平成１５年 ６月 定例会 平成１５年６月
宮古市議会定例会会議録第２号第２号平成１５年６月９日（月曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第２号 日程第１
一般質問 ８番
横田有平君 ・
構造改革について……………………………３６ ・市道の権原整理について ・
県道重茂半島線の整備等について ２０番 阿部 功君 ・教育改革の諸課題について…………………４４ ・旧
宮古サティの再活用について ２６番 落合久三君 ・
出崎開発事業での市長の政治責任について…………………………………………………………………………………………………………５３ ・キャトル宮古立ちあげの現状と課題・問題点について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 上記日程のとおり出席議員（２３名） １番 蛇口原司君 ２番 山口 豊君 ３番 三上 敏君 ４番 坂下正明君 ５番 中里榮輝君 ６番
千葉胤嗣君 ７番 近江勝定君 ８番
横田有平君 ９番 佐々木 勝君 １０番
野沢三枝子君 １１番 千束 諭君 １２番 前川昌登君 １３番 山崎時男君 １４番 工藤 勇君 １７番 中野勝安君 １８番 田頭久雄君 １９番
城内愛彦君 ２０番 阿部 功君 ２１番 田中 尚君 ２２番 松本尚美君 ２３番 中嶋 榮君 ２４番
佐々木武善君 ２６番 落合久三君欠席議員（１名） １６番
永浦奎輔君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者 市長 熊坂義裕君 助役 西野祐司君 収入役 長門孝則君 会計課長
下野眞智子君
総務企画部長 北村朋生君 総務課長 沼崎幸夫君 企画課長 廣田司朗君
商工観光課長 佐藤省次君
産業振興部長 中洞惣一君 農林課長 坂本邦雄君
市町村合併 財政課長
佐々木達雄君
大久保康雄君 推進室長 税務課長
佐々木建彦君
消防防災課長 盛合嘉博君 水産課長 杉村 憲君
地域振興室長 高橋秀正君 教育長 中屋定基君 教育部長 浦野光廣君 建設課長 制野忠彦君
都市整備部長 腹子哲男君
都市計画課長 森 勝君
下水道課長 祝田健二君 生涯学習課長 伊藤賢一君
学校教育課長 佐々木 壽君
地域福祉課長 小林健一君
生活福祉部長 中嶋敏孝君
介護保険課長 坂本惠子君
環境生活課長 佐々木 毅君
農業委員会 監査委員事務局長 山内伸一君 菊池義弘君 事務局長
健康推進課長 飛澤壽男君
総合窓口課長 嶋田宗治君 きれいな
まちづくり推進 柳沢良文君
水道事業所長 白根 進君
センター所長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局出席者 事務局長 清水 登
事務局次長 中澤茂人 速記員 駒井和子
△開議 午後１時０１分 開議
○議長（三上敏君） ただいままでの出席は22名でございます。定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
一般質問
○議長（三上敏君） 日程第１、
一般質問を行います。順次質問を許します。 ８番、
横田有平君。 〔８番
横田有平君登壇〕（拍手）
◆８番（
横田有平君） 平成15年６月定例会におきまして、さきに通告をしております３点につきまして、宮古市の考えをただしたいと思います。 まず、最初でございますが、宮古市が平成14年度より取り進めております
構造改革について伺いたいと思います。
地方分権一括法が施行してから３年目を迎え、国としてもいよいよ本格的にこの検討がなされているわけでございます。小泉内閣は「改造なくして成長なし」あるいは「
構造改革なくして景気回復なし」と、このような当然のことながら、
地方財政をどう合理的、国の財政をどう合理的に解決していくかと、こういうことを今、検討しているわけでございます。 このため地方に対する補助金、それから
地方交付税交付金、これの削減と
地方財源移譲、これを三位一体でとり行おうとしているわけでございます。中でも税の
地方財源移譲については、小泉総理の思惑があったり、
片山総務相の発言があったり、それからまたこれに対して
塩川財務相がいろいろと反対をするなど、まさに国と地方の正念場をかけて、激論が闘わされているわけでございます。総理はたびたび開催されます
閣僚懇談会において、
地方分権改革推進協議会や
地方行政調査会の報告並びに要望等に基づき、早期に実現をするよう働きかけをしております。 ６月４日の岩手日報の報道によりますと、
地方分権推進改革会議では最終的な
取りまとめをするという状況であるわけでございますけれども、今回の
取りまとめにつきましては、地方行政をないがしろにしている点があると、こういうことで12名の委員のうち４名が反対をしたと、こういうように非常に地方にとっては厳しい対応が迫られているわけでございます。 これらに対しまして、
岩手県知事や高知県の橋本知事、それからその他の８県の知事は、補助金のカットや
交付税交付金のカットのみが先行して、
地方財源移譲が地方を切り捨てと、こういう方向に行っているんじゃないかと、このようなことで異議を申し出ている状況なわけでございます。 さて、我が宮古市においても、国の方針を視野に入れながら、５万 4,000市民の将来をかけ、宮古市のことはみずからで決定をし、その責任はみずからが負うという、いわゆる自己決定、自己責任の原則に立って、確たる
財政基盤を構築すると。そして、沿岸一強い
まちづくりを目指すと、こういうことで取り進んでいるわけでございます。そのためには宮古市独自の
構造改革、これが求められるわけでありまして、14年12月に宮古市の
構造改革実施計画が進められているわけでございます。 しかしながら、内容を見ますに、開かれた市役所、簡素で効率的な市役所とか、その他に事業縮小、あるいは民間への事業委託など進んでいるわけでございますけれども、
構造改革については非常に厳しいということでありますので、この分がやはり数値でもって示されなければならないのではないかと、このように思うわけでございます。いわゆる
構造改革の最終の目的は、
構造改革をすることによって、宮古市の財政がどうなるんだと、これが示されなければ、本当の
構造改革にはつながらないのではないかと、このように考えるわけでございます。 過去４年の実績を見ますと、市税収入で約５億円、それから
地方交付税交付金で約７億円、このぐらい減少している状況であるわけでございます。さらに、国の方ではこの
交付税交付金等は年々減少させていくと、こういう方向が打ち出されておりますし、
国庫補助金の減額、それから教育費や保育所の
運営負担金、
地方道改修の費用、それから
下水道事業の補助金、これらもどんどん年次的にカットしていくと、少なくしていくと、こういう方針が出されているわけでございます。 一方、宮古市のいわゆる借金でございますが、地方債、これを見ましても、現在平成15年の予算で見ますと238 億円と年々増加を続けているわけでございます。また、これに対する償還金、返済金でありますが、この分につきましても毎年約22億円ぐらい返さなければならないと。そのほかに利息を約６億 5,000万円、利息だけでも６億 5,000万円という大金を支払わなければならないと、こういう厳しい状況なわけでございます。少ない費用で最高のサービスを市民に提供すると、こういうことを常日ごろうたっているわけでございますが、なかなかそれが達成するには厳しいものがあると、私はそのように痛感するわけでございます。 当市の
構造改革を見ますと、平成14年から16年までの３年間で職員を14人減らすと。それから、また職員の給与についても55歳の昇給でストップすると。それから、また公共事業を３カ年で10％削減すると。それから、市税の収納率、現在は92％ぐらいですが、それを 100％になるように努力すると。こういうことがうたわれております。そのほかに使用料や負担金、補助金、そういうものを年次的にカットしていくと、こういう方針が打ち出されておりますけれども、国の方では６月ごろ見通しを立てるということもありますので、宮古市当局としてもやはりこれを見据えて、国の方針が出たら、あるいは県の方針が出たらば、すぐ
財政改革というものに
構造改革をつなげる必要があると、私はそのように考えますので、この辺についてお伺いしたいと思います。 また、
片山総務相の私案では、重要課題として市町村の合併、この問題を早期に実現をして、行財政の基盤と自立能力の向上を図るべきと、このような私案が出されているわけでございまして、合併は急務であると、このように言っております。 現在宮古市で皆さんご承知のように、田老町、新里村、宮古市と、こういう合併問題が前向きに検討されているわけでございますけれども、問題よりは少しずれるかもしれませんけれども、例えば合併をすると。そうしますと、合併の特例期間が平成31年まででございますので、これから16年あります。その間で３
市町村合併した場合は、
地方交付税交付金、これが 1,319億円、この合併の町村に交付税がおりると。16年間で 1,319億円。合併をしないときよりも80億円多くなると、こういう当局の試算が出されているわけでございます。 私は個人的でございますが、やはり
交付税交付金の優遇措置、
合併特例債、こういうものを一つの弾みにして、新しい視点に立って、新しい
まちづくりをすると。これは私は非常に意義があることではないかなと、このように思うわけでございます。ただし、ここで問題になりますのが、
合併特例債は平成31年でございますので、宮古市の
構造改革は平成28年が最終目標になっているわけでございます。 ですから、この辺の宮古市の
構造改革、それから
合併特例債の31年というこの期間、ここの整合性をやはりきちんと考えて、今から準備検討がなされるべきだと、このように思うわけでございますが、いずれにしろ、
構造改革、そしてこれが
財政改革につながって、宮古市の健全経営がなされると、このような形に速やかに対応を図るようなことをとっていただきたいと、このように思いますので、この辺についてもどうかなと、当局の考えをお伺いしたいと思います。 それから、きょうは重茂の
お母さん方も傍聴席に見えておりますけれども、これからは道路の問題を若干言わせていただきたいと思います。きちんとした当局の対応を、考えをお示しいただきたいと、このように考えます。 私は昨年３月１日にナンバー８番の議席をいただきました。それ以後、きょうで６回目の
一般質問となりますが、そのうち重茂の
主要地方道につきましては、きょうで３回目でございます。同じことをまたやるかという方もあろうかと思われますけれども、やはりこれは 1,900名の思い、地区民の悲痛な声を代弁しているということでございますし、また宮古市民の温かいエールであると、このようにご理解をいただきたいと考えます。
主要地方道重茂半島線につきましては、岩手県の増田知事さん、それから宮古の熊坂市長さんも、産業道路として、それからまた生活道として、そしてさらに命の道路として、これは緊急に整備をしなければならないと、このようなご認識をいただいているわけでございますが、なかなか前に進まない状況が続いているわけでございます。岩手県の厳しい経済事情は理解しますが、整備が進まない理由の一つに、堀内、それから熊ノ平間、ここの権原の整理がなされないと。 権原は専門語なそうでございまして、いわゆる道路関係の権利関係と、登記関係と、このように理解していただければいいわけですが、その権原がおくれているというのが一つの原因であるわけでございます。宮古市でも一生懸命努力していることは理解はいたしますけれども、現在まだ未整備のものが23筆も残っていると、こういうことでございますので、これを急いで整理をしていただきたいと、こう思うわけでございます。 それから、この件につきまして本年３月20日、今は定年になっておりますが、前の
産業振興部長は３月20日付の書類でもって、
宮古地方振興局土木部長に対しまして、未整備の23筆のうち18筆につきましては、段階的に本年９月までに終了をすると。あと残る５筆につきましては、これは交換後において、県と宮古市が協力をして、整理しましょうと、このような文書を提出しているわけでございます。あと残る５筆については、今後県と一緒になってやりましょうということで、県の方ではこれに対して
振興局土木部長の方でも了解をしたと、そういうことで進んでいきましょうと、このようになっているわけでございます。そして、宮古市では最終的には本年12月の市議会にこの権原の整理が完全が終わるように議会提案をしたいと、こういうことで、この件についても県の土木部では了解したと、お互いにやりましょうと、このようになっているわけでございます。 次に、かねて岩手県に要望しておりました堀内区間 560ｍ、これにつきましても、県の方の土木部の方から工事着手の見通しが立ったという回答をいただいておりますが、この区間はちょうど津軽石の運動公園、あそこから走っていきますと、２車線が途中切れます。そこから堀内の水門までが 560ｍと、こういうことでそれを県単事業で行うと。そして、平成14年には環境調査を終わりまして、15年の秋口にこの 560ｍ区間において住民説明をすると、こういうことでございますが、そして16年には
補償問題等を解決して、それが終了次第着工すると、このようなことになっておりまして、重茂にとっては近年にない朗報ではないかなと、このように考えているわけでございます。 しかしながら、県の財政もありますでしょうし、それからまた一部道路が海に出るということで、漁業権の問題もまた提案なされるかもしれませんけれども、いずれ宮古市としても積極的なかかわりを持って、これが早期に着工、早期に実現をされるように努力していただきたいと思うわけでございますが、この辺についても当局の考えをお伺いしたいと思います。 次に、昨年11月28日、津軽石、赤前、白浜、重茂の各自治会長さん方が、重茂から稲荷橋に出てくる場合、あそこの交通が渋滞すると。県下でも
渋滞箇所ナンバーワンだそうでございますけれども、そういう状況の中で信号機を３回、４回待たなければ、45号線に出れないと。こういう状況の中で、なかなか橋の新設ということは考えられないんだろうと、こういうことで私どもは現在工事が進行しております津軽石の
水門管理道、水門の内側にありますけれども、あそこは４ｍ幅で、しかも
消防自動車が通れると。現在の稲荷橋よりも非常に強度があると、こういうことも言っておりますので、ぜひここを一方通行でもいいから通していただくように県当局へ働きかけをお願いしたいと、このように熊坂市長さんにお願いをしてあったんですけれども、この辺について結果がどうなっているのか。 これは平成17年度完成だそうでございますけれども、これは最終的には通信施設、それから機械関係、こういうのが18年３月末完成ということでございますけれども、この上側を走る道路についてはあすあす私は完成じゃないかなと、こう考えております。 189ｍあるそうでございますが、これをぜひ一方通行でもいいから、例えば病院に行く方があったりするときは渋滞が大変でございます。迂回するといっても、上の方まで行かなければならないと。こういうような状況でございますので、ぜひこれらにつきまして市当局の前向きな対応をお願いしたいと、こういうことをお願いして、私の
一般質問を終わらせていただきます。 なお、再質問につきましては、自分の席に帰ってから、あるいは行うかもしれませんので、ご了解をいただきたいと思います。 以上で終わります。（拍手）
○議長（三上敏君）
北村総務企画部長。 〔
総務企画部長 北村朋生君登壇〕
◎
総務企画部長（北村朋生君） 最初に、
構造改革についてお答えいたします。 平成14年６月に閣議決定されました「
経済財政運営と
構造改革に関する基本方針2002」により、地方の権限と責任を大幅に拡大する方針が示され、また
地方財政の
構造改革として、現在三位一体の改革が進められているところでございます。当市におきましても、国及び地方を取り巻く
行財政環境の変化に伴い、
総合開発基本計画を円滑に推進するために、平成14年12月に平成28年度を目標年度とし、宮古市
構造改革大綱及び実施計画を策定したところでございます。 議員ご指摘のとおり、今後の事業推進におきましては、
財政基盤の確立は不可欠であり、財政計画を策定するところでございますが、近年の
地方交付税の財源不足による
臨時財政対策債の発行や今年度の税制改正による先行減税の実施に伴い、
減税補てん債の増額等、国の政策制度の運用により、財源の見通しが極めて困難な状況にあります。 13日の
全員協議会において、今後の
財政収支見通しをご報告する予定でございますが、あくまでもここ数年の決算の状況及び平成15年度当初予算を参考にした概算でございますので、あらかじめご了承願います。今月中にも三位一体の改革の工程表が示される予定であり、その状況を踏まえ、当市における
国庫補助負担金、
地方交付税及び税源移譲の影響額を検討の上、今後の
財政基盤の安定及び確立に向けた
具体的数値を算定してまいりたいと存じます。 次に、合併論議の中における
構造改革や
財政改革につきましては、現在協議が行われております
市町村合併に関する検討会を経て設置されることとなります
法定協議会におきまして、新たな組織体制の検討や
行政サービス水準の検討、さらに
合併特例債を活用した
新市建設計画を策定していく中で明らかにしていきたいと考えております。
市町村合併は、地域の
行財政改革の強力な手法の一つでもあります。今後具体的に本格化する合併論議の中でも、「改革なくして合併なし」を合い言葉に
構造改革を進めてまいりたいと存じます。 以上、答弁といたします。
○議長（三上敏君）
腹子都市整備部長。 〔
都市整備部長 腹子哲男君登壇〕
◎
都市整備部長（腹子哲男君） 私からは市道の権原整理の進捗状況と
重茂半島線の整備についてのご質問にお答えします。 初めに、市道の権原整理についてお答えいたします。
主要地方道重茂半島線につきましては、岩手県、宮古市がそれぞれ権原を整理し、交換の上、改良整備を進めることとしております。この交換に供する堀内から白浜を経由して、熊ノ平に至る
市道津軽石白浜線、
白浜重茂線、
重茂白浜線、この３路線における整理すべき土地は53筆ございますが、これまで30筆の
所有権移転が完了しており、23筆が登記未了となっております。 この内訳は、共有地の相続人の多くが未確定となっているものが２筆、抵当権及び根抵当権の解除が難しいもの６筆、公図訂正が困難なもの３筆、相続人や所有者が未確定のもの７筆、所有者が遠隔地のため境界立会が未了のもの２筆、登記申請に必要な書類等の提供を待っているものが３筆となっております。 現在相続人の確定や抵当権を抹消するための準備作業を進めており、これらが整い次第、関係者のご協力を得ながら、本年９月の登記完了を目標に手続を進めてまいります。登記未了23筆の中には、相続人の確定と承諾を得ること、また
抵当権解除が難しい等の理由により、
所有権移転の完了までに相当の時間を要するものが５筆ございます。 なお、今議会におきまして、この権原整理を進めるための費用につきまして補正予算を提案することとしておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。 次に、
重茂半島線の整備についてお答えいたします。 岩手県が
重茂半島線、堀内地区における
道路改良事業実施のための
住民説明会を開催するに当たり、市も積極的に協力すべきとのご提案でございますが、堀内地区の未改良箇所の工事施工のため、この秋に実施が予定されていると伺っております。説明会を初めとするいろいろな事務作業にこれまでと同様積極的に参加し、重要な生活路線であります
県道重茂半島線の整備促進に向けた協力体制をさらに強めてまいります。 なお、
重茂半島線に限らず、これまでも当市において施行される県事業につきましては、その円滑な推進のため、可能な限りの支援を行ってまいりましたし、今後も積極的に協力してまいります。 また、
津軽石水門管理用通路の一般道としての使用を県に要望したが、その後の状況はどうかというお尋ねにお答えいたします。 本路線は、法の脇付近の国道45号から
津軽石川左岸防潮堤、
水門管理橋、右岸堤防を経て、新たな道路用地を確保の上、赤前地区で
重茂半島線に結ぶルートとなるものでございます。平成14年11月28日付で提出された地域からの要望を受け、市として同年12月16日に
津軽石川水門管理橋の車両通行について
宮古地方振興局長に要請し、市が本路線に
交通安全施設を設置するのであれば、車両の通行は可能である旨の回答をいただいております。現在地元の要望を踏まえ、
道路管理者や
公安委員会との協議に向け、ルートや側道取りつけなどの道路構造上の検討をしているところでございますので、議員のご理解とご協力をお願いをいたしまして、答弁といたします。
○議長（三上敏君）
横田有平君。
◆８番（
横田有平君） それぞれの担当の方からの回答をいただきましてありがとうございます。 北村部長さんの方にお伺いしますけれども、
構造改革の中で
財政改革について今後検討するという回答をいただきましたけれども、実は非常に宮古市の経済状況も年々悪化しているような状況の中でございますので、やはり思い切った抜本的な対策が必要でないかなと、こう思います。 といいますのは、岩手県の方でも、岩手県の市町村課に聞いてみましたら、
構造改革をやっているところは県下でほとんどの市町村がやっているけれども、将来的な財政形成といいますか、こういうものの数値は余り示されていないと。今後これを市町村課としては、各市町村に早く数値関係もきちんと出すように指導していきたいと。このように市町村課の係長さんからのお話を承っております。 実は岩手県では、ここに書いてきましたけれども、
財政改革をこの６月から検討を開始すると。そして、重点目標あるいは数値を示すと、こういうことをこの６月からいわゆる財政構造の
集中的審議をすると、このようなことを言っております。
岩手県知事のマニフェストで政策政網の中でこれを立ち上げると。それで、参考とするのは、平成18年度の財源の不足額を当初に頭に出して、それにどのような収入を図るんだと、こういうことを検討すると。現在15年ですけれども、16年度の人事関係、それからまた予算の中にその検討したものも組み込みたいと。 このように非常に岩手県とすれば積極的な対応も早急に実施すると、報告が出されていると、こう聞いておりますので、宮古市としてもやはり市の基本的な財政構想と、こういうものをきちっと立ち上げてやっていく必要があるのではないかなと、このように考えるわけです。 それで、一つお伺いしたいわけですけれども、現在宮古市の基本的な事業の中、いわゆる総合開発事業、これが15年度から17年度まで既に計画なされているわけでございますけれども、先ほど申し上げましたが、税収で５億円のマイナス、それから交付金も既に４年前から比べれば７億円も減っていると。こういう状況の中で、宮古市が既に提案をしております総合開発計画と１年に－－表を持ってきておりますけれども、15年に約55億円の事業費を投じてこの総合開発事業を遂行していくと。 確かにこれが 100％完成されればいいわけですけれども、先ほど申しましたそういう厳しい状況の中で、こういうものの見直しというのがあるいは必要になる部分が出てくるのではないかなと、このように考えますが、この実施計画、平成15年度が54億 5,000万円、平成16年度が55億円、17年度が55億円と、こういうような事業費を投じて進めていくと。これは理想的ではありますけれども、その辺につきまして市の考えをお伺いしたいと、こう思います。
○議長（三上敏君）
北村総務企画部長。
◎
総務企画部長（北村朋生君） お答えいたします。 総合開発計画の実施計画ということで３カ年間事業費を見込んでいるわけでございますが、当然今後の税収見込み、それから交付税制度の影響額を見ながら、できるだけすべて実施していきたいとは考えておりますが、やはりできない部分も出てこようかと思います。その際は年度年度の予算編成において精査していかなければいけないのではないかというふうに考えております。
○議長（三上敏君）
横田有平君。
◆８番（
横田有平君） まず、厳しいことばかり言って申しわけないんですけれども、いずれこれは現実問題でございますので、積極的な対応を図っていただきたいと、このように考えます。 それから、今度は道路関係でございますけれども、先ほど来、腹子部長さんの方からは、私がこういう方向でお願いしたいというのはすべて満たしていただいたと、このように考えているわけですが、ただ少し苦言を呈しますと、実は３月20日の前部長さんの書類を私が確認をして、新部長さん、新課長さん体制になってから、前部長から引き継ぎ事項としてあったと思うが、ひとつよろしくお願いしたいと、こういうことをお話をしたわけでございます。そうしたらば、新部長さん、新課長さんは、今のようなそれの引き継ぎは受けなかったと、こういうようなことで、本当私は心配したわけでございます。 市役所サイドでは、前に進んでいくからいいんじゃないかというような考えがあったようでございますけれども、私どもは
重茂半島線、これに生死をかける。大げさに言えばそういうような状況で、一生懸命に対応を図ってお願いをしている状況の中で、やはりこういうことはきちんと役所的な対応という形で、きちんと引き継ぎ事項の中におさまっていなければならない分だと思うわけですけれども、それは対応をきちんとしてくれるというので、それで満足ですけれども、ひとつ私どもが本当に骨身にしみて、毎日毎日考えている道路でございますので、ぜひそういうことがないように、対応を図っていただきたいと、こういうことの提言です。これは回答は要りません。 それから、実は６月４日の
全員協議会がありましたが、その後に私は
主要地方道、これは重茂が平成５年に
主要地方道に昇格して、これは県道より１ランク上なわけでございますが、そういう状況の中で、この権原の整理についても平成５年から市当局にお願いしてあったと。今ここに来てようやく結論が見えてきたような感じで、やはり権原の整理というのが、岩手県サイドから見ますと、一つの大きな要素になるわけでございます。ですから、その辺はきちんとやっていただきたいと。 ６月４日に全協が終わりましてから、
主要地方道、こういう道路がどういうものかということを、私は岩泉に車を走らせまして、安家に行って、安家から久慈までの道路、これが
主要地方道で、途中山根というところがこの前トンネルが開通したというようなことで、その道路を走ったわけですけれども、それで現在安家道からすぐ入れば、大きなトンネル工事をやっております。トンネルをちょっと過ぎますと、また山道が若干ありますが、ちょっとそこを下りますと、これはすばらしい道路です。私もびっくりして、重茂の道路と対比した場合に非常に涙が出るぐらい悔しい思いをしてまいりました。本当にあれが
主要地方道の姿でございます。現在大きなトンネルが２つ、３つばかり通っておりますし、トンネルの工事をしているのも２カ所、大々的に工事をやっております。 それで、私が言いたいのは、私が安家道からその道路に入ったのは午後２時半でございますが、車のメーターで13km走ったところまでで行き会った台数を数えたらば、５台でした。私はその日の帰りに、運動公園からちょうどこの辺の稲荷橋の付近は車が多いわけですので、運動公園から数えますと、ちょうど６時20分、会社から帰る車もあったと思いますけれども、私の家に行くうちに36台の車と会いました。 それで、ちなみに県の土木部に電話をして聞きましたらば、平成11年の県の調査でございますが、例の安家から久慈に入る道路、調査点が２カ所ぐらいあるようですけれども、１カ所で数えましたらば、平成11年に１日の日曜日の通行量が 680台。それから、ちなみに同じ年、重茂の運動公園で測量したのが 2,537台の車と。こういうデータを県から示されたわけでございますので、非常に重茂の道路がいかに不便なところを、わかめの運搬、それから生活物資、あるいは病人の搬送、通学生、通勤、こういう方がよくもこの道路を通っていると。本当に私は向こうの
主要地方道を見て痛感してまいりました。 ぜひこの道路が早期に着工されますようにご配慮をさらにお願いしたいと。増田知事さんも今回もおいでになって、多分宮古市長さんの方から要望が出たと思うわけでございますので、その辺につきまして現在どのような考えで進まれているのか、もしあれなら市長さんからでもお伺いしたいと思います。
○議長（三上敏君） 熊坂市長。
◎市長（熊坂義裕君） 先般増田知事さんがおいでになられました。そのときに宮古市の統一要望といたしまして、
主要地方道重茂半島線につきまして、また昨年に続きましてお願いをいたしました。知事さんもこの道路の必要性に関しましては十分に認識をいただいております。また、私も就任して６年目になりますけれども、この道路に関しましてはずっと頑張ってきたつもりでございます。ただ、なかなか進まない現実というものがございました。 ようやくここに来まして、先ほど部長から答弁がありましたけれども、権原の整理を９月末までに何とか終えて、そして白浜に行く道路と県道と市道と交換したいということで今、話が進んできておりまして、ようやく見えてきたかなというふうに思っております。いずれにしましても、私もこの道路に関しましては、重茂の皆さんからすれば、まさに命を守る道路だと思いますので、全力で一日も早くできるように頑張ってやっていきたいと思います。
○議長（三上敏君）
横田有平君。
◆８番（
横田有平君） ありがとうございます。よろしくお願いします。 それで、先ほども申し上げましたけれども、実は県の方の土木の方では、この
重茂半島線の権原につきましては、これは私もここに文書を持っていますけれども、宮古土木15年２月と、こういう道路を持っていますが、
主要地方道重茂半島線の市道との交換についてということで、宮古の土木が県の方にお伺いを立てた書類でございます。この中には、この重茂主要道につきましては、もう既に10年以上の期間が経過していて、非常に長く住民を待たせていると。これを何とか早期に解決をいたしたいと。こういう文書が県庁の方に行っているようでございます。行っているかどうかわかりませんけれども、この書類がある。 それを読みますと、これは最後の方ですが、「市道と県道の交換の調整を始めてから時間がたっており、権利調整も進んでいることから、宮古土木としては手続を進める時期と判断をしている。宮古市では市道認定を市議会に諮ることから、その議会は３月議会にお願いしているところである」と、このような文書があるわけでございます。 ３月議会というのは、ことしの３月議会でございます。既に経過しておりますが、こういうように３月議会に提案するということが、これがどういうことでこうなっているのか。それが結局今回ご提案はことしの12月議会ということで、９カ月おくれると。すべてこういうようなことでおくれてきているんじゃないかなと、私はそこを非常に危惧するわけでございます。そういうことを当局は聞いていたのかどうか、その辺をお願いしたいと思います。
○議長（三上敏君） 制野建設課長。
◎建設課長（制野忠彦君） 今の議員のご質問にお答えをいたします。 15年２月時点では、土木部と宮古市とでは、そういう前提で話が進んだものというふうに思います。ただ、その後にいろいろな情勢の変化があって、３月議会には提案をしなかったということでございます。その後、打ち合わせの結果、議員お持ちの資料にもありましたように、今年12月を目標にそれぞれが市道、あるいは県道の認定議決をいただく、この前提で作業を進めましょうという打ち合わせになっているものというふうに理解をしておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（三上敏君）
横田有平君。
◆８番（
横田有平君） それで、これはいろいろ登記関係では、今、言う相続があったり、抵当権の設定等があって、できない部分はあると思うんです。ですから、そこの分の５筆については、今後県と協議しながらやっていくということでございますが、たまたま人事異動等がありまして、担当の部課長さんが、県もそうですけれども、そういう方が来ますと、何となくこういう仕事もおくれがちになるのではないかなと。実際私も県の土木部に行って説明をしますと、新しい課長さんが見えていて、「堀内ったらどこだべ、熊ノ平ったらどこだべ」と、こういうようなことから聞かれまして、私はまた最初から一つずつ説明をしなければならないと。 こういうようなことになりますので、私が非常に心配しますのは、やはり３月議会に提案するというのが９カ月も経過してから議会提案と。そういうことがないように、制野課長さんもお話になって、しかもここは本会議でございますので、ひとつ誤りのないというか、12月議会にぜひ提案をしていただくと、こういうことをきちんと履行していただきたいと、このように思いますので、それが何らかの理由でまた延びたということがあっては、後ろにいる重茂の
お母さん方も憤慨をいたしますので、この件については重茂地区民のもう何十年の悲願であります。 おかげさまで漁業等につきましても、私どもは県下で上位の水揚げを占めていると、このように自負しておりますので、産業道路としても非常に価値が高い道路でございますし、現在は非常に道路が悪い関係で、あわびの入札が田老町と比べますと単価が安いという、ちょうど冬道にかかりますので、業者が白浜の峠から買人が戻ってこなければならないと、上がれなくて戻ってこなければならないと。こういうようなこともたびたびありまして、重茂のあわびの入札は10％下げにするかと、こういうような業者間の話もあるというようにも聞いておりますので、ひとつ重茂の道路、これにつきましてはぜひ早期に着工実現できますようにお願いを申し上げまして、私の
一般質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（三上敏君） 次に、20番、阿部功君に質問を許します。 阿部功君。 〔２０番 阿部 功君登壇〕（拍手）
◆２０番（阿部功君） 私は６月定例議会、
一般質問通告に従い、次の２点について質問いたします。 まず、第１点目として、教育改革の諸課題について質問いたします。 21世紀に入り、我が国は少子・高齢化、情報化、国際化が急速に進んでおります。戦後一貫して成長を続けてきた日本経済活動は、長期にわたり停滞し、失業問題が深刻化している中で、政治や行財政、経済構造など、社会のさまざまな分野において従来のシステムを見直す改革が進められてまいりました。 義務教育は、我が国の将来を支える人材を育成するという視点で極めて重要であります。同時に一人一人の個性を尊重しつつ、正義感や公正さを重んじる心、社会性、創造性、国際性をはぐくみ、生涯にわたりその能力を最大限発揮できるようにすることが義務教育の目標であると言われております。 しかしながら、この重要な学校教育の役割を果たす上で逆行する制度の改悪がなされようとしております。国と地方の役割分担を踏まえた財政配分のあり方について審議をしている地方分権推進会議では、財務省が主張する国の財政事情と
財政改革を理由に義務教育費国庫負担制度の見直しを行い、国庫負担金全額の一般財源化とともに、段階的にこの予算の削減をする提言を行いました。この提言が進むと、地方自治体への財源負担が強いられ、義務教育の機会均等及び教育水準の維持向上に支障を来すであろうと予測されることから、まさに改悪であると言わざるを得ません。 以上のことから考えますと、地方分権改革推進会議の提言をする義務教育費国庫負担制度の見直しに対し、断固反対をすべきものと考えますが、市当局の基本的な見解をお伺いするものであります。 次に、30人以下学級の実現について質問いたします。 子供たちにとって、学校は学ぶ場であるとともに、安心して生活できるところであってほしい、だれもが願うものであります。しかし、すべての学校の現状は、必ずしもそうはなっていないと言われております。現在の学級編制基準は40人であります。今、学校現場からは、先生方の目がどの子にも行き届く授業、また子供たちが落ち着いて学べる授業、このようにしていくために、30人以下学級を早急に実現してほしいという切実な訴えが出ているのが現状であります。毎年のように発生をする不登校の状態は、宮古市においても例外ではありません。 ここで東北各県で実施している30人学級及び少人数学級の導入状況を紹介しますと、次のとおりであります。青森県では、小学校１・２年生と中学校１年生のクラスは33人以下学級であります。秋田県では、小学校１・２年生と中学校１年生のクラスにおいて、１学級増にした場合に25人以上の学級を含む学年は１学級増に、また33人以上の学級を含む学年は２学級増に、そして宮城県では、現在実施をされておりません。次に、山形県では、小学校１年生から５年生まで複数の学級がある学年で34人以上の場合は１学級増に、福島県では、小学校１・２年生と中学校１年生では30人以下学級、以上が他県の現状であります。 さらに、この30人以下学級の早期実現を求める県内の声は、本年３月末現在で７万 8,000人を超す署名簿に見られるように、早期実現をすべき課題であると思います。宮古市としても、国への30人以下学級の法制化と県独自の改善策を求めるべきであると考えます。30人以下学級実現に向けての問題は何か、市当局の見解をお伺いいたします。 第２点目の旧
宮古サティの再活用について質問いたします。 旧
宮古サティの店舗は、宮古市の新たな中心市街地の核店舗として再活用する準備が民間の共同出資会社であります株式会社キャトル宮古によって進められ、本年秋のオープンを目指した準備が進行中であると思います。現段階でのオープンに向けた各計画の進捗状況及び空きフロアが出た場合での公共施設の入居計画について、市はどのように考えているのか、お伺いをいたします。 以上をもって壇上からの質問は終わりますが、再質問については自席より行います。（拍手）
○議長（三上敏君） 浦野教育部長。 〔教育部長 浦野光廣君登壇〕
◎教育部長（浦野光廣君） 教育改革の諸課題のうち、地方分権推進会議における義務教育費国庫負担制度の見直しについてお答えいたします。 政府の地方分権改革推進会議において、国庫補助負担事業削減案が検討され、４分野11テーマが重点的に推進すべき項目として提言されております。議員ご指摘のとおり、そのテーマの中に義務教育費国庫負担制度の見直しも含まれており、１つ目として、公立学校教職員給与などの半額を国が負担する義務教育費国庫負担金の削減、２つ目として、人材確保のため教員給与を法律で一律優遇している現行制度の見直し、３つ目として、学級編制の基準設定権限等の国から市への移譲、以上３点が主な項目となっております。 義務教育費国庫負担制度は、国民のすべてに対して教育の機会均等とその水準の維持向上を図る目的を達成するために設けられた制度でありますが、一方で、地方の自己決定権の拡大を目指す地方分権の時代においては、地方団体が地域の児童・生徒の状況等に応じ実質的な取り組みができるよう、学級編制や教職員配置等に係る国の関与の緩和とそのための所要の財源が確保されることが必要であると考えております。その認識に立ち、今後国・県の動向を見きわめながら、義務教育に関する国・県・市の責任について、関係機関と連携し、対応してまいりたいと考えております。 次に、小・中学校における30人以下学級の導入についてお答えいたします。 平成15年度における当市の１学級の平均人数は、小学校では25.0人、中学校では30.7人であり、これはおおむね全国平均と同じであり、ほぼ適切な人数で学級編制がされているものと考えております。文部科学省では、少人数指導などのきめ細かな指導等を行う学校を支援するため、全国で２万 6,900人の教員を増員しております。 また、岩手県教育委員会においては、少人数指導に加え、小学校１年生で25人を超える学級を有する学校に対して、すこやかサポート非常勤講師を配置し、小学校入学段階の児童に対して、学校生活や学習への適応が円滑になるように、教員の増員配置をしているところでございます。これらの教員の増員において、宮古市の少人数指導のための教員は、小学校で７校に８名、中学校では５校で８名、小学校１年生すこやかサポート非常勤講師は６校に７名が本来の定数より多く配置されております。 当市におきましても、これらの教員を活用し、配置校においては、主要教科で１学級を複数の教員で指導する学習指導、学級を分けての少人数指導等が行われております。その指導の中できめ細かく子供の状況を把握し、基礎的、基本的な学習内容の定着を目指すとともに、個性に応じて子供の力をより伸ばす学習方法も工夫されてきております。 今後もこれらの教員配置を活用し、一層確かな学力の向上、一人一人を大切にした教育を推進してまいりたいと考えております。基本的には、学級規模の上限は現行の40人より少ない人数であることがさらに望ましいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 以上、答弁といたします。
○議長（三上敏君） 中洞
産業振興部長。 〔
産業振興部長 中洞惣一君登壇〕
◎
産業振興部長（中洞惣一君） 私からは、旧
宮古サティの再活用と現段階における進捗状況及び公共施設の入居計画のご質問にお答えいたします。 旧
宮古サティは、その立地場所が駅前であること。中心市街地にあり、さらに店舗規模などから、大きな集客力を持ち、商店街の核店舗として大きなウエートを占めていたことは既にご承知のとおりでございます。こうした中での昨年８月末日の閉店は、地域商業活動はもとより、地域経済に大きな痛手を与えておりました。 この状況下で、市民の間で再開を望む声が高まり、これに呼応して、旧
宮古サティ再活用を目的に、市内の商業関係者等が共同出資会社株式会社キャトル宮古を本年２月７日に設立し、事業を開始いたしましたことは既にご報告申し上げているとおりでございます。この事業は、キャトル宮古が国・県の補助を受けて、土地、建物を取得整備し、新店舗としてオープンを目指すものであり、宮古市といたしましては、初期プラン作成補助、新店舗開業までの運営費補助などにより、側面から支援してまいりました。 キャトル宮古の設立準備会がことし１月に実施した新店舗の形態に関するアンケートによれば、単なる物販施設にとどまらず、公共的施設をあわせ持つ複合的な店舗を期待していることが伺われる結果となっております。 現在キャトル宮古の事業の進捗状況は、入居テナントの募集と新店舗の名称も「キャトル」と決定し、現段階では１階から３階を中心として、商業スペースのテナントの配置の検討に入っており、この結果次第で、空きスペースとなる可能性が強い４階、５階へテナントとして、市への入居要請があるものと考えております。市といたしましては、中心市街地にあって、市民の皆様の利便性を高めるため、同施設に設置することがふさわしい窓口業務の一部や子育て支援センター等の公共施設を視野に入れ、その設置について内部協議を開始しております。 具体的には、同店舗の管理主体であるキャトル宮古と協議を進めながら、配置計画の策定作業を行い、具体的なプランがまとまり次第、議会へお示しし、市民要望に沿った形の施設となりますよう努力してまいりますので、ご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。
○議長（三上敏君） 阿部功君。
◆２０番（阿部功君） ただいま回答をいただきました。 まず、教育改革、教育の諸問題でありますが、ただいまの回答を聞いておりますと、財源確保が困難なためにというふうな考えが強いような気がいたします。一方では、教育の機会均等なり、やはり教育の水準、維持向上というふうな面は明確に、同じでありますが、しかしやはりそういうふうな面で地域の実情に合った教育改革、そういうふうな点を否定するものではございませんし、そのように地域の状況に見合ったような学級編制なり、教職員の配置が、それは私もそういうふうになればいいというふうに思いますが、今の教育改革の中では、そういうふうなものがなかなかできかねるというふうなことが容易に予測をされます。 今、地方分権改革推進会議が３点について審議をして、提言をしたというふうに言われました。第１点目の義務教育費の国庫負担制度の見直しというふうな点でありますが、これにつきましては、私はやはり財源不足を理由に今回教育費の削減をするというふうなものは、基本的に考えて、教育の重要な問題からいけば、非常に問題があるというふうに考えます。 それも今回義務教育費国庫負担法第１条、ここには明確に記載があるわけであります。義務教育費の無償の原則だと。そして、国が必要な経費は全部負担をするんですと。そして、すべての皆さんに教育の機会均等とその水準の維持向上を図っていくんですと、こういうふうにあります。そういう義務教育の基本法がございますが、現在はそれをまず見直したいという考えであります。 そこで、問題になるのが、まず一つには、国庫負担制度を見直した場合、現段階では国が策定をした教職員の設置基準定数によって、教員の数が決まる。そして、その給与の２分の１を国から県に負担される。残りの負担は県が行う。そういうふうな教職員の給与の支払いの実態なようでありますが、今回これを見直したいという考えであります。 それはやはり今、仮にこういうふうな状況の中で見直す場合に、国の教職員配置基準を生徒の数によって定数を考えていきたいとするならば、そういう考えがあるようでありますから、やはり児童・生徒の少ない地域では教職員が当然減らされます。そうなれば、当然学校統合というふうなものが容易に想定をされるという大きな問題点があるだろうというふうに思います。そうなりますと、やはり教育の機会均等なり維持向上というふうな点から、大きな問題点が出てくるであろうと、私はそう考えるわけであります。 同時に、やはり現在の学校事務や栄養職員に携わっている方々についても、同じように県に対する地方交付金の中に一括して交付をするとする。県はそれをそのまま事務職の雇用なり、栄養職員の採用に使えばいいんでありますが、これは一般財源、何に使ってもいい経費だということになりますと、心配になるのはやはり財源の問題にもした学校事務員の削減なり、栄養職員の削減になってくるということでありますので、私はやはりそういうふうな面では非常に問題があるだろうと考えます。 さらに、推進会議が検討しています２つ目の問題であります。教職員給与の一律の優遇を見直したいという考えでありますが、今まで教職員の皆さんには教育職という独立の給与表がつくられまして、学校教育水準の維持向上のために優秀な人材を確保するのであるというふうに目的を明確にしながら、教育職としての独立をした給与表をつくり、そしてまた教職調整額、教員特別給手当というものを制度化をして、現在まで優秀な人材確保の目的で行ってきたわけであります。 今回これを見直したいというふうな話であります。見直すということは、イコール制度をなくすという方向になってくるであろうと思いますから、今、教育問題がいろいろ問題になっている折、過去において優秀な人材を確保するためのさまざまな制度の見直しが一気に国の収入減、財政難を理由にして、見直すというふうなものが果たしてどうなるのか、どんなものかというふうな点では、私はやはり問題があると思っています。 ３つ目の学級編制基準の設定を国から県へ、県から市に移譲したいというふうな提言の問題でありますが、これは地域の実態に合ったような定数の決定云々というような点からいきますと、それは一見好ましいというふうな気がいたしますが、やはり給与の半分が県にあるというふうなことになりますと、県ではその経費の支出などにおいても財政規模の小さい自治体ほど補助が外れてくるというふうな心配が今されているわけであります。 そういうふうな意味から、今の国庫負担制度の見直しというもの、その中身は以上の３つでありますから、まずこの３点について、私はそういうふうな立場から、今、国が見直しを検討している内容については、非常に問題があるという理解をいたしておりますので、まずこれについて市当局の見解をお伺いしたいと思います。
○議長（三上敏君） 中屋教育長。
◎教育長（中屋定基君） いずれ義務教育は、どのような時代になろうとも、教育財源が確保されなければならないと、そういうふうに認識しております。
○議長（三上敏君） 阿部功君。
◆２０番（阿部功君） ただいまの見解からいきますと、そういうふうな心配は取り越し苦労であるという理解をいたしましたので、よもや教育費が減額をされる、そういうふうなものはないものだという理解をいたします。そう言われますと、それ以上の質問ができなくなるわけでありますから、これについては発言をぜひ実行していただきたい、守っていただきたいというふうな点で終わりにしたいと思います。 次に、30人以下学級の実現について質問をいたします。 現在30人学級につきましては、現段階では市内のクラスの人数などを平均しますと、適正な数字である、人数であるという話をされました。そして、さらに１年生については、すこやかサポートを実施しながら、非常勤職員を配置している。これについても従来からお伺いしている内容であります。さらに、少人数指導なんですが、これについても配置をしながら、学校教育の維持向上のためにやっていますということであります。その点について二、三質問いたしたいと思います。 今回、少人数指導、少人数学級、すこやかサポート、いろいろ言葉があるわけでありまして、私も理解に大変悩むわけでありますが、私が言いたいのは、まず一つには、30人以下学級を法制化をしてほしいということであります。しかし今、県教委を初め、先ほど来そういうことではなくして、当市とすれば、すこやかサポートをやっていますというふうな話もございまして、１学級の平均人数も各県非常に少ないという話もされました。 すこやかサポートをやっているという話なんですが、これはやはり小学校１年生にのみ限るということでございまして、やはりこれが１年生から６年生までであれば、これはいいんでありますが、入学した１年生のみというふうなことで非常に問題がございます。それだけでいいというふうには言い切きれない、そういうふうに考えます。 まず、そこで質問したいと思いますが、少人数学級なんですけれども、小学校の場合でもやっています、中学校の場合でもやっています。まず、小学校で少人数学級をやっているものは、私の理解でいきますと、科目別、科目が制限をされている。この科目は少人数学習、少人数指導である、それ以外はしないというふうな理解に立っていますが、まず少人数指導の状況について該当する科目、もしくはそういうものがあれば質問いたします。
○議長（三上敏君） 佐々木
学校教育課長。
◎
学校教育課長（佐々木壽君） お答えをいたします。 少人数指導につきましてでございますけれども、宮古市におきましては、先ほど答弁にありましたとおり、それぞれ小・中学校に少人数指導を行うための教員の増員が行われております。その中で考え方といたしましては、あくまでも基礎学力を向上させるということを中心に考えてございます。ですから、例えば小学校においては国語、算数等、中学校においても国語、数学、理科、英語等の基礎的な教科で実施をしていただきたいということを各学校にはお願いしてございます。 以上でございます。
○議長（三上敏君） 阿部功君。
◆２０番（阿部功君） 基礎学力を向上するという点であります。これについて私も否定をするわけではございません。そこで、質問いたしますが、現段階ですこやかサポートについては１年生のみと、こういう話がございました。過日、知事選がございまして、増田知事の公約が出ました。これにつきましては、すこやかサポートも少人数指導も比較をしながら、今回のすこやかサポートを１年生にのみ限っているのであるが、それをやはり段階的に引き上げる。例えば１年から３年まで引き上げたい。これが増田知事の公約でありますが、私はそこからいきますと、その公約を掲げ当選をした増田知事。早急にこの実現をすべきというふうに考えますが、それについての市のそういう理解なり、同じ立場に立つのかどうかの質問をいたします。
○議長（三上敏君） 佐々木
学校教育課長。
◎
学校教育課長（佐々木壽君） ただいまご質問にありましたすこやかサポートでございますけれども、これにつきましては今年度が３年目に入ってございます。県の教育委員会の単独の事業でございます。おととしは３学期のみ入りました。昨年は１年間になりましたけれども、１日の勤務時間、それから配置される日数が今年度よりはずっと少ない時間でございました。今年度は年間 175日、１日６時間、非常勤講師が25人を超える１年生の学級に入っております。ですから、子供たちがおおむね学校にいる時間帯、今年度は入ってございます。 議員ご指摘のとおり、増田知事はこの成果が非常に高いということで、今後学年を拡大するというようなお話をしているようでございます。宮古市といたしましても、拡大は非常にありがたい。２年生にも、将来的には３年生にもというふうに入れていただけるのであれば、大変ありがたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（三上敏君） 阿部功君。
◆２０番（阿部功君） すこやかサポートの非常勤講師の勤務対応の話がございました。すこやかサポートで２人目の非常勤の講師を派遣をすれば、それなりに大きな成果もやってきたし、いいというふうな方向については、そのまま 100％評価をするわけには私はいかないというふうに思います。その理由は、今、話がありましたように、１日の勤務時間が決定される。年間の日数がございます。 ですから、専任の教師の皆さんは、朝、出勤をして、一切終わるまで、学校の指導に携わるものについてさまざまやってきているわけでありますが、非常勤職員はすこやかサポートに従事をしても、１日６時間というふうな話でありましたから、これは６時間以上指導もできないし、それ以上の何か学校で教育に携わるということがないのではないかというふうに思いますから、そういう立場から言いますと、教師の皆さんと非常勤の講師の間には、やはりそういうふうな問題が出てくると思います。 そして、しかも非常勤講師でありまして、多分それは１年なら１年契約というふうになるのであると思いますが、１年たって、うまく２年目も非常勤講師での採用になればいいんでしょうが、ないとすれば、全くの細切れでありますし、不安定な雇用形態でありますから、教育に対する熱意、そういうふうな面からいきますと、私はやはりそれがすこやかサポートに２名の教師を配置しているからいいのだというふうにはいかないと思いますので、その辺の問題点、成果は成果として認めながらも、そういう一つの改善点はないのかどうかについての質問をいたします。
○議長（三上敏君） 佐々木
学校教育課長。
◎
学校教育課長（佐々木壽君） ただいまのご質問につきましてお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、６時間という限られた時間での勤務でございますので、常勤の教員の増員に比べますと、当然のことながら打ち合わせの時間とか、担任の先生とのさまざまな情報交換、課題はたくさんあると思います。ただ、25人を超える小学校の学級で２人の免許を持った教員によって子供たちが授業を展開してもらっていることにつきましては非常に有意義なことであると考えております。さらに増員が可能であれば、もっともっと宮古市の子供たちのために有効な教育の手段となるのではないかと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（三上敏君） 阿部功君。
◆２０番（阿部功君） やはり非常勤講師でありますし、パート労働でありますから、当然６時間と指定をされた非常勤講師がその前から行って打ち合わせをし、終わった後、あしたの指導に対しての打ち合わせをするというふうなことは多分私もないというふうに思っていますから、指導し、６時間過ぎれば帰るというふうな状況。一定の成果はおさめつつも、やはりこれがすべてではないという点は指摘をしておきたいと思います。 次に質問いたしますが、仮に宮古市に30人以下学級を導入した場合、冒頭に現在の宮古市内の１クラスの人数について話がございました。聞きますと、30人以下だなと思いました。しかし、それがイコール30人以下学級を求める市民の皆さんの答えにはなっていないわけであります。結果が30人以下だからいい。それもある程度は言えると思いますが、しかし今、私の求めるのは、この制度にのっとって30人以下にしてほしい、すべきだというふうな主張でありますから、結果として、学級数、生徒数がいないがために20何人になり、30人以下だというふうなものとも違う状況もあると思います。 したがって、冒頭申し上げましたように、市内の小・中学校に30人学級を導入した場合に、教職員の定数がどのように変化をするのか。それから、学校の施設である教室がどのような状況になるのかについて試算があるとすれば、質問いたしたいと思います。
○議長（三上敏君） 佐々木
学校教育課長。
◎
学校教育課長（佐々木壽君） ご質問いただいたことについてお答えいたします。 まず、31人以上の学級が現在宮古市においては小学校で50学級ございます。中学校で33学級ございます。小学校は全学級数の40％になってございます。それから、中学校は全学級数の66％となっております。30人以下学級を導入した場合、宮古市において学級がふえるのは、小学校で今年度のデータでいきますと29学級ということになります。中学校においては14学級増ということで試算をしておりました。このことによりまして、任用されなければいけない教員の数ですけれども、小学校38名、中学校18名ということになります。 今、施設の部分のお話もございましたけれども、おおむねふえる学校であっても、３学級前後ではないかなと。一番多くふえる学校であっても３学級ぐらいかなということでございます。小学校はおおむね今あいている教室を別な目的に使っていたりしていますので、間に合うのかなと。中学校の方も、厳しい学校もあるようでございますけれども、おおむね教室として活用は可能ではないかと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（三上敏君） 阿部功君。
◆２０番（阿部功君） ただいまの試算からいきますと、30人以下学級そのものも、一応学校の施設、教室の問題からいきますと、あえて増築をしなくてもよいというふうな、そういう状態にあるようでありますし、ただ一番問題になってくるのは、やはり30人以下学級の教職員のそういうふうな定数の改正によって増になると言われる数、これのやはり財政、人件費の問題というふうに思います。 冒頭の回答にありましたように、いろいろ今回の国庫負担制度を見直すのは財政上の問題であるというふうな過大な話をされましたので、それをやはりどれもこれも見直す、あるいはまた改悪をする、そのものはすべてが財政難。いかに教育が必要だ。これからの日本をしょって立つ学校教育が重要だと。そういうふうに一方では言いますが、他方ではやはり今のような問題点。今の学校教育の中での問題点を解決する、解消するというふうな場合については、実はそれはそのとおりの全く同じなんですが、本音と建前の違いがあって、できないというふうな状況にどうしても回答が出るわけであります。 ですから、やはりそういうふうな問題も、またこれはすべて全然わからないわけではないわけでありますが、もう少し義務教育の置かれている問題点、そういうふうな点を考えれば、もっともっと違った角度から考えるべきだというふうに思います。そういう点から、現在地方分権改革推進会議が提言をしている教育改革の問題点、やはり大きな問題点があるだろう、ありますというふうに私は断言をするわけでございます。 そういうことからさまざま今、流れとしての地方分権の時代に、先ほどお話がありましたように、やはりクラスの編制基準の見直しなり、地域に合ったような、そのような学校なり、こういうふうになれば、それは非常にいいわけでありますが、他方では、やはりその反面に教職員が生徒数に応じて配置をされる。減れば減るほど、そして次に来るのは学校の統廃合です。そういうふうなスケジュールがより想定をされるというところに、今回の義務教育費国庫負担制度の改正をしたいという提言が明確にあるという点を私は指摘をしておきたいと思います。 回答が教育問題の考えについては一致をしておりましたし、しかしながらやはり時代の趨勢による地方分権の中で財政問題が一番だというふうな点についても回答がございました。ぜひ教育の原点に立って考えていただきたい。そのことを申し述べながら、教育の諸課題については終わりにしたいと思います。 そして、最後になりますが、２点目の旧
宮古サティの再活用について質問いたします。 先ほど来いろいろ回答がございました。当初のスケジュール、６月になれば既に工事の発注が終わっているというふうな、そういうスケジュールが当初あったわけでありますが、現段階ではまだそういう状況にないようでございます。今回その中で１階から３階まで商業スペース、４階、５階については、今、キャトル宮古からもし４階、５階のスペース、公共施設についての入居要請があればというふうな話になりました。 その中で窓口業務の一部をそこに設けたいという話がございました。これについてちょっとお伺いをしたいと思いますが、現段階で今の市役所の窓口業務よりさらにその一部を、今、名前としてキャトルということで運営をしようとしているようでありますが、旧サティのあの建物施設の中に窓口業務をしなければならないという理由。 私はやはり公共施設の入居は要請があると思います、ありました。それから、そういうふうなものを市民の皆さんが望んでいる。複合施設を望んでいますよという答弁がございましたから、私はやはりそういうふうな意味で今回市民に対してアンケート調査をやったはずであります。その中に窓口の事務業務も旧
宮古サティの中に設けた方がいいというアンケート結果があったかどうか、まず第１点目として質問いたします。
○議長（三上敏君） 佐藤
商工観光課長。
◎
商工観光課長（佐藤省次君） アンケートにつきましては、確かに実施をいたしました。その中で皆さんがより集う市民の利用しやすいというご回答をいただきました。その中に特に窓口業務のこれこれこういうのが欲しいというアンケートの結果としては聞いておりません。ただ、私どもは従来キャトルとの話し合いの中で、公的施設、教養文化施設ということでお話し合いをしてきた経過がございますので、その中ではキャトル宮古の方から、もし市民の利便のためにそういう公的施設が入ればいいなということはお聞きはしておりました。
○議長（三上敏君） 阿部功君。
◆２０番（阿部功君） まず、窓口業務の関係につきましては、私はやはり問題があると。あえてあそこまで窓口を一部拡大をしなければならない、そういうふうな状況があるだろうかという点。このように状況がありまして、あそこにこのような窓口を持っていかなければならないという現状なり実情の説明があれば、私は理解をしたい、そう思うのでありますが、しかしやはり４階、５階のフロアを埋めたいがために、無理をして窓口をそこに設置をするというふうな必要性があるのかどうか、私は疑問を持たざるを得ないというふうに思いますから、もしそういう点での検討がなされるとすれば、そこはもう少し慎重に検討すべきだというふうに考えます。 公共施設、複合施設、いろいろ言われておりますから、特に先ほどの答弁は、アンケートの中にはそれはなかったというふうな答弁だと私は理解をいたしました。ですから、これはあくまでも市当局がそういう窓口をあそこに出したいという市の立場だけの話ではないかなというふうな気がいたしますので、そういう面からはやはりもっと重要な必要な、そういう公共施設をあそこに持っていく必要があるのではないか。 いろいろ言われました。老人の皆さんに関するものがいいのではないか、青年、若い皆さんに対して関係するものがいいのではないか。公民館的な機能、当然ここには今、子育て支援センターもというふうなことでありますから、これは私は賛成であります。そういうふうな意味でもう少しここについての公共施設というふうな立場での入居の問題点について、もう少し慎重に考えてほしいと考えますが、それに対する見解がもしありましたらお伺いをしたいと思います。
○議長（三上敏君） 中洞
産業振興部長。
◎
産業振興部長（中洞惣一君） 窓口業務の一部というのにつきましては、その窓口業務という固有名詞はございませんでしたけれども、アンケートの中身は、公共的施設をあわせ持つ複合的な施設という観点がございました。したがって、生活福祉部時代の話ですけれども、その中では窓口業務を持っていきたいなという話が出て、要望はしている段階であります。 ただ、いろいろな施設が入れるというものではございません。あくまでも商業スペースでどういうふうに埋められるのかと。その残った部分を公共的施設で埋めようという考えでございますので、現在その商業スペースがどの程度埋められるかというのが具体的に出てきておりません。その結果を踏まえて、キャトル宮古さんと私の方で協議をして、どういう施設、どういうスペースを持つかというのはこれからの議論でございますので、ただ大きい広さを持つ公民館的機能を入れるとなれば、かなりスペース的に難しいだろうというふうには思っておりますが、それも加えて協議の中には入れていきたい、こういうふうに思っております。
○議長（三上敏君） 阿部功君。
◆２０番（阿部功君） いろいろ複合施設の考え方の中での今回の窓口の検討があったようであります。これについては決定をしたという状況ではないようでありますから、私はやはりそういうふうな意味では、もう少し慎重に検討していただきたいという点であえて申し上げたいと思います。今回の市民のアンケートの結果、やはりどうしても早期にあの旧サティについては開業してほしいと、オープンしてほしい。 一日も早い市民の声があるようでありますし、当然やはり駅前を中心にした市街地活性化の中心になる核店舗でありますから、ぜひ早い店舗の再開を市としても支援をしていただきたいと思いますし、やはり市民が求めるようないろいろな総合的な店舗、商品、そういうふうなものなど、市民が求めているような、そういうふうな点が今回のフロアに並ぶというふうな、そういうものを期待をいたしたいと思います。そういうことを申し上げながら、もう少し複合的、公共的な施設の入居を含めまして、慎重に考えてほしいと。 以上、申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（三上敏君） 暫時休憩いたします。 午後２時４５分 休憩 午後３時００分 再開
○議長（三上敏君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 26番、落合久三君に質問を許します。 落合久三君。 〔２６番 落合久三君登壇〕（拍手）
◆２６番（落合久三君） 通告の順序に従って質問を行います。 第１の質問は、
出崎開発事業についてです。 現在
出崎開発事業は、過日第三セクターが設立をされ、それのキーマンとも言うべき事務局長も決まり、11月オープンに向けた準備が本格化しようとしております。一方、この事業は、市民の新たな税金投入とむだな支出の上に進められ、その原因と責任、損失補てん策などが依然として明確でないままに推移してまいりました。 議会で設置された出崎特別委員会は、昨年11月以降、とりわけなぜ面積の増加と予算超過が生まれたのかなどを元早稲田大学の岡田氏を初め関係者から事情を聴取いたしました。そして、これまでの調査結果を踏まえ、最終報告を行いました。そこには市が設計を委託した業者のずさんさと同時に、市が公共事業のプロとしてあってはならない重大な問題を内包し、かつ市当局の議会軽視の問題点も浮き彫りになったと考えております。 かつ市当局は早稲田大学に対して損害賠償請求を行い、早稲田大学からは賠償責任はないとする回答を受け取っている状況です。また、市長はこれまでの議会での答弁で繰り返し「施設完成後に事業の検証を行い、私の責任も含め明らかにしたい」という趣旨を述べております。これまでの経過と調査を踏まえ、以下の点で具体的に質問をいたします。 第１に、設計能力もない、コスト管理意識のない岡田哲史元早稲田大学講師を最初から設計陣の枠組みに入れて、トータルデザインマネージャーとし、「先に岡田氏ありき」で早稲田大学と随意契約を結んだことは、市にとってあしき前例をつくったと言えます。私も出崎特別委員会もそうすべきではなかったと判断しておりますが、市長はどう認識しているのか、またその責任をどう受けとめているのか、お伺いをいたします。 第２に、設計図書の宮古市への納品日は平成14年３月11日でした。しかし、宮古市に届けられた設計図書は、ただ議決予算内に金額を合わせただけの使いものにならないものだったことは明らかであります。それを当局はわざわざ良好というコメントまで付して、これを検収いたしました。しかし、そのずさんさは後に修補請求という形で明瞭になりました。なぜ良好と判断をしたのか、またその責任をどう受けとめるのかについてお伺いをいたします。 第３に、市民のこうむった損害の補てん策はいまだ明確ではありません。くい工事にかかわって 5,400万円、早稲田大学へのトータルデザインマネージメント業務追加予算措置をしたものが 1,344万円は、明らかにむだな公金支出と言えます。現時点でその賠償責任がだれにあると考えているのか、明確な答弁をお願いするものであります。 ２つ目の質問に移ります。 サティ閉鎖後、少なくない地元の関係者によって、ことし２月に共同出資会社が設立をされました。現在株式会社キャトル宮古は、市の応援、助言も受け、施設の取得、建物の補修などに取り組もうとしており、10月下旬から11月上旬のオープンを目指しているところであります。サティ閉店後、多くの市民が、また近隣の方々が、町がまた静かになったと嘆き、心配をし、一日も早いオープンを待ち望んでおります。 これまで示されてきたスケジュールによりますと、この６月はマイカルと買収にかかわる本契約を締結をする。建物の補修工事の入札、契約が行われ、６月中旬には建物の設備、店舗のリニューアルの建築が始まるとされてきました。もちろんその前提は国・県の補助金交付決定であります。 そこで、このリノベーション補助申請に対して現在交付決定の状況はどのようになっているのかお尋ねいたします。また、今後市として、キャトルの立ち上げ、オープンに向けて、どのような支援策を考えているのか、あわせて明確な答弁をお願いいたします。 以上、壇上からの質問を終わります。再質問は自席にて行わせていただきます。（拍手）
○議長（三上敏君） 熊坂市長。 〔市長 熊坂義裕君登壇〕
◎市長（熊坂義裕君） ただいまの落合久三議員のご質問のうち、私からは出崎地区開発事業についてお答えいたします。 出崎地区開発事業の工事につきましては、平成15年３月末において、広域総合交流促進施設の補助金に見合う出来高を確保することができ、９月末の完成に向け順調に進捗しております。また、施設を管理運営する第三セクターにつきましても、５月13日に株式会社宮古地区産業振興公社が設立され、６月１日付で会社の事務局長を雇用したところであり、11月のオープンに向け準備が進んでおりますことをまずご報告申し上げます。 さて、ご質問の早稲田大学との随意契約についてですが、早稲田大学が作成した設計図書が事業費の大幅な不足が見込まれるという事態に陥り、大きな混乱を招きました。その原因につきましては、大学が選任したトータルデザインマネージャーのコスト意識の希薄さや、時間的に極めて厳しい制約がある中、関係者が十分に調整、精査をすることができず、結果として事業費が大幅に超過することになってしまったものであります。このような事態に至ったことに関しまして、すべての責任は私にあり、その責任を痛感しているところでございます。今後は９月末に向けまして、施設を立派に完成させ、第三セクターによる円滑な運営を行うことが市長の責務と考えております。 その他の質問につきましては、担当部長から順次お答えをさせます。
○議長（三上敏君） 中洞
産業振興部長。 〔
産業振興部長 中洞惣一君登壇〕
◎
産業振興部長（中洞惣一君） 私からは出崎地区開発事業に係る設計図書の納品及び損害賠償の責任についてのご質問にお答えいたします。 まず、初めに設計図書の納品についてでございます。 設計図書は、早稲田大学から３月11日に納品されましたが、一部矩計図の作成と業務日誌の補完を求め、３月19日に納品され、３月20日に検査を行っております。その後、コンストラクションマネージャーが専門工事を発注するため、設計図書を精査する中で、工事費超過が判明したものであり、これを受けて、平成14年７月31日付で早稲田大学等に対し瑕疵担保責任に係る修補請求を行ったものであります。 次に、損害賠償責任についてお答えいたします。 設計業務に係る損害賠償については、弁護士と相談し、早稲田大学に損害賠償責任があるとの判断から、３月17日付の内容証明郵便で早稲田大学に対し損害賠償請求を通知したところであります。早稲田大学からは４月８日付で回答があったところであり、この回答内容については市としましては納得できるものではありませんでした。今後の市の対応につきましては、現在提訴を視野に入れ、弁護士と相談中でありますことから、議員各位のご理解をよろしくお願い申し上げます。 次に、株式会社キャトル宮古が実施している事業への国・県補助金の見通しと新店舗オープンに向けた支援策についてお答えいたします。 キャトル宮古は、閉鎖された
宮古サティを再活用するため、市内の商業関係者により設立され、現在再開に向けて事業を展開中であります。この間の経緯につきましては、先ほど阿部議員にお答えいたしたとおりでございますが、この経費の中で想定しております国・県からの補助金につきましては、経済産業省のリノベーション補助金制度を導入し、１階から３階部分をテナントミックス事業、４階、５階部分を教養文化施設整備事業として、２事業の組み立てで申請を行っております。事業実施面からは、事実上、一体事業でございます。 この補助制度は、事業費のうち３分の１が国庫補助、３分の１が県費補助となっており、今般国からテナントミックス事業分については、国庫補助ベースで１億 2,000万円と申請額の満額を認めるとの非公式な意向が示され、県費についても要望額の全額の補助が認められる見通しとなりました。 しかし、もう一方の教養文化施設整備事業につきましては、その事業内容については認めるものの、全国から予算枠を超える多くの申請があり、 6,500万円余りのキャトル宮古からの要望額の全額について、15年度当初での補助が困難であるとの意向もあわせて伝えられました。仮に国庫補助から外れた場合には、県費の補助も同様の扱いになることから、キャトル宮古と対応策の協議を行っているところでございます。 キャトル宮古による店舗再活用事業は、テナントミックス、教養文化施設整備の両部門に国・県の補助金が満額導入されることを前提とした資金計画での事業計画となっているものでございます。補助金の減額は、キャトル宮古の資金計画に大幅な狂いが生じ、結果として事業全体が成り立たなくなる事態も想定されますことから、教養文化施設整備補助金について、市といたしましても国の追加内示を認めていただけるよう、県の支援もいただきながら、最大限の努力を行っております。 このような状況の中、キャトル宮古と市では、秋のオープンを実現させる方策を検討してまいりたいと考えております。店舗の再活用は、中心市街地の活性化はもとより、市経済へ大きく貢献するものと確信しておりますので、ご理解とご支援をお願い申し上げ、答弁といたします。
○議長（三上敏君） 落合久三君。
◆２６番（落合久三君） 再質問はキャトルの問題から始めたいと思います。 今、部長の答弁で、特に１階、３階のテナントミックスにかかわる補助金は満額来るという内示を受けていると。つまり１億 2,000万円掛ける２ですね、国と県同額ですから。しかし、４階、５階の文化教養部分については、 6,500万円を要望しているんだけれども、現状では無理だという回答が来ているというふうに今、答弁がありました。これは部長が答弁するとおり、 6,500万円の方、これは国の補助が来ないとなれば、当然県費も来ないという答弁がありましたが、これはそもそもキャトルを立ち上げるということ自体に重大な狂いを生じさせかねない、そういう問題だと理解していいですか。
○議長（三上敏君） 佐藤
商工観光課長。
◎
商工観光課長（佐藤省次君） おっしゃるとおりこの 6,500万円、これは国の補助金に合わせて県の補助金6,500 万円、合わせて１億 3,000万円の不足が生じることとなります。したがって、これがもし仮に交付金がゼロとなれば、そもそもこの会社の収支決算が根底から覆されてしまうという状況でございます。
○議長（三上敏君） 落合久三君。
◆２６番（落合久三君） 現状は大変だと思うんですが、もうちょっとわかるように説明をお願いしたいんですが、４階、５階部分の事業の中身については認められたけれども、金はちょっと来そうにないと。その理由は何なのかということと、それから今、市として、先ほど部長の答弁では、県を介し、国に対してこの補助が来るように鋭意働きかけているという答弁だったんですが、今後の見通し。 もう一度言いますが、一つは、なぜ文化教養部分の補助金が来ない、現時点で来ないという理由は何なのか。今後どうするのか。この２つをあわせてお願いします。
○議長（三上敏君） 佐藤
商工観光課長。
◎
商工観光課長（佐藤省次君） 先ほども申し上げましたが、このリノベーション補助金には２つ補助金がありまして、一つはテナントミックス事業、もう一つは今、問題になりました教養文化施設整備事業の２つでございます。その片方の方テナントミックス事業の方は満額認められました。片方の教養文化施設の部分が最初の意向ではゼロということでございました。これは私ども従来から国・県に申し上げておりますが、この２つがなければ、この事業は立ち行かないということを申し上げてまいりましたし、国も県もそのような理解でこの補助の要望を受け付けたところでございます。 ただ、どうして片方がゼロかということにつきましては、私ども仕入れた情報では、全国にかなりの要望があった、予想を上回るこの事業の要望があった。ただし、テナントミックス事業については満額つけていただきました。片方の教養文化施設については、かなり全国からの要望があったので、宮古市の場合はその配分が当初見送られたというふうに聞いております。 それから、今後ゼロのままでいいのかということでございますけれども、そうではございませんでして、やはり私どもは当初からお願いしておりました国・県の要望を次の追加の内示でも結構ですから、要望していただきたいということを強く申し上げておりまして、国・県にも出向きまして、実情を訴えてまいりました。国・県の方も、この事業については全国のモデルケースにもなり得る事業でということを言っていただきましたので、追加内示を期待して、今、キャトル宮古、国及び県と調整中でございます。
○議長（三上敏君） 落合久三君。
◆２６番（落合久三君） 国・県に鋭意要望している最中だと。市長にお尋ねしますが、これは先ほど課長が答弁したように、万が一４階、５階部分の事業に対する補助金が来ないなんていう事態が確定すると、立ち行かないというふうに私も思います。そこで、市長にもぜひ頑張ってもらわないと、これは大変な問題なんですが、課長にすみません、もう一度お伺いしますが、マイカルと建物の取得を先ほど壇上で６月中に本契約を結ぶ、そういうスケジュールで進んできているんだと思うんですが、マイカルとの関係で、建物等の取得の最終的な支払いの期限、これはいつを予定してきたんでしょうか。
○議長（三上敏君） 佐藤
商工観光課長。
◎
商工観光課長（佐藤省次君） 当初の予定ではことしの－－通常であれば、もし全額補助が決定したとなれば、その支払い時期は交付決定後、交付金受け入れの後になります。ただ、今回マイカルとの関係につきましては、当初マイカルの更生計画、裁判所に提出する更生計画が昨年12月からことしの６月、今月中に延びました。マイカル側の意向としては、仮契約はせめて６月中に何とかお願いしたいというふうな意向はキャトル宮古の方に来ておりますし、私どももその辺は聞いております。 〔落合議員「支払いはいつを予定しているのか」と呼ぶ〕
○議長（三上敏君） 佐藤
商工観光課長。
◎
商工観光課長（佐藤省次君） 支払いは当然補助金の受け入れを待ってする、あるいは事情によっては、あらかじめ金融機関から立てかえで借りて、借りることができるのであれば借りて、できるだけ早急にお支払いしたいわけですけれども、もしそうでなければ、補助金を受け入れた後に支払うということになりますので、少しおくれると思います。その時期がいつかは、ちょっと私、今ここで申し上げる材料は持っておりませんけれども、キャトル宮古としてもできるだけ早急に工事を再開したいという意向でございますし、また早目に内示の確定をいただきたいということをお願いしていましたので、できるだけ早目に対策を立てていきたいなというふうに思っております。
○議長（三上敏君） 落合久三君。
◆２６番（落合久三君） 議会の経済常任委員の私たちに示しているスケジュールによれば、マイカルへの支払いは11月に終了すると。それとのかかわりで補助金の精算も当然11月中に終了すると。これが当初のスケジュールであります。 そこで、聞くんですが、鋭意努力する。本当に頑張っているのはわかりますし、ぜひ頑張ってほしいんですが、これがどう言ったらいいか、見通し、根拠もなく頑張ると言っても、今、課長は最悪の場合とは言わなかったような気はするんですが、銀行からの借り入れも含めて、とりあえず云々ということも言ったように今、聞いたんですが、市中銀行並びに政府系銀行から合わせて２億円何がし、そもそも借り入れを起こすことも資金調達の重要な柱の一つになっていますよね。それとは別個に国・県の補助が来ないということを理由にキャトル宮古が銀行から金を借りて－－そうなった場合の話ですよ、補助金が来ない場合の話。銀行からお金を借りて、とりあえず手当てをするんだと。これは私は金を貸す方も、国・県の補助金がちゃんと来るという担保をとらない限り、多分貸さないんじゃないかと思うんですが、どうでしょう。
○議長（三上敏君） 佐藤
商工観光課長。
◎
商工観光課長（佐藤省次君） 先ほどの説明で少し言葉が足らなかったかもしれません。市中銀行の借り入れという条件としては、やはり交付決定をもらわないと借り入れできないというふうに思っております。先ほどマイカルさんの支払いの時期について聞かれましたので、交付決定があれば、あるいは一時的にという可能性もあるということを申し上げたかったということでございます。
○議長（三上敏君） 落合久三君。
◆２６番（落合久三君） この問題では最後にしますが、市長にお伺いします。 今そういう現状だというのは、もちろん市長もご存じだと思うんですが、国・県の補助金を要望どおり獲得する、また補助決定をしていただくために、ここは私は一担当者という、そういう次元の問題でないような気がします。文字どおり市長が先頭に立って、ここは乗り出すべき瞬間だというふうに思いますが、市長の決意、補助決定を受けるための努力の方向、その決意をぜひお願いしたいと思います。
○議長（三上敏君） 熊坂市長。
◎市長（熊坂義裕君） まさに落合議員お話しのとおりでございまして、私もこの内々示のお話をお聞きしたときに、これは相当私ども努力しなければだめだということを思いました。６月３日には吉田代表取締役さんと一緒に中小企業庁の担当課長さんのところに出向いてまいりました。先ほど課長がお話ししたとおり、この事業に関しましては、非常に全国のモデルなり、非常にいい事業であるということでございました。それで、テナントミックスに関しては 100％補助を認めていただきました。 ただ、国の予算が非常に厳しいと。課長さんも非常に苦しいので、何とかつけたかったんですけれども、とりあえず今の段階では補助ということまではいっていないということでございました。ただ、中小企業庁としましても、モデル事業として非常にいいということは再三言っていただきましたので、現在10月の開業に間に合うような形で追加内示というものに関して検討を始めるということでございました。 ６月にさまざまなまた動きがあると思いますし、またこのことに関しましては、取締役会の皆さんもよく承知をしておりまして、サティさんとの交渉、あるいは管財人さんとの交渉、さまざまな行動を今しております。市民が期待をしているキャトルさんでございますので、私も今度はやれることは全部動きまして、そして10月に開業できるような形でやっていきたいと思っております。今、その動いている最中ということでございます。
○議長（三上敏君） 落合久三君。
◆２６番（落合久三君） 今の局面ではそういう決意答弁しかできないのかなというふうにも思うんですが、ちょっとこれ聞くのも、私が聞かれても同じように困るんであれですが、そもそも国はこのことも含めて、補正をする予定があるのかどうか。そういうこともまだわからないですか。つまり補正を組むけれども、全国から要望が殺到しているので、組んだはいいが、補正を組もうとしたけれども、パイがそもそも少ないので、宮古に来る分が足りなかったという場合もあるかもしれないし、そもそも補正を組む予定があるのかどうかも全然見通しがないということなのか、その辺だけ。最初から聞けばよかったんですが、その辺何かつかんでおりますか。
○議長（三上敏君） 熊坂市長。
◎市長（熊坂義裕君） ことし小泉総理が補正の決断をするかどうかはわかりませんけれども、このような経済状態ですので、多分補正はあるのではないかと思っております。しかし、今、私がお話ししたのは、補正ということではなくて、今回のことにつきまして、非常にいい事業でありますので、補正を待たずにもう一度内示ができないかということのお願いをしてきたわけですけれども、そのことも含めて、中小企業庁としては考えていきたいということでございますので、もし補正があるとすれば、私の今、感触ということですから、お話し申し上げますけれども、補正がもし10月にあるとすれば、この事業は一番最初に入るのは間違いないと思います。
○議長（三上敏君） 落合久三君。
◆２６番（落合久三君） 人ごとじゃなく、ぜひこれは実現できるように全力で頑張っていくべき内容だと思います。 出崎の問題に移りますが、先ほど非常に簡潔明瞭過ぎて、脱退何とかという言葉があるんですが、そういう答弁だというふうに、非常に率直に言ってがっかりしております。私が聞いたのは、市長、質問通告にももうちょっと丁寧に書いているわけですから、早稲田との随契はあしき慣例をつくったというふうに思うが、それをどう思うかと聞いているのに、全然それに触れないというのはね、ちょっとそういう意味でもう一度答弁をお願いします。一言も触れませんでしたよ。
○議長（三上敏君） 熊坂市長。
◎市長（熊坂義裕君） まず、今回のことに関しましては、再三申し上げましたとおり、私の監督不行き届きの責任が非常に大きいと思っております。それをまずお伝えしたいということで、先ほどの答弁をいたしました。すべての責任は私に帰するということでお話を申し上げました。 それで、早稲田との随意契約はあしき例をつくったのではないかということですけれども、私も当初早稲田との契約に関しましては、天下の早稲田大学ですから、それ相当のものをやっていただけるということで期待をしたわけですけれども、現実はそうはなりませんでした。早稲田大学は今、議員がご指摘のように、市の指定の事業者ではなかったわけでございますので、そういった点は私も大きく反省しなければならないというふうに思っております。私の大学に対する期待というものが先行し過ぎたことを反省をしております。
○議長（三上敏君） 落合久三君。
◆２６番（落合久三君） ということはですね、その前にちょっと一言言っておかなきゃならないのは、今この問題は確かに26番、落合久三が質問しておりますが、中身は出崎特別委員会で合意した内容に基づいて、私は質問しているつもりですので、ぜひそういう意味で答弁も具体的にお願いしたいと思います。 今、市長がそういう答弁をされましたが、要するに岡田氏に対する必要以上の期待をかけ過ぎたのかなと。そういう意味で私の責任だというふうに話されたように聞きましたが、岡田氏を選任した責任は、そういう意味では私はですね、前室長が出崎特別委員会の事情聴取の中でもはっきり言っているように、これは前任者からの引き継ぎで、岡田氏を含めた設計陣の枠組みをどうつくるか。これは前任者からの引き継ぎであり、私の直属上司も知っていることであり、本庁も知っていることだというふうに明確に答えているわけですが、そういう意味では私は市長の岡田哲史氏に対する思い込みというか、非常に強かったのではないかなというふうに思うんですが、そういうふうに理解していいですか。 それから、もう一つ、こういう形での随契は二度としないというふうに明言してください。
○議長（三上敏君） 熊坂市長。
◎市長（熊坂義裕君） 先般特別委員会の報告書を私としてじっくり読ませていただきました。私も反省すべき点多々ありまして、非常に委員会の報告、重く受けとめております。その中で岡田哲史氏はアドバイザーということでございました。出崎開発に係るさまざまなアドバイスをいただきました。しかし、お願いをしたのはあくまで早稲田大学、もちろん岡田哲史氏に、早稲田大学出身でございますので、早稲田大学との仲介というものはお願いをしたわけですけれども、早稲田大学として、この事業をやってもらいたいと。その中で岡田氏がトータルマネージャーに選任をされ、結果としてはこのような形になったわけでございます。 ですから、再三振興室長も申し上げていますとおり、あくまで契約の相手は早稲田大学でございまして、その中の早稲田大学が選定したトータルデザインマネージャーとしての岡田氏ということでございます。最初アドバイザーということでございましたので、そのところの少し区分があいまいというようにとられておりますが、そのように私は自分とすれば考えております。 また、このような契約の方法というものですけれども、やはり今回の反省を踏まえまして、やはり市のさまざまな発注に当たる手順というものを、委員会その他あるわけですけれども、この事業も踏んできたつもりでありますが、さらにそれを徹底していかなければならないと思いますので、今後このような形でのことは二度と起こさないつもりで決意をしております。
○議長（三上敏君） 落合久三君。
◆２６番（落合久三君） 今後このような形での要するに委託は起こさないというふうに答弁されたので、その点は了とします。ただ、市長の今の答弁の中で、この期に及んでもというふうな率直な印象なんですが、早稲田大学と契約したのであると。早稲田大学が岡田さんを選任したのだと。何でそういう答弁になるんですか。そうじゃないでしょう、逆ですよ、担当者の意見も。 最初からこの事業の設計陣の枠組みに岡田さんをどうやって入れるか。そのために平成13年６月の段階から当時の担当者はそういう枠組みをつくるためにいろいろ話し合ってきたんでしょう。そういう枠組みは端的に言いますと、当時の部長も本庁という言い方をしていましたが、「本庁ってだれ」と聞いたらば、「助役を含め、そういう枠組みはみんなわかっていることです」、これが当時の室長の明快な答弁ですよ。 早稲田が先にありきじゃないんですよ。岡田さんが先にありきで、岡田さんと契約はできませんから、これは田中議員が再三、松本議員もこの間指摘してきたとおりですが、岡田さんとは契約できないので、早稲田大学という、早稲田はいわば形をね。それが実態なわけですので、市長はそういうふうには受けとめていないんですか。私、さっきの答弁ちょっとおかしいなと思ったんですが、どうでしょう。
○議長（三上敏君） 熊坂市長。
◎市長（熊坂義裕君） 岡田哲史はアドバイザーでございました。ですから、出崎の開発に関しまして、さまざまなアドバイスをいただきました。しかし、最初に岡田さんありきということではありません。
○議長（三上敏君） 落合久三君。
◆２６番（落合久三君） 押し問答になりそうですので、ちょっとそれは関係者の意見、そして市長も議会でなぜそういうふうに事態が進んだかというのを初めてですね、自分のお兄さんとのかかわりのことから含めて、答弁を一度議場でされておりますので、それが本当ではないのかというふうに私は思います。 そればかりやっているわけにいきませんので、次の問題ですが、３月11日に成果図書が納品になった件についてです。この件もですね、私は出崎特別委員会が約３カ月ちょっと、昨年11月以降という点で言えばですよ、３カ月ちょっと集中して関係者から意見を聞いた上で、今この議会で質問しているわけですので、もうちょっと踏み込んだというか、具体的に答弁してほしいんですが、部長の先ほどの答弁だと、平成13年３月11日に設計図書は納品になったから問題はないんだ、こういうふうに認識しているということですか。
○議長（三上敏君） 中洞
産業振興部長。
◎
産業振興部長（中洞惣一君） お答えいたします。 問題がないとは言っておりません。矩計図の作成と業務日誌の補完を求めたということで、これは問題があるという意味になりますので、問題がないとは言っておりません。
○議長（三上敏君） 落合久三君。
◆２６番（落合久三君） 中身はどうだったんでしょう。
○議長（三上敏君） 中洞
産業振興部長。
◎
産業振興部長（中洞惣一君） その中身についてどうだかということですけれども、非常に答弁しづらいです。特別委員会でも前室長の回答もあるようでございますので、その中で技術職員と室長とで検収をしたという中で良好と判断したということでございますので、その判断に間違いはなかったんだろうなというふうに思っているところでございます。
○議長（三上敏君） 落合久三君。
◆２６番（落合久三君） 市長、今の部長の答弁、あなたも同じ意見でしょうか。
○議長（三上敏君） 熊坂市長。
◎市長（熊坂義裕君） 私は一緒にやっていただいております部下の仕事を、報告を信じておりますので、部長の発言のとおりだったと思います。
○議長（三上敏君） 落合久三君。
◆２６番（落合久三君） やはりそこの認識が依然として議会の我々と違うと。ですから、市民が言っているように、ある市民が議員である我々にも「ここまでこういう事態になっても、結局だれも責任をとらない。それは当局だけでなく、議員の皆さんも同じですよ」と、私たちはそう言われております。また、市民はそういう目で見ております。 今、部長の答弁はちょっとやはり問題だと思います。何が問題かと言いますと、もう一度言いますが、例えはよくないかもしれませんが、余りいい例えが見つからないので、私が棟梁に家をつくるのを頼んだと。そして、でき上がったと。かぎを含めて引き渡しが３月11日です。「落合さん、できましたからどうぞ」とかぎを受け取った。確かにできていた。ああよかったと思って、蛇口をひねったら、水が出てこない。ガスでお湯を沸かそうと思ったら、ガスがつかない。これは期限を守って納品したことにはならないんですよ。こういう今回の平成14年３月11日、早稲田が納品したこういうずさんな内容、今後もあっても仕方がないという態度ですか。もう一度答弁をお願いします。
○議長（三上敏君） 中洞
産業振興部長。