございますけれども、そこは私どもが、そこでやるべきか、次の朝早い段階でやるべきか、それを協議させていただいて、市長との協議の中で、翌日の早い段階で皆が招集する、マスコミさんたちも集まることができる体制づくりした上でそれをセットさせていただきました。 ◆２４番（友田秀明議員）　やはりどういうふうに考えても、なぜ市長は登庁しなかったというんが、非常に私の中では疑問なんですよ。疑問というか、登庁されて指示すべきだったと。指示しなくても、いるだけでも違うと。そこへ私は非常に今回、市長がいろいろるる答弁されております。綱紀粛正してこういうことが起こらないように努めてまいると。けさも訓示をされたと言われますけど、本当にそのとき一瞬の対応、その対応能力に非常に市長の危機管理能力を私は疑うんですよ。市長、いかがですか。 ◎市長（木村健一郎君）　家宅捜索があるときに、庁舎に出て家宅捜索に対しての協力を陣頭指揮を立ってやるのが市長の役目なのだろうかということを判断させていただきました。 ◆２４番（友田秀明議員）　終わります。
   ○議長（小林雄二議員）　以上で、友田秀明議員の一般質問を終わります。────────────────────────────── ○議長（小林雄二議員）　ここで暫時休憩いたします。次の会議は、１３時１５分から再開いたします。　　　午後　０時１２分休憩　──────────────────────────────　　　午後　１時１５分再開 ○議長（小林雄二議員）　休憩前に会議を開きます。────────────────────────────── ○議長（小林雄二議員）　続いて、質問順位第２２番、古谷幸男議員。　　　〔２３番、古谷幸男議員質問席に着く〕 ◆２３番（古谷幸男議員）　平成３０年１２月定例会一般質問、最後の一般質問者になりました。今回、３件ほど通告しておりますが、１件ずつ行いたいと思います。　１番目については、全てを一括して進めたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　けさ方、テレビのニュースを見ておりましたら、実は、本当に何かもうやりきれない気持ちになった事件がありました。車のあおりで、交通事故で亡くなられた公判が行われた。そして、残された子供さんの言葉が紹介されておられました。本当に何とも言えない残念な気持ちで、その言葉を聞きました。どうしてこんなことが起きるのかなという思いがあります。　いい年を迎えたいなと思いますが、周南市にとっても、本当に試練の年になってしまったということは、極めて市民にとっても、私たちにとっても、悲しくて、悔しくて残念でならない気持ちでいっぱいであります。　官製談合については、市長の見解を聞くということで、３件目に通告しておりますので、改めてそのことを聞かせていただきます。　１件ずつ行わせていただきますので、よろしくお願いいたします。　まず１番目であります。身体障害者団体からの要望についてということであります。　（１）周南市視覚障害者福祉協会から要望書が提出され、市が回答している。要望書から一部抜粋し、改めて市の対応を問うというものであります。　アとして、市が送付する郵便物の点字シール添付及びＳＰコード化の対応は。　イ、ポータブル紙幣読み取り機、歩行補助具（パームソナー）及び音声血圧計は、日常生活用具の対象にはならないのか。　ウ、徳山駅前賑わい交流施設及び徳山駅前図書館の３階、特にトイレへの点字ブロックの敷設はできないのか。　エ、新庁舎について、トイレを初めとし、庁内に点字ブロックが敷設されていない箇所がある。敷設場所を再考できないか。　（２）周南市手話言語条例を県と合わせて制定するとのことだが、進捗状況はどうか。　（３）昨年まで周南総合スポーツセンターで開催されていた花ワイン周南まんま市場で徳山巨峰ワインを披露していたが、ことしは５月に永源山公園で開催されたつつじ祭りで行われた。障害者にとって移動が困難であるため、障害者に配慮して開催することができないのかというものであります。　特に、身体障害者の懇談会とか、視覚障害者の福祉協会からの要望について、毎年、実は、要望と回答を見せていただいておりますが、こうして一般質問で行うのは、実は初めてであります。なぜそうしたかというと、その回答について、少々どうかという思いがありました。実態を、そして視覚障害者福祉協会のほうの皆さんにもお聞きいたしました。そういうことから、今回、一般質問で行おうということで、出させていただきました。　今までにも、私と同じような要望をしておられる方もありました。どうしてそうなのかなという思いが強くありますので、改めてこの場で、今までの回答と全く同じなのか。私は回答書を持って出ておりますので、全く同じなのか。それとも変わったのかということを、ここで改めてお聞きしておきます。　まず、１番目のお答えをいただきます。 ◎市長（木村健一郎君）　それでは、古谷議員からの身体障害者団体からの要望についての御質問にお答えいたします。　まず、市が送付する郵便物の点字シール貼付及びＳＰコード化の対応についてでございますが、現在、視覚障害者に対する情報伝達の手段として、本市では、課名を表記した点字シールの張りつけと、ＳＰコード、いわゆる音声コード化による文書の送付を実施しているところでございます。　郵便物を受け取られた際、視覚障害のある方にとって、発信者名を知ることは大変重要な情報となります。そこで、発信した部署名を表記した点字シールが封筒に張りつけられていれば、開封される前に発信した部署を確認することができ、大切な郵便物の廃棄や放置を防ぐことができる有効な手段となります。　また、文書が音声コード化されていれば、音声コード読み取り装置を持っておられる方は、それを使って内容を確認することが可能となり、本市が発信する情報の取得や利用の拡大につながるものと思われます。　視覚障害のある方に対する情報伝達への配慮については、毎年、全庁へ周知しており、今年度につきましても、先月通知したところでございます。　今後も、視覚障害者団体等の御要望を伺いながら、適切な配慮ができるよう注意喚起し、情報バリアフリーを推進してまいります。　次に、ポータブル紙幣読み取り機、歩行補助具及び音声血圧計は、日常生活用具の対象にはならないのかとの御質問にお答えいたします。　障害のある方の日常生活が、より円滑に行われ、福祉の増進を図ることを目的とした日常生活用具給付事業につきましては、用具の要件や用途及び形状を国が定めております。　要件といたしましては、３つ示されており、障害者等が安全かつ容易に使用できるもので、実用性が認められるもの。障害者等の日常生活上の困難を改善し、自立を支援し、かつ社会参加を促進すると認められるもの。用具の製作、改良または開発に当たって、障害に関する専門的な知識や技術を要するもので、日常生活品として一般に普及していないものでございます。　本市では、障害の特性や他市の給付状況も考慮しながら、国が定める要件等と照らし合わせて、対象となる具体的な種目を決定しております。　近年では、視覚障害者福祉協会からの御要望を受け、平成２６年度から視覚障害者用地デジ対応ラジオを対象種目とし、現在まで２９名の方に給付しているところでございます。　対象種目とした理由といたしましては、視覚障害のある方にとって、ラジオは、日常はもとより、緊急時においても必要な情報を得ることができ、より安心安全な日常生活を送る上で、必要な用具であると判断したためでございます。　さて、このたび御質問をいただきました３つの用具についてでございますが、現在、対象種目としておりませんが、特に御要望の多かった音声血圧計につきましては、他市の状況を考慮しつつ、障害のある方にとっての必要性や国が定める要件等を鑑み、検討を進めておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。　次に、徳山駅前賑わい交流施設及び徳山駅前図書館の点字ブロックの御質問と新庁舎の点字ブロックの御質問について、一括してお答えいたします。　まず、視覚障害のある方への現在の対応でございますが、徳山駅前賑わい交流施設及び徳山駅前図書館につきましては、１階は、駅前広場から入り口まで点字ブロック及び音声ガイドで誘導し、入り口に設置したインターホンで、お客様から案内カウンターにお知らせいただければ、スタッフが入り口から御案内することとしております。　２階は、自由通路及びインフォメーションスペースから入り口までの点字ブロック及び音声ガイドで誘導し、館内に敷設した点字ブロックにより案内カウンターまでお越しいただいて、スタッフが御案内しております。　一方、新庁舎につきましては、点字ブロックと音声ガイドによって、総合案内カウンターまで誘導し、担当職員またはフロアマネジャーが御用件をお伺いして、目的の窓口へ御案内しております。　そして、正面玄関のトイレと視覚障害のある方の利用頻度の高い福祉関係窓口までは、御自分で行けるように点字ブロックを連続して敷設しているところでございます。　さて、点字ブロックは、館内サインと同様に、人を案内、誘導するために必要な設備であります。しかしながら、各施設は、それぞれ性格も異なりますし、点字ブロックだけで、全ての目的地へ御案内することは困難であり、基本的には、人的な対応により、安全、適切に御案内させていただきたいと考えており、館内全域に点字ブロックを敷設しても、かえって迷われるおそれもございます。　したがいまして、点字ブロックの敷設につきましては、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法や山口県福祉のまちづくり条例等の基準に基づいて、施設の性格や機能、利用されるお客様に応じて、バランスよく行ってまいりたいと考えております。　障害のある方の、できるだけ人の助けをかりずに自立したいという御意向は、可能な限り配慮する必要がありますが、人と人とのかかわりも大切であると感じており、職員等には、温かくお客様をお迎えするように、日ごろから指示しているところでございます。特に新庁舎には、障害者、健常者を問わず、お客様を目的の窓口に御案内するフロアマネジャーを新たに配置しておりますので、気兼ねなく御相談いただきたいと存じます。　これからも、市の施設につきましては、ユニバーサルデザインの考えのもと、必要な設備と職員の心からのおもてなしにより、誰もが居心地のよい空間をつくり上げてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。　周南市手話言語条例の制定についての御質問にお答えいたします。　平成１８年に国際連合で採択された障害者の権利に関する条約で、言語には、手話その他の形態の非音声言語が含まれると定義されており、日本は、平成２６年１月に批准しております。また、この条約の趣旨を反映し、改正された障害者基本法においても、手話が言語に含まれると規定されております。　手話の普及は、全国的な課題であることから、私は、全国手話言語市区長会に参加し、同じ志を持つ、全国５３１の市区長と協力しながら、国に手話言語法、情報コミュニケーション法の制定を求めるなど、聴覚障害者が暮らしやすい社会の実現を目指しております。こうした中、各地方自治体においても、手話言語条例の制定が全国的に広がりを見せ、本年１１月２０日現在で１９７自治体が制定されているところでございます。　この手話言語条例は、手話が言語であるという認識に基づき、手話の理解・普及及び地域において手話を使用しやすい環境の構築を目的としたものでございます。　地域共生社会を実現し、障害のある方の自立と社会参加を促進するためには、障害のある方が手話等により適切に情報を得て、自分の思いを表現できるように支援することが不可欠であり、本市においても手話言語条例の制定は必要であると考えております。　現在、山口県においては、本年９月に設置された学識経験者等による検討委員会で、手話言語条例の内容を練り、平成３１年度中の制定を目指しておられるところです。　本市においても、今後、山口県の策定する手話言語条例との整合性を踏まえた上で、条例制定に向けて検討していきたいと考えておりますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。　次に、昨年まで周南総合スポーツセンターで開催されていた花ワイン周南まんま市場で徳山巨峰ワインを披露していたが、ことしは５月に永源山公園で開催されたつつじ祭りで行われた。障害者にとって移動が困難であるため、障害者に配慮して開催することができないのかについての御質問にお答えいたします。　永源山公園つつじ祭りは、本年度から徳山巨峰ワインのお披露目が新たなイベントとして加わり、５月３日と４日の２日間にかけて、母と子の広場をメーン会場として、花の苗の無料配布、フードコート、フリーマーケットなど多彩な行事を開催したことで、およそ２万１,０００人と多くの皆様に御来場いただきました。　自家用車でつつじ祭りに来場された方は、第１駐車場から第３駐車場及び新南陽高校の臨時駐車場などにおよそ５００台を駐車することができますが、身体障害者の方の駐車スペースにつきましては、常設の専用駐車ますとして、第１駐車場に２台、第３駐車場に２台の計４台分しかございません。　このことから、今後は、身体障害者の方にもお気軽にお越しいただき、安心して駐車できますよう、第１駐車場の北のエントランス付近に臨時の専用駐車ますを増設したいと考えております。　また、園路について申し上げますと、つつじ祭りのメーン会場である母と子の広場へは段差のない園路を利用してお越しいただけますが、第１駐車場から高低差が約２０メートル、移動距離で約５００メートルあります。　このことから、現在、ふれあいボランティアの会でベビーカーや車椅子の無料貸出などを実施いただいておりますが、園路には勾配がきつい区間もあり、利用者の皆様に御負担をおかけしていることから、障害者の方などの移動が容易にでき、つつじ祭りの各種イベントを１日満喫していただけるよう、つつじ祭り実行委員会やボランティア団体などと園内の移動に関する補助体制について検討してまいりたいと考えております。　本公園を利用される多くの皆様が、年齢や障害などに関係なく、安全安心に、また快適に楽しめるよう公園施設のユニバーサルデザイン化やバリアフリー対策に今後も引き続き取り組んでまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ◆２３番（古谷幸男議員）　ざっと一連の部分で御答弁をいただきました。　まず、（１）の部分からいえば、アというところでいきたいと思います。（１）の視覚障害者福祉協会からの要望について、ちょっと再質問をさせていただきます。　先ほど、ちょっと訂正を一つ。「添付」と申し上げましたが、「貼付」ですので、訂正をお願いしておきたいと思います。　郵便物の点字貼付でありますが、これが点字シール等について、この回答書を見ますと、今、市長の回答では全庁的にと。これは、私、質問の聞き取りのときに申し上げたんです。全庁的にということでお願いしたいと。なぜかといいますと、この部分でいえば「全庁的に」ということでなく、この回答書を見たら「可能な部署に」という表現なんです。それではいけないということを申し上げました。全庁的に、異動があるわけですから、職員は。全庁的にこのことを徹底的していただきたいということを申し上げたということであります。　市長のほうから回答が、全庁的にそうしたことを徹底さすということを、今、回答として申されたというように思いますが、それでよろしゅうございますね。 ◎福祉医療部長（大西輝政君）　いただいた要望書に対する回答では、議員が今言われましたとおりの回答をさせていただいております。　この回答のこちら側の思いでございますが、部署によってはＳＰコード化することが困難な場合や、対応を希望している方の抽出が難しい送付データの整理、そういったことがありますので、まずはＳＰコード化に対応できる文書に点字シールを貼付し、発送することができる部署、これについては張りつけ漏れ等を注意喚起していくということで回答させていただきました。　今回、毎年行っているんですが、１１月に行いました「視覚障害者に対する情報伝達への配慮について」という全庁にはお願い文、これをもちまして毎年のように各課には徹底して協力するようにということを呼びかけているところでございます。　個別に団体のほうから、この文書についてはということを問い合わせ等をいただきましたら、障害者支援課のほうでその担当課のほうと調整を進めていきたいと考えております。 ◆２３番（古谷幸男議員）　できるだけ全庁的に、こうしたものは取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いしておきたいと思います。　次です。イですが、これは音声血圧計を検討するということであります。音声血圧計を取り入れたところがございますので、ぜひこの部分については、音声血圧計を取り入れていただきたい。検討という言葉でしたが、ぜひ率先して取り上げていただきたいなという思いでありますが、どうでしょうか。 ◎福祉医療部長（大西輝政君）　先ほど市長が回答の中で申し上げましたが、今回要望をいただいた３つの日常生活用具の要望、この中で、特に要望の多かった音声血圧計につきましては、他市の状況、現在、宇部市、下松市のほうで導入されております。そういった状況を考慮しつつ検討を進めてまいります。 ◆２３番（古谷幸男議員）　だから、他市でやっているところもあるんですから、早速取り入れたらどうですかということを今申し上げたんです。検討という言葉でやらないで、取り入れますか。取り入れませんか。 ◎福祉医療部長（大西輝政君）　音声血圧計につきましては、周南市におきましては平成２７年度から要望のほうをいただいております。検討を続けているところでございます。　今回、市長懇談会の中で、この商品は取り寄せていないと取り寄せられないという新たな状況も、私どものほうには知らせていただきました。ということで、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆２３番（古谷幸男議員）　だから、検討じゃなくて取り入れたらどうかって、市長、あなたの英断です。いかがですか。取り入れられませんか。下松と宇部は、もう先行してやっていらっしゃるんですね。どうですか。いかがですか。 ◎福祉医療部長（大西輝政君）　繰り返しになりますが、検討をさせていただきたいと思っております。 ◆２３番（古谷幸男議員）　だから、あなた方が言っていることは、やっていることと言っていることが違うんじゃないかと言われるようになるんですよ。ね。はっきりすりゃいいじゃないですか。検討、検討と言わないで。しっかり取り組んでくださいよ。一応３１年度を目指して取り組んでいただけるということで、お願いしておきたいと思います。　次に、実は、ウとエを、今までこれは私も要望してきたことなんですね、この件に関して。新しい施設ですから。実は、私が聞きました。「本当にそれで皆さんが納得されておられますか」って言ったら、こう言われたんですよ、視覚障害者団体の方が。何て言われたか、「私たちが要望することは、わがままなんでしょうか」と。その言葉を聞いてどう思われますか。「そんなことはありませんよ。あなた方は、自分たちで可能な限り一生懸命活動しようとし、行動しようとする。その気持ちを持って要望されておるんだ。だからそう思わないでください」と、私は申し上げました。　そういう気持ちを持ったら、私は、やっぱり点字ブロックを可能な限りしっかりと普及して、そして、ユニバーサルデザイン、バリアフリー、さらに進めるということが必要になってくるんじゃないかと思うんです。　この聞き取りをやったときに、こう言われたんです。「いずれ、音声案内は人が要りますから」、このいずれというのが今の体質なんですよ。そうじゃないでしょう。言っていることとやっていることが違っちゃだめですよ。もう一度聞きますが、全く検討に値しませんか、点字ブロックについて。 ◎中心市街地整備部長（重岡伸明君）　このような説明の場をいただいて非常に感謝しております。御存じのように、点字ブロックは、方向を示す３列の突起のもの、３列の突起ですね。それと注意喚起をあらわす点状突起のものと、２種類で視覚障害がある方を誘導するものです。　このように誘導情報が２種類しかないため、一般的に目的箇所が多数存在するような建物内では、さまざまな方が御希望に沿った誘導施設を、混乱なく誘導するということが非常に困難となっております。　特に徳山駅前賑わい交流施設の室内は、ワンフロア、１室形状の形態になっておりまして、壁に仕切られた廊下に沿って、各建物、部屋が並ぶような通路形態の建物ではございませんので、点字ブロックでの誘導に非常に適さないつくりになっております。　御指摘の３階、学習ビジネススペースも、テーブル配置を工夫して、グループの大小など、多様なニーズに対応しているため、誘導路を固定化することが非常に困難でございます。　また、原則として、点字ブロックは連続して、また中断がないように設置すべきものでございますので、一部の、例えば３階だけとか、連続しない敷設をしますと、配置にふなれな方を、いざというときに誤った誘導をしてしまうおそれがあり、安全面でも問題がございます。　このように施設内では、点字ブロックの増設にはいろんな課題がございます。他の方の助けをかりずに自分だけで自由に移動したいとの御意見は、非常によくわかります。いろいろと技術は進歩しておりまして、今、物理的に誘導でございますが、将来はＩＴ等によりいろんな誘導方法も進むと思いますが、現時点におきましては、点字ブロックでの敷設というのは、全館案内用の触地図、これはさわって場所がわかるような地図でございます。それとか、スタッフも常駐している案内所までが現在ではベストだと考えております。　また、障害者団体の皆様より直接御意見もいただいておりますし、市長も毎年障害者団体の皆様と懇談会において聞いてきたことについて指示を受けております。　その中で、バス乗り場にありました仮設トイレまでの点字ブロックの設置であるとか、新たに設置しました１階の屋外トイレの多目的トイレまでの点字ブロックの延長、また、階段等の手すりに表示をするシール、そういったものであるとか、室名シールの張りつけなど、できるものについてはいろいろ改善をさせていただいております。　私どもがいろいろシミュレーションしても、足りないところも多々あると思いますが、今後とも関係団体の方と意見交換を踏まえ、できることは改善いたしますし、困難なことについても丁寧に御説明していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎市長（木村健一郎君）　私、実は、身体障害者の方との懇談の場は、毎年とても楽しみにしております。皆様のほうから直接のお話を伺いまして、どのように困っておられるか、そして、私自身も可能な限りお話で出たところを現場にも行くようにしておりますし、それから市の職員にも直接指示を出すことも多うございます。　いずれにしましても、この全てをユニバーサル、全てをハードのバリアフリー、ハードのユニバーサルというのは、なかなか全ては難しいというふうに思っております。これからも市の施設につきまして、ユニバーサルデザインの考えのもとに、必要な設備と職員の心からのおもてなしによって、障害のある人もない人も、それぞれが個性と人格、これを尊重し合って、誰もが居心地のいい空間をつくり上げたいと思っておりますので、どうぞ御理解を賜りますようお願いいたします。 ◆２３番（古谷幸男議員）　皆さんが、今、言われた言葉と障害者団体の方が受け取られるギャップですよね。そこに何があるかというのは、やっぱり考えておかなきゃいけないですね。北口の方面からずっと入ってきたときには、点字ブロックが庁舎にほとんどありませんね。確かに音声案内等を含めて、点字ブロックだけで対応ができないかもわかりません。しかし、じゃあ、なぜ点字ブロックが必要なのかということも考えなきゃいけない。そうしたことを含めて、今後の対応をさらに検討していただきたいということで、要望しておきます。　次にまいります。手話条例については、３１年度中に、県との整合性を目指してやるということですから、この進捗についてお願いしておきたいと思いますが、よろしいですか。確認です。 ◎福祉医療部長（大西輝政君）　県は、平成３１年の９月県議会での提案を予定されております。市におきましても、その提案を受け、県の作業に合わせて策定作業に入りたいと考えております。 ◆２３番（古谷幸男議員）　（３）永源山のつつじ祭り、バリアフリーでということにはなかなか難しいところもあるのかもわかりませんが、各種イベントについて、障害者の方も十分に対応ができるような体制づくりをしていただきたいということをお願いしておきたいと思います。そういうことに取り組まれるということですので、よろしくお願いしておきたいと思います。　次に行きます。大きく２点目です。中央図書館についてということです。中央図書館のうんちくは要りません。私が今から聞くことにお答えいただいたらと思います。　中央図書館について、空調設備がことし夏に故障し、利用者にとって最悪の環境であると。昭和５７年の開館以来、どのように整備していくのか、耐震工事とあわせて整備しているのか、状況を問うということであります。　耐震工事とのあわせた予算がなかったようには思いましたが、確認のために、やっているのか、やっていないのか、そして、新しくどこまで整備をする気なのかということを確認しておきたいと思います。御答弁をお願いします。 ◎教育長（中馬好行君）　中央図書館に関する御質問にお答えをいたします。　まず、中央図書館の開館以来の空調設備の整備状況についてのお尋ねでありますが、お示しのありましたとおり、中央図書館は、昭和５７年１月に開館し、現在、３７年を経過しようとしております。　その間、空調設備につきましては、地下に設置してある蓄熱水槽の水温調整を行う２台の空冷ヒートポンプチラーを平成９年度に一度に２台取りかえ、さらに、平成２３年度及び平成２５年度にそれぞれ１台ずつ取りかえております。また、平成９年度の空冷ヒートポンプチラー取りかえ時にあわせて、一次冷温水ポンプも取りかえております。　その後、定期点検を実施する中で、特に問題なく稼働しておりましたが、ことしの８月９日に地下の一次冷温水ポンプが故障し、冷房がきかなくなったことから、取りかえ修理が完了するまでの９日間、急遽、業務用扇風機を２０台手配し急場をしのいだものの、利用者の皆様には酷暑の中大変な御迷惑をおかけいたしました。　現在の空調設備は、建設当時、夏季における外気温は３３度として設計されておりましたが、ここ数年続く４０度に近い猛暑への対応が困難となってきておりますことから、まずは、現在の設備をしっかりメンテナンスしつつ運用し、同時に今回のような非常事態にも対応できるよう新たな設備の設置を検討しているところであります。　次に、中央図書館の耐震工事とあわせて整備しているのかとのお尋ねでありますが、先ほども御説明をいたしましたとおり、新たな設備の設置を検討しているところであり、現在行っております耐震改修工事の中では空調設備の整備は行っておりません。　今後とも、利用者の皆様により快適に御利用いただけるよう、施設の適切な管理や整備をしっかりと進めてまいりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。 ◆２３番（古谷幸男議員）　現在、行っていない耐震工事だということであります。　明確に聞きます。空調工事について、空調設備について検討しているということでありますが、今度、故障したらもう本当に言いわけはありませんよ。５７年以来、全面的改修は行われていないということです。そうすると、新年度に向けて、ここはやらなきゃいけない。私はそう思います。休館があってもならない。だからやるのか、やらないのか、明確にお答えください。 ◎教育部長（久行竜二君）　議員お示しのとおり、中央図書館に関しましては、５７年ということで、かなりの年月を経過いたしております。空調設備のほうも、これまで部分的な取りかえという形の中で抜本的な改修を行っていないということで、設計当初とは、もう外気温等が違うという旨の中で、老朽化に加えて施設の設計上の課題というのも、今浮き彫りになっているということを御説明させていただいたところでございます。　そういうことの課題がございますので、ぜひとも、できるだけ早期のうちに、こういう空調設備の整備、現在の外気温等に適合する空調設備のシステムを導入していきたいということで、現在検討しているところでございます。 ◆２３番（古谷幸男議員）　長々言われると、私はどうも頭の回転が悪いので、よく意味がわからんのですが、全面改修で新しく空調工事に取り組むよう、新年度から取り組むという理解をしておいてよろしいですか。確認します。 ◎教育部長（久行竜二君）　新年度予算の編成等に今取りかかっているところでございますけれども、その中で重点的な課題であるということで検討をしているという状況にとどまっているというか、状態にございます。その関係で、今の段階でできる、できないという発言のほうは、少し控えさせていただけたらというふうに思います。 ◆２３番（古谷幸男議員）　時間の関係上、市長に確認をしておきます。予算的な問題があるということだろうと思いますから、教育委員会からそういう全面改修の新しく空調工事、中央図書館について要望が出たら、予算化、図りますか。図られますか。どうされますか。一言でお答えください。 ◎市長（木村健一郎君）　２月３日にオープンした徳山駅前図書館、おかげさまで大変好評いただいているところでございます。直営の図書館との連携も図りつつも、３６５日開業、夜１０時までということで、これは、いつでも本に出会える知の広場としての役割を果たしているというふうに思います。　一方で、中央図書館でございますが、これまで同様、市内の６館の公立図書館のかなめの図書館でございます。地域の読書活動や生涯学習活動の支援を行うとともに、郷土資料、地方行政資料など、地域のさまざまな資料を情報収集・整理、保存して活用する中で、知の拠点としての役割をしっかり担っていかなければいけないというふうに思います。　異常気象に伴う猛暑が続いている現状、今後も地球規模での温暖化が想定されていることを踏まえ、それらに対応できるよう、中央図書館への新たな空調設備の設置に向けてを進めていきたいというふうに思います。 ◆２３番（古谷幸男議員）　新年度予算に期待をしておきたいと思います。　一方で、駅前の図書館は本が足らないからといって、２００万円をすぐ追加して対応されるぐらいですから、幾らでも中央図書館は、３５万人ぐらい来館者がある施設ですから、ぜひ新年度に向けて予算化されるように期待を持っておきたいと思います。今の答弁はそういうふうに受け取りました。よろしくお願いしておきます。　次に、市長の市政運営について、官製談合防止法等違反の疑いで、職員と業者に逮捕者が出た。市長の見解を問うということであります。　このまま聞くと、今まで言われてきたことと余り大差がない御答弁になると思いますから、今から私が申し上げることについてお答えをいただきながら、市長としての見解をいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。御答弁がなかったら、漏れたら、私がまた再度ということになりますので、よろしくお願いいたします。　入札結果は、昨日から、前回からずっと言われておりまして、平成２８年７件、平成２９年８件、これは業者さんがとられた件数であります。逮捕された業者さんのですね。このうち、判断基準額、低入札価格調査の対象に何件ありますか。このことをお答えください。　それから、市長は、警察へ連絡するように平成２８年に職員に指示されたと。いわゆるその部分について、その後、どういう対応をされてきたのか。２８年から２９年、３０年と来ています。２９年にまた事件が起きたということは、甘かったと言わざるを得ません。どういう対応をされたかということであります。　それから、あわせて平成２８年、２９年、職員が逮捕された。契約監理課の技監であった。しかし、これがそのままであれば、２９年か、私、３０年かわかりませんが、都市整備部の部次長に昇格をされておられます。いうことになります。ということは、人事刷新、いろんなことを考えての取り組み、どこまで考えられたのか。人事に対する甘さはなかったのかということであります。　もう一点、きのうの記者会見で、市長はこういうふうに言われておられます。もちろん市民のおわびもありましたが、「職員の資質の問題なのか、組織の体制の問題なのか、私は把握ができていない」、ということは、判断できないということで、この発言が本音であります。市長としての責任をどう感じているのかということを、どうしても思ってしまいます。　もちろん市民のおわびはありましたが、職員の資質の問題なのか、組織の体制の問題なのか、私は把握ができていないということで、判断ができないということで、この発言が本音であります。市長としての責任をどう感じているのかということをどうしても思ってしまいます。市長としてのガバナンス、どうなのかという思いが強く出てきます。そうしたことを申し上げておきますので、市長としての見解を、そして具体的なことは具体的なことで御答弁いただきますようお願いいたします。 ◎市長（木村健一郎君）　市長の市政運営について、官製談合防止法違反の疑い、職員と業者に逮捕者が出た市長の見解を問うという通告に従って、お答えをいたします。　このたび、別件工事に関し、再逮捕されるという事態になり、引き続き、警察の捜査に全面的に協力するとともに、本市といたしましても、逮捕、起訴された職員が、技監でありました平成２８年度及び２９年度の２年間における全ての入札結果の検証を行うよう、指示したところでございます。　今回の職員に係る不祥事、これは、市民の皆様の市政に対する信頼を大きく損なうものであり、その責任の重大さを痛感しており、市政をあずかる総括責任者として、改めて心からおわびを申し上げます。　現在、警察の捜査が続いており、これに全面的に協力するとともに事件の経過を検証し、再発防止を徹底するため、有識者からなる入札監視委員会において、現行の入札制度を検証していただく準備を進めているところでございます。　また、職員一人一人が二度とこのような事態を起こさないように、失われた市民の皆様の信頼を取り戻すべく、全職員を対象に公務員倫理、コンプライアンス研修を実施し、綱紀の粛正を図り、適正な事務執行を徹底させるとともに、今後も議会、市民の皆様へ情報提供に努めてまいります。　個人の資質かという問いでございますが、それは、今回のこのような事件が発生した原因は　　（発言する者あり） ○議長（小林雄二議員）　よろしいですよ。続けてください。 ◎市長（木村健一郎君）　原因は何かと言われました。原因は、これから究明していくものだということと、これが個々の、今回逮捕されました個人の資質によるものなのか、それとも組織体制の問題なのか、それは、これから原因究明の中で明らかにされるものだというふうに思っております。　平成２８年、このようなことが起きたという、こういう疑念があるということを聞きましたので、警察に相談するようにというふうには申しました。それからは、私は、着々と警察のほうと相談しながら、業務を遂行していたというふうに判断をしております。　今回、このような市政に対する市民の皆様の信頼を揺るがす事態になっていることに対しまして、責任の重さを痛感しております。市民の皆様の信頼回復に全力で取り組んでいくことが、市政をあずかる総括責任者である私の使命であると、こういう強い思いを持ちまして、今後の市政運営に取り組んでまいりますので、何とぞ御理解賜りますようお願いいたします。 ◆２３番（古谷幸男議員）　全体的な市長の見解が出ましたが、改めて、今までの市長の見解と余り変わりなく言われたということであります。昨日の再逮捕の状況を考えて、きょうも一般質問で議員が行いまして、その部分でいろいろ確認もされましたが、私今入札部分で申し上げましたがもう一度聞きます。平成２８年７件、平成２９年８件、これは低入札価格調査の対象になる件数は何件ありましたか。 ◎財政部長（近光愼二君）　私のほうからは、市長部局で発注したものについてお答えさせていただきます。　平成２８年、市長部局で発注した件数、当該業者に発注した件数は７件でございます。低入札調査の対象になっている件数は、６件でございます。２９年度については、市長部局のほうからは、６件発注しております。当該業者については６件発注しているところでございますが、低入札の調査の対象になっておりますのは３件でございます。 ◆２３番（古谷幸男議員）　要は、２８年からずっと行われて、捉えた件数でいうと、７件、８件になるんですね。２８、２９年で。そのうち、７件のうち６件が低入札対象になっていると。２９年は、８件でしたが、６件がこちら側で、そのうち半分の３件が対象になっていると、こういうふうに言われたんですね。間違いありませんね。　この状況を見て、２８年に市長へ進言されました。入札審査会からで問題になったのかなという気がこの間全協のときの副市長の発言で感じましたが、そのとおりでよいですか。どうですか。そこを確認しておきます。 ○議長（小林雄二議員）　財政部長、訂正がありますか。（「もっと大きい声で言ってください」と２３番古谷幸男議員呼ぶ） ◎財政部長（近光愼二君）　平成２８年、当該業者が７件落札しておりますけど、７件とも低入札の対象になっておりました。平成２９年については、６件、落札しておりますけど、低入札の対象が４件でございました。失礼しました。 ◎副市長（住田英昭君）　契約等審査会というのがありまして、私がトップで会長しております。その中で、平成２８年、いわゆる入札の結果において疑義があるという案件が数件ありました関係上、それに基づいてこの対応をどうするかという話を審査会の中でさせていただきました。いわゆる談合の疑いがあったり、そういうことも可能性があるなという中で、やはりこの辺については、しっかり警察と連携を図りながら進めるほうが、よいだろうという判断をさせていただきまして、その旨を市長に報告をさせていただきました。　その結果、市長のほうからやってくれということの指示がございましたので、そのあたりからずっと情報提供なり等を、警察の間で連携をしながら進めてきたという状況でございます。 ◆２３番（古谷幸男議員）　要は、２８年の契約審査会で、数件、談合か何かわからんけれども、ちょっと少々怪しいなと思う件があったと。そのときに、入札審査会におられた方々というのは、今の部長席、この理事者の中にいらっしゃいますか。いらっしゃいませんか。 ◎行政管理部長（小林智之君）　私もそのメンバーの中に入っておりました。 ◆２３番（古谷幸男議員）　事業部のほうの、午前中にちょっと聞かれて、全く不思議に思ったことがないと答弁された方々は、この入札審査会には出ていらっしゃらなかったということですが、でしょうかということになりますね。全く不思議に思わなかったということですから、そういうふうに理解してよろしいんですね。答弁が違うんだったら、今、訂正されたほうがよろしいです。 ◎都市整備部長（岡村洋道君）　私も、２８年当時には、契約審査会のメンバーでおりました。そのときには、そういう疑義がある、疑いがあるということでございましたけれども、そういうふうなことが起こるはずがないというふうに認識しておりました。 ◆２３番（古谷幸男議員）　あなたのところやないですか。２件とも。都市整備部の状況じゃないんですか。最も多いところですよね、今。当該者で、そうしたことが何も不思議がなかったということになると、これはまた同じ人間が、同じ組織の中で、同じような状況の中で、幾ら改革しようと思ってもそれは無理ですよ。しかも、この２８年に技監をやっておられる契約監理課の中で、技監をやっている人が３０年でしょう、昇格されたの。部次長に。違いますか、お聞きしておきます。 ◎行政管理部長（小林智之君）　本人が部次長になった時期ということで、よろしいですかね。（「はい、そうです」と２３番古谷幸男議員呼ぶ）　部次長という時期でいいますと、平成２７年４月に都市整備部次長兼建築指導課長ということで、２７年の４月に部次長になっております。 ◆２３番（古谷幸男議員）　ということは、技監兼ということであったわけですね。そういうことになりますか。 ◎行政管理部長（小林智之君）　財政部技監になったのは、２８年４月でございます。 ◆２３番（古谷幸男議員）　要はそのままの状況の中で、全く問題なく、ずっといろいろ数件あった分が、今回の２件について、事件になっている２件について、捜査対象になっている２件について、その対象の中にあったんですか。なかったんですか。 ◎行政管理部長（小林智之君）　今回の案件、２件につきましては、技監になってからのことでございます。本人が財政部技監になってから以降のことでございます。 ◆２３番（古谷幸男議員）　どちらにしても、そういった状況がありながら、そのままの状況の中で、ずっと人事も、そして契約の入札の状況も全くほとんど変わらない、少しいらわれましたがね。でも、いらった後に、この事件がまた最初に逮捕された事件が出たということは、全く何もしなかったのと一緒なんです。　２８年にそういう疑義が出たときに、やはり抜本的にやるには人事刷新ですよ。一新してやらないとだめですよ。制度の改正もそうでしょう。そうした思いを持って取り組まなかったことが、今回の事件に大きくつながったんです。　だから、職員の資質とか、組織の体制の問題とかじゃないんです。全体的にそういったガバナンスがとれているかどうかということが非常に重要なんです。市長、もう一度最後に見解をお願いいたします。 ◎市長（木村健一郎君）　何よりも、まずは事件の経過をしっかり検証する。そして、再発防止の徹底。そして、市民の皆様の信頼を取り戻すべく綱紀の粛正、適正な事務執行を徹底させる。市長としてのガバナンスをしっかりと発揮してまいりたいと考えます。 ○議長（小林雄二議員）　古谷幸男議員、時間がありません。 ◆２３番（古谷幸男議員）　どこまで期待したらいいかわかりませんが、言われたことをそのまま素直に受け取って、きょうは一般質問を終わります。 ○議長（小林雄二議員）　以上で、古谷幸男の一般質問を終わります。────────────────────────────── ○議長（小林雄二議員）　これで一般質問を終了いたします。　以上で、本日の日程は全て終了いたしました。次の本会議は、１２月２１日午前９時３０分から開きます。　本日はこれをもって散会いたします。お疲れさまでございました。　　　午後　２時１５分散会　──────────────────────────────地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。　　　　　　　　　　　　　　　　周南市議会議長　　　　小　　　林　　　雄　　　二　　　　　　　　　　　　　　　　周南市議会議員　　　　岩　　　田　　　淳　　　司　　　　　　　　　　　　　　　　周南市議会議員　　　　魚　　　永　　　智　　　行...