「蕨市議会 2017-03-17 平成２９年第　１回定例会－03月17日-06号」の議事録内容

蕨市議会 2017-03-17
平成２９年第　１回定例会－03月17日-06号

取得元: 蕨市議会公式サイト
最終取得日: 2023-05-20

平成２９年第　１回定例会－03月17日-06号平成２９年第　１回定例会　　　　　　　　　　　　平成２９年第１回蕨市議会定例会　　　　　　　　　　　　　　　議事日程（第２２日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年３月１７日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　開　　議１　開　　議２　一般質問（受付順による）３　散　　会 ◇出席議員　　１８名　１番　みやした奈美議員　　２番　榎本和孝議員　　　　３番　古川　歩議員　４番　大石圭子議員　　　　５番　保谷　武議員　　　　６番　前川やすえ議員　７番　鈴木　智議員　　　　８番　梶原秀明議員　　　　９番　小林利規議員１０番　三輪かずよし議員　１１番　高橋悦朗議員　　　１２番　大石幸一議員

１３番　山脇紀子議員　　　１４番　一関和一議員　　　１５番　池上智康議員１６番　比企孝司議員　　　１７番　今井良助議員　　　１８番　松本　徹議員 ◇欠席議員　なし ◇職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名　奥田　好是　事務局長　　　　　北田　　実　事務局次長　助石　高士　調査係長　　　　　藤田　友美　主査 ◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　頼高　英雄　市長　　　　　　　松本　隆男　教育長　今井　　武　理事　　　　　　　川崎　文也　総務部長　佐藤　慎也　市民生活部長　　　関　　久徳　健康福祉部長　高橋　稔明　都市整備部長　　　堤　　昭広　消防長　須崎　充代　教育部長　　　　　伊東　信也　水道部長　根津　賢治　総務部次長午前１０時３分開議 ◇出席議員　１８名　　　１番　　　　　２番　　　　　３番　　　４番　　　　　５番　　　　　６番　　　７番　　　　　８番　　　　　９番　　１０番　　　　１１番　　　　１２番　　１３番　　　　１４番　　　　１５番　　１６番　　　　１７番　　　　１８番 ◇欠席議員　なし ◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　　　　　　　　　　　（前に同じ） △開議の宣告 ○三輪かずよし　議長　　ただいまの出席議員は18名であります。　所定の人員に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △議事日程の報告 ○三輪かずよし　議長　　お手元に配付いたしました議事日程のとおり、本日の議事を進めます。　なお、本日配付いたしました書類は、　議事日程　以上であります。よろしくご審議、ご参照のほどお願いいたします。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △一般質問 △大石圭子議員 ○三輪かずよし　議長　　直ちに、一般質問に入ります。　これより昨日に引き続き、順次発言を許します。　最初に、４番　大石圭子議員。　　　　〔４番　大石圭子議員　登壇〕 ◆４番（大石圭子議員）　おはようございます。４番、新生会、大石圭子でございます。　６年前の東日本大震災の発生時、私は北区の赤羽会館で仕事をしておりました。赤羽会館は、当時は耐震化されておらず、４階の天井が低い部屋でしたので、天井の崩落に恐怖を感じながら避難をしました。上司は職場に泊まりましたが、私は、自転車を借りて自宅まで帰ってきました。既に新荒川大橋を大勢の人が歩いていました。ついこの間のことのように思い出します。　東日本大震災、福島第１原発事故から丸６年がたち、被災者の方たちがどのように過ごしてきたか。テレビや新聞等で報道されておりましたが、報道されない心も体も筆舌に尽くしがたい状況はたくさんあったのではないかと思います。それぞれの3.11があります。私の今まで続けてきた子どもへの支援は、ことしも続けていこうと気持ちを新たにしたところでございます。　さて、今回は報告が２つございます。　昨年からの塚越地域の変容には驚くばかりです。主なものを挙げると、ザ・プライスの閉店、須原屋の閉店、公衆浴場２店の廃業、庭つきの大きな住宅の分譲地宅地化の増加、留守家庭児童指導室の増設などです。　特に、２月末に廃業した塚越５丁目の宝湯さんは53年前の東京オリンピックの年に建てられたと聞きました。我が家の子どもたちも小さいころ、義父と時々利用しました。息子が同級生ということで、私も２月は６回ほど利用し、宝湯さんご夫婦から廃業を決心するまでの経過を伺いました。老朽化が激しく、設備の維持が難しいとのことでしたが、廃業予定のお知らせを出すと、「まだ続けられそうなのにマンションにして」とひどい中傷もあったようです。できることなら続けたかったというご夫婦は、自宅にお風呂がない方たちを最後まで心配していました。　環境福祉経済常任委員会で福祉入浴券が200円で川口市で利用できることの説明を聞き、すぐ宝湯さんに報告しました。とても喜んでいらっしゃいました。　消え去るものと生まれくるものとの大きな波が来ています。今は何かが生まれる前の変革のときと前向きにとらえ、この状況を見守っていきたいと思います。　このような中で、市民公園での朝のラジオ体操がきっかけで生まれてきているものがあります。それはご高齢の方々の仲間づくりです。特に、おひとり暮らしのご高齢の方は、ラジオ体操の参加状況が安否確認につながっていることがあります。ラジオ体操に来ないから電話をしたら風邪で寝込んでいたという状況があると心配して駆けつけてくれる人が必ず１人、２人います。　また、ラジオ体操後、「大勢で食べるほうがおいしいから一緒に食べない」と朝食を誘い合っている人たちもいます。　ひとり暮らしでも自分から動く人は仲間づくりができるのです。これからますます必要となる地域での支え合いの萌芽を見つけました。　さて、もう１つのご報告です。走る保健師のことしの初レースは、中東のアラブ首長国連邦のドバイフルマラソンでした。このドバイマラソンは潤沢なオイルマネーのおかげで賞金額が世界一高いレースです。優勝者には25万ドル、約2,900万円、さらに世界新記録なら100万ドル、約１億1,500万円がプラスされます。ことしの優勝者は35キロまで世界記録だったようです。　冬とはいえ30度近い暑さと木陰が全くないコースにばてながら完走しました。　しかし、帰国後、旅行会社を通じてもらった完走証は年代別で４位でした。賞金はありませんでしたが、年明けの初レースでしたので、素直にうれしく思っております。　タイムは去ることながら、私はランニングに関して自慢できることがあります。それはきれいな走り方をすると言われることです。自分ではわからないことですが、多分体のぶれが少ないのだと思います。　それでは、走り方同様に、市民に対する気持ちもぶれずに、登壇にて質問をさせていただきます。　まず地域包括ケアシステム蕨モデルについて、何点か質問いたします。　１、平成27年度、28年度の介護認定についてお聞きいたします。　①要支援・要介護別の新規申請数はどのようか。　②新規要支援認定者の認定理由の上位は何か。　③在宅で介護を受けている方の要支援・要介護別認定者数はどのようか。　２、認知症予防・支援事業について。　①認知症地域支援推進員の活動はどのようか。　②認知症初期集中支援チームの活動状況はどのようか。　③各地域包括支援センターで行われている、脳トレ教室の内容と参加状況はどのようか。また、その成果はどのようか。　④認知症の理解のための教育は、市立小・中学校においてどのように行われているか。　３、地域包括支援センター事業の実施状況についてお伺いします。　①総合相談件数の推移はどのようか。　②地域包括支援センター間の情報交換はどのように行われているのか。　③介護予防給付と地域支援事業の見直し後、本年４月までの介護予防・日常生活支援総合事業への移行状況はどのようか。また、何か課題はあるか。　４、来年度の生活支援コーディネーターの活動計画はどのようか。　５、専門職の連携が地域包括ケアシステムに重要だと言われているが、在宅医療・介護連携の状況はいかがか。また、現時点の課題は何か。　６、栄養に関する取り組みがほとんど行われていない状況があるが、潜在栄養士や食生活改善推進員の活用を考えているか。　次に、大きな２番として、他市等との交流事業について。　１、平成25年12月に栃木県大田原市と災害時における相互応援に関する協定を締結したが、相互応援の内容は具体的にどのようか。　２、片品村との災害時における相互応援を含んだふれあい交流協定は20周年を迎えたが、その内容はどのようか。　３、平成26年３月に中央地区に開設した大田原市のアンテナショップ「You Me 与一館」についてのＰＲや市内イベントで大田原市の紹介などの状況はどのようか。また、災害時に備えて、ふだんからの市民交流が必要と思われるが、いかがか。　３、庁舎内の地下喫煙室について。　(1)健康増進法で公共施設内は禁煙となっているが、喫煙室を設置している理由は何か。　(2)使用時間は厳守しているようだが、庁舎駐輪場には地下からのたばこのにおいが上がってくる。喫煙室の有効利用もできるので、東京オリンピックに向けて職員も市民と同じ喫煙所の利用を検討してはいかがか。　何が市民のためになるかという視点からのご答弁を期待しております。よろしくお願いいたします。　　　　〔関　久徳健康福祉部長　登壇〕 ◎関久徳　健康福祉部長　　おはようございます。　私からは、１番目の地域包括ケアシステム蕨モデルについてのご質問に順次ご答弁申し上げます。　まず１点目の平成27年度と28年度の介護認定についての①要支援・要介護別の新規申請数についてでありますが、要支援・要介護認定の新規申請件数は、平成27年度が月平均で76件、平成28年度が２月末までの月平均で71件となっております。　なお、新規申請の方の認定審査の結果についての集計は行っておりませんが、各月末の介護度別の人数については集計しておりますので、お答えをいたします。平成28年２月末では要支援１、326人、要支援２、244人、要介護１、683人、要介護２、445人、要介護３、346人、要介護４、321人、要介護５、283人の計2,648人となっており、平成29年２月末では要支援１、396人、要支援２、253人、要介護１、713人、要介護２、451人、要介護３、343人、要介護４、364人、要介護５、288人の計2,808人となっております。　次に、②の新規要支援認定者の認定理由の上位につきましては、厚生労働省が実施している平成25年国民生活基礎調査の概況によりますと、要支援認定者では、関節疾患、高齢による衰弱、骨折、転倒が上位となっております。　次に、③の在宅で介護を受けている方の要支援・要介護別認定者数につきましては、毎月国に報告している介護保険事業状況報告における居宅サービス、地域密着型サービスそれぞれの受給者数を合わせた人数で申し上げますと、平成28年２月分の報告では要支援１、179人、要支援２、182人、要介護１、526人、要介護２、408人、要介護３、241人、要介護４、198人、要介護５、138人であり、平成29年２月分の報告では要支援１、116人、要支援２、117人、要介護１、698人、要介護２、480人、要介護３、266人、要介護４、268人、要介護５、143人となっております。　次に、２点目の認知症予防支援事業についての①認知症地域支援推進員の活動状況についてでありますが、本市においては、平成27年４月から第一地域包括支援センターにセンター業務と認知症地域支援推進員を兼務する１名を配置しております。　活動状況といたしましては、認知症の人とその家族からの相談支援を行うほか、認知症安心ガイドブックの普及・啓発、認知症サポーター養成講座の実施、認知症カフェ事業の企画・調整など、認知症の人とその家族が地域で安心して暮らし続けるための取り組みを実施してまいりました。

　次に、②の認知症初期集中支援チームの活動状況についてでありますが、認知症の人や認知症が疑われる人を訪問し、適切な医療や介護のサービスにつなげるなどの支援を行う認知症初期集中支援チームは、平成30年４月までに設置することが義務づけられており、本市は現在のところ未設置であります。　チームは、認知症専門医や医療・福祉等の専門職によって編成することが定められておりますので、今後、医師会とも連携を図りながら、メンバーの選定や運用ルールづくりを進めてまいります。　次に、③の各地域包括支援センターで行われている脳トレ教室についてでありますが、まず第一地域包括支援センターが実施しているのが全12回の脳はつらつ教室で、主な内容は、講話や脳を活性化させるゲーム、有酸素運動であります。平成28年度は２回開催し、計38人の参加がありました。　教室の実施前後には認知機能に関するテストを行い、各項目において参加者の平均値がアップしております。　また、第二地域包括支援センターが実施している脳活教室は全20回で、参加者は36人、教室支援のボランティアと一緒にドリル形式の教材に取り組むほか、参加者とボランティアでお茶と会話を楽しめる場を設けるなど、コミュニケーションによる認知症予防の効果も期待しているところであります。　認知症がどれだけ予防されたかといった成果を端的にお示しすることは困難でありますが、両講座とも認知症予防という目的にかなった内容であると考えております。　次に、３点目の地域包括支援センター事業の実施状況についての①総合相談件数の推移についてでありますが、ここ３年間で申し上げますと、平成25年度が4,070件、26年度が5,218件、27年度が4,912件となっております。　次に、②の地域包括支援センター間の情報交換につきましては、市と第一・第二両地域包括支援センターで月に２回情報共有や課題の検討を行う定例会を行っているほか、必要に応じて随時連絡を取り合っております。　次に、③の本年４月までの介護予防・日常生活支援総合事業への移行状況と課題についてでありますが、本市においては、平成28年４月から介護予防・日常生活支援総合事業を実施しており、４月１日以降に新規認定や認定更新をした方から順に従来介護予防給付の対象であった要支援１、２の方の訪問及び通所介護のサービスを介護予防・日常生活支援総合事業のサービスに切りかえてまいりました。　本年３月末をもって移行が完了するため、今後は制度移行前と同様のサービスに加え、新たなサービスの必要性についても検討してまいりたいと考えております。　次に、４点目の生活支援コーディネーターの活動計画についてでありますが、本市が埼玉県による地域包括ケアシステムモデル事業の実施自治体となったことで平成28年度は生活支援コーディネーターが中心となり、市や社会福祉協議会とともに、地域福祉フォーラムや生活支援担い手養成講座、地域座談会、地域交流サロンの立ち上げ支援など、地域の支え合い活動の充実に取り組んでまいりました。　平成29年度については、これらの事業に引き続き取り組むことで効果の拡大、定着を図るとともに、社会福祉協議会が試行的に実施を予定している生活支援のための有償ボランティア事業の立ち上げを支援していく計画となっております。　次に、５点目の在宅医療・介護連携の状況と課題についてでありますが、地域包括ケアシステムの核となる在宅医療と介護の連携については、近隣市の医療機関、介護保険事業所とも連携していくことが不可欠であると考えております。　そこで平成28年度から医療・介護関係者による地域課題の整理や顔の見える関係づくりを進めるために、医師会、歯科医師会、介護保険事業者連絡会などが参加する医療・介護連携ネットワーク会議を戸田市と合同で立ち上げるとともに、市民の皆さんに在宅医療への理解を深めていただくため、川口市、戸田市、川口保健所と共催で在宅医療講演会を実施するなど、関係機関と連携をとりながら各事業を進めているところであります。　また、こうした市の事業のほか、蕨戸田市医師会におきましても県の補助金を受けて在宅医療連携拠点の運営やタブレット端末を使った在宅患者情報共有システムの導入を進めるなど、地域における在宅医療・介護の連携は着実に進んでいると考えております。　今後につきましては、各事業をより効果的に活用していくことが当面の課題であり、市民、事業者双方に対して在宅医療や介護に関する周知・啓発をさらに図ってまいりたいと考えております。　次に、６点目の潜在栄養士や食生活改善推進員の活用についてでありますが、高齢者の身体機能や認知機能の低下には栄養状態も大きく関係しており、栄養に関する取り組みの必要性については認識しているところであります。　平成29年度、埼玉県の支援を受けて実施する地域ケア会議においては、管理栄養士を含めた専門職に高齢者のケアについてのアドバイスをいただけることから、会議を重ねる中で本市に必要な取り組みが明らかになるのではないかと期待をしております。その上で、栄養士等の人材の活用について検討してまいりたいと考えております。　以上です。　　　　〔松本隆男教育長　登壇〕 ◎松本隆男　教育長　　おはようございます。　私からは、１番目の地域包括ケアシステム蕨モデルについての２点目の④認知症理解のための教育は、市立小・中学校においてどのように行われているかについてお答えいたします。　現在、学校では、児童・生徒の認知症への理解を含む福祉教育を行っており、各小・中学校が児童・生徒の発達段階に応じて年間計画に基づき、道徳を初め、総合的な学習の時間や特別活動等の授業の中で実施しております。　具体的に申し上げますと、総合的な学習の時間では、福祉体験として高齢者疑似体験、車いす体験等を実施し、児童・生徒が実感を持って学習する機会を設定しております。道徳では、児童・生徒との触れ合いを描いた資料を用いて高齢者の方々に尊敬と感謝の気持ちで接する心情や態度を育てる授業を行っております。また、生徒会活動や部活動の中では、高齢者施設を訪問するなどのボランティア活動も行っております。このほか授業や学校行事に高齢者を招待し、児童・生徒が自然に触れ合い、交流する場を設け、感謝と尊敬の気持ちや思いやりの心をはぐくむ活動など、各学校の実態に応じて実施しているところであります。　　　　〔佐藤慎也市民生活部長　登壇〕 ◎佐藤慎也　市民生活部長　　おはようございます。　私からは、市民生活部所管のご質問にご答弁申し上げます。　初めに、２番目の他市等との交流事業についての１点目、大田原市と締結した災害時における相互応援に関する協定の内容につきましては、食料、飲料水及び生活必需物資の提供、被災者救出等に必要な資機材及び物資の提供、職員の派遣、被災者の一時受け入れ等を相互に実施することになっております。　なお、支援市は、被害が甚大であると判断し、かつ被災市と連絡ができない場合には自主的に応援活動を実施することとしております。　平成27年９月の関東・東北豪雨や平成28年11月に福島県沖でマグニチュード7.4の地震が発生した際には、大田原市危機管理課に連絡し、被災状況等について情報収集するとともに、応援の必要がないことも確認しております。　　　　〔川崎文也総務部長　登壇〕 ◎川崎文也　総務部長　　おはようございます。　私からは、総務部所管のご質問に順次ご答弁申し上げます。　２番目の他市等との交流事業についての２点目、片品村との交流20周年記念事業の内容につきましては、昨年８月21日の蕨市総合防災演習において、支援体制と連携をさらに強化する「災害時における相互応援に関する協定の覚書」を、９月25日には片品村収穫祭において、市民と村民のさらなる交流の促進を内容とする「ふれあい交流協定20周年の協定の覚書」を取り交わしました。　また、多くの蕨市民に村の魅力を知ってもらおうと片品村が企画した片品村訪問バスツアーには蕨市民141名が参加するなど、大いに交流を深めたところであります。　次に、３点目の大田原市のアンテナショップのＰＲやまちの紹介の状況、市民交流の必要性につきましては、蕨市と大田原市は、平成25年12月に「災害時における相互応援に関する協定」を締結し、その後、市民団体の蕨なごみネットワークが中心となって大田原市へのバスツアーを企画するなど、市民レベルの交流が進められております。　大田原市のアンテナショップ「You Me 与一館」につきましては、蕨なごみネットワークや大田原市から補助を受け、運営しているもので、本市といたしましても交流の拠点ともいえるアンテナショップについて大田原市のまちの紹介も含めて、ケーブルテレビや広報蕨等でＰＲを図ってまいりました。　また、11月の宿場まつりや８月の機まつりなどには大田原市民の皆さんが出店して特産品を販売することで交流を行っており、そうした取り組みについても周知を図ってきたところであります。　両市民の交流が広がることは、災害時における市民同士の助け合いという点においても非常に重要であると認識しており、蕨市民にとって大田原市が身近なまちと感じられ、市民交流のさらなる促進につながるよう今後とも取り組んでまいります。　次に、３番目、庁舎内の地下喫煙室についての１点目、喫煙室を設置している理由につきましては、健康増進法第25条の規定に基づき、市庁舎の利用者の受動喫煙を防止するために必要な分煙化の措置を講じたものであります。２点目、職員も市民と同じ喫煙所の利用を検討してはどうかにつきましては、現在の来庁者用の屋外喫煙所は、わかりやすさと受動喫煙の防止に配慮し、現在の場所に設置したものですが、十分なスペースが確保できないことなどから職員は地下の喫煙所を利用しております。　なお、今月１日に厚生労働省が公表した今国会提出の健康増進法改正案の原案では、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて受動喫煙対策が強化され、官公庁施設については建物内禁煙で、喫煙室の設置も認めないとされていることから、このまま成立した場合には庁舎内地下の喫煙室については法の規制内容に合わせて見直す必要があるものと考えており、今後とも同法案の審議を注視してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ◆４番（大石圭子議員）　ありがとうございました。　それでは、順番はちょっと変えますが、先に室内の喫煙所について質問いたします。　法律が整備されてくればきちっと考えていただけるということで、大きく進むかと思いますが、先日喫煙所を見てまいりました。２つの大きな換気扇が強力にぐんぐん回っていましたけども、始業前から残業時間までその換気扇は回っているということでしょうか。 ◎川崎文也　総務部長　　換気扇につきましては、今、分煙室というような呼び方をしていますけれども、その中に分煙機というものが設置されてございます。その効果を高めるために設置しているものでございます。職員が使用するときに回すというふうには考えてございますけれども、使用しない時間帯においてはとめる等の対策等は検討していきたいなというふうに考えてございます。 ◆４番（大石圭子議員）　私が行ったときはだれもいなかったんですけれども、非常に私はたばこのにおいは苦手なものですから、すぐわかるんですね。以前にヘビースモーカーの方の保健指導をしていたときにも非常に対面していてぐあいが悪くなったことがあるんですけども、喫煙所の利用者というのはいつが一番多いんでしょうか。 ◎川崎文也　総務部長　　始業前、役所が始まる前ですね。また、昼休みであるとか、あと終わった後、その辺の時間にしか利用はできませんので、そこの時間帯が一番多いというふうには考えてございます。 ◆４番（大石圭子議員）　実際利用しているところを見たことはないんですけど、かなりラッシュ状態かなというふうに想像いたします。　喫煙した方は肺にたまった煙が20分くらいはずっと吐き出されるというふうに言われていますので、衣類や髪についた化学物質もじわじわ蒸発して、受動喫煙状態になるんですね。ですから、喫煙される職員の方は、この点に留意して市民と接していただきたいという思いがございます。非常に吸ってすぐ上がって仕事に入りますと、本当に不快な思いをする方もたくさんいらっしゃるかなと思います。ですから、ご利用されるのはご本人の自由ですが、職員が市民に向けてのサービスをする人たちだということで、その辺を少し配慮しながらということをちょっと自覚していただければというふうに思います。　どうしても禁煙が難しい方は吸うということですけども、これは要望になりますけど、せめてたばこを買うのは蕨市内で買って吸っていただくということがいいかなと思います。　それでは、１番の地域包括ケアシステム蕨モデルについて戻ります。　認知症地域支援推進員は、兼務ということを今お聞きしましたけども、資格要件とか、あとほかの仕事をしながらということでは十分な活動はできない可能性もあるんでないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ◎関久徳　健康福祉部長　　認知症地域支援推進員のご質問をいただきました。資格要件ということでございます。こちらについては認知症の医療や介護における専門的知識及び経験を有するというのが大前提でございまして、その中で、当然、医師であれば最高なんですが、保健師、看護師、作業療法士、歯科衛生士、精神保健福祉士、社会福祉士、介護福祉士などの専門職がその要件としてはあるのかなと。　ただ、上記の職種以外でも専門的な知識、経験を有する者ということで、市町村が認めるものというのがあるんです。その部分で言いますと、先ほど看護師といいましたけれども、准看護師の方というのも市町村のほうで認めれば推進員になれると。　ただ、あと認知症介護指導者の養成研修というものを修了していただいた方ということもほかの職種というか、要件という部分ではそういう方もなれるというふうになってございます。　先ほど兼務で十分に仕事ができるのかという部分でございますが、実は、地域包括支援センターのほうで第一のほうには既に１人兼務ではございますが、設置をした形で進めてきております。今回第二地域包括のほうに１名、やはりこちらも兼務の形にはなりますが、地域包括支援センターの業務自体もかなりふえてきているという中で、そちらもやっていただきながら、さらに推進員ということでやっていただくというのが今回我々のほうで考えて１名ふやすという形になっております。これは質問いただいた初期集中支援チームというのを30年４月までにつくらなきゃならないという状況もありまして、こちらの推進員の方と連携を図っていくという部分が非常に重要になりますので、人数としては２名の推進員をそれぞれの包括に置いたというところが今回のねらいになっているところでございます。 ◆４番（大石圭子議員）　予算のところで２人分ということで600万円ついておりましたけども、どうしても兼務というと、先ほど相談件数もふえているということで厳しいかなという部分はあるんですけども、例えば保健センターも保健師が精神保健福祉を兼務しているとか、そういう状況があるので、非常に仕事量としてはふえている中での兼務は、私は厳しいかなと思いますが、１年様子見てということに期待をしていきたいと思います。　次に、初期集中支援チームメンバーはどのようかということですが、少しお話ししていただいたので、初期というのはどの程度か、ちょっと教えていただけますか。 ◎関久徳　健康福祉部長　　初期集中支援チームの関係でございますが、その初期というのはどの程度かというご質問です。言葉の意味としても初期というと初めのころということになるんですけれど、これで申し上げますと、認知症の発症後のステージとして、病気の早期段階の意味というのが当然１つございます。それと認知症の人へのかかわりの初期ということで、ファーストタッチというような意味もございまして、実際には支援を始める初期という部分も含まれるということになります。　ですので、当然、訪問支援対象者については認知症を疑われる、適切な医療とか介護サービスを利用していないような方も初期に入ってくると。さらに申し上げますと、適切なサービス利用を中断してしまった方なども初めてそのチームがかかわるという部分での初期ということも入ってまいりまして、さらに申し上げますと、症状が強く、対応に苦慮しているような方も入ってくるというところもありますので、定義として幅広い部分にはなろうかなと思っています。 ◆４番（大石圭子議員）　ありがとうございます。　それでは、モデル事業をお受けになって１年ということになりますが、県内では４市町村の成果の報告会が行われたと聞いておりますので、その１年目の成果というのを少し教えていただけますか。 ◎関久徳　健康福祉部長　　県の地域包括ケアシステムモデル事業、今、ご質問いただいたとおり、３つの市と１つの町という形でモデル事業を行っておりまして、つい先月、２月14日に報告会というのが県の主催でありまして、蕨市もそちらのほうで報告をしてきたという状況がございます。　今回のモデル事業になっているのは蕨市含めまして、羽生市、新座市、川島町の４つでございまして、それぞれが事業としては介護予防モデル・生活支援モデルというのを３年モデルで進めているのが蕨市と羽生市になります。新座市、川島町は介護予防モデル・自立促進モデルということで２年間でやると。29年度で結果を出していくというような形のところが新座市、川島町になります。　その中で中間的に今どんなことをやっていますよという報告をしております。蕨市については今までもお話ししておりますので、実際に介護予防モデル・生活支援モデルとしていきいき百歳体操の状況であるとか、それと担い手を要請していくというようなことで担い手養成講座をやっていますとか、地域福祉フォーラムを開催しているというようなところをお話をしてきておりまして、それと高齢者の部分でいいますと、支部社協等協力をいただきながら、サロンを実際に立ち上げていくということでの報告を差し上げたところでございます。　羽生市についても蕨と同じような内容のモデルで進めておりますので、同様の報告はされております。ただ、新座市、川島町が既に今行っているのが29年度に蕨が実際に進めようとしている自立促進の部分です。ケア会議等を先にやっております。こちらの部分についての報告がなされておりまして、そちらについてはそれなりのケアプランをつくりますので、成果というようなものも今の段階ですけれど、報告等はあったというふうに聞いております。 ◆４番（大石圭子議員）　それでは、蕨のモデル事業の経過は順調というふうにとらえてよろしいですね。　次に、塚越地域で脳いきいき教室が丸々２年間開催できていないんですが、その理由は何か。そしてそれを開催するには何をどうすればよいのか、お答えいただけますか。 ◎関久徳　健康福祉部長　　こちらの脳トレ教室については、先ほど登壇でも申し上げましたが、地域包括支援センターで行っていただいております。塚越の地区で開かれていないその理由と、何をどうすれば開かれるようになるのかというようなご質問でございますが、まず第一地域包括支援センターのほうは登壇でも申し上げましたとおり２回、それと第二のほうで１回の実施ということで、こちらの第二のほうの実施については20回、１回で20回出ていただくというようなちょっと長期になるような部分というのがございます。　塚越地区では今のところどうしても会場の確保という部分で、継続的にやっていくという部分で、難しい点がございまして、なかなか開催できていないというのがやはり実情かなと思っております。　より幅広い参加者を集めるために順繰りに各地区で実施できたら当然いいなというふうには思ってはいるんですが、今はそんな状況でできていないというところがあります。　何をどうすればというお話なんですが、やはり多くの方に通いやすい安定的に使用できる会場が見つかればできるかなと思っておりますし、また、そういうところが必要なのかなというふうには考えております。　どうしてもやはり塚越エリア、申しわけないんですが、公民館等の公共施設等もいろいろ第二のほうでも当たったり、あと民間の事業者のほうにも会場となるような場所を当たったりとかしていただいているようなんですが、なかなか今難しい状況があるというところでございます。 ◆４番（大石圭子議員）　見つかれば開きますというお答えでしたけど、見つからなければずっと開かないというふうにもとれますので、もう少し積極的に探していただきたいんですけども、環境福祉経済常任委員会のほうでも触れましたけども、いろんな事業をするのに本当に会場探しというのは大変な状況にあります。特に塚越は公共施設も少ないので、いろんな団体が本当にひしめき合って使っているので、公民館も長期には使えないという状況はあるのは聞いております。　ただ、それは少し借上料とか、予算をつけてお金で解決するのではないかなという部分もありますので、町会会館などもその町会だけの方が使うと無料ですけども、ほかのことで使うとお金を払うということを聞いておりますので、その辺で少しお金を出していただく、多分厳しいとは思いますけども、１つの方法として、何が何でも無料のものを探すというのは今厳しい時代ではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎関久徳　健康福祉部長　　今、会場の部分で、特に塚越エリアは公共施設等が少ないというご指摘もいただいておりますが、そういう状況ではあるのかなと、議員がご指摘のとおりだと思っております。　あとはじゃ、少しお金を出したらというところでございます。それについても全く出さないということは全然考えておりませんで、当然、必要な部分ではそういうような部分も必要なのかなと思っています。　ただ、今、町会会館というお話もいただきましたが、多分そういうところにも当然、地域包括支援センターの職員の皆さんもいろいろ当たっていただいていると思いますので、そんな中で、例えば幾らか利用料がかかりますよというところで開けないというような状況であれば、それについてもちょっと考えてはいきたいなと思います。　ただ、どうしても民間の部分でも、今回別ではありますけれど、埼玉りそな銀行の蕨支店さんのほうを借りて保健センターのほうで行っている事業、そういうのができております。そこも若干の光熱水費というか、電気代等の月5,000円ぐらいなんですが、そういうことでやっていただけるようなことがあれば、やはりそれは考えていきたいなというふうには思っているところでございます。 ◆４番（大石圭子議員）　ありがとうございます。　それでは、地域包括のほうで借上料を市でも少し出してくれればみたいなことも聞いたことがありますけども、とりあえずは委託料の中で少し考えてもらうということを私のほうでも少しお願いしていきたいと思います。　次に、県のモデル事業で来年度は地域包括ケア会議に管理栄養士の参加があるということで、今回も介護予防における栄養関連の予算がなかったんですけども、長期に考えて2025年までの栄養に関する施策、どのように考えていらっしゃるのか、少し聞かせていただけるでしょうか。例えば介護保険室での管理栄養士の配置とか、本当に人件費を削っているというのは見え見えなんですけども、これは本当に栄養士さんは必要だなというふうに強く思いますので、その辺ちょっと考えをお聞かせください。 ◎関久徳　健康福祉部長　　栄養に関する施策ということでのご質問です。また、介護保険室の管理栄養士の配置はどうかというご質問でした。今、実際に大きく予算の中で見えてくるような形では確かに行っていない部分あるんですけれど、地域包括支援センターで開催をしておりますバランスアップ教室では、栄養、口腔、運動の複合型の介護予防教室等もやっております。栄養についての講話等もそこで行っているということはあります。また、口腔機能向上教室の中でも管理栄養士を講師にお招きして栄養講座等も実施してはおります。　登壇で申し上げましたが、栄養に関する取り組みについてはその必要性はこちらとしても認識はしているところでございまして、ただ、当然限られた予算の中でのできるだけ大きな効果を挙げていくというその方法について研究していきたいと思っている状況です。　先ほども申し上げましたが、平成29年度県の支援を受けまして、地域ケア会議というのを実際行っています。そこには県のほうから管理栄養士さん等が入ってまいります。そのときにやはり高齢者のケアについてのアドバイス、これはぜひこちらとしてもいただいいて進めていきたいと思っておりますが、その上で職員の先ほど配置という部分もありましたけれど、そういう部分について、あるいは事業者との連携、専門職の協力など、本市にどういった栄養の取り組みというのが適しているというか、本市でできるのかということを検討していければなと思っているところでございますので、来年度の状況を見ての考えということで思っております。 ◆４番（大石圭子議員）　ありがとうございます。本当に期待していきたいと思います。　包括システムについての質問の最後にしたいと思いますが、今月、私は、地域包括ケアシステムの幸手モデルの発表会というのがありまして、聞きに行ったんです。幸手は杉戸町と広域に連携して、医療中心、東埼玉総合病院が中心になって、きめ細かいケアサービスをしていたんですけども、医療が土台となって、その上に住民主体のコミュニティデザイナーとか、「暮らしの保健室」とか、「健康と暮らし支えあい協議会」というようなものが乗っかっているんですね。そして市民たちが自由に自分たちが一生懸命取り組んでいるのを行政はお金を出してちょっと見守っているような状況を発表していましたけども、蕨の場合、蕨モデルというのは、コンパクトということが非常に前提にはなっているんですが、医療との連携というところで本当に心もとないなというものを私は感じています。本来なら市立病院がございますので、市立病院の外来というか、地域連携部門みたいなものがあって、そこがベースになればよろしいかと思いますけども、今、病院も本当に手いっぱいな部分があって、地域にという部分が少ないかと思いますが、これから広域に川口市とか、戸田市と連携していくという予定はあるようですけども、蕨市として医師会とのつながりをどのように強くしていくか。本当に市民のボランティア精神は、蕨はとても旺盛だと思っているんです。そこだけを頼りには、このケアシステム蕨モデルは進まないと思うんですね。ですから、医療連携のところをどうしても、もうちょっと力入れてほしいと思いますので、ちょっと市長にお聞きしたいと思います。　　　　〔頼高英雄市長　登壇〕 ◎頼高英雄　市長　　地域包括ケアシステムについていろいろご質問をいただきました。施政方針表明でも申し上げましたけれども、この超高齢化が進んでいく中で、この地域包括ケアシステムと言われているような重い介護が必要になっても、あるいは認知症というような状況になっても、住みなれた地域で安心して住み続けられるようなまちづくり、あるいはそうした状況になるべくならないようなさまざまな仕組みということが日本の将来にとっても、蕨の将来にとってもとても大事な課題だということで、今いろいろ取り組みを進めさせていただいております。　そういう中で、認知症の対策とか、介護の予防とか、生活支援の仕組みであるとか、大事な課題はいっぱいあるわけですけれども、今お尋ねの医療との連携というのも非常に大きなテーマだというふうに思っております。　その幸手モデルというんですか、その状況を私は詳しくは存じ上げておりませんけれども、やはりそこで言えば、東埼玉総合病院という１つの拠点となる医療機関が非常に地域の在宅医療なり、医療と介護の連携なりの中心的な役割を担って、しかも市民活動をサポートしていくと。こういう活動スタイルは非常にすばらしいなというふうに思いますけれども、なかなかそういう医療機関との連携ができる条件がある自治体は、蕨も含めてまだまだ少ないのかなと。　そういう点では今の蕨で言えば、蕨戸田医師会と日常的に連携をしていて、昨年の４月に在宅医療・介護連携の拠点というものも福祉・児童センターの中に整備をして、今いろいろ進めておりますけれども、先日聞いたところではなかなか一生懸命取り組んでいるんだけれども難しい課題もあると。　例えば在宅医療ですから、介護との連携ですから、いざというときに受け入れるバックアップのベッド等の確保なんかもいろいろ難しい課題があるんだという話も聞いております。　そういう点では、今、医師会のほうに一生懸命やっていただいておりますので、医師会は蕨、戸田という単位でありますから、その連携をさらに進めていく中で、例えば来年４月に今準備を進めている認知症の初期の集中支援チームの問題であったり、介護と医療の連携であったり、そういったものは今後とも医師会とはしっかりと連携をしながら、その幸手モデルという形とは別な形かもしれませんけれども、そこはしっかり進めていきたいなと思っております。　あともう一点、市立病院が蕨にはあるというのは非常に大きな財産だと思っているんですけれども、実は、施政方針で申し上げたように、国のほうで医療改革を進めて、それぞれの急性期の病院の役割を変えていこうということもあるわけですね。それを踏まえて埼玉も地域医療構想というのを28年度につくって、蕨ではそういう今の医療の全体の中で蕨の市立病院の役割というのをより鮮明にしていこうと。つまり、当然、急性期、救急病院としての役割は今後も中核病院として担っていくことは間違いないわけですけれども、今お尋ねのこの地域包括の中で、在宅医療の支援をどういう形で市立病院が担っていけるのであるとか、あるいはそうした回復的な支援というのはどう担っていけるのかであるとか、そういったものはこれからの蕨の市立病院の将来構想というのをいよいよつくっていこうという中で、介護、あるいは地域包括との連携というのは、私は市立病院のあり方として今後大きなテーマになってくるのではないか。ただ、それが29年度からすぐできるということではありませんので、今、最初に申し上げたような、医師会との連携を進めながら、市立病院のあり方ということについてもしっかりとどういう役割が求められているかというのは考えていきたいなというふうに思っています。 ◆４番（大石圭子議員）　ありがとうございます。将来に向かって努力をしていらっしゃるということはよくわかりました。　ただ、先ほど一番最初に健康福祉部長から数字を言っていただいて、在宅とか、確実に人数がふえて、重症の方がふえているというのと、あと新規の方も毎月70名くらいだんだんだんだん介護認定を受けているということになりますので、本当に待ったなしという状況かなというふうに思います。　昨日のＮＨＫかな、特養をつくってもベッドがあいているという状況があるということを放送されていましたけれども、介護３以上でないと入れないとか、あと本当に人手がなくて特養が稼働しないというような状況もございますので、本当に在宅で見ていくという状況がずっとずっと続くような気がするんですね、重症の方は。ですから、本当にご家族も大変だなというふうに思いますので、取り組みについては私も何かいろんな情報があれば提供していきたいと思います。

　それでは、２番の他市との交流事業についてということで質問させていただきます。　大田原市は蕨市以外に数カ所協定を締結しております。草加とか、江東区とかありますが、東京の近隣が全体に広く被災した場合、大田原市は相互応援の優先度をどのように考えているのかなというふうに思います。１月に大田原市からの来庁があったと聞きましたけども、その内容はどのようだったでしょうか。 ◎佐藤慎也　市民生活部長　　同時多発的に被災してどうなるかということですけども、特に優先度というのはないと思うんですけれども、それぞれの市町村の被災の状況に応じて支援をしていただけるものと考えてございます。　それからことし１月に、担当レベルなんですけれども、双方の防災課長以下職員といろいろな打ち合わせをしたわけですけれども、特に備蓄の状況ですとか、被災者を一時的に受け入れる場所とか、そういった確認を話し合ったということでございまして、新年度におきましても引き続き備蓄関係、どういったものが必要かというようなことも、できれば今度はこちらから大田原のほうに職員を出張させて交流を深めていきたいと、そんなことも今考えているところでございます。 ◆４番（大石圭子議員）　ありがとうございます。状況に応じてということで、余り助けてもらうのに優先度があるということではないということで少し安心はしておりますけども、次に、片品村も含めて他市との交流ということでお聞きします。　片品村はかつてマラソン大会が開かれていたんですね。私の所属するわらび走友会と蕨市役所のランニングクラブが合同で４回ほど参加したことがあります。もう片品マラソンは中止になって久しいんですけど、今となればよい思い出です。そういうことで、マラソンに関して調べてみると、大田原市では11月と12月にマラソン大会があります。そこで担当部署などでマラソンのＰＲをするなどということはいかがでしょうか。 ◎川崎文也　総務部長　　大田原は大変有名なマラソン大会がございまして、日本陸上競技連盟公認の大会だというふうに伺ってございます。参加者の規模も大きくて、マラソンの部で4,000名というふうに伺っています。上位の入賞者にはパリマラソンに派遣していただけるというような特典があって人気があるというふうに伺っています。　ＰＲの関係でございますけれども、蕨市民が大田原市に対して興味や関心を寄せるきっかけになるというふうに考えておりますので、大田原市と今後、連携を図りながら周知に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 ◆４番（大石圭子議員）　ありがとうございます。ことしは私も頑張って出たいと思いますが、パリマラソンはちょっと難しいかと思いますので。11月の大会は私も調べましたが、フルマラソン４時間以内ということなので、本当にちょっと厳しいかなと。10キロも１時間以内ということになりますので、12月の黒羽地区のマラソン、それはアットホーム的なマラソンというふうに聞いておりますので、そちらのほうをランニング仲間と一緒に参加してみたいなと思います。　そして次に、先月新生会で大田原市の災害時の応援体制を視察するということで行ってまいりました。大田原市のお米というのは、南極地域の観測隊の食料として採用されているほどのお米どころで、災害時のお米は支援は可能と担当部署からの心強いお言葉や津久井市長さんからも顔の見える交流をしていきたいという今後の方向性を示していただきました。　また、先月、なごみネットワークの主催で日帰りの大田原観光旅行に参加してきました。そこで大田原市の佐藤産業振興部長さんや園部黒羽地区商工会の会長さんからも、ぜひこういう機会をふやしたいというお話がございました。　お米に関しては、災害用は別として、大田原市のお米は市場には出回らないブランド品らしいんですね。将来的には蕨市のふるさと納税の返礼品という方法も考えられるかな、なんて思いましたけども、いかがでしょうか。　ちなみに、その入手困難なブランド米は「You Me 与一館」で限定販売しておりました。 ◎川崎文也　総務部長　　ご紹介いただいたお米につきましては両郷米というふうに伺ってございます。先ほど議員がおっしゃられたとおり、流通量が非常に少なくて幻のお米と言われているものだそうです。　ふるさと納税の返礼品につきましては、実は一度、大田原市さんのほうにお声がけをさせていただいております。ただ、大田原市さんのほうも地元の返礼品として今活用しているということで、現在のところは返礼品の中に入れられていないという状況でございます。また機会をとらえて、可能性については伺ってまいりたいというふうに考えてございます。 ◆４番（大石圭子議員）　ありがとうございます。　それでは、これから申し上げることは提案ということでお話ししたいと思いますので、聞いていただけますか。　片品村との交流もスポーツ少年団が始まりだったということですので、大田原市ともまずは子どもたちの交流を提案したいと思います。大田原市は人口が７万5,000人ということですが、蕨市の約72倍という広さの土地がありまして、宿泊施設もあり、グラウンドもあり、温泉もありといういいことずくめなんですけども、青少年にとって非常に魅力的なところかなというふうに思われます。　今回この一般質問のために佐藤産業振興部長さんが追加資料を送ってくださいました。その中に、宿泊所つきの65センチの反射望遠鏡の天体ドームがあるんだそうです。この宿泊も150名から200名くらいは泊まれるという、レストランつきということですので、これも青少年には使えるかなというふうに思います。　ちょっと関連しますが、市内の小学校の林間学校で人数の関係で一度もわらび山荘を使ったことがない学校があると聞いてとても驚いています。そのような学校は、市の補助を受け、別の場所に行っているということですので、別の場所の選択肢の１つとして災害協定を結んでいる大田原市も考えていただけないでしょうか。わらび山荘よりも移動にかかる時間が少ないので、時間も有効に使えるというメリットがあると思います。　大田原市としては、蕨市からのオファーを非常に好意的には考えているように思われますので、私自身、実際施設は見学していないんですけども、できればことしじゅうにまた伺って、さらに情報が提供できればと思っております。教育委員会でも一度大田原市に視察に行って情報を集めていただくことをご提案いたします。　それでは、市長にお聞きいたします。　いろいろ交流のアイデアを出してみましたけども、まずは市民交流をふやして、顔の見える交流が大切かと思われます。その結果、片品村同様にふれあい交流協定のようなものが締結されると、災害時の相互応援協定もより生きてくると思われますが、いかがでしょうか。歴史ある片品村との交流も維持しつつ、民間交流の国際版のリンデンとエルドラドというような位置づけで、大田原市との交流ができたら大変すばらしいなと思いますが、いかがでしょうか。 ◎頼高英雄　市長　　今ご質問いただいたように、平成25年でしたか、蕨と大田原で災害の相互応援協定を締結をさせていただいて、そのときにも、やはりいざというとき助け合えるためには、日ごろ顔と顔の見える関係、市民レベルの交流というのは大事ですねと。そういう面でもさらに発展をさせていきたいですねという話を大田原の津久井市長さんとはさせていただきました。　その後もいろんな形で議員さんからもご紹介があったような交流が広がってきていると。そして蕨にいわゆるアンテナショップができて、蕨の団体がそれを運営を中心的に担い、また、今言ったバスツアーであったり、あるいは町会を初めいろんな団体が研修旅行等でも大田原を尋ねていただいているということで市民交流が広がってきているなというふうに思っております。　協定結んだときに申し上げましたけれど、蕨と大田原というのは、人口規模等は似ているんですけれども、まち、都市としての特徴は大きく違うと。都市に近い蕨、でも緑が少なくて人口密度が高い蕨と、今ご紹介があったように非常に自然が、あるいは農産物等が豊かな大田原ということでありますので、その交流というのはお互いの市民にとっても大きなメリットがあるというふうに思っておりますので、今の市民交流が広がってきているような成果も踏まえながら、今ご提案があったようなふれあい交流協定にさらに発展をさせていくということは、私はぜひ考えていきたい。これは大田原市長さんともいろいろ話をしていく必要がありますけれども、そうしたことも視野に、さらに交流を続けていきたいなというふうに思っております。　なお、１つだけちょっと余計なことなんですけども、大石議員さんの話の中に「くろは」地区という名前が出てきました。あれは「くろばね」と読む、旧黒羽町と合併してある町だということでご紹介しておきたいと思います。 ◆４番（大石圭子議員）　ありがとうございます。前向きなご答弁をいただいてとてもうれしく思っております。　以上です。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △鈴木　智議員 ○三輪かずよし　議長　　次に、７番　鈴木　智議員。　　　　〔７番　鈴木　智議員　登壇〕 ◆７番（鈴木智議員）　日本共産党蕨市議団の鈴木　智でございます。　今回一般質問を行う３つのテーマは、どれも蕨市が対応を問われている重要な課題であります。同時に、財政的にも大きな影響のある課題であり、蕨市の対応を検討するに当たっては蕨市の財政状況、そして市民生活への影響を十分考慮して行う必要があると考えます。　私は、この３月議会で一般会計補正予算について質疑を行いましたが、その中では市民の平均所得を見た場合、今年度243万円で、昨年度比で微増しながらも、2000年と比べれば37万円の減、10年前の2007年と比べれば13万円の減という厳しい状況が続いている、こういう状況が答弁されたところであります。　この現状を踏まえ、さらに今日的な状況も踏まえて、それぞれの課題に蕨市がどのように対応していくのか、本日はお聞きをしたいと思います。　初めのテーマは、公共施設等総合管理計画に基づく対応と市庁舎の耐震化を含む整備の計画についてであります。　公共施設等総合管理計画については、既に蕨市公共施設等総合管理計画（案）でも示されているとおり、国の指針及び計画に従って策定されたものです。　全国的に高度成長期に主に建設が進められ、そして今日老朽化してきている公共施設への対応は、地方自治体にとってその財政的な対応を中心に大きな課題となっております。　国の指針や計画はそうした課題を背景に示されたものでありますが、一方で、住民の意向にそぐわない公共施設の集約化が迫られている事例も聞いております。　さらに公的サービスの産業化を進めるとして民間参入の促進を求め、民間委託や指定管理者制度の導入、施設の広域化、ＰＦＩなどの活用を迫っている状況もあり、このことは本来住民の利益第一に考えるべき行政のあり方にある種のゆがみをもたらしている、この点も指摘をされているところであります。　さて、本市における公共施設等総合管理計画の検討に当たっては、一元的な管理のもとで計画的な維持管理が行われること、そして多大な事業費の確保が必要となるわけですが、その中でも市民負担を抑える努力を最大限追求していただくこと、そして市民の意向を無視した一方的な廃止や統合などにより集約化に陥ることなく、市民目線での丁寧な対応に徹していただくこと、そうしたことなどが大切だと考えております。　また、今後の事業推進においては新たに始まる制度も含め、国等の補助制度を最大限活用することは当然と考えます。　蕨市において公共施設等全般についての基本的な計画策定が進むと同時に、1963年建築の市庁舎についても、とりわけ熊本地震以降、議会でも積極的な議論が行われるようになり、蕨市庁舎整備検討委員会の結果をまとめた庁舎整備検討報告書が示されました。その中では基本的な考え方について５つの事業方式について検討が行われ、現時点で最も有効と思われる事業方式が示されております。　今後これを参考資料として、本格的に基本方向を決める検討に入ると思いますが、機能的かつ市民の要望に沿った内容になることはもちろん、市民の負担や周辺環境にも配慮したものとしていただくよう要望するものです。　さて、ことしは頼高市長が就任し10年となる年でありますけれども、この間、学校施設を初め、保育園、公民館など、市民が利用し、また、災害発生時には避難所となる施設を中心に耐震化が図られてまいりました。それ以前の状況を見ますと、学校校舎の耐震化のおくれが指摘されていた、そうした状況もあり、そしてその大きな要因には当時の大型開発計画により財政的な見通しが立てられなかったという点、これを認識をしております。　そしてその後のこの10年間は、中央第一土地区画整理事業の見直しなど、財政的に大きな課題が整理をされ、土地開発公社健全化なども軌道に乗るなど、環境を整えたことも市庁舎の整備について具体的に検討できる状況につながったと考えております。　引き続き市民負担にも考慮していただきながら、財政的な課題を克服し、公共施設等の管理が行われることを願うものです。　以上、私の基本的な認識について述べた上で、以下、具体的にお聞きをしたいと思います。　初めに、市庁舎の耐震診断が行われた1995年度以降、市庁舎を含む公共施設の耐震化・維持管理にかかわる蕨市の計画や方針、具体的に行われてきた対策などはどのようか、お聞きをします。　２点目として、蕨市公共施設等総合管理計画（案）及び庁舎整備検討報告書についてそれぞれどのように検討が行われてきたのか。また、公共施設等総合管理計画（案）について行われたパブリック・コメントの結果はどのようで、最終的な検討はどのように行われるのか、お聞きします。　３点目は、蕨市公共施設等総合管理計画（案）及び今後の具体化や対応について４点。　その１として、計画（案）の主な特徴、特に蕨市特有の課題や特徴的な対応、方針についてはどのようか。　その２、一元的な管理を行う上で担当する部署などについてどのように考えるのか。また、個別施設の管理・更新等の計画についてはどのように検討・策定・運用されるのか。　その３、今後不足が想定される財源措置について基本的な考え方はどのようか。　その４、各施設等の計画を具体化する際に市民の意見はどのように反映されるのか。特に、施設の統合・廃止、規模の縮小、集約化などの方針について各施設の検討ごとに市民の意見を確認すべきと考えるが、市の見解はどうか、お聞きをします。　このテーマの４点目として、庁舎整備検討報告書と今後の取り組みについてお聞きをします。　その１、報告書の主な特徴はどのようか。　その２、現在地での建てかえとした場合、必要な床面積の確保はどのように行うと想定しているのか。具体的な施設のイメージをどのようか。　そしてその３、庁舎整備検討審議会での審議についてどのように行う考えか。専門的な検討とともに、市民視点での幅広い検討も必要と考えるわけですが、市の見解はどのようか、お聞きをいたします。　続いて、本日の２つ目のテーマといたしまして、国民健康保険税制度の広域化について、その内容と蕨市への影響、そして市の見解、対応について質問をいたします。　国民健康保険制度については2015年の医療保険制度改革法によって、2018年度より財政運営の責任主体を都道府県に移行する、いわゆる広域化が行われることとなります。　この問題については、既に昨年の９月議会で梶原秀明議員が当時発表されていた制度内容と蕨市への影響などについて明らかにする一般質問を行い、国保税の値上げを抑え、さまざまな角度から住民負担の軽減を図る努力を続けていただくことを求めたものであります。　そもそも国保制度は国民皆保険を支えるかなめであることは言うまでもありません。また、低所得者の割合が多く、一方で、高齢者など比較的医療を必要とする層が多く加入しているなど、構造的な課題があることも共通の認識となっているところであります。　この国民健康保険制度の本当の改革のためには、国庫負担を大幅にふやし、保険料を引き下げるなど、思い切った対策を行うことが必要です。ここがあいまいなまま財政運営を広域化したとしても構造的な課題の解決にはならず、矛盾は残されるものと考えます。　昨年12月に発表されました埼玉県による標準税率のシミュレーションでは、蕨市の標準保険税額が現行の1.77倍になるなどの試算結果が示され、市民からも心配する声もされました。　この間、蕨市政においては国民健康保険における市民負担を抑え、税率を据え置く努力が続けられ、市民からは歓迎されております。　一方で、今回議論されている制度改革への対応とともに増大する医療費への対応なども検討が必要となってきているわけであり、こうしたときに蕨市がどのような対応を行おうとしているのか、市民からも注目されております。　そこで以下、質問をさせていただきます。　第１に、今回示された埼玉県のシミュレーションの特徴についてはどのように認識しているか。また、これまで蕨市が検討を想定していたと内容と比べてどのようか。新たに示された課題はあるのか。　２点目といたしまして、これは今の制度変更による蕨市全体に対する影響についてお聞きをするものでありますけれども、これまでの蕨市の税率及び一般会計からの繰り入れを行った場合と比較をいたしまして今回のシミュレーション結果はどのようであるのか、結果及び見解をお聞きをいたします。　３番目は、今後制度が最終的に確定されるまでのスケジュールはどのようになっているのか。それまでの間、蕨市のかかわりはどのようか。蕨市としての意向を反映させることができるのか、お聞きをいたします。　４点目といたしまして、蕨市での対応について検討はどのように行われる予定か。その際に重視する内容はどのような点か。市民負担をふやさない努力が必要と考えるわけですが、市としての認識及び対応はどのようか、お聞きをいたします。　さて、最後のテーマは、蕨駅のホームドア設置など、蕨駅などの安全対策について質問をいたします。　１月に発生した蕨駅での視覚に障害のある男性のホームからの転落死亡事故につきましては、ニュースなどでも大きく報道され、蕨市民を含む多くの皆さんが心を痛め、安全対策の徹底を願う声が数多く表明されました。　改めて哀悼の意を表するとともに、この安全対策については、多くの皆さんと力を合わせながら進めていきたい、そういう思いを表明するものであります。　蕨市は、直後からＪＲ東日本などとホームドアの早期設置や他の安全対策の充実などを求め、駅利用者には声かけを呼びかけたことなど、これまでも伝えられてまいりました。　また、この間、各議員や会派、党派などがそれぞれの条件を生かして事故の再発防止のために努力をしてきたことも聞いております。　日本共産党蕨市議団は、事故のあった当日、梅村さえこ衆議院議員に同行いたしまして蕨駅を訪れ、駅員を含むＪＲ職員の方から聞き取りを行い、また、事故現場の視察を行わせていただきました。　障害を持つ人への介助は駅員が行うことになっているものの、実際には人手が足りずに苦労している様子や駅ホームの階段付近には監視カメラの死角になる部分もあることなどの状況も聞くこともでき、あわせてホームドアの早期設置、そして安全対策の充実など、要望したところであります。　こうした世論や働きかけが広がりを見せる中、ＪＲ東日本は2020年度までにホームドアを設置するとしていた34駅の中で、蕨駅を含む30駅で１年前倒しにホームドア設置を行うことなど安全対策の発表をいたしました。　その後、日本共産党でも対策が続き、梅村衆議院議員は２月21日に衆議院総務委員会でこの問題を取り上げ、さらに２月23日には「障害者の生活と権利を守る埼玉県民連絡協議会」とともにＪＲ東日本大宮支社を訪問し、安全対策の推進などを申し入れたところであります。この申し入れには日本共産党市議団からも同行させていただきました。　その中で、視覚に障害のある方、また、障害者をサポートしている方から、死亡事故に至らないまでも、ホームからの転落事故は相当数発生していることなどの実態を直接お聞きをし、蕨駅だけではなく、すべての駅の安全対策がふさわしく実施されること、安全対策を検討する上で、障害を持つ方の声を直接確認することの必要性を改めて痛感をいたしました。　さて、蕨駅へのホームドア設置については、日本共産党市議団も2017年度予算編成に対する要望の中で求めていた課題であります。　実現する前にこのような事故が発生したことを極めて残念に思います。二度とこうした悲劇を繰り返さないためにも一日も早いホームドアの設置と安全対策が万全にとられるようＪＲや国に求めるとともに、蕨市が引き続き全力でこの課題に取り組むことを要望するものです。　以上、表明いたしまして、以下３点お聞きをいたします。　初めに、１月に発生した蕨駅からの転落死亡事故を受けて、蕨市の対応はどのようだったのか。ＪＲなどとの協議や懇談、要請などはどのように行われたのか。　そして次に、蕨駅の安全対策の改善などに蕨市としてはどのようにかかわっているのか。また、今後、蕨駅へのホームドア設置について蕨市としてはどのようにかかわっていくのか。蕨駅を利用する障害者や高齢者などの声を直接反映させることが必要であると考えるわけですが、その点で市が積極的な役割を果たしていく考えはないか。　そして最後に、公共施設や道路・公園などの整備において障害者や高齢者などの意見はどのように把握をし、生かされてきたのか。より積極的に市内の公共施設、道路などの整備に生かしていく考えはないか。　以上、お聞きをいたしまして、登壇での１回目の質問を終わります。　　　　〔川崎文也総務部長　登壇〕 ◎川崎文也　総務部長　　私からは、総務部所管のご質問に順次ご答弁申し上げます。　１番目、蕨市公共施設等総合管理計画に基づく対応と市庁舎の耐震化の１点目、市庁舎の耐震診断が行われた以降の公共施設の耐震化・維持管理にかかわる計画や方針、具体的対策につきましては、市ではこれまで蕨市耐震改修促進計画や公共施設再整備・再配置の方針など、公共施設の管理に関する基本的な方針を示した計画等に基づき、耐震化等を進めてまいりました。　具体的な対策といたしましては、昭和56年の新耐震基準以前に建築された公共施設を対象に、子どもなど災害弱者が長時間滞留する施設かなどで優先順位を整理し、小・中学校の校舎や体育館、保育園について優先的に耐震化を実施し、次に、地震災害時に避難所等となる公民館の耐震化を行い、現在、市民会館、中央公民館、勤労青少年ホーム及び市民体育館・北町公民館・北町児童館の複合施設等の耐震化を進めております。　また、市庁舎については、平成７年度の耐震診断の結果、新耐震基準を満たしていないことから、平成21年度の市庁舎整備検討委員会での検討の結果、23年度に建物の層崩壊を防ぎ、避難路を確保することを目的としたＳＲＦ工法による軸耐力補強工事を実施しております。　２点目、蕨市公共施設等総合管理計画（案）の検討内容とパブリック・コメントの結果と最終的な検討につきましては、計画策定に当たっては専門的知見を有するコンサルタントの助言を得ながら、部・課長級職員12名による蕨市経営戦略推進本部、行財政運営部会を平成28年８月から12月までの間に３回開催し、公共施設等の管理に関する基本的な方針及び施設類型ごとの管理に関する基本的な方針などについて分野横断的な体制で検討を行い、計画案を作成いたしました。　パブリック・コメントについては、２月に実施した結果、「維持管理、修繕、更新等の実施方針」「総合的かつ計画的な管理を実現するための体制の構築方針」などについて計７件のご意見をいただいており、本年度内に開催する経営戦略推進本部会議においてパブリック・コメントの内容を含めた検討を行い、計画を決定してまいりたいと考えております。　庁舎整備検討報告書につきましては、庁舎の耐震整備を早急に実施するため、部・課長級職員７名による蕨市庁舎整備検討委員会を組織し、平成28年６月から12月までの間に５回開催し、「庁舎に求められる役割と機能」及び「耐震化整備方法の比較検証」などについて検討を行い、本年１月に報告書を策定いたしました。　３点目、蕨市公共施設等総合管理計画（案）及び今後の具体化や対応についての①計画案の主な特徴、蕨市特有の課題につきまして、公共施設等を取り巻く現状や将来にわたる課題等を客観的に整理し、長期的な視点をもって総合的かつ計画的に管理するための計画であり、公共施設等総合管理計画の策定に当たっての指針において国から示された項目を基本に構成しております。

　蕨市特有の課題といたしましては、人口１人当たりの公共施設の総延べ床面積は1.9平方メートルと県平均の2.3平方メートルに比べて小さく、人口規模が類似する市の中でも比較的小さくなっていますが、多くの公共施設は築後30年以上経過しているとともに、旧耐震基準の施設の延べ床面積が６割程度となっております。　本計画の特徴的な対応や方針につきましては、公共施設等の管理に関する基本的な方針として、本市の公共施設の特徴を踏まえ、「保有施設等の長寿命化」と「総量の抑制」の２つの基本目標を掲げて実施方針を示しております。さらに施設類型ごとの管理に関する基本的な方針の策定に当たっては、各施設所管課への照会を複数回行い、現状と課題及び今後の施設の方向性について精査しております。　②一元的な管理を行う上で担当する部署について、また、個別施設計画についてはどのように検討・策定・運用されるのかにつきましては、公共施設等を効果的かつ効率的に管理していくためには庁内等の調整や財政部局等の連携が必要不可欠であることから、公共施設等マネジメントの担当部署の設置を検討してまいりたいと考えております。　本計画は平成68年度までの40年間の計画となっており、今後は本計画に基づき、個別施設計画の策定が想定されることからマネジメント担当と各施設の所管部門とが連携しながら策定し、運用してまいりたいと考えております。　③今後不足が想定される財源措置について基本的な考え方につきましては、計画の遂行については多額の財源が必要と見込まれることから、国・県の補助金などはその時点で最も有利なものを最大限に活用するとともに、一時的な歳出の増加が見込まれる場合は、必要に応じて「市庁舎整備基金」や「公共施設改修基金」などの基金についても活用してまいります。さらに財政負担の平準化を図るために、起債については後年度の負担も見据えながら事案に応じて適切に活用してまいりたいと考えております。　④各施設等の計画を具体化する際に市民の意見はどのように反映されるのか。特に、施設の統合・廃止、規模の縮小、集約化などについて市民の意見を確認すべきと考えるが、どうかにつきましては、持続可能で健全な施設の維持管理を行うに当たっては、議会や市民と行政が市有施設に関する情報と問題意識を共有することが重要であり、将来あるべき姿について幅広い議論を進めるために施設に関する情報を積極的に公表してまいりたいと考えております。　また、本計画の推進に当たっては、実際に市民が利用する施設の規模の縮小や統合・廃止等も視野に入れた検討も伴うことから、市民からの意見聴取及び市民への説明を丁寧に行い、相互理解と合意形成を図ってまいりたいと考えております。　４点目、庁舎整備検討報告書と今後の取り組みについての①報告書の主な特徴につきましては、報告書は現庁舎の課題と庁舎に求められる役割及び機能を整理した上で耐震性能を確保するための整備方法を、「現庁舎を耐震改修」と「庁舎の建てかえ」に大別いたしました。　耐震改修では、長寿命化に必要な大規模改修を含め、在来工法と免震工法、建てかえでは現在地で建てかえ、市民会館との複合施設を建設、駅西口再開発事業で整備の計５つの案について、他市の事例等も参考に耐震性能、事業期間、概算事業費、継続使用可能年数、メリット・デメリットなどの検討を行ったものであります。　次に、②現在地で建てかえの場合の必要な面積の確保と具体的な施設のイメージにつきましては、市庁舎に必要な規模は、国の基準では8,000平方メートル以上となりますが、厳しい財政状況などをかんがみ、できる限りコンパクト化を図るものとして6,500平方メートルを想定しております。これは設計等により算定したものではなく、あくまでも必要な規模を想定したものであります。　建てかえの場合、現在地を含め、それぞれの敷地等に必要な面積を確保できるかに関しては、平成29年度に支援委託を予定している専門的事業者が検証等を実施しますが、具体的な施設のイメージにつきましては基本構想や基本計画等において作成していくものと考えております。　③市庁舎整備検討審議会での審議をどのように行う考えか、市民の視点での幅広い検討も必要と考えるがどうかにつきましては、審議会の委員として学識経験者、市議会議員、公共的団体等の推薦する者のほか、公募による市民の方からもご意見をいただき、５回程度の開催を見込んでおり、専門的事業者による詳細な調査資料等も参考として市庁舎整備の基本的なあり方を審議いただきたいと考えております。　なお、審議会においては、さらに広く市民のご意見を伺うための市民アンケートの実施についても検討してまいりたいと考えております。　次に、３番目、蕨駅などの安全対策についての１点目、蕨駅ホームからの転落事故を受け、市の対応はどのようかと２点目、蕨駅の安全対策や改善などへのかかわりとホームドア設置へのかかわり、駅を利用する障害者や高齢者などの声について積極的な役割を果たしていく考えにつきましては関連がございますので、一括してご答弁申し上げます。　市では、蕨駅のホームドア設置について、これまでもＪＲ東日本と協議を行い、平成32年度末までの設置予定となっておりましたが、本年１月の盲導犬を連れた男性の転落死亡事故を受けて、ＪＲ東日本に対し、蕨駅へのホームドアの可能な限り早期設置などのさらなる安全対策の強化を求めてまいりました。　これに対しＪＲ東日本では、ホームへの警備員の配置やＣＰラインの導入など、緊急安全対策を講じるとともに、先月、蕨駅ホームドア設置の１年前倒しを含む駅ホームの安全性向上に向けた取り組みを発表しております。　また、市では本年１月、蕨駅西口において市職員を中心に、駅員や県職員とも連携して、駅利用者や市民に対し、目の不自由な方に対する駅ホームでの声かけの啓発運動を行うとともに、蕨駅ホームドアの早期設置や財政支援について県知事に要望書を提出しております。　ホームドアの設置へのかかわりといたしましては、市では蕨駅の利用に当たっては、目の不自由な方だけではなく、小さな子どもから高齢者まで、すべての方が安心して駅を利用するためにはホームと線路を物理的に遮断する、より安全性の高いホームドアの設置が必要と考えており、引き続きＪＲ東日本と協議を行うとともに、埼玉県などの関連機関と連携しながら、財政的な支援も含めて取り組んでまいりたいと考えております。　また、ホームドア設置までには複数年を要することから、市では今回のような悲惨な事故が二度と起こらないよう、ＪＲ東日本大宮支社に対し、ホームドアの早期設置とあわせて視覚に障害のある方等への駅員による乗車介助の徹底や声かけサポート運動の強化など、障害者や高齢者などを含むすべての駅利用者に対するさらなる安全性の確保について要望しております。　市としては、引き続き、市民や駅を利用する方などに対して、駅ホームでの積極的な声かけをお願いするとともに、目の不自由な方に対する理解を深めていただけるよう啓発に取り組んでまいりたいと考えております。　３点目、公共施設等の整備において障害者や高齢者などの声はどのように把握し、生かされてきたか、より積極的に整備に生かしていく考えはないかにつきましては、平成26年７月に行った蕨市障害者計画及び第４期蕨市障害福祉計画策定のための団体ヒアリングにおいて、蕨市視覚障害者協会より「駅のホームドア設置が進んでいない」「バス停から公共施設までの間に点字ブロックをつけてほしい」、さらに障害者手帳所持者に対するアンケート調査でも「バリアフリー化の推進」というご意見をいただいております。　また、平成27年12月に福祉総務課、まちづくり推進室、埼玉県障害者市民ネットワーク、蕨駅周辺の障害福祉サービス事業所による蕨駅周辺バリアフリーのまちづくり実態調査では、駅周辺の交通環境についてのご意見をいただいております。　こうしたご意見を参考に、本市の公共施設におきましては、スロープの設置などのほか、市庁舎の障害者用トイレの改修や駅西口化粧室階段への手すりの設置、バリアフリー法に適合した公園整備などを実施しております。　市といたしましては引き続き障害者や高齢者などのご意見を伺いながら、公共施設等の整備を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　　　　〔佐藤慎也市民生活部長　登壇〕 ◎佐藤慎也　市民生活部長　　私からは、市民生活部所管のご質問にご答弁申し上げます。　２番目の国民健康保険の広域化への対応についての１点目、埼玉県のシミュレーションの特徴につきましては、広域化後に県に納付する国民健康保険事業費納付金の算定方法は、市町村ごとの所得水準、被保険者数、年齢構成差異調整後の医療費水準を反映させることとなっておりますが、今回、県は所得水準の反映度合いにより３種類の試算結果を示しております。また、標準保険税率のシミュレーションでは、県が定める標準的な算定方式である２方式で算定したものと現行の蕨市の算定方式である４方式で算定したものの２種類が示されており、市町村ごとの所得水準、年齢構成差異調整後の医療費水準のほか、収納率実績が考慮されたものとなっております。　また、これまで検討を想定していた内容との比較につきましては、今回の標準保険税率のシミュレーションは法定外繰入金を行わないことを前提として示されたものであるため、法定外繰入金により税率を低く抑えてきた本市の税率と比較しますと大幅に上回る内容でありましたが、これまで想定してきた内容と大きな差異はなかったと認識しております。　また、新たに示された課題につきましては、今回の標準保険税率の試算は、システム検証テストを兼ねた練習のものであること。医療費等の推計に使用された係数が平成29年度試算用の仮係数であったことなど、数値が大きく動く可能性があるとの見解が示されたことから、今後示される予定の試算結果を考慮しながら十分に検討していく必要があるものと考えております。　次に、２点目のこれまでの蕨市の税率及び一般会計からの繰り入れを行った場合の今回のシミュレーションにつきましては、現行の保険財政共同安定化事業から納付金制度に変わることで現行の蕨市の税率や一般会計からの繰り入れを維持した場合でも蕨市の負担は約10％増加するという結果が出ております。　次に、３点目の制度が最終的に確定されるまでのスケジュールにつきましては、今回のシミュレーションよりもさらに精度を高めた平成29年度試算用の納付金が８月ごろまでに示されるとともに、平成30年度用の納付金の仮算定が11月ごろ、本算定が翌年１月ごろに示される予定となっております。　また、最終的な確定までの蕨市のかかわりと蕨市の意向の反映につきましては、県が定める国民健康保険運営方針の記載事項に対する意見照会が平成29年度に予定されていることから、本市の意向を伝えることが可能であると考えております。　次に、４点目の蕨市での検討の予定につきましては、今後示される試算結果や平成30年度の仮算定結果等を踏まえ、保険税の見直しの検討を進めるとともに、見直しを行う場合には国民健康保険運営協議会に諮問したいと考えております。　また、検討の際に重視する内容につきましては、広域化の趣旨や標準保険税率と現行税率等との差異、財政状況、今後の医療給付費や後期高齢者支援金の伸びの見込みなどを総合的に勘案した上で検討してまいりたいと考えております。　また、市民負担をふやさないための市としての認識及び対応につきましては、県から示された標準保険税率をそのまま適用した場合、被保険者の負担が一度に重くなるため、一定の法定外繰入金による市民の負担軽減は必要であると考えております。　また、見直しを行う場合には、低所得者層の負担に配慮し、検討してまいりたいと考えております。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○三輪かずよし　議長　　ここで暫時休憩いたします。午前１１時５３分休憩午後１時４分開議 ◇出席議員　１８名　　　１番　　　　　２番　　　　　３番　　　４番　　　　　５番　　　　　６番　　　７番　　　　　８番　　　　　９番　　１０番　　　　１１番　　　　１２番　　１３番　　　　１４番　　　　１５番　　１６番　　　　１７番　　　　１８番 ◇欠席議員　なし ◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　　　　　　　　　　　（前に同じ） △開議の宣告 ○三輪かずよし　議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △一般質問（続き） △鈴木　智議員（続き） ○三輪かずよし　議長　　一般質問を続行いたします。 ◆７番（鈴木智議員）　それでは、再質問のほうに入らせていただきたいと思います。順次行いますので、よろしくお願いいたします。　登壇で市役所庁舎も含めてなんですが、公共施設の維持管理について、この間の流れについて説明をいただきました。もう少し前のほうから議論したかったんですが、今現在の方針のところでということでのご答弁だったというふうに認識をいたしました。　そこでそれ以前の状況と比べてどうだったのかというところについても一言触れたいと思いまして、お聞きをしたいと思います。　当時、私がまだ議員になりたてのころでありましたけれども、私は当時の学校の校舎耐震化の問題をやはり何度も議会の中で取り上げさせていただきましたし、私だけではなく、同僚の共産党議員団、それぞれこの問題を取り上げてまいりました。　やはり当時なかなか進まなかったという現状があったと思いますし、その根底にほかの、とりわけ開発型の大きな事業に多くの予算が想定される中で、将来的な財政見通しが立たなかったという状況があったというふうに記憶をしております。　そこでこの点で公共施設維持管理の問題点は、市長就任前、10年前までの段階でどのようであったのか。また、その後まとめられました市政検証委員会での報告書ですが、そこにはどのような認識などが示されていたかということも含めて改めてご説明をいただきたいというふうに思います。　また、当時の学校校舎耐震化率であるとか、当時の方針などもあわせてご説明いただければというふうに思います。　また、あわせて、登壇でも触れさせていただきましたが、この10年間の市政の中で蕨市が抱える、とりわけの事業費が多大な当時のさまざまな計画が、そうした行政課題が整理されたことで、その後の学校校舎を初め、また、今日検討されている市役所庁舎も含めた公共施設の耐震化等の維持管理施策が進んだものと認識をしておりますけども、この点につきましても担当のほうのご見解をお聞きしたいというふうに思います。 ◎川崎文也　総務部長　　10年前の状況ということでのご質問でございますけれども、平成24年４月に議員が先ほどご紹介しました市政の検証委員会の報告書というものが出されております。その中でいろいろ記述がございまして、公共施設の維持管理の問題点として挙げられているのが、将来を見通した計画的な改修が行われていなかったと。もう一点が改修に充てるための基金が十分に手当てできていないというようなことが維持管理の問題点として挙げられておりました。　耐震改修につきましては、平成７年に阪神・淡路の大震災がございまして、それを受けて耐震診断等を行った施設もあったわけですけれども、具体的な対応については平成20年度から、実際学校の耐震改修工事ということで始まったというふうに考えております。検証委員会でそういうことを受けて、またいろんなことが話し合われたということでございます。 ◆７番（鈴木智議員）　今説明もありましたように、やはり財政的な見通しをきちんと持てるかどうかというのはやはり大切なポイントだなと思っています。当時の議事録等を振り返ってみると、答弁の中でも、当時、行政経営戦略プランというプランがありましたけども、その中で耐震も含めて、庁舎の改修という表現だったかと思うんですが、そういったところでの検討が当時不十分であったというような、そういう答弁もあったというふうに記憶をしておりますが、まさに今後の展望をしてみても、その点の裏づけをしっかりとしていくというところが本当に重要な課題だということを改めて認識をしたものであります。　そこで今説明もいただきましたけれども、市政検証委員会での基本的には対応方針を今ご説明いただきました。今回の総合管理計画の考え方と比較した場合、どのようであるのか。当時と比べて新たな課題など、またその辺が新たなところで検討が進んでいるのかどうか。そういうところも含めてもう少しご説明いただきたいというふうに思います。 ◎川崎文也　総務部長　　耐震化の話、ちょっと戻りますと、耐震化では何回も申し上げておりますけれども、まずは子どもたちが長期的に滞留する施設を優先ということで、小・中学校の校舎・体育館、保育園等から優先的に始めて順次進めてきたということがございます。　今回の公共施設等の総合管理計画におきましては、登壇でも一部申し上げておりますけれども、公共施設等の管理に関する基本的な方針というものを定めておりまして、その中で「保有施設等の長寿命化」と「総量の抑制」ということ２つを基本目標というふうに掲げてございます。　これにつきましては市政検証委員会の報告書の中でも耐震化の方針ということで定められておりまして、その中には施設の長寿命化を図ると。また、施設全体の総量の削減を目指した再整備・再配置を進めていくというようなものも市政検証委員会の中でも挙げられてございますので、今回つくった公共施設等総合管理計画（案）ですか、その中のものとは非常に対応の仕方等も乖離しないような内容というふうに考えてございます。 ◆７番（鈴木智議員）　頼高市長以前の市政の中でも校舎の耐震化の計画はあったことは当然なんですけども、いかに着実に早く進めるかという点でその後のいろいろな検討の中で取り組みが行われてきたというふうに認識をしております。　それでそうしたことをお聞きした上でなんですけれども、今回の公共施設等総合管理計画が示されまして、その中で市民からもいろいろとご意見なんかもいただいてきたかと思います。パブリック・コメントで７件寄せられたということで登壇で説明をいただきました。　そうした中で私も何人かからお話を伺っておりまして、お聞きしたいのは、今のお話で長寿命化というのが１つのポイントになってくると。総量の抑制というのがありますが、長寿命化が１つのポイントだと。そうなったときに今の施設を長く使うということで、例えば施設にバリアフリーなどの機能改善をやはり要求するというか、願っている市民も多いわけで、長寿命化の意義は皆さん理解するんだけども、一方で、そうしたバリアフリーなどの機能改善などはどのように位置づけられるだろうかというようなそういうお話がありました。　とりわけ公民館へのエレベーター設置についてはこの間も議論が何度も議場でもされているところでありますけれども、そういうところで建てかえまでに改善ができないままの期間が長期化するのではないかというような、そうした心配の声も寄せられております。　一元的な管理が今後行われる中で、こうした機能の改善、バリアフリー化、エレベーター設置も含めてですが、こうした対応・検討はどのように位置づけられていくのか。これは可能な範囲で検討すべきだと思うんですけれども、この辺についての見解をお聞きしたいというふうに思います。 ◎川崎文也　総務部長　　総合管理計画の案の中では、更新改修の実施方針といたしまして、防災機能の強化であるとか、ユニバーサルデザインの導入とあわせて、バリアフリー化の推進と、そういう時代の要請であるとか、市民の利便性を考慮した施設機能を目指すというふうに述べてございます。　指摘ございましたエレベーターの設置等も含めて、そういうものにつきましては大規模な改修を行う際であるとか、施設を更新する際にはそういう機能についても改善を検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆７番（鈴木智議員）　更新のときにはそうだと思うんですが、改修のときにもぜひ行っていただきたいと思いますし、せっかく全体の一元的管理も行われるわけで、先ほどの説明からしますと、各担当との連携ということもあるということですので、その中でぜひともどの時点でバリアフリー化、また、エレベーター設置の検討等進めることができるのか。この辺については時期が来るのを待つというよりもより積極的な形で位置づけることができないか。そうしたこともぜひ検討加えていただきたい。これは要望させていただきたいというふうに思います。　続いて、市民負担の問題について少し触れさせていただきたいと思います。平均的な投資的経費から今後、非常に求められる財源というのはさらにそれを上回ることになるだろうというような想定も示されております。それでこの間の対応としては、今言われたように、１つは総量の問題を考えるということ、長寿命化するということ、国の補助金を利用しつつ、必要であれば基金も活用するというような方向が示されました。　ここで市民負担ということは、これまで答弁の中で出ていないんですが、報告書の中で利用者の負担というところで、この辺の説明もあるところです。　それにしても全体の中での割合というのはどこまでいくのかというのもありますし、これについても市民の合意が前提になるものというふうに考えておりますけれども、この点について、もう少し見解のほうをお伺いしておきたいというふうに思います。 ◎川崎文也　総務部長　　市民負担をどういうふうに抑えるかということでございますけれども、市の財政負担がふえるということは市民の負担がふえるということとも考えられますので、まず財政負担を軽減するために、先ほどご指摘ありましたとおり、補助金等使えるものは積極的に使っていくというのは大前提でございます。　ただ、この計画の中では今までの管理の方式、事後保全型の管理をしていたという反省点がございまして、それを予防保全型の管理にシフトしていこうという考え方をしてございます。これによって施設のほうを長寿命化をしていくと。施設が長く使えるようになれば、それだけ長期的に見た市民の負担は、市の負担もですけれども、当然削減されていくだろうということを考えてございます。　当然、そういうことをしていくためには市民の合意ということが大事というふうに考えていますんで、計画を進めていく上では市民からの意見をいただいたり、市民への説明を丁寧に行って、相互理解であるとか、合意をもってやっていきたいというふうに考えております。 ◆７番（鈴木智議員）　もう少し内容を含めてお聞きしたいと思うんですが、資金の調達として、この中ではＰＦＩも含めて検討するというようなことで、ＰＦＩなどの活用についても触れられているところです。　それで庁舎の施設の類型別での対応などを見ますと、このＰＦＩなどを検討するとされているものも入っているわけなんですけれども、また、一方で、この市役所庁舎についてはＰＦＩは有効ではないというような検討もされているということでありますけれども、この辺がどのような検討の中でそのような判断になってきたのか。これについて改めてご説明いただきたいというふうに思います。 ◎川崎文也　総務部長　　報告書の中の基本的な考え方としては、従来の公的資金であるとか、地方債だけではなくて、ＰＰＰ、ＰＦＩの活用などさまざまな資金調達で運営方法について検討するとなっているわけでございますけれども、庁舎の検討におきましては、そういうものを導入した場合のメリット・デメリットが当然あるわけでございまして、メリットとしては民間事業所等の経営とか技術能力の活用ができるというふうに言われております。　ただし、権利関係が不安定になるとか、社会情勢の変化に柔軟に対応できないおそれがあるとか、長期的な財政負担が増大するんではないかというようなデメリットも考えられますので、同方式の採用については市庁舎については難しいだろうというふうな判断となったものでございます。　ただ、これにつきましては、この報告書はあくまでも審議会での議論の基礎資料と考えておりますので、今後は審議会の議論を経てさらなる検討がされるだろうというふうに考えてございます。 ◆７番（鈴木智議員）　今回の公共施設等の総合管理計画のほうでも施設によっては検討するというものもあるようでありますが、これは１つの材料だということで認識をするものでありまして、問題点などについてはこれまで我が党の議員団のほうが示してきたとおりであります。　それでこれがもう少し内容で気になるところもありましてお聞きをしたいと思うんですが、この中で総量について先ほど登壇でも、また今の説明の中でもあったんですが、実際に複合化とか再配置、統合、廃止、こうした検討が必要、または可能性ありとされている施設が類型の中で示されております。　それぞれの背景や利用や運用の状況などご説明いただきたい。また、今後最も早い時期に検討することが想定される施設はどのようになっているのか、その辺もしありましたら、そこもあわせてお願いしたいと思います。 ◎川崎文也　総務部長　　複合、再配置、統合、廃止等の検討ということでございますけれども、これは計画書の中の施設類型ごとの管理に関する基本的な方針という部分がございますけれども、その中で示してございます。

　その書き方としては、施設更新の際には利用状況や需要の変化等を踏まえて、複合化や再配置などについて検討を行うというような書き方でございます。ですので、今おっしゃられたどれを優先するかみたいな話については現時点で優先的にこの施設を検討しているというようなことは考えておりませんので、特に個別施設についてどれが優先ということはございません。 ◆７番（鈴木智議員）　そういう基本方針の中で示されているものということで理解いたしました。　いずれにしろ、全体の財政的な計画との関係からいっても、そこを極力市民の負担に影響を及ぼさないという視点から言っても、今後の人口の変化にあわせるといった点でも、そうした点で検討は必要になるだろうと。　ただ、やっぱり必要なのは登壇で述べたような形で、市民の意に沿わない形での統廃合等が進むということはやはりならないような最大限の注意が必要だなと思っております。　市の財政状況も含め、また、公共施設の状況なども含めて部長からも答弁いただきましたが、丁寧な説明と、あと市民の中の合意形成と、これを大切にしながら進めていただきたいというふうに思います。　そうした中で、庁舎のほうにも少しお聞きしたいと思うんですが、今回の検討委員会での資料、この資料はなかなか数字なんかもそろっている、そういう資料でありますけども、どのような形で作成が行われたのかということと、事業費の積算などの作業をどのように進められたのか、どのような資料がもとになったのか。この辺ちょっと教えていただきたいというふうに思います。 ◎川崎文也　総務部長　　庁舎のほうの報告書の関係でございますけども、資料の作成をどうしたかということでございますが、この段階では詳細な設計を行って事業費の積算を行ったというものではございません。具体的に申し上げますと、他市の事例であるとか、逆に以前作成いたしました公共施設のマネジメント白書に更新の単価等が示されておりますので、その辺を参考にいたしまして、事務局が作成した案について委員会において検討を行って作成したということでございますので、よろしくお願いいたします。 ◆７番（鈴木智議員）　わかりました。そういうものの中で検証されたと。読んでいてやっぱり感じたのは、この現地での建てかえで同じ４階建てで面積を確保すると。それも一定の条件といいますか、資料の中でそう判断されたと思うんですけども、具体的なイメージがどうなるのかと思いましたが、今後の検討ということでありましたので、それについては待ちたいというふうに思います。　それでこの建てかえということに関しては、あわせて市民会館との複合化ということもこの中では述べられておりました。それで周辺地域への影響と住民合意の課題というのは双方で触れられているんですけども、それぞれの対応案についてどの程度の影響を考えておられるのか。それにつきまして見解があればお聞きをしておきたいというふうに思います。　また、もし市民会館単独で更新、建てかえをしようとした場合、その費用であるとか、長寿命化工事の時期であるとか、その辺のことなどもし現時点で資料がありましたら教えていただければというふうに思います。　また、あわせてなんですが、この新年度の市民会館耐震化が行われる予定がありますけれども、これが耐震化の完了が複合施設案も含めた検討に影響を及ぼすんじゃないかという指摘が委員会の中でありました。この指摘に対してどのような見解をお持ちかもあわせてお聞きをしておきたいというふうに思います。 ◎川崎文也　総務部長　　３点の再質問でございます。まず１つ目は、現在地での建てかえと複合施設化について、それぞれ周辺にどのような影響があるかということでございますけれども、まず現在地の建てかえにつきましては、住宅に非常に隣接している敷地でございますので、隣接の住宅地に対して日影等の配慮が当然必要になってくるというふうに考えてございます。　また一方、市民会館との複合施設の場合でございますけども、今の日影等の影響は当然ございますけれども、そのほかに敷地に接する道路の幅員が非常に狭いことから、例えば施設を複合化して利用者が集中するという場合に周辺の交通に対して影響があるんじゃないかというようなことも懸念はしてございます。　次に、２点目の単独施設としてやったらどのぐらいかかるかということでございますけれども、今回の報告書におきましては市民会館を単独として更新した場合までは検討の中には入ってございません。その形は費用の規模についてはちょっと不明だということでございます。　それと３つ目です。今回、市民会館の耐震化工事が行われることが庁舎の検討のほうにどう影響してくるかということだと思いますけれども、これにつきましては、市庁舎整備の中の市民会館との複合施設案、この案につきましてはほかの整備案に比較しまして、工事の完成までもそうですが、着工までに要する期間が他の案に比べて非常に長くかかるということが想定されてございます。着工までの期間中に多くの利用者の安全性を確保するためには市民会館の耐震化の実施が必要だというふうに考えてございます。ですので、この案が採択される、されないにかかわらず、耐震化のほうは実施が必要になるというふうに考えておりますので、市庁舎整備の検討の中で影響はしてこないというふうに考えてございます。 ◆７番（鈴木智議員）　ありがとうございます。その見解をお聞きしまして、今後始まる庁舎整備検討審議会の審議に期待をするものですけれども、やはり短期間の審議の中で十分な検討をし、ここで基本的な方向が決まるということでありますので、効率よく検討を進める上でも資料の提示とか検討方法、これはぜひとも工夫して進めていただきたい。これは要望させていただきたいと思います。　この問題の最後に、市長のほうに、この市庁舎を含めた公共施設であるとかインフラの維持管理につきまして、これまで就任以来、重視し、耐震化等進めていただいていますけども、今後の対応についてぜひ見解をお聞きをしておきたいと。また今後、特に事業を推進する上で重要だと考えている点についてぜひともご見解をお聞きしたいというふうに思います。　　　　〔頼高英雄市長　登壇〕 ◎頼高英雄　市長　　市政の課題というのは非常に多岐にわたるわけですけれども、そうした中で、安全・安心のまちづくりというのは、いろんな課題の中でも大変重要な課題だというふうに考えております。　また、市民サービスのそれぞれ拠点となる公共施設を適切に維持管理していくということは、安全・安心だけではなくて市民サービスという観点からも非常に重要だと。先ほど部長も答弁しましたけれども、市長に就任した際、市政検証委員会というのを設置をさせていただいて、それまでの市政のいろいろな課題について検証させていただきました。　その中で、蕨の場合は比較的速く成熟したまちでありましたので、公共施設が早い段階で整備をされてきていると。その耐震化・老朽化対策等が大きな懸案となっていたんですけれども、なかなかその対応が十分なされてきていないという大きな課題があるということもその中で指摘をされて、今後は長寿命化を図っていったり、あるいは耐震化を進めていったり、そのための財源確保を基金の確保も含めて進めていくであったり、あるいはそのためにはやはり一方で事業の見直し、中央第一区画整理を含めて、なかなか財政見通しの立たないそうしたものは一方では見直しをしていくということで財源を確保していくことは必要だろうと。そんな方向を出させていただいた上で、この間取り組んできたと。　そして施政方針で申し上げましたように、この間、学校、保育園、公民館等が工事が進み、いよいよ市民体育館、市民会館等、大きな施設の耐震化も着手をしてきておりまして、また一方、市庁舎についても、これは既に私が市長に就任する10年以上前に耐震診断を実施して課題はあったわけですが、なかなか進まずそのままであったわけですけれども、この市庁舎についてもいよいよ耐震化を、これは建てかえも含めての検討になりますが、進めていける条件がやっと整ってきたということで昨年来取り組んできているという状況であります。　今後、総合管理計画に基づいていろいろ進めていく中では、いろんな課題、例えば既に市庁舎のように、もう新年度は審議会を設けて具体的に進めていくものもあれば、あるいは下水道のように、まさに長寿命化の計画をつくっていくものもあれば、あるいは消防署の塚越分署のように、今回の総合管理計画の中で新たな方向を示したものもあれば、それは個々の課題になっていくわけですけれども、やはり将来を見通した整備と財源の確保と、やっぱり市民の皆さんの、議会を含めてしっかり理解を得ていくということが大事だと思っておりますので、将来を見据えてしっかりと対応していきたいというふうに思っています。 ◆７番（鈴木智議員）　ありがとうございました。　それでは、２つ目のテーマのほうに移らせていただきたいと思います。　国保の広域化について、登壇でも丁寧に説明いただきました。蕨の国保の状況をもう少し改めてお聞きしておきたいと思います。一部昨日の議論とも重なる部分が出てしまうかと思うんですが、流れもありますので、ご了解いただきたいと思います。　１つは、県でも国保の状況ということで今回のシミュレーションと同時に資料も示されておりますけれども、例えば被保険者数の推移、１人当たりの医療費の推移、国保税収納率の推移、１人当たり現年度調定額の推移、また、法定外繰入金の推移について蕨市の傾向、県の傾向と比べて同じような傾向をたどっているのかどうか、この点につきましてまず１つお聞きをしたいというふうに思います。　あともう１つは、蕨市の被保険者の状況について特徴などをお聞きをしておきたいと思うんですけども、加入世帯数の推移と年齢階層構成について、特徴や最近の動向などあれば教えていただきたいと。　また、所得別の被保険者数の変化などはどのようになっているでしょうか。　また、そこから見えてくる蕨市の国民健康保険の被保険者像、どのような特徴があるのか、そのあたりもしご見解があればお聞きをしておきたいというふうに思います。 ◎佐藤慎也　市民生活部長　　被保数の推移からでございますが、年度末の人数でちょっと申し上げますと、平成23年度が２万1,606人でありましたけれども、その後徐々に減少しまして、平成27年度では２万750人ということで、比較して856人減少してございます。　それから１人当たりの医療費の推移でございますけれども、平成23年度が21万6,558円でありましたけれども、その後、徐々に増加いたしまして、平成27年度は24万4,404円、比較しまして２万7,846円増加してございます。　それから１人当たりの現年調定額の推移でございますけれども、平成23年度が７万5,481円、平成27年度が７万5,658円でございまして、この間、７万5,000円台、あるいは７万6,000円台で推移をしてございます。　それから法定外繰入金の推移でございますけれども、平成23年度は５億9,515万9,374円でありましたが、平成27年度では８億2,794万5,023円ということで比較して２億3,278万5,649円の増ということになってございます。　加入世帯数の推移でございますけれども、年度末の世帯数で申し上げますと、平成23年度が１万3,342世帯、27年度が１万3,505世帯、ここのところ１万3,300台から１万3,500台で推移をしてございます。　年齢階層別の特徴でございますけれども、やはり65歳から74歳、この前期高齢者の割合、これ平成27年度末でいきますと、蕨市は31.1％の構成比でございますが、これは県内市町村と比較いたしますと、県が39.8％ということで蕨のほうが下回っているという現状でございます。　それから年齢構成別の構成比でございますけれども、60歳代が一番多くて25.3％を占めております。　それから70歳代、70歳代というのは70歳から74歳までになりますけれども、14.6％ということでございまして、次いで20歳代が13.2％と続いております。　それから所得階層別の被保険者数の変化でございますが、平成24年度末と27年度末、これで比較いたしました。100万円未満の被保険者数は１万4,363人から１万3,624人に減少しました。その一方で、300万円以上の被保険者数は1,306人から1,313人にやや増加しているという状況でございます。　これらの状況から見ますと、特徴といいますと、この５年間で被保険者数は減少傾向にありますけれども、世帯数は減少はしていないという現状でございます。 ◎川崎文也　総務部長　　国保の収納率の推移について私のほうからお答えいたします。過去５年間で見ますと、現年度分については平成23年度が85.2％、27年度が86.8％と若干ではございますが、上昇してございます。　滞納繰越分について見ますと、23年度が12.7％、27年度は15.0％とこちらについても上昇の傾向にあるということでございます。 ◆７番（鈴木智議員）　ありがとうございます。　それで今の蕨の被保険者数等の数字を出していただきまして、加入世帯はふえていると。要するに、１人の世帯がやはり蕨は多いというのが特徴なのかなというふうに感じています。　一方でまた、他市と比べた場合、若い世代というか、いわゆる現役世代の国保被保険者も私が見た数字では多かったような気がするんですけども、これはちょっと認識がもし違えばご指摘いただきたいと思うんですが、そうした特徴もあるということで、そうした皆さんに今後負担をお願いすることになるのかどうか。いずれにしても、国保というのは低所得の方が多いという構造的な課題もありますので、それでどう対応していくのか。これについて今後ぜひとも登壇でお願いした方向も含めて検討いただきたいというふうに思います。　それで今後、先ほど収納率なんかの数字については標準税額を出すときの算定になるというお話はいただきました。その上で、この制度自身が蕨市にどう影響するかと。それについて少し議論のほうを進めさせていただきたいと思うんですが、先ほどお示ししていただいたとおり、もし市民負担を変えないとした場合の市の負担はどの程度ふえるのか。先ほどの10％ということでよいのかどうか。この辺をお聞きをしたいというのが１つです。　逆に、一般会計からの繰り入れを変えないとした場合、市民負担はどのように変わってしまうのか、これについてお聞きをしたいと思います。 ◎佐藤慎也　市民生活部長　　これは金額は細かく算定できないんですね。それで市民負担を変えないという場合には、当然なんですけど、市の負担がふえるということでございまして、市から繰り入れという形でふやさない場合には、あるいは変えない場合には市民が負担をすると。簡単ではございますが、そういう構造になるということでございます。 ◆７番（鈴木智議員）　今回の数字が比較的粗い数字のシミュレーションということもありますので、そういう段階ではしっかりとした数字は出ないのかなと今、答弁を聞いて感じました。　ただ、いずれにせよ今回のシミュレーションではっきりしたのは、蕨市の納付金額です。現在の制度での拠出金額と比べて10％程度ふえるということは登壇でもご説明いただいたところです。これはどのような事情が影響しているのか、お聞きをしたい。　また、今回減額になった自治体もあるんですが、その違いはどのようなところにあるのか。そしてこの制度のこの部分の意味ですね。どういった意味をもってこのような算定がされているのか。それにつきましてご説明いただきたいというふうに思います。 ◎佐藤慎也　市民生活部長　　あくまでシミュレーション結果が9.4％、約10％ふえたということなんですが、これまでの保険財政共同安定化事業ということではございますけれども、これについては医療費実績割と、あと所得割と被保険者割と、この３本立てで按分していたんですね。しかも医療費実績割が４割で、所得割と被保険者割は３・３。４・３・３の割合で、それで県のほうに拠出をしていたということでございます。医療費実績割が若干割合が多かったと。今度新制度の納付金ではその割合が被保険者割と所得割が、埼玉県の場合は多分同一にすると思うんですけど、同一、１対１に近いということで、県の納付金総額の中には医療費実績割は反映されないんですね。ただ、算定の過程の中で最後に医療費の水準を乗じるので、最終的には納付金に影響はしてきますが、これまで蕨市の医療費水準というのは県平均より低かったんです。低かったものが、ある程度保険財政共同安定化事業のときには拠出金は少なくて済んだんだけど、今度はその医療費実績割の反映度合いが低くなることによって、恩恵を受けていたところが低くなることによって納付金がふえるという形なんじゃないかと。これは県のほうにも問い合わせたら詳しくはわからないということなんですが、うちの担当レベルで一生懸命検証を加えまして、担当が出した結果でございますから、それを前提にあくまでも聞いておいていただきたいというふうに思います。 ◆７番（鈴木智議員）　いずれにしてもこれは今回の制度の改正の中で、どういうふうに税額とか税率を設定するかは別として、蕨市の国保に対しての負担がふえる可能性がこうやって示されているという中で極めて難しい判断に今後なっていくのかなというふうに思います。　いずれにしても今後この中で市民への影響を最小限に抑えるということも含めて法定外繰り入れも引き続き行っていくということなども含めて、既に登壇でも説明いただいていますけれども、そうした税率を据え置く努力をこれまでも続けてまいりましたが、今回の制度に当たって、また、この広域化についてどのように見ているのか。それらについてのご見解のほうお聞きをしておきたいというふうに思います。 ◎佐藤慎也　市民生活部長　　これまでもお話ししてきましたけれども、やはり一般会計からの赤字補てん分と申しますか、そういったものをずっと継続して補てんしてきた、繰り入れしてきたというこの経緯というのがありますね。ですから低く抑えてきて補てんはしてきましたけども、ただ、今回こういう制度の改正がありましたから、法律が可決されて、それを十分に勘案しなくてはいけないという我々としてもそういう立場ではあります。ただ、その経緯もあると。両方とも考慮しながら考えていかなくてはいけないというふうに思いますけれども、ただ、公費を今回の制度改正の中で3,400億円を国が投入しているというふうに言っていますけれども、同時に、これで全国ベースでの赤字が3,000億円とか3,500億円と言われているから、それを投入すれば全部赤字が解消されるんじゃないかのように言っていますけれども、やはり国庫の負担、特に低率の国庫負担、こういうものを増額してもらわないと、増額というか、昔のように戻してほしいと。こういう策を打って、あわせて赤字解消問題というものを同時に市町村に言ってくると、示すということがやっぱり一番必要なんじゃないかと思っていますから。そういったことなんで、例えば赤字3,400億円の負担というのは被保険者１人当たり１万円の補てんだと言われているんですね。ただ、蕨は１人当たり４万円弱ぐらい補てんしているんですよ。お隣の戸田市は５万円以上補てんしているんですよね。ですから、3,400億円で赤字が解消なんていうのは、それはできませんから、そういうような背景というのも十分勘案した上で、今後検討する際には考えていかなくてはいけないと、今そんなふうに思っているところです。 ◆７番（鈴木智議員）　お聞きしましたので、ぜひこの検討を市民のほうにも情報の提供を、検討の途上でもいただけないかというふうに思うんですが、この点についてお聞きをしたいと思います。 ◎佐藤慎也　市民生活部長　　市民への情報提供は、定期的に国民健康保険運営協議会のほうにもお話をこれからしていくわけですけど、これまでも制度説明はしてまいりましたけれども、運協のほうは情報公開をしておりますし、傍聴もできますし、また、会議録についてもホームページにアップしていますから、途中経過のお話というのはそういった形でもできるだろうということでございます。　また、今後税率を改正する場合には国保運協のほうにも答申しなくてはいけませんから、そんなところで情報公開という形で市民への周知、お知らせというのは、そんな形もできるんじゃないかと、そんなふうに考えてございます。 ◆７番（鈴木智議員）　最後に、この点を市長にお聞きしたいと思います。これまでの努力の方向もありますし、今回のシミュレーションをごらんになっての印象も含めて今後の重要と考える点など、ぜひご見解のほうをお聞きをしたいというふうに思います。 ◎頼高英雄　市長　　今回の国保の来年４月からの広域化への対応については今部長が答弁したとおりですけれども、やはりこの国民健康保険制度というのは、市民の皆さんの健康を支える上で本当に大事な制度でありますし、また、すべての国民が何らかの健康保険に加入できる国民皆保険制度を支えている制度であると。それぞれ現役の時代にはいろんな社会保険、協会・政管健保、共済保険といろいろありますけれども、最終的に会社等退職すれば、全員が国保に入っていくという点ではやっぱり市民すべてにかかわる大事な制度だというふうに思っておりますし、また、地方自治体というのは市民に一番身近な自治体でありますから、市民の皆さんの暮らしをしっかり支えていくという大事な役割もあります。　そういう考えに基づいて、一般会計から繰り入れも行いながら、国保税を何とか低い水準に抑制しようということで取り組んできているわけですから、そうした基本的な姿勢は今後も堅持をしていきたいと。　同時に、制度として広域化が来年４月から実施されますので、やはりその広域化の制度の趣旨というのはやっぱり踏まえていく必要があるだろうと。ただ、保険税率については県の方針では保険税水準の統一については、当面統一の保険税水準とはしないということが県の方針でも示されております。市独自で条例で定めていくということになりますので、そうした制度の中でやはり蕨として判断していくことになると。　もう一点加えると、これも昨日も申し上げましたけれども、この広域化によっても市の負担は今ちょっとふえるというシミュレーションになっているわけですけれども、市そのものの負担ですね。それだけではなくて、医療費の動向等については、これ率直に申し上げて、高齢化が進んだり、あるいは医療の高度化が進むと医療給付費そのものは、この間でも非常にふえてきているということが現実としてありますし、これは今後も減るのではなくてふえていく傾向がやっぱり続いていくだろうと。その辺もやはり踏まえて検討していくことも必要だろうと、そんなふうに思っておりますので、その辺を総合的に勘案しながら検討していきたいと思いますし、見直し等する際には丁寧に説明していきたいというふうに思っています。 ◆７番（鈴木智議員）　今の答弁をいただきましたが、やはりこの後蕨市としても、また、被保険者にとってもなかなか大変な時期を迎える可能性があるというふうに思っております。ぜひ検討をお願いしたいと思います。　最後に、駅の安全性のことでありますが、ホームドアを初めとするこの間の取り組みについて十分ご説明いただいたと思っております。　その中で、登壇でも紹介させていただきましたが、先日、障害をお持ちの皆さんの団体と一緒にＪＲ東日本の大宮支社のほうを訪問させていただきました。　そこで改めてわかったのは、やはり、例えば計画の中でこれが障害を持つ皆さんにとって便利な施設だろうということでつけたとしても、実際にそれはどうなのかというと、当事者の皆さんに直接聞かないと、その辺でそごが生じることがあるということが全体の議論の中で話題になったことが印象的でありました。　ぜひとも蕨市の努力として、市内の障害をお持ちの皆さんの声をＪＲに届けるという点でもぜひ努力いただきたいと思いますし、そうした考え方を今後の市役所庁舎を初めとする公共施設の政策の中で反映していただきたいとお願いをいたしまして、一般質問を終えたいと思います。どうもありがとうございます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △みやした奈美議員 ○三輪かずよし　議長　　次に、１番　みやした奈美議員。　　　　〔１番　みやした奈美議員　登壇〕 ◆１番（みやした奈美議員）　こんにちは。日本共産党のみやした奈美です。　今回の一般質問は、ＬＧＢＴへの対応について、外国人児童・生徒など、日本語指導が必要な児童・生徒への対応について、社会福祉法人蕨市社会福祉協議会、老人福祉センター松原会館の諸課題への市の対応についての３点です。　まずは、大きな１点目のＬＧＢＴへの対応についてです。昨年の９月定例市議会の一般質問で初めてこの問題を取り上げました。　ＬＧＢＴ、性的マイノリティについて再度説明いたします。性的マイノリティとは、性的少数者を意味します。一般的に同性愛者、両性愛者、性同一性障害などを指す言葉であり、ＬＧＢＴとも称されることがあります。Ｌはレズビアン、Ｇはゲイ、Ｂはバイセクシャル、Ｔはトランスジェンダーのことで、それぞれ頭文字をとったのがＬＧＢＴです。　ＬＧＢＴという言葉は、1980年代半ばごろから聞かれるようになり、1990年代になってから一般化し始めました。その後、ＬＧＢＴは当事者の間でも使われるようになり、セクシャル・マイノリティや性的少数者という言い方と同様に、世界でも、日本でも一般的に使用されています。　このほかにも男女のいずれでもないと自認するエックスジェンダーや同性も異性も好きにならないアセクシャルなど多様な性も存在します。　しかし、ＬＧＢ、レズビアン、ゲイ、バイセクシャルという言葉は多くの人が聞いたことがある、知っているという声を聞く一方、Ｔのトランスジェンダーに関してはわからない、知らないという声を多く聞くので、トランスジェンダーについてもう一度説明したいと思います。　トランスジェンダーは、体と心の性別に違和感があるということです。例えば、体は女性だけれど、心は男性、逆に、体は男性だけど、心は女性ということもあります。恋愛対象は両方あります。　こういったＬＧＢＴと呼ばれる人たちは、日常的に偏見にさらされることが多く、いじめや差別を受けやすい状況があります。　今回は主に教育現場でのＬＧＢＴ対応について取り上げるので、ＬＧＢＴと子どもたちの問題について、まず世界の動向から見ていきたいと思います。　2015年のＬＧＢＴメディアレティビーライフの報道によると、イギリスのノースヨークシャー地域で約２万人の児童・生徒を対象に学校現場でＬＧＢＴ調査が実施されました。その結果、15％の子どもたちがＬＧＢＴであると回答し、そのうち41％の10代のＬＧＢＴの子どもたちがいじめを経験し、女の子では54％が自傷行為を行っていることが明らかになりました。　この調査で若い人たちが幼いころから自分のセクシュアリティに悩み、また、周囲からのいじめや嫌がらせなどで心に大きな傷や痛手を負っていること、助けを求めて学校の先生に相談しても冷淡な態度をとられ、むしろさらに孤立感や無力感を強めたことなどが明らかになりました。　多くのＬＧＢＴの子どもたちが学校にいる時間は敵視され、疎外感を強め、さげすまされ、転校を余儀なくされるなど深刻な被害を経験していました。ＬＧＢＴに対する学校でのいじめや暴力を避けるために、自分のことを打ち明けることすらできません。　日本でも心と体の性の不一致に悩む性同一性障害の男の子を埼玉の小学校が女の子として受け入れたことをきっかけに、文部科学省は2010年３月に、性同一性障害の児童・生徒に対する相談の対応や医療機関との連携を学校に求めるとともに、2015年３月には全国の教育委員会に対して通知を出し、性的マイノリティへの配慮を促しました。　岡山大学病院ジェンダークリニックの中塚幹也教授らの1999年から2010年の間に同クリニックを受診した成人を含む性同一性障害の患者1,167人を対象とした調査によると、自分の体に性の違和感を覚え始める時期は中学校卒業までが90％、ＦＴＭ、これはフィメール・ツー・メール、女性から男性に性別を移行する人に限ると、小学校入学前が70％に達しました。半数強が物心がつく前に違和感を抱いていました。違和感や悩みの具体的な内容は、ＦＴＭでは外性器がないことや月経、乳房発達などの二次成長に関しての悩みが多く、ＭＴＦ、メール・ツー・フィメール、男性から女性に性別を移行する人では、ひげが生えるのが嫌だとか、だれにも理解してもらえないつらさが多かったと言います。　患者約1,150人の分析結果では、自殺しようと考えたのが59％、自傷や自殺未遂が28％、不登校になった子どもが29％もいました。また、人間関係が原因と見られるうつ状態や神経症などの精神科の合併症もＭＴＦには４人に１人見られました。つまり、違和感を抱いていても小学生くらいまでは９割の子どもたちが言葉で言いあらわせずに一人でじっと悩み続け、自己嫌悪や周りの目に対する恐怖感などから自分に自信が持てずにいます。自殺したい、または自殺未遂をするなどの割合は６割、不登校も３割と高く、時期的には思春期を迎える中学生ぐらいが一番苦しい時期となっていることも2014年12月のＮＨＫの報道番組「クローズアップ現代　子どもの性同一性障害～揺れる教育現場～」でも明らかになっています。　こうしたことを念頭に置いて、以下、ＬＧＢＴの人からの相談対応についてお聞きします。　まず蕨市の市民相談の窓口にＬＧＢＴへの理解を示すレインボーフラッグやステッカーなどを置いてほしいと思います。そしてＬＧＢＴの人もＤＶ相談を受けられることを周知してほしいと思いますが、どう考えるか、お聞かせください。　そして教育現場においてですが、先ほど申し上げたとおり、性的違和を感じるなど、ＬＧＢＴの悩みを言い出せず、自己嫌悪や周りの目に対する恐怖感などから自分に自信が持てずにいる子どもが確かに存在していることは明らかです。そしてＬＧＢＴの児童・生徒は、昨年９月の一般質問でも明らかにしたとおり、蕨市にもいます。　そこで性的違和を感じるなど、ＬＧＢＴの悩みを持つ児童・生徒が相談しやすい場所づくりについてどう考えるか、お聞かせください。昨年９月の定例市議会一般質問のときは、相談してきた児童・生徒に対しての対応についてのみの答弁でありましたが、今回は言い出せずにいる児童・生徒に対しての相談しやすい場所づくりについてお聞きします。　また、心の性と違う制服を着たくない、また、体の性とは違う性別の制服を着たいと本人が希望した場合の対応についてはどう考えるか、お聞かせください。　次に、大きな２点目の外国人児童・生徒など、日本語指導が必要な児童・生徒への対応について。　蕨市の住民登録をする外国人が日を追ってふえています。人口統計を見てみますと外国人の増が目立ち、外国人比率を見ると、蕨市の外国人はことしの３月現在で5,332人で、比率は総人口７万3,780人に対し、7.2％で県内一となっています。埼玉県の在留外国人比率1.92％程度と比べてもいかに高いかがわかります。　国立国語研究所の全国調査によると、母国語以外でわかる言語を問うと、日本語62.6％、英語44％という結果でした。日本で暮らすとなると、共通言語になるのはやはり日本語です。現実的に技能実習、配偶者、日本人、または永住者の留学生、永住者などの資格で日本で暮らし、就労している外国人はたくさんいます。　2014年度、日本に定住する外国人は212万人で、同じ日本を構成する人間と考えるべきで、外国人にとって言葉の壁が低ければそれだけ日本での居場所をつくりやすくなるとともに、安定した地域社会をつくることにもつながります。　実際に私も昨年からこの問題を取り上げるに当たり、ある中国出身の生徒に話を聞きに行ったときに、生徒が言っていたのは、「日本語がある程度読み書きができて話ができるようになってから学校に来てください」と言われて、一生懸命市内の公民館で日本語を学んでいる最中ということでした。親は日本語がわからず、自分が今勉強していて少しわかるようになってきたということでした。幸い私は、中国語と英語が少し話せますので、中国語と英語、日本語の３カ国語でやりとりをしました。こういうことからも外国人の日本語習得は欠かせない重要なものだと実感しています。　今回、蕨市が教育センターの充実ということで、義務教育期間の日本語特別支援教育、しかも保護者の相談も乗るという事業は大いに歓迎できることです。　そこで、以下４点。

　平成29年度から新たに始まる日本語特別支援教育について、具体的な事業内容や人員配置などについて。　日本語支援教室が設置される場所となる福祉・児童センターとの連携について。　統括相談員１名と日本語特別支援教育支援員１名、計２名の職員が配置されるとのことですが、それぞれの役割と連携について。　２名の職員の人件費532万円の積算根拠についてどのようか、お聞きします。　最後に大きな３点目、社会福祉法人蕨市社会福祉協議会、老人福祉センター松原会館の諸課題への市の対応についてです。　錦町に住む私にとって、松原会館に通う地域の人たちからの声が多く寄せられます。　そこで松原会館と市とのかかわりについてはどのようか。市は、松原会館の施設運営や事業実施について指導・助言ができるのか。　松原会館を利用している市民から、松原会館の事業等について市が相談を受けた場合、どのように対応するのかをお聞きして、以上で登壇からの質問を終わりにします。　　　　〔佐藤慎也市民生活部長　登壇〕 ◎佐藤慎也　市民生活部長　　私からは、１番目のＬＧＢＴへの対応について１点目、ＬＧＢＴの人からの相談対応についてご答弁申し上げます。　まず市民相談の窓口にＬＧＢＴへの理解を示すレインボーフラッグやステッカー等を置くことにつきましては、ＬＧＢＴの方は社会的な偏見や差別による悩みをなかなか相談することができない現状があると聞いておりますので、適切な相談先につなぐための入り口となっている市民相談の窓口にＬＧＢＴの方も安心して相談できることを示すことは大切なことと考えます。　その方法の１つとして、ＬＧＢＴへの理解を示すレインボーフラッグを設置する取り組みを行っている自治体もあることから、今後設置について調査・研究してまいります。　次に、ＬＧＢＴの人もＤＶ相談を受けられることを周知することにつきましては、ＤＶとは配偶者等からの暴力のことを指しますが、配偶者等には交際相手も含む性別も制限していませんので、ＬＧＢＴの方からの相談も対象となります。　しかし、ＤＶの一般的なイメージは男女間の暴力であることから、同性であってもＤＶ相談を受けられることにつきまして市ホームページ等を活用した周知について検討してまいります。　　　　〔松本隆男教育長　登壇〕 ◎松本隆男　教育長　　私からは、教育委員会所管のご質問に順次お答えいたします。　初めに、１番目の２点目、教育現場におけるＬＧＢＴへの対応についての１、性的違和感を感じる等ＬＧＢＴの悩みを持つ児童・生徒が相談しやすい場所づくりについてどう考えるかについてでありますが、学校においては、日ごろより児童・生徒が相談しやすい環境を整えていくことが重要であると考え、現在、ＬＧＢＴを初め、多様な悩みを持つ児童・生徒がいつでも相談できるよう、学級担任だけでなく、養護教諭や相談員等にも相談しやすい環境づくりを進めているところであります。　次に、２、心の性と違う制服を着たくない、または体の性とは違う制服を着たいと本人が希望した場合の対応についてはどう考えるかについてでありますが、今後、体の性とは違う制服を着たいという希望があった場合につきましては、本人や保護者の意向等を踏まえ、個別の事情に応じた適切な対応ができるよう、県や他市の状況等を含めて調査・研究してまいります。　次に、２番目の外国人児童・生徒など、日本語指導が必要な児童・生徒への対応の１点目、平成29年度から新たに始まる日本語特別支援教育について具体的な事業内容や人員配置等はどのようかについてでありますが、平成29年度は、教育センターに日本語特別支援教室を新たに開設し、統括相談員１名と日本語特別支援教育支援員１名を配置いたします。日本語特別支援教室においては、日本語による会話などに困難を抱える外国人の児童・生徒に対し、初期の日本語指導を行うほか、外国人児童・生徒及び保護者に対する教育相談や各小・中学校を訪問し、外国人児童・生徒の巡回指導も行ってまいります。　２点目の日本語特別支援教室が設置される場所となる福祉・児童センターとの連携についてはどのようかでありますが、本教室の開設準備をするに当たりましては、福祉・児童センターを初め、日本語特別支援教室に関係する職員間で会議を行い、設置に向けた今後の予定や想定される問題などについての話し合いを行ったところであり、今後とも密接に連携を図ってまいります。　３点目の統括相談員１名と日本語特別支援教育支援員１名の配置がされるとのことだが、それぞれの役割と連携についてはどのようかでありますが、教育の知識や経験を持つ統括相談員を配置し、教育センターと学校関係諸機関との連携を図り、これまでの教育相談業務をさらに充実させるとともに、日本語特別支援教室の運営を行ってまいります。　日本語特別支援教育支援員は、外国人児童・生徒への初期の日本語指導を行うほか、外国人児童・生徒及び保護者に対する教育相談や各小・中学校を訪問し、児童・生徒の巡回指導を行ってまいります。また、統括相談員と連携を図り、外国人の児童・生徒が小・中学校生活に円滑に適応できるように支援してまいります。　４点目の２名の職員の人件費532万円の積算根拠はどのようかでありますが、統括相談員につきましては、近隣市の統括相談員相当の職員と同程度の額となるよう積算して、月額19万2,000円に設定し、特別賃金等を含めて298万円を計上しております。また、日本語特別支援教育支援員については、一般の蕨市非常勤職員と同額の月額15万6,000円に設定し、特別賃金を含めて234万円を計上したところであります。　以上です。　　　　〔関　久徳健康福祉部長　登壇〕 ◎関久徳　健康福祉部長　　私からは、健康福祉部所管のご質問にご答弁申し上げます。　３番目の社会福祉法人蕨市社会福祉協議会、老人福祉センター松原会館の諸課題への市の対応についての１点目、松原会館と市とのかかわり等についてでありますが、老人福祉センター松原会館は、老人福祉法第15条第５項に基づき、蕨市社会福祉協議会が設置し、地域福祉事業の一環として運営しており、市といたしましては、社会福祉協議会補助金にてその運営事業費を補助しております。　また、設置に関する届け出は埼玉県へ行うことから、市は法的な指導・助言は行えませんが、職員２名が社会福祉協議会の設置する松原会館運営委員に就任しており、松原会館の適正な施設運営や事業実施の確保に努めているところであります。　次に、２点目の松原会館利用者からの相談への対応につきましては、市民の方から松原会館の事業等について市が相談を受けた場合、松原会館の運営主体である社会福祉協議会へ伝え、対応を依頼しているところであり、今後も社会福祉協議会との協力関係を保ちながら、地域福祉のさらなる向上に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ◆１番（みやした奈美議員）　それでは、大きな１点目から再質問させていただきます。　市民相談窓口の件なんですけれども、今までにＬＧＢＴの方からのＤＶ相談はありましたか。お聞かせください。 ◎佐藤慎也　市民生活部長　　これまでそういったご相談はありませんでした。 ◆１番（みやした奈美議員）　そうしましたら、やはり相談できることを知らないということも考えられますので、ぜひホームページなどでの周知をお願いしたいと思います。要望させていただきます。　次に、教育現場におけるＬＧＢＴへの対応についてなんですけれども、生徒が相談しやすい場所づくりについてどう考えるかというところですが、環境づくりを進めているということの答弁でした。　昨年の９月の私の一般質問のときに、保健室にＬＧＢＴの子たちがいたら相談しやすいようにポスターを張ったり、書籍を置いてほしいという要望をして、調査・研究していくというようなそういう答弁だったんですけれども、その後、環境づくりを進めているということですけれども、ちょっとその内容についてどんな考えか、お聞かせください。 ◎松本隆男　教育長　　保健室に相談しやすい環境ということで、特に小学校は保健室が担任以外では相談しやすい場所となるわけですので、私どももいろいろ調べて、ポスター等もあるということで確認はしております。それについては保健室等に掲示するということはあってもいいのかなというふうに思っていますので、今後どのような形でできるか検討していきたいというふうに思っています。 ◆１番（みやした奈美議員）　ポスターがあるということを確認しているということで、張っていただけるようにぜひ前向きに検討していただきたいと思います。　あと書籍についても、ポスターだけじゃなく、書籍とかについてもかなりこれは効果があるということで、当事者の方たちから私は話を聞いています。書籍についてなんですが、ことしの１月と２月にＬＧＢＴに関しての講演会などが行われていると思うんですね。１月に下蕨公民館人権教育事業「ＬＧＢＴの子どもたち～誰にも言えなかった～」ということで行われていて、２月には蕨市職員人権同和問題研修会ということで「セクシュアリティと人権とＬＧＢＴ～誰もが自分らしく生きるために～」ということで、これは研修会ということで行われています。　その中で紹介されているものがあって、これは多くの職員の方も多分わかっていると思うし、聞いていると思うんです。このようなレジュメで私も参加しました。その中で書籍についてのＡ４両面で、わからなかったらここに書いてあるから検討してくださいというような内容で紹介されています。この中で有名なところで「ＬＧＢＴってなんだろう？　からだの性・こころの性・好きになる性」という本とか、あとは「カミングアウト・レターズ」という本などはとても有名かなと思います。　ですので、こういったこともせっかく研修で行われて紹介されていますので、調べて１冊でも２冊でも、まず１個からでもいいので、ちょっと始めていただきたいなというふうに要望します。　制服についてなんですけれども、制服についても今後、県や他市の動向を見ながら調査していくということでした。　それでちょっと登壇でも申し上げたんですけれども、自分の着たい制服、自分の体の性とは違う性の制服を着たいということで、これを認めた埼玉県の学校が新座市にあります。ＮＨＫの報道番組でも紹介されたということで、ちょっと今、私紹介したいと思いますので、皆さんよく聞いてほしいんですけれども。紹介します。　性別の違和に悩む子ども、揺れる家族・学校。小学校３年生のまりあさん、通称。男の子として生まれましたが、６歳のころから自分は女の子だと訴えてきました。　まりあさん、「ズボンよりスタートのほうがいい、自分でも似合う気がする」。スカートをはいて学校に行きたいと考えているまりあさん。しかし、不安があり、悩み続けています。　まりあさん、「多くの人に言われるかもしれない。きもいとか、こっちこんといてとか、仲間外れとか」。まりあさんは幼いころから男の子として育てられることに苦痛を感じていたと言います。小学校に入ると女の子になりたいという気持ちが日に日に強くなっていきました。　母親、「学校から帰ってきたら必ず着がえるんです。絶対に女の子の服に。同じ学校内の子に『男か女かどっちやねん』とやられると、『私は女よ』と一生懸命言っている。余りにも言い切っている姿がすごいなと思って」。しかし、母親はすぐには受けとめることができず、その後も学校には男の子として通うよう促してきました。　持ち物もすべて男の子用です。思うように振る舞えないもどかしさがまりあさんを苦しめています。「こんな服で行きたくない」。　母親は悩んだ末、性同一性障害の専門医のもとを尋ねました。ここではまりあさんのような悩みを抱えた子どもが２年ほど前から急増しています。中には教師や友達から理解されず、精神的に追い詰められ、不登校やリストカットなどにつながる子どもも少なくありません。母親、「この夏休みも何回か死にたい、死にたいと言ったことがあった」。　この７月、まりあさんの母親は、スカートなど女の子の服装で通わせたいと学校に伝えました。しかし、まだ対応は難しいと言われました。学校側はＮＨＫの取材に対し、職員の共通理解が十分になされておらず、体制が整っていない段階では不安のほうが強かったためと回答しています。　話し合いを始めて２カ月、２学期が始まる直前、学校から母親に連絡がありました。好きなもの、好きな服、女の子の服装で通わせてもいいという内容でした。　母親は言いました。「服どれにするか教えて」。その夜、始業式に着ていく服を選んでいたときのことです。まりあさん、「もう学校いやや」。まりあさんは学校に行きたくないと訴え始めました。「怖いの、言われたら怖いの」。自分のことを周りが受け入れてくれるのか不安が抑えきれなくなってしまったのです。　母親は言いました。「ありのままで生きることの怖さを今感じている、こうして自分を出したらみんなはどうやって言うんだろう」。　３日後、始業式の朝です。まりあさんは悩んだ末、女の子用のＴシャツは着たもののスカートをはくことはあきらめました。友達の反応が怖かったからです。この日は母親と一緒に登校、教室に入ることができず、別室で１日を過ごしました。　学校側はその後、まりあさんの主治医を招き、研修会を実施。できる限り本人に寄り添った支援をしていきたいとしています。自分らしく生きたいというまりあさん。しかし、今も友達からからかわれることもあり、不安を抱えたまま学校生活を送っていますという、これは本当にあったことで報道されたことです。　これを聞いて、ちょっとどう感じるか、教育長の見解をお願いします。 ◎松本隆男　教育長　　最初にありましたように、年々多様化している子どもの悩みというのはあるわけですので、こういったＬＧＢＴの子どもたちがふえているという可能性も間違いなくあるのではないかというふうに感じています。　それで先ほどもご答弁申し上げましたように、個々に応じた対応というのが当然必要になってまいりますので、文科省のほうも教職員に向け、パンフレットを昨年の４月に出しております。そういったもので教職員にも性同一性障害や性的指向、性自認にかかる児童・生徒に対するきめ細やかな対応の実施についてという内容ですので、教職員もこれを見て研修を進めているわけですので、学校全体としても、市全体としてもそういうことを大切にしていきたいというふうに思っています。 ◆１番（みやした奈美議員）　それでは、本人の要望と保護者の要望と聞きながら、周りも見ながら、ぜひ慎重に前向きに進めていっていただきたいと思います。　この問題については今後もずっと長く取り上げるつもりですので、どうぞよろしくお願いします。　次は大きな２点目の外国人児童・生徒などへの日本語指導について、健康福祉部所管の質問から再質問させていただきます。福祉・児童センターの施設としての課題、例えば外国人がたくさん集まることで、近隣への影響やトイレなどの施設の使い方など、課題はどうか、お聞きかせください。 ◎関久徳　健康福祉部長　　先ほど教育長のほうが登壇でご答弁したとおり、教育センターの中に今回支援する日本語支援ということで教室を設ける。児童センターが場所になっておりますので、その辺については当然、担当部もそうですし、担当課、あと教育委員会のそれぞれ学校教育課も含めて、あと教育センターの職員含めて事前に打ち合わせ等はしてきております。その中でやはり今言われたような課題みたいなものも上がっておりまして、どのように対応していこうかなというお話もしているところでございます。　そんな中で近隣への影響という部分では、やはり日本語の特別支援に係る児童の皆さんについては、施設内のみでの事業という形になりますので、その辺についてはそんなに影響はないのかなと思っております。　ただ、保護者の方も一緒に来られますし、また、保護者の方も場合によってはかかわるというような部分もございますので、ただ、施設外で待つことないような形で、なるべく中に来ていただけるような形での周知徹底というようなことでは両方の部局のほうでお話をしているところでございますので、そんなに影響はないのかなというふうに思っております。　あとトイレというようなお話もありましたが、児童センターの中で、やはり１階から上がっていって３階の部分になりますので、３階までの使える部分の動線というのをやはり決めた中で、ここの部分を通って上がっていっていただくと。トイレについてもこちらのトイレを使っていただくような方向でというようなことで、細部にわたって打ち合わせ等もしておりまして、その辺については施設内の関係だけではなくて、そういう入ってはいけない場所であるとかそういうところもございますので、児童とか保護者の方、そちらについては教育委員会の教育センターのほうでもきちっとお話をしていただきたいというふうな話はしている中で、そういうことで多分４月を迎えられるのかなというふうに思っております。 ◆１番（みやした奈美議員）　よく話し合いをしているようで、今後もお願いしたいと思います。　教育まちづくりの委員会の中で、開催の曜日なんですけれども、月火水の午前中ということで説明があったと思うんですが、この月火水の午前中というのは、集会室を使うということで、ほかの市民が使えなくなると思うんですね。そのことについて市民から不満の声が上がるんじゃないかなと心配しているんですが、そのことについてはどうか、お聞きします。　あと市民が施設を予約するときの方法についてあわせて説明してください。 ◎関久徳　健康福祉部長　　実際に４月から児童センターの３階の集会室の部分を、月曜日は児童センターが休館でございますので、こちらはフルに、今まで使っていない部分でございますから、使えるのかなというところはございますが、火曜日、水曜日、こちらについて午前中に集会室のほうを使うという形になっております。　ただ、そこの部分も事前に相談をずっとしてきている中で、比較的火曜日、水曜日の午前中の集会室というのは、以前から児童センターの主に主要な事業、乳幼児の教室であったりそういうものが午前中に入っておりまして、一般の方がお使いになるようなケースは余りないようなところがございました。ですので、そこでという形でお話をしてきたところでございまして、一般の方への影響というのは余りないかなというふうに感じております。　それとあと施設を利用するときの手続の方法ということなんですが、こちらは管理条例等、あと施行規則等で詳細が書いてあるわけなんですが、簡単に申し上げますと、使用する日の２カ月前から５日前までに児童センターの窓口のほうに来ていただきまして、その使用日時があいているかどうかの確認をまずしていただくと。あいていれば、規則等に定められている様式に沿った形で使用許可申請書というものを提出いただいて、ご利用・予約をいただくというような流れになっています。 ◆１番（みやした奈美議員）　予約をするときなんですけれども、今まで月曜日は休館ということで、今後は日曜日が休館と聞いているんですけれども。それはいいとして、火曜日、水曜日が使えなくなるので、ちょっと競争率が上がるんじゃないかなと思っているんですけれども、その辺は予約時にほかの方へ負担になってくるかなと心配していますが、いかがでしょうか。 ◎関久徳　健康福祉部長　　今、月曜日は児童センターは休館日でございまして、日曜日という部分は教育センターのほうが多分やらないと、お休みというようなことだと思いますので、児童センター自体は月曜日が休館というのは変わりません。先ほども言ったように、集会室については特に火曜日、水曜日の午前中は児童センターの事業で使っておりましたので、そこの部分でございましたので、一般の競争率が上がるとかということはないのかなと。　逆に児童センターの事業については、今、当然新年度の事業計画等も立てているんですが、そこを午前中使わないような形で事業をするように、今、検討していまして、それができるという状況にはなっているところでございます。 ◆１番（みやした奈美議員）　次に、来年度、教育センターで日本語特別支援指導を受ける児童・生徒数は、山脇議員の質疑のときの答弁で20名ほどの見込みだということでした。外国人の児童・生徒を対象とした保護者説明会を行って、実際に児童・生徒と面談した上で人数を確認するということだったんですけれども、ふえる見込みなどはどうでしょうか。 ◎松本隆男　教育長　　新入学の外国人児童・生徒を主な対象とします面談は４月５日に実施する予定となっております。先ほどありましたように、現時点では日本語指導を必要とする児童・生徒は20名程度というふうに見込んでおりますが、現在も外国人児童・生徒が編入してきていることから考えますと、支援を必要とする児童・生徒は今後もふえることが予想されるというふうに思っています。 ◆１番（みやした奈美議員）　わかりました。　現在、日本語特別支援指導を受けている児童・生徒数、最新の数を教えてください。 ◎松本隆男　教育長　　現在、加配教員や支援員及び日本語のボランティアによる特別な対応を行っている児童・生徒の在籍でございますが、小学校で79名、中学校では17名であります。 ◆１番（みやした奈美議員）　県費と市費の加配教員の数とボランティアの数はどのようか。各校に何名いるのか教えてください。 ◎松本隆男　教育長　　平成28年度の県費の日本語指導対応の加配教員は、東小１名、南小１名、北小１名、中央小１名、中央東小１名、東中１名の計６名でございます。市費の日本語指導対応加配教員はおりません。日本語支援ボランティアとして各校で依頼をしている人数につきましては、東小２名、中央小１名、中央東小１名、塚越小２名、第一中１名、第二中１名となっておりますが、実人数といたしましては６名でございます。 ◆１番（みやした奈美議員）　新年度の県費の加配教員なんですけれども、ちょっと教えていただけますか。 ◎松本隆男　教育長　　平成29年度は小・中学校合わせまして、平成28年度より３名多い９名の県費負担の日本語指導対応加配教員を配置する予定でございます。 ◆１番（みやした奈美議員）　わかりました。外国人の増加に伴い、加配教員もふえているということで、よかったなと思っています。　日本語ボランティアさんについてなんですけれども、日本語ボランティアさんについても28年度から20万円増額して60万円計上しているということで、ちょっと充実を図ってきているなというふうに認識しています。日本語ボランティアさんに頼むのは、学校長の判断で依頼をしているということが昨年の12月議会でわかってきたことなんですけれども、今後どんどんふえていくに当たって、人数をもう少しふやさなければいけないということで、市内のいろいろな団体の方で支援していただける方に今後も協力をお願いしていきたいという意向であったと思うんですけれども、その後、教育委員会としてどんなふうに協力をお願いしてきたのか。またはしていないのか。具体的な内容をお聞かせください。 ◎松本隆男　教育長　　今まで市内の小・中学校でボランティアとしてお願いしている方には継続してお願いして、また、指導ができる方のご紹介もあわせてお願いをしているところでございます。それ以外に日本語支援ボランティアを募集するポスターを作成しまして、文教大学に掲出を依頼したところ、現在１名の大学生が応募してまいりましたので、今後もさらにそういったことでのボランティアの周知、募集に努めてまいりたいというふうに考えております。 ◆１番（みやした奈美議員）　１名の大学生が応募してきたということで、よかったです。　加配教員についてなんですけれども、県費で新年度９名ということで、市費は使っていないということ、ゼロということなんですね。市費については、来年度教育センターに２名職員が入るということで、先ほど積算根拠なども聞いたんですけれども、今後の日本語指導のための加配教員を市費でふやすことへの考え方についてお聞かせください。 ◎松本隆男　教育長　　まだ29年度スタートしておりませんので、どのような状況になるかがちょっとわかりませんけれども、必要に応じて要望していかなきゃいけないなと思いますけれども、まずは県費のほうで加配の教員を派遣してもらって、昨年度よりも３名もふやしていただいた経緯がございますので、状況に応じてまずは県費のほうの加配教員の増員を必要に応じてお願いしていきたいというふうに思っています。 ◆１番（みやした奈美議員）　外国人の増加傾向についてどんどんふえているということなんですけれども、27年度３月時点で、６歳から15歳までの外国人が160人、28年度が184人、29年度が259人と本当にこの人口統計というか調べてふえてきているなという実感、これは数字でも出ているんですけれども、やっぱり教育委員会としてもふえてきているなというような見解というのはどうなんでしょうか。 ◎松本隆男　教育長　　外国籍の児童・生徒数、２月末現在で158名、２年前の同時期と比べると78名の増加を見ております。約２倍になっているわけでございますけれども、この傾向は本市に限らず、県南部の自治体では外国人児童・生徒の増加傾向があると伺っておりますので、今後もこの状況はもう少し続くんではないかというふうに思っております。 ◆１番（みやした奈美議員）　やはり外国人がふえるということが続くということで、予想はされると思います。教育センターが今、福祉・児童センターの中に一緒に入っているんですけれども、これからどんどんふえるに当たって、施設として限界が来るときがあるのかななんてちょっと思っているんですけれども、外国人の日本語の指導だけに限らず、ほかの相談、教育相談などもあると思います。設立されてから相談件数もふえてきているというふうに聞いているんですけれども、相談件数をまず教えてください。 ◎松本隆男　教育長　　平成28年度の２月末現在の相談件数ですが、646件、２年前の同時期と比較しますと408件増加しております。これは相談員への相談が304件、新しく今年度から入りましたスクールソーシャルワーカーに342件の646件ということですので、非常に相談しやすい体制はできているのかなというふうに思っております。 ◆１番（みやした奈美議員）　教育センターの相談件数もふえてきているということで、今後、施設を独立することについて、そういう施設があればいいかなと理想があるんですけれども、どうお考えになるかなと。ちょっとお聞かせください。 ◎松本隆男　教育長　　別な場所で独立してというお話でございますけれども、まずは来年度、この相談体制を実施してみなければちょっと何とも言いがたいところがあるわけですので、まずその対応をしっかり行っていきたい。その上で今後の状況等は見きわめながら判断をしていきたいなというふうに思っています。 ◆１番（みやした奈美議員）　いろいろ私のほうも細かいことは気になることはあるんですけれども、例えば外国人がふえて、日本語の指導をすることはとてもいいことなんだけれども、学校に入ってから語学力が低いために、学力が上がらない子どもがふえるんじゃないかとか、そういうこともどうなのかなという心配、今の時点でありますが、しかし、今までなかった教育センターの充実というところで、新たに始めるという拡充なんですけれども、ということで本当に助かって、これからもっと子どもたちが日本語を学べる機会が広がってとてもよかったなと思っています。頑張って、今後とも事業をやっていっていただきたいなと要望します。　次に、大きな３点目なんですけれども、松原会館の施設についてなんですが、松原会館を使っている市民から、松原会館のヨガ教室に通っている市民からちょっといろいろな声を聞いています。まず施設の古さというか、雨漏りがしたりとか、例えば風が吹いて門が倒れちゃって、鎖でつなげて今コンクリートのブロックみたいなものを置いているとか、いろいろ聞くんですけれども、老朽化について、また耐震の状況はどうなのか、教えてください。 ◎関久徳　健康福祉部長　　松原会館の老朽化、あと耐震化というお話もいただきました。松原会館については昭和45年に平屋建てとして新築がされている。まず大きいほうです。その後、51年に３階建て部分が増設されているという施設で、確かにかなり古い施設ではございます。ですので、老朽化というような部分も当然あります。　ただ、こちらについては平成４年に全館改修工事というのが行われておりまして、ただ、それ以降がなかなか全面的な部分はやれていないという状況があります。部分的な改修というのは行ってきてはおりますが。耐震という部分では、こちらは平成25年に社協のほうが耐震診断調査を行っています。そちらでは構造耐震の指標、Ｉｓ値というものが、特に３階建てのほう、Ｂ館と呼んでおりますが、２階、３階部分が0.3未満というような診断があって「耐震不足ですよ」ということが判明しております。　その後、社会福祉協議会のほうでは内部の検討委員会、それと外部の、外部というのは市のほうの担当部局も入っての話なんですけれど、担当として入っての検討委員会、どういうふうにやっていこうかというようなものが行われておりまして、一応その検討委員会の中では、建物自体に耐震不足があるという部分、あと当然古いという部分もありますので、老朽化している部分を考えますと、縮小して建てかえていくという方向の検討の案みたいなものは出ているそうなんですが、社会福祉協議会のほうからはまだ最終的な方針というか、こういう形でやりますよというようなものは市のほうには示されていないという状況でございます。

◆１番（みやした奈美議員）　社会福祉協議会から案は出ているけど、方針は出されてないということで、方針が出されたら市としても協力してやっていく考えなのでしょうか。 ◎関久徳　健康福祉部長　　今、建てかえ、耐震化、これは当然社協の建物という部分、持ち物でございますので、それについてはやはり方針をきちっと社協の中で出していただいて、あと中身の事業もどんなことをやっていくのかというような方向性も見えた形で出していただいた中で、市としてどういう支援ができるのかというようなことは当然、今後考えていかなければならないのかなと思っておりますが、まずはそれをいただかなければなというよう状況ではございます。 ◆１番（みやした奈美議員）　わかりました。方針が出てから考えていくということでわかりました。　社協に対して補助金というか、5,480万円が出ていると思うんですけれども、幾らが松原会館の分なのか、教えていただけますか。 ◎関久徳　健康福祉部長　　今、平成29年度の予算としてご提示している5,480万円、これが全体の補助金なんですが、そのうちでは松原会館分は1,092万1,000円、こちらが補助金としての算出という形にはなっております。 ◆１番（みやした奈美議員）　わかりました。　あと最後なんですけれども、松原会館でやっている講座について、ヨガ教室、これはヨガの講座なんですけれども、これがなくなってしまうということなんですが、これはなぜなくなってしまうのか、教えてください。 ◎関久徳　健康福祉部長　　事業の主催者である社協が主催をしてやっておりますので、こちらのほうで、ヨガ教室ということだけではなくて、今までお話を聞いているところでのお話をさせていただきたいと思いますが、松原会館の講座については新規利用者を受け入れたり、あと利用者の固定化を防いだりするために数年間隔で見直し等を行っているということは聞いておりまして、聞いたところですともう10年ぐらいずっと続いてきているところから、今回終了を決めていく方向だというのは聞いております。そんなことで多分、ヨガ教室がなくなるというようなことのお話がきっとあったのかなというふうに思っております。　ただ、見直しの対象となっています講座参加者の方には、引き続き学びたいという希望があれば、クラブというのを松原会館は持っていますので、クラブ活動として転化をしていってほしいというような方向での話は差し上げているそうでございまして、クラブになった場合には、講師などは自前で用意していただくことになりますが、会場のほうの使用料等はいただかないというようなことで、そちらのほうに変えていっていただくような方向で話をしていると。ヨガ教室だけではなくてですが、そういうことで聞いております。 ◆１番（みやした奈美議員）　わかりました。講座がなくなってしまうのは何でだろうと思っている市民の方たちは、これを聞いて、そういうことなのかとわかったかと思います。　これで私の再質問は終わらせていただきます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △大石幸一議員 ○三輪かずよし　議長　　次に、12番　大石幸一議員。　　　　〔１２番　大石幸一議員　登壇〕 ◆１２番（大石幸一議員）　12番、公明党の大石幸一です。　東北地方太平洋沖地震の発災から早くも６年が過ぎました。また、熊本地震も発災から間もなく１年を迎えようとしています。いまだ被災地においては不自由な生活を強いられているようです。一日も早い復興をお祈りいたします。　さて、自然災害に見舞われることは日本に住んでいる以上、仕方のないことだとは思います。それをとめることは今の科学をもってしても不可能なことであります。　しかし、皆さんご承知のとおり、回避はできなくとも被害規模を縮小することはできます。被害が少なければ早い段階で元に戻すことができるわけです。それが事前防災であり、レジリエントの考えそのものです。　今回質問させていただく３点は、災害時においてどれも重要な案件であり、事前防災とレジリエントの観点から最優先事項であると考え、お聞きしたいと思います。　まず第１点目の災害協定についてでありますが、昭和38年５月25日に埼玉県警と災害対策基本法に基づく通信設備の優先利用等に関する協定を結んで以来、現在まで36団体と協定を結んでいます。どれもこれも重要な協定でありますので、発災時にはそれが生かされることを期待しております。　蕨市災害協定締結一覧を見ると、蕨戸田市医師会と蕨市薬剤師会との協定は既に終わっているのですが、歯科医師会との協定がまだのようであります。発災時における医師と薬剤は命にかかわる事項として大変重要であり、必要不可欠な協定であることは間違いないのですが、同じ医療分野として歯科医師会がいまだ協定結んでいないことは画竜点睛を欠くといっても過言ではないと思います。発災直後から約１週間を急性期と言い、命を守ることが最優先の救命医療が主軸となります。その後、約半年までを亜急性期といい、慢性疾患や避難所等でエコノミー症候群、肺炎等を患ってしまいがちになるので、口腔ケアや慢性疾患対策を行う時期となります。　被災後の生活の中で、特に避難所生活の中や熊本地震で多かった車中避難で体調を崩す方が大勢いらっしゃいました。中でも口腔ケアをしづらい避難所生活において、お年寄りの方が肺炎を患ってしまい、重篤な状態に陥ることがあるようです。　それを防ぐのは歯科医師や歯科衛生士、看護師であるわけです。そのほか歯科医師、歯科衛生士の先生方には、急性期から活動していただくことが多々あります。その存在なしには到底難局は乗り越えられません。市民の皆様を守るという観点からも協定締結をお願いしたいところです。　これからも必要に応じて災害協定は結んでいくであろうと期待して、以下３点お伺いいたします。　１、蕨戸田市医師会、蕨市薬剤師会との協定締結に至る経緯はどのようか。　２、蕨市歯科医師会との協定の締結を早急に行うべきと考えるが、本市の見解はどうか。　３、協定締結までの流れはどのようになっているのか。　次に、庁舎整備についてお尋ねいたします。　私は、庁舎の建てかえを推進する１人として、昨年６月定例会で安全配慮義務と建物管理責任について質問をしました。12月の定例会で蕨市庁舎整備検討委員会の検討結果を待つ間、あるいは整備が進む間、一時的な対応として駐車場のあいている施設にプレハブを建てて業務を行ってはどうかといった質問もしました。　これらはすべて人命第一の考えから、私なりにどのようにしたら来庁者の方々や職員の方々の安全を確保できるかといったことから質問と提言をさせていただきました。　本年１月の予算説明のときに蕨市庁舎整備検討委員会として結論を伺いました。結果としては、費用対効果等を十分かんがみて、現在のところで建てかえることが望ましいとのことでした。それについての異論はありませんが、完成までに要する期間が７年ということです。　私は建築の専門家ではないので、それが妥当なのかどうかわからない部分もございますが、もう少し早くならないものかといった疑問から３点お伺いいたします。　１、庁舎整備検討審議会の答申を６カ月程度としているが、危機管理の観点から３カ月程度で出すべきではないか。また、第１回目の開催はいつを予定しているのか。　２、庁舎整備検討委員会で出された結果のＢ①案の財源に補助金が記載されていない。国は建てかえについても補助をすることになっているはずだが、どのような見解か。　３、スケジュールを見ると、基本方針、基本構想、基本設計、基本計画、実施計画等に一、二年を要しているが、それぞれの計画をもっと前倒しできないのか。　最後に、蕨市業務継続計画の災害編と新型インフルエンザ等編について、いわゆるＢＣＰの策定についてお尋ねいたします。　これまで何度もＢＣＰの必要性を議会一般質問等で訴えてまいりました。ことしの１月、ようやくでき上がったようです。これで防災対策が一歩前進したと思います。ここからがスタートで、今後さらによいものになることを期待するところです。　そこで今回策定したＢＣＰに対して、私が気づいた点を少々お伝えしたいと思います。　このＢＣＰは率直に申し上げると、地域防災計画の縮刷版のような気がしてなりません。これまで担当者の皆さんが苦労して作成してきたということは十分過ぎるほど理解しております。それだけにもう一歩も二歩も踏み込んだ内容にして、職員の皆さんがこのＢＣＰを持っていれば自分の動きがわかり、スムーズに職務を遂行できるものにしておいたらよかったと思います。　そしてＢＣＰ発動で一番初めに行うのが家族の安否と職員の安否確認であります。そうでないと、最終的には業務に集中できないおそれがあるということです。以前の一般質問で訴えさせていただいたとおりです。　ＢＣＰは地域防災計画とは違い、職員間のマニュアルですから、各部・各課ごとに策定をしておくことが今後の課題になるのではないでしょうか。今後、常にＰＤＣＡサイクルによって充実したものに変化させていただきたいと思います。　今回はその第一歩を踏み出したばかりのＢＣＰですので、これから大いに改善しつつ、蕨市ならではのＢＣＰを今後策定していただきたいと思います。　そこで４点お伺いいたします。　１、ＢＣＰの策定に当たり、一番重要視したことは何か。また、課題はどのようなことがあったか。　２、災害発災時から72時間までの職員の具体的な動きを記載していないのはどのような理由からか。また、職員・家族の安否確認の事項がないのはどのような理由からか。　３、今後の見直し計画（ＰＤＣＡサイクル）をどのようなタイムスケジュールで実施していくのか。　４、各部署は、災害対策とインフルエンザ対応のＢＣＰに基づき、今後どのような訓練を実施するのか。　以上、登壇での質問を終わります。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○三輪かずよし　議長　　ここで暫時休憩いたします。午後３時０分休憩午後３時２１分開議 ◇出席議員　１８名　　　１番　　　　　２番　　　　　３番　　　４番　　　　　５番　　　　　６番　　　７番　　　　　８番　　　　　９番　　１０番　　　　１１番　　　　１２番　　１３番　　　　１４番　　　　１５番　　１６番　　　　１７番　　　　１８番 ◇欠席議員　なし ◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　　　　　　　　　　　（前に同じ） △開議の宣告 ○三輪かずよし　議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △一般質問（続き） △大石幸一議員（続き） ○三輪かずよし　議長　　一般質問を続行いたします。　答弁を求めます。　　　　〔佐藤慎也市民生活部長　登壇〕 ◎佐藤慎也　市民生活部長　　私からは、市民生活部所管のご質問にご答弁申し上げます。　初めに、１番目の災害協定の締結についての１点目、蕨戸田市医師会、蕨市薬剤師会との協定締結に至る経緯につきましては、平成19年３月の能登半島沖地震、同年７月の新潟県中越沖地震及び平成20年６月の岩手・宮城内陸地震の発生を受け、本市におきましても災害時に迅速かつ的確に救助や医療活動を実施する体制を整備するため、平成20年７月に本市から蕨戸田市医師会へ医療救護活動に関する協定、蕨市薬剤師会へ応急医薬品供給等の協力に関する協定の締結について依頼をし、それぞれ締結に至ったものであります。　次に、２点目の蕨市歯科医師会との協定締結に関する本市の見解につきましては、「コンパクトシティ蕨」将来ビジョンでは、防災体制を確立するため、他市町村や事業者、関係機関との災害協定の拡充を図ることとしております。　また、近年では厚生労働省が災害時の口腔ケア不足による肺炎等の感染リスクについて注意喚起するなど、避難所における口腔ケアが重要視されており、歯科医師会との協定は避難者の健康を管理する上で有効であり、内部的な検討も進めてきたところであります。今後、締結に向けて協議してまいりたいと考えております。　次に、３点目の協定締結までの流れにつきましては、まずは双方いずれかからの申し入れにより協議を開始し、協定の内容の調整と合意形成を経て、協定書へ署名、捺印という手続により協定の締結となります。　　　　〔川崎文也総務部長　登壇〕 ◎川崎文也　総務部長　　私からは、総務部所管のご質問に順次ご答弁申し上げます。　２番目、庁舎整備についての１点目、蕨市庁舎整備検討審議会の答申を３カ月程度で出すべきではないかにつきましては、市庁舎の整備については、今後の蕨市にとって大きな影響を及ぼす重要な課題であり、市民の関心も高いものであることから、審議会での市庁舎の整備の基本的なあり方に関する検討及び審議については、専門的事業者による詳細な調査資料等も参考として、充実した議論をしていただきたいと考えており、また、必要に応じて市民アンケート等、市民の意見を幅広くいただくことなども考えられることから、少なくとも６カ月程度は要するものと考えております。　第１回目の開催の時期につきましては、年度当初の４月から審議会委員となる市民の方の公募と専門的事業者の募集及び選考等を行い、５月中には第１回の審議会を開催したいと考えております。　２点目、建てかえに対する国の補助につきましては、報告書は現行の制度に基づき作成しておりますので、平成29年度からの新規事業として国の地方財政計画で公表された旧耐震基準で建設され、耐震化が未実施の市町村の本庁舎の建てかえ事業等が交付税措置のある起債の対象となる「（仮称）公共施設等適正管理推進事業債」については取り上げておりません。新しい制度の詳細については、いまだ不明な点もございますので、国の動向を注視しているところです。　市といたしましては、整備を実施する際にはその時点で最も有利な補助や起債などの制度を活用してまいりたいと考えております。　３点目、基本方針、基本構想、基本計画、基本設計、実施設計等をそれぞれ前倒しできないかにつきましては、市庁舎の耐震化については喫緊の課題であると認識しており、整備に必要な工程はできる限り早急かつ確実に実施していくことが必要と考えております。同時に市民に対し、十分な説明をし、ご理解をいただくことが最も重要であると認識しており、必要な手続の中でパブリック・コメント等の実施も含め、市民の理解を得られるよう取り組んでまいりたいと考えております。　次に、３番目、ＢＣＰの策定についての１点目、策定に当たって一番重要視したこと、また、課題につきましては、市では本年１月に本市みずからが被災し、人、物、情報等利用できる資源に制約がある状況下において、優先的に実施すべき業務を特定し、執行体制や対応手順、必要な資源の確保等をあらかじめ定めることで、業務継続性を確保することを目的とした蕨市業務継続計画災害対策編と新型インフルエンザ等が発生した場合に職員の欠勤も想定し、優先して取り組むべき重要な業務を対応方針や手段とともに事前に定めることにより、市政の機能低下を最小限にとどめ、市民の生命及び健康を保護し、市民生活及び社会活動に及ぼす影響が最小となるようにすることを目的とした蕨市業務継続計画新型インフルエンザ等編を策定いたしました。　災害対策編の策定に当たっては、内閣府の市町村のための業務継続計画策定ガイドにおける業務継続計画の特に重要な６要素を計画に位置づけ、首長不在時の明確な代行順位及び職員の参集体制や本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定、非常時優先業務の整理などについて記載しており、新型インフルエンザ等編については先進事例等を参考に、平成27年度策定の蕨市新型インフルエンザ等行動計画との整合性のとれた計画として策定いたしました。　策定に当たっての課題とされたことについては、代替庁舎として特定される公共施設の耐震化を進めることや災害時も業務を継続するための情報システムや行政データを確保することであり、市といたしましては代替庁舎の１つである市民会館の耐震化を進めるとともに、重要な行政データを管理するサーバ機について本年１月から耐震設備の整った民間データセンターに移設し、あわせて情報システム部門の業務継続計画であるＩＣＴ－ＢＣＰの策定も進めております。　２点目、発災から72時間までの職員の動きにつきましては、優先度が高い通常業務を除き、災害対策本部の事務を優先して実施することとなり、災害対策編第８章「非常時優先業務の整理」で示しております。ここでは災害対策本部の活動時期を初動、応急、復旧、復興の４期に分類して、そのうち初動、応急期が発災後72時間以内に当たり、職員はこの期間に実施すべき事務を班ごとに実施いたします。　なお、職員・家族の安否確認につきましては、別途定めている蕨市職員災害時初動マニュアルにより対応してまいりたいと考えております。　３点目、今後の見直し計画の実施と４点目、各部署は今後どのような訓練を行うのかにつきましては、関連がございますので、一括してご答弁申し上げます。　業務継続計画において計画の実効性を確認し、高めていくためには、図上訓練や各部署による安否確認訓練、情報システムの復旧訓練などの実施が必要であり、こうした訓練で明らかになった課題や改善点については適宜、計画に反映していくＰＤＣＡサイクルにより進めていくことが重要と考えております。　市では内閣府の大規模災害発生時における地方公共団体の業務継続の手引や先進自治体の事例などを参考に、県の指導もいただきながら、必要な訓練等の実施について検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆１２番（大石幸一議員）　それでは、初めに、締結について順番にお聞きしたいと思います。

　登壇で部長のほうから前向きなということでお話いただきましたので、ちょっとしょっぱなですけども、市長にお伺いしたいなと思っております。おそらく議長からもこの歯科医師会の話についてはお話があったかなと思うんですけども、市長として、市として締結をするわけですから市長が前面に最終的に出ていくわけですよね。そういうことも考えて、この歯科医師会の話もそうですし、今後の災害ということ考えると、民間の力を使うことというのは大事だと思うんですね。ですので、さらにもっと多くの民間団体を含めた協定を結んでいくべきではないかなと思うんですけども、歯科医師会を含めて市長の今のお考えをまずお聞きしたいと思います。　　　　〔頼高英雄市長　登壇〕 ◎頼高英雄　市長　　災害対応としてのいろいろな団体との協定も積極的に進めていくべきじゃないかと。歯科医師会含めてですね。そうしたご質問ですが、私もこれまでも申し上げてきましたけれども、防災対策、これは市政にとっては最重要課題ということで公共施設の耐震化を進めたり、あるいは今回は市庁舎のいろいろな審議会の設置も提案させていただいたり、進めてきております。将来ビジョンの重点プロジェクトでは自助、共助、公助の連携による防災都市づくりということで、地域の防災力向上に向けたスタンドパイプの配備であったり、家具転倒防止に補助を今年度に限って全世帯に拡大したり、いろいろと取り組んでおります。　特に、規模の大きな災害になればなるほど、行政としてもいろいろ全力を挙げ、町会等含め、市民と一緒に取り組みますけれども、いろいろな団体の力をかりるというのは非常に重要になってくると、ご指摘のとおりだというふうに思っております。　そうしたことで私も市長に就任して以来、今の医師会、あるいは薬剤師会もそうでありますし、湖西市、大田原、他の自治体との協定もそうでありますし、最近でいえば災害時の物資の提供についてイトーヨーカドーさんと協定を結んだり、あるいは災害時の、特に建物等にいろいろ損傷が起きたときの、その後をどうしていくかという家屋調査も含めた調査対応については土地家屋調査士会と協定を結んだり、その他生活協同組合、もろもろ協定を結んでまいりました。　歯科医師会についても、登壇で大石議員のお話がありましたとおり、初期、急性期には医師会等のいろいろな対応も重要になってきますし、あるいは高齢になればいろんな薬を服薬している可能性もありますんで、薬剤師会の力も必要でありますが、口腔ケアというのが、もちろん直接的にも必要になりますし、また、体全体の健康にも影響を及ぼしてきているということも言われております。　蕨戸田の歯科医師会の先生方の話を聞くと、これまで東日本の震災も含めて、そういった面での支援などをしてきた経験もあるということも伺っております。そんなことから、私は歯科医師会の先生方とお会いする機会もあるものですから、ことしに入って役員の方とは、歯科医師会と今まで協定を結んでないので、ぜひ協定を結んでいきましょうよという話を実はさせていただいて、それはぜひということはお話をさせていただいております。　ただ、具体的なことはちょっといろいろ詰める課題もありますんで、先ほど部長が答弁したような形で歯科医師会との協定もなるべく早く結べるというところに持っていけるようにしっかりと取り組んでいきたいと思いますし、それにとどまらず、他の協定もまた積極的に考えていきたいというふうに思っています。 ◆１２番（大石幸一議員）　では、佐藤部長、引き続き細かいことを含めて、ぜひよろしくお願いいたします。部長のほうからも何かありましたらぜひお願いします。 ◎佐藤慎也　市民生活部長　　市長がお話になった後ですから、歯科医師会のほうは速やかに進めていきたいと思いますけど、それ以外にも特に物資の関係とかそういったところともさらに拡大していきたいなと、そんなふうに思っています。 ◆１２番（大石幸一議員）　まず歯科医師会のほうはぜひ市のほうから積極的にお願いいたします。　次に、庁舎のことなんですけども、先ほど部長のほうから種々お話いただきまして、建てかえについて今まで国のほうは全くお金を出すような光景はなかったんですけども、昨年ぐらいですかね、急遽起債を起こしてというような形になるのかと思いますけども、ただ、これ何かおしりがあるような話も聞いておりますが、詳細についてはまだこれからというところも今、国会で議論している最中で、私もつまらない話をやめて早く本題に入ってほしいなというふうに思っているところが多々あるんですけども、そこの国会の話が通過してから細かい話が出てくるのかと思いますけども、今ちょっとわかっている段階でタイムスケジュールはどうなっていくのか。市のほうで示しましたＢの①案を仮定とした場合には、どういうスケジュール感でやると、起債を起こして、全額は出ないと思いますけども、フルにそれを活用できるのか。現在のわかる範囲で結構ですので、ちょっとお聞かせ願えますでしょうか。 ◎川崎文也　総務部長　　先ほど登壇で申し上げたとおり、まだ仮称という形で発表されておりますけども、公共施設等適正管理推進事業債というものが今回発表されまして、タイムスケジュールということでございますけども、今の段階では平成29年度から平成32年度まで４年間が事業年度というふうにされてございます。ただ、まだ中身がはっきりわからないんですけれども、起債の対象となる事業の進捗状況がどの段階にあれば対象になるか。例えば設計の完了時点なのか、着工の時点なのか、その辺は不明でございますので、今後とも国の動向等をきちんと注視していきたいというふうに考えてございます。 ◆１２番（大石幸一議員）　どのぐらい起債すればどのぐらい出るのかというところもあるんですけど、そこら辺が正直わからないところなんでしょうかね。それはどうなんでしょう。市として、今回の計画で行った場合なんですけども、どのぐらいの起債額を認めてくれるのかという、もしわかりましたらお願いします。 ◎川崎文也　総務部長　　そういう状況なので、確たる数字は言えないというのは本当のところなんですけども、起債の充当率等は発表されていますので、充当率は90％。その中の交付税措置の対象分というのがありまして、それが75％。対象のうちの交付税の措置率のほうがその中の30％という形です。ですので、それで単純に計算すれば、最大で事業費の約20％程度が交付税措置されるというふうに考えております。 ◆１２番（大石幸一議員）　それは結構大きい、蕨市にとっては大きいですよね、市長ね。ですので、いろんな７年という、あくまでもこの報告書の中身が７年ということであって、部長が登壇でお話しいただいたように、これからだと思いますけども、できるだけ短縮するのがいいのかなというふうに思うんです。　１点、専門業者を交えてと、いわゆるコンサルタントの話かと思うんですけども、そういった意味では仕事の早い、しかも正確な、きちっとしたようなコンサルタントを選定していただきたい。これからだと思いますので、そういうことは高度な細かい条件をつけて選定していただきたいと思うんですけど、その辺はどのようにお考えなのか、まずお聞かせください。 ◎川崎文也　総務部長　　登壇でも述べていますけれども、喫緊の課題だというふうに認識しておりますので、なるべく早く進めていきたいというふうには考えておりますけれども、コンサルタントがつくる詳細な調査資料等につきましては、審議会での議論に大きな影響を与えるものというふうに考えておりますので、スピード感も大事ではありますけれども、業務の実績であるとか、整備方法の検証等の手法など質の部分も重視して選定していきたいというふうに考えてございます。 ◆１２番（大石幸一議員）　全くおっしゃるとおりだと思います。これは審議会の前に決定をするような感じになるんでしょうか。 ◎川崎文也　総務部長　　並行して進めていくというふうには考えていますけども、年度当初からそれを始めまして、選定の方法ですけれども、現段階でコンサルタントの選定についてはプレゼンテーションを含めた公募型のプロポーザル方式というものを考えております。 ◆１２番（大石幸一議員）　現在の段階ではまだ全くゼロみたいな感じで、こっちの例示するものは当然あるんでしょうけども、業者がこういうような話があるとか全くまだないような感じなんでしょうか。それとも感触はあるんでしょうか。 ◎川崎文也　総務部長　　各市の事例等を調べておりますので、どのような業者がいるかということは把握しておりますけども、この業者というふうに今の段階で予断を持っているものはないというふうに考えております。 ◆１２番（大石幸一議員）　わかりました。審議会と同時並行ということなんですが、ちょっとその審議会について今までも何回かお話がありましたけども、ちょっとお聞きしたいと思います。今回全部で13人というようなお話かと思いますけども、13人の内訳はどういうふうにお考えなのか。まずお聞かせいただきたいと思います。　それとその中に有識者というふうにあるかと思うんですけども、その有識者は建築の専門家なのか、防災とか、都市の専門家なのかというのがいろいろと分かれると思うんですね。その辺はちょっとどういうふうに考えていらっしゃるのか。 ◎川崎文也　総務部長　　条例のほうで委員さんは13人以内ということが規定されておりますけれども、現段階で考えているものといたしましては、蕨市の場合には審議会等の委員の公募に関する要綱というものがありまして、一定程度市民の参加ということを考えてございますんで、公募の市民については20％以上ということでございますので３人程度、学識経験者については、他の審議会等を見ますと２名程度は必要かなというふうに考えてございます。そのほか市議会議員と公的な団体等の推薦する者ということになりますので、それを合わせて８人程度と、全体で13人ということを想定してございます。　それと学識経験者についてどのような方をということでございますけれども、内容的に市庁舎整備の基本的なあり方に関して検討及び審議ということなっておりますので、建築に限らず、防災やまちづくりといった分野に関しても学識を有する方も含めて検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆１２番（大石幸一議員）　わかりました。審議会を誘導してはいけないとは思うんですけども、市長は当然Ｂの①案がいいと今現在はそういうふうに思っていらっしゃるわけですよね。市の中で出したわけですから、これが今、市長の中でもこれが一番、費用対効果を含めてベストだなと思っているわけですよね。それでいいんですよね。 ◎頼高英雄　市長　　庁内の検討委員会で、総務部長を委員長として検討してきているということで、もちろん報告は受けておりますけども、そこは報告書のとおりで、あのレベルではいろんな角度からメリット・デメリット等を検討した結果としては報告書で記載のとおり、Ｂ①が費用対効果等含めてすぐれているだろうということは報告書のレベルでは判断をしております。　ただ、繰り返しになりますけれども、これはあくまで基礎資料ということで、これは庁内だけで決めるような事項ではありませんので、審議会でいろんな角度でしっかりと検討してもらうということが大事だろうというふうに思っています。 ◆１２番（大石幸一議員）　この報告書を見ますと、やっぱりそこが一番いいという結論を出されたのが本当にいいと思うんです。これ万が一にも、質疑の最初の日ですかね、一関議員からもありましたけども、本当に離れたときにちょっとどうなってしまうのかなというところもあると思いますので、さらにその辺ちょっと違うようなニュアンスになってきた場合、最終的には市長が市民のアンケートもとられるとか、いろんなことさっきありましたよね。パブコメもやったりとかというのがありましたけども、最終的には市長が判断するのかなと思いますけども、その辺のところをもう一度お聞かせいただいていいですか。 ◎川崎文也　総務部長　　審議会のほうで今回の庁内の報告書と違った結果が出る可能性もあるんじゃないかと、そのことは十分考えられると思います。審議会につきましては、学識経験者含めて幅広い方に検討していただくということになっておりますので、出た答申については最大限市としては尊重していくというふうに考えてございます。 ◆１２番（大石幸一議員）　それはそれで悪いとは言いませんけども、今、非常に市庁舎の問題、インターネットでも蕨市の市庁舎が写真に出るようなことになっておりますので、早い段階で結論を出していただいて、そして建てかえ、これが本当に大丈夫だというようなものに、市民の方がいつ来ても大丈夫だし、また、職員の方も安心して仕事ができるというような、そういう環境づくりを本当に一日も早くしてもらいたいと思うんですね。ですので、最短でできるように、計画も含めてやっていただきたいと思います。　最後、ちょっともう一点お聞きしたいのは、さっき言った半年ですか、６カ月で５回程度という話ですけども、中身については１回目はこういうこと、２回目はこういうことというふうにはある程度方向性は決めているんでしょうか。それとあとコンサルから出るような資料というのは、どういうものを出してもらうのかというのは決めているのか、お聞かせください。 ◎川崎文也　総務部長　　現段階では５回程度というふうに想定をしておるわけでございますけども、その中で各回にどういうものを審議するかということについては審議会の議論等によって審議する内容も決まってくるという状態でございますんで、現段階でこの回にこういうものを出すということははっきりは決まってございません。ただ、初回においては当然諮問を行うということがありますし、委員さんのほうに審議会の目的であるとか、現在の市の検討状況であるとか、そういうものを説明して、まず共通認識を図るということは必要だというふうには考えてございます。 ◆１２番（大石幸一議員）　最初のところで共通認識というか、その前の段階で委員さんが決まったところで何か説明はしておいて、第１回目から既に議論が始まるような、そういう運びのほうが私はいいのかなと思います。これ以上言っても、なかなか今後の話でしょうから、ぜひ検討していただいて、１回目からスタートができるような、１回目は会長さんを決めたりとかというのはあると思いますけども、そういう事務的なことを除いて議論が１回目からできるような、そういうものにしていただきたいなと思います。じゃないとなかなか進まないでしょうし、万が一、市民会館のほうで合同にというふうになったら非常にまたお金もかかるし、今回いろんな話が出ていますけども、そういうことも何か余り意味がなくなってしまうのかなというふうにも思いますし、それについてはこれから前川議員が話があると思いますし、その点もしっかりと踏まえて、一番お金がかからないけども、充実したもので、しかも庁舎自体、だれがやっても大丈夫というようなものをぜひつくっていただきたいなと思います。　それでは、ＢＣＰの話をさせていただきたいと思います。本当にここまでつくるには相当なご苦労があったとは思います。根津さんとか、川崎部長とか、本当にご苦労されたんだなと思います。国から出されている資料をもとに１つ１つ検証しながらだと思うんですけども、でも、そうは言っても、あくまでもちょっと形にこだわっている部分が多分にあるのかなというふうに思いますので、これからが本当の意味でのＢＣＰの策定のものになるかなと思いますので、ちょっとその辺きょうは突っ込んだ話を多少なりともさせていただければと思っています。　まず最初に、災害編のほうからいこうかと思いますけども、これ読ませていただきますと、確かに内閣府が出しているガイドに沿った形ではつくられているようですが、そうではなくて、半分は私、要らないと思います。これ半分のところは、どう見ても地域防災計画の、先ほども言いましたけども、縮刷版みたいな形になっていますし、これが書いてあるからといって、ここのところは読まないと思うんです、恐らく。お使いになるのは職員のお一人お一人だと思いますので、職員の皆さんがこれを持っていざというときに、私は何をするのかということがぱっと見てわかるようなものにしておいたほうがいいのかなと思うんですね。わかっているようで、平時はわかっています。だから、今、安否確認と言っていますけども、もし本当に地震があって、大きなものがあって、思いもかけないことがあったら、安否確認すらできないことがあるのかなと思うんですね。私もいろいろなことでいろいろなところで話をさせていただきますけども、偉そうなことを言っているようですけども、私もちょっとそれは不安だなと思っているんです。ですので、こういうものを持っていることで、これを見て改めて見直して、最初に安否確認しなきゃいけないな、職員の皆さんはどうなのかな、家族は大丈夫かなというところからスタートするのが本来のＢＣＰの発動だと思うんですけども、その点、登壇では職員のマニュアルですか、初動マニュアルというふうにおっしゃっていましたけども、最終的には初動マニュアルとＢＣＰは１つのものにしなければいけないのかなというか、そういうふうにしたほうがいいと思うんですね。あっちもこっちもではなくて。これは学校にも言えることで、学校の安全マニュアル、あれもあれで細かいことは書いてないと思うんです。一人一人の職員がどういう動きをしなきゃいけないのかという。頭ではわかっていると思うんです、皆さん。頭でわかっているだけではだめなので、ぜひそこら辺はこと細かに、まず最初は安否確認だということを載せるべきであると思うんですけど、その点まず部長、どうでしょう。 ◎佐藤慎也　市民生活部長　　まず、ＢＣＰのほうです。最初の方は余り要らないんじゃないかという話ですけども、確かに地域防災計画とかぶるところというのは、初動マニュアルにしてもＢＣＰについてもあるんですね。ただ、いわゆるその赤本といわれている地域防災計画は、基本的には各課に１冊あるんですけれども、職員全員に配っているわけではないんです。ですから、これは職場に置いておく必要もありましょうけれども、基本的には自宅に持ち帰ってもらって家に置いておいてもらいたいんですよね。　ですから、そういったことを考えると、最低限の地域防災計画に載せてある内容もここに入れたかったというのがそういう事情なんです。要らないといえば要らないんですけども、あったほうが便利だなと。そういったことで最初の前半の要らないであろうというところは我々としてはあったほうが便利だなと。そこはまずひとつご理解をいただきたいと思いますし、また、あと初動マニュアルのほうを先につくったんですよね。うちの場合には。ですから、これをまずつくって、とにかく発災時には夜中でも、時間外でも集まるんだということで、震度５強が来たら何も言わずにみんな来るんだよと、そういうのがまず目的でつくったんです。これは後からつくりましたけれども、ご指摘のとおり、１冊にまとめられればそれは一番見やすいのかもしれません。ただ、今回は内閣府のガイドラインで示されたようなものを中心につくりましたけれども、どちらにしてもこれから訓練しなくちゃいけないと思うんですよね。訓練していく中で、今、大石議員からご指摘があったようなことのほうが合理的に流れていくんだということが我々の中で検証を進めてそう思えば、ご指摘のとおりそういったドッキングもするであろうし、あるいは離していたほうがいいんじゃないかと判断すれば、このままそれぞれを充実するかもしれませんし、とにかく訓練を今後やっていきたいと、そんなふうに思っています。 ◆１２番（大石幸一議員）　ぜひよろしくお願いします。地域防災計画を皆さんにお配りでないということはちょっと私も初めてお伺いしたので、それはそれで大事だというのはよくわかるんですけども、実際には今後の中で、これは皆さんが今、部長からお話ありましたけども、訓練をしてということの中で、自分の部とか班とかとなっていると思うんですけども、それぞれの部の方、それぞれの班の方が全部動きが違うわけですから、次の動き、次の動きというそういうものがわかるように今後していくには、それぞれの部とか班が独自につくっていくのがいいのではないかと思うんですね。ここまでつくっていただきましたんで、これはこれで私は全く否定するものもないですし、これは皆さん大変な中よくつくっていただいたなと思っていますので、今度は各部署といいますか、自分が入っている班の中で起こってはいけないこと、もしこれがあったら嫌だなという最悪のパターンは何かなということを自分たちの中で検証していくということが大事だと思うんです。上から言われて、市長から言われたからとか、部長から言われたからとかというんでは絶対にこういうＢＣＰというのはうまくつくれないと思いますし、自分たちが今業務している中でこういうことが起こったら一番嫌だなというようなことから想定していくのがいいのかな、起こったときにどういう解決ができるのか、どのぐらいで解決していかなきゃいけないのかということを一人一人の中で明確にしていくことが本来のＢＣＰの策定というふうになると思うんですけども、そういう動きをぜひちょっとされたらよろしいかと思うんですけど、その点いかがでしょうか。 ◎佐藤慎也　市民生活部長　　各班ありますけれども、それぞれ課長級が大体その班の班長になっているんです。速やかに動けるように、発災時にはマニュアルというものをつくることになっておりまして、最終的には部隊でのマニュアルというものもつくりたいわけですけれども、ただ、各班によって、それはきちっと既に整備されているところと、またちょっと概要だけのところと多分さまざまだと思いますので、ぜひその今あるものを利用しながら訓練を一度させていただきまして、そこで不足する分は各所属においてもうちょっと精度を上げていただくというような努力もしてもらいながら、我々は安全安心のほうとしてもそれを取りまとめながら精査して、もうちょっと精度上げると、そんなこともちょっと考えていきたいなというふうに思います。 ◆１２番（大石幸一議員）　今回のＢＣＰをつくるに当たっては、課長さんが中心になったんですかね。ちょっとその辺のメンバーは私もよくわかんないですけど、そのメンバーの皆さんが職員の皆さんにアンケート調査とかはされたんですかね。要はどういうことが大事なのかということの認識づけというのは非常に大事だと思いますし、いわゆるＢＣＰをつくるに当たって一番何が大事なのかというと被害想定なわけですよね。ここにある被害想定については、災害編ですと、東京湾北部地震というふうにされていて、これ私は非常に違和感を感じているので、これについては以前からずっと私も言ってきているのが、これはあえて言いませんけども、これは早急に変えたほうがいいのかなと。国が定めた19のパターンのうち、さいたま市直下地震というのがちょっと危ないと言われている。これはパーセントで言えば低いのかもしれませんけども、一番危ないのかなと。あとは深谷断層のずっと延長線のところも危ないとは思いますけども、そういうことをちょっと想定としては入れておくべきだと思うんです。それはそれで置いておいて、それぞれの部の皆さん、班の皆さんに、さっきも言いましたけど、自分はこういうところがちょっと脆弱性があるというようなアンケートをとって、皆さんから拾い上げていただいたほうがいいんじゃないかなと思うんですけど、そういうことはされたのかどうか、ちょっと確認でお願いします。 ◎川崎文也　総務部長　　アンケート、庁内レベルでございますけれども、全庁の各課に対して非常時の優先業務の整理、また洗い出し、そのほかに通常業務の優先度などについて合計４回アンケートというか、照会をかけてございます。その上で今回総務部の政策企画室と市民生活部のほうの安全安心推進課、健康福祉部の保健センターが連携してつくっておりますので、担当の課長が集まりまして、それをもとに５回の担当課長会議で意見交換等行いまして策定しているというような経過でございます。 ◆１２番（大石幸一議員）　そのアンケートもとに今ずっとやってきたというんですけど、その中で一番市として各部とか課とかあると思うんですけれども、一番蕨市内で業務をするに当たって、起きてはいけないというようなものというのはあぶり出しができたんでしょうか。そこが私はＢＣＰの策定ということでいろんな話を聞いてみますと、起きてはいけない、いわゆる前も国土強靱化の話をさせていただいたときに、起きてはいけないことということが起きる可能性があるわけですよね。そこのあぶり出しをして、そこからまず復旧までどうするんだということがＢＣＰの最大のポイントだと思うんです。そこのところは部長とか課長とかという方々もそうですけども、実際に動く職員の皆さんが認識していることが大事だなというふうに思うんですね。そうなると、本当に一人一人の意見を拾い上げつつ、まとめるということが本来のＢＣＰにつながっていくと思います。これからがそういうことの検証だと思いますので、ぜひそこのところを中心に、アンケートをとられたということであれば、そのものをもう一度見返すとか、また、もう一度職員の皆さんに再度聞き直す、聞き方にもよると思うんですね。アンケートの仕方でも回答が返ってくるものも違うと思いますので、そういうところを含めて、再度お願いしたらいいのかなと思うんです。　なぜ私はそういうふうに言ったかというと、ちょっと15ページのところに非常時の最優先の整理というところで、ちょっと一点だけ紹介させていただきますと、総務部の税務課員のところで、被災者及び被災住宅の被害状況の調査に関することというふうに書いてあります。ここはさっき市長もお話しいただきましたけども、家屋調査士の皆さんとこういう方々と一緒にやるということは非常に私は有効だと思うんですね。そういうことを一言入れておくと、自分がやるのかというふうに思ってしまう。これが今は思わないんですよ、こういうのは。見ている分には今は思わないと思うんです。ところが、実際の災害時にパニックになっている状態の中で「おれなんかできるわけないじゃないか」とついつい思ってしまう。そういうことを一言書いてあることによって、一歩安心できるのかなと。ですので、そういうことを１つ１つこれからは検証していっていただきたいと思うんですけども、その点いかがでしょうか。 ◎川崎文也　総務部長　　ＢＣＰは、これをつくったから終わりというふうには考えていませんので、これから研修等、また訓練等行いながら、だんだんいいものにしていくということは考えてございます。　税務課の職員のほうの被災住宅の被害状況調査、そういうものにつきましても職員が災害時に派遣等で経験を積んで、その経験を職場に帰って還元していただくようなことも考えていますので、そういうもので実際に災害が起こったときに税務課の職員がどこまでやれるのかというような国等からの資料も担当のほうには来ているようですので、その辺参考にしながら今後考えていきたいというふうに考えております。 ◆１２番（大石幸一議員）　ぜひお願いします。　それと次に、内閣府のものの中に一番最初にある市長不在というのがありますよね。これ今現在は理事とあと教育長がナンバースリー、ナンバーツーということでありますけども、これはここでおしまいなんですか。２人しかお決めにならない。それとももうちょっとふやす考えはあるのか。そこをお願いします。 ◎川崎文也　総務部長　　この代行者については第10位まで定めるということで定めておりますけれども、逆にそのほかの定めといたしましては、部長の代替の順位というものがその先までと定まっておりますので、そういうのを参考にしながらやっていくということでございます。 ◆１２番（大石幸一議員）　それはここには載せない、わざと載せなかったんでしょうか。 ◎川崎文也　総務部長　　わざと載せないというよりも既に定まったものがありますので、そちらのほうを参考にしながらやっていきたいと。 ◆１２番（大石幸一議員）　多分、私とちょっと食い違いというのはそこだと思うんです。私はあくまでも、使うのは平時ではないので、災害時ですから、皆さんが例えば出張とかいない場合のときに決めておくということは非常に大事だと思うんですね。決まっているから大丈夫だろうじゃなくて、決まっていたら書いておいたほうがいいんじゃないかなという、そういう取り越し苦労といってしまえばそれまでかもしれませんけども、そういうものはしっかりとしておいたほうが、書いておいたほうがいいのかなというふうに思います。例えば危機管理監である佐藤部長は何番目なのかとかいろいろあるわけですよね。順位が。そういうことをできるだけ書いておいたほうがいいのかなと思うんですけど、書くことについては弊害があるんでしょうか。 ◎川崎文也　総務部長　　特にここに記載したことによって弊害が生じるというふうには考えてございませんけれども、その辺につきましてはＢＣＰは常に見直してよりよいものにしていくという部分がありますので、今後検討させていただきたいと思います。 ◆１２番（大石幸一議員）　ぜひ見直しをしながら、見直しといっても、私、１年に１回ぐらいでいいと思うんです。実際にこれを動かしてみないとわからないところがありますので、年に１回実際に動かしてみてどのぐらいできるのか、どの職員がどの程度理解していて、そして例えば半年ぐらいまでの間に、どういうことが自分がやらなきゃいけないのかということをわかっているというところまでぜひやっていただきたいと思うんです。　これは健康福祉部ですとか、または都市整備部とか、水道部とか全部かかわることだと思いますので、そこも含めて教育委員会も書いてありましたし、ぜひやっていただけるといいのかなと。　幾つかもうつくられている部署もあると思いますので、それについてはそれで見直しをしていただきながらやるといいと思うんですけども、業務の中でやらなくてはいけないわけですよね、実際には。そうすると、ある程度時間というのは決まってくると思うんですけど、その辺の予定というのはあるんですか。まだこれからになるんでしょうかね。実際に検討に入るのはこれからなのか、ある程度この時期にやろうというふうに決めているのか。その辺確認をお願いします。 ◎佐藤慎也　市民生活部長　　つくったばかりですけれども、できるだけ早い時期にやりたいというふうには考えておりますので。 ◆１２番（大石幸一議員）　これは、ここにも書いてあるんですけど、トップダウンが大事だと思うんです。市長にちょっとお聞きしたいんですけども、市長としては、今、佐藤部長にはできるだけ早くというふうにおっしゃっていただきましたけども、市長も多分そういうところでは変わらないと思うんですが、市長の中では何月ごろまでにはやりたいというのはあるんでしょうか、訓練を。 ◎頼高英雄　市長　　今、具体的な時期はまだ考えておりません。どちらかというと、このＢＣＰをことし１月につくったと。この中身をきちっと理解をしてもらって、今、大石議員もより実践的なものをという趣旨なんだろうと思いますけれども、これは統一的なものがここで蕨市ＢＣＰ、これは災害対策、新型インフルエンザ、それぞれあるわけですね。より望ましいのは、主体がそれぞれの例えば部ごと、課ごと、極論を言ってしまえば個人、今、自分がこの部署にいる、自分にとっては本当に今、例えば震度５強以上のもっと大きな被害が起きるような災害があったときに自分は真っ先に何をするのかと。その順番がわかっているのが一番いいわけですね。ただ、それは勝手にやるのはよくないので、この全体の優先すべき業務を踏まえながら、今、自分がいる部署、あと実は職員初動マニュアルは、その職員の居住地もちょっと配慮して、避難所にまず駆けつけるという職員も実は置いているわけですね、部署にかかわらず。そういうことをそれぞれにおろしていくというか、分解していくというか、それぞれが一人称、自分はこうやるというふうにしていくのが望ましいんだろうというふうに思います。そういう作業がどういう形でしていけるかというのは、担当がこれからまた考えていくことだと思いますけれども、そういうことをやりながら、今、議員が言う訓練というものはどういうものがふさわしいのか。どちらかというと図上訓練的なもので結構なことがわかるんですね。いざこうなったときはうちの部署はどうしようかと。あるいはそこまでいかない研修会等ももちろんあります。　実は、ことし管理監督者研修というのを毎年やっていて、いろいろなテーマで、防災だけじゃないんですが、実は、今回は阪神大震災のときの神戸市の職員の方に来ていただいて、その人が当日を含めてどうだったのかという話も実際聞かせてもらいました。大石議員もそういう話を聞いたことがあると思いますけど、なるほどなと。つまり震度５強であれば即参集と。しかもその人は技術系の職員だったわけですけども。ところが、あの時間の、早朝の地震ですから自宅にいて、本人は家は壊れなかったと。ところが、周りの家は相当家が壊れてしまって、もう助けてくれという状況がいっぱいある中で、その人はその日の夜まで役所に行けなかったと。夜行ったら、何やっているんだと物すごく怒られたと。即みんな参集してきているのにと。ただ、自分は周りの人を置いて役所に行けなかったと。助けてくれと周りの人に助けを求められてつぶれた家の下から声も聞こえる中で、自分はそちらを優先した。それがどっちが正しいか非常に悩ましいと。職員にそういうことはまず直面するんですよということも含めてやっぱり備えていくことが必要だという話もありました。そういうレベルの話も含めて、より具体的なものに徐々に進化させていくということが必要で、その中で適切な時期に適切な訓練をしていくということが大事なのかなというふうに思っています。 ◆１２番（大石幸一議員）　最後に、今、話がありましたけども、図上訓練ぜひやっていただきたいんですね。それとあわせて安否確認のシステムは今あるものでは難しいので、これは導入していくべきでないかなというふうに思いますので、これは市長ぜひ検討してみてください。　それともう一点、市民の皆さんもそうなんですけど、役所の皆さんの中で小さいお子さんだったり、中学生以下のお子さんを抱えているとか、あと介護をされている職員の方もいると思うんですね。その方を置いて職員だから参集するというのはなかなか難しいかなと思うんです。ですので、そういう方については、しばらくしてからの参集とかというようなことを考えていくことも必要ではないかと思うんですけども、今すぐに結論を出せという話ではないんですが、検討の中でぜひ載せていただきたいと思います。今後、よりいいものを、一層いいものになっていくことを祈って、一般質問を終わります。ありがとうございました。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △山脇紀子議員 ○三輪かずよし　議長　　次に、13番　山脇紀子議員。　　　　〔１３番　山脇紀子議員　登壇〕 ◆１３番（山脇紀子議員）　日本共産党の山脇紀子です。　今回は、「子育てするならわらびへ」保育行政の推進について、障害者福祉の推進について、南町桜並木遊歩道の禁煙化について、以上３点にわたって一般質問を行います。どうぞよろしくお願いします。　初めに、保育行政の推進について質問します。　昨年は「保育園に落ちたの私だ」のブログをきっかけに、待機児童の解消や保育士の処遇改善、認可保育所の増設を求める運動が全国に広がりました。　問題の１つは、認可保育所が決定的に足りないということと保育士の労働条件が劣悪なため、保育士が不足しているということです。　ところが、政府も緊急対策を打たねばならないところまで追い込まれましたが、保護者の願いを裏切り、保育基準の緩和と詰め込みによる対策ばかりでした。　日本共産党はこれまでも認可保育所の増設を初め、国と自治体が保育への公的責任を果たすことを強く求めてきましたが、改めて認可保育所の増設と保育士の賃上げなど、労働条件の改善を、との緊急提言を昨年４月に行いました。　国及び地方自治体には子どもが心身ともに健やかに育成されるようにする責任があると定める児童福祉法に照らし、政府による抜本的な経済的施策と保護者の声にこたえた新制度の改善が求められます。　蕨市でも子育てしやすいまちとして、必要なときにいつでも子どもを預けることができる保育行政の推進は引き続き強い要望となっています。　頼高市長が就任をし、駅前のけやき保育園に続き、錦町にはアートチャイルドケア蕨、塚越にはけやきの森、北町にはニチイキッズわらびやメリーポピンズが開設し、昨年４月からは新たに錦町に蕨すこやか保育園、中央にはわらびさくらさく保育園が開設されました。さらにことし４月からは中央３丁目に計画定員60名の蕨ゆたか保育園が開設されます。　市長就任前から比較すると５園から13園へと、定員も600人から1,168人へと約1.9倍へとふやしました。その結果、待機児童数については、平成26年４月47名、27年４月33名から28年４月は３名へと大幅に減少となりました。「子育てするならわらび」を目指して認可保育園を整備したり、こども医療費を拡大した結果、28年度の市民意識調査の結果では、子育てについてお聞きしたところ、「子育てしやすいまちだと思う」「どちらかといえばそう思う」と回答した方の割合が昨年度よりも9.1ポイントふえて、過去10年間で最も高い49.2％となったとのうれしい報告がありました。　そこで新年度に向けて認可保育園や小規模保育園の入園申し込みが行われ、各家庭には決定通知書が発送されています。　１点目には保育園の新規入園希望者数と継続希望者数の推移はどうか、お聞きいたします。１次申し込みで不承諾者となってしまった人数は年齢別でどのようか、お聞きいたします。　２点目は、病児保育について。古くて新しい問題です。私も11年前から繰り返しこの問題に取り組んでまいりました。　今年度の市民意識調査からも、子育てしやすいまちにするために必要なことをお聞きしたところ、「必要なときにいつでも子どもを預けることができるようにする」が３年続けて２番目で回答が多く、26.4％となっています。　2004年の市の子育てニーズ調査では、子どもが病気で保育所などを休み、父親、または母親が仕事を休んだ発生頻度は平均約9.1日で、10日以上という回答者も約４割を占めました。その場合の困難度では、父親、または母親が休むことも親族や知人に預けることも困難であると答えた方は８割近くになりました。　現在はさらに働く女性がふえ、核家族がふえている中で、さらにその必要性は増加していると思います。このため保育所に通所している児童が病気回復期にあって、集団保育が困難な児童が保護者が勤務等の都合により家庭で保育できない場合に受け入れてもらえる病児・病後児保育を実施してほしいとの要望は強くなっています。　子どもは健康なときはもとより、病気のときにはより一層の身体的にも精神的にも社会的に最も重要な発達のニーズを満たされるべくケアされなければならない、と子どもの権利条約にも指摘されています。　病児保育とは、病気にかかっている子どもに、これらのすべてのニーズを満たしてあげるために保育士や看護師によって保育と看護を行い、子どもの健康と幸福を守るため、あらゆる世話をすることを言います。頼高市長もその必要性から３期目のマニフェストに病児保育の実施を掲げられ、大変期待をしているところです。　そこで２点目は、病児保育室の開設に向けて検討はどのように進められているのか、お聞きいたします。また、現在は緊急サポート事業として、病気のときや緊急のときにサポート会員が自宅などで子どもを預かってもらえる事業として一程度カバーをしていただいていますが、この緊急サポート事業の利用状況はどうか、お聞きいたします。　次に、留守家庭児童指導室、いわゆる学童保育は、保護者が仕事で昼間、家庭にいない小学生を対象に、放課後の安定した遊びと生活の場を提供していく上で大きな役割を担っています。保育園と同じく、共働きやひとり親家庭の増加に伴い、その必要性はますます高まっています。　また、今までは幼稚園に通っていた児童も小学校に上がる際に母親が働きに出るという親もふえてきていて、保育園の入所児童がそのままの枠で学童に上がるというこれまでの予想以上に、幼稚園の卒園後にも希望するという児童が近年ふえ続け、さらに平成28年４月からは新制度の移行に伴い、学童保育の対象者が小学校４年生までであったものが６年生までの児童が対象と広がったため、新１年生になる新規希望者のみならず、継続希望者も増加をし、学童保育の必要性はますます高まっています。　日本共産党蕨市議団は、非常勤職員である指導員の方の賃上げや研修の充実など、待遇改善を図りながら待機児童が出ないよう、学校敷地内への増設をお願いしてまいりました。　学童保育室への入室児童の増加に伴い、平成28年４月から初めて中央小学校、そして東小学校の学校の一時的余裕教室を使い、日常の保育などの運営を委託する形で新たな留守家庭児童指導室が開設をされました。　また、南町地区の３カ所目の学童保育も交流プラザさくら内のデイサービスセンターの跡地を暫定的に利用して開園が行われ、その後、南小学校へと移設が進められました。さらに北小、塚越小、西小での増設を進め、市民や子育て世代の要望にこたえ、情勢の変化に機敏に対応したものと高く評価されるものです。　さらに平成29年度予算では、中央東小学校への増設を進める予算が組まれ、すべての小学校区内での増設が図られ、指導室は合計16室、定員600名の受け入れまで拡大をされました。　これまで留守家庭児童指導室の運営については、日本共産党市議団は、平成28年度からの学童保育の委託による開設は実際に入室を希望する児童や家庭がふえていること、そして必要な指導員が努力をされても確保できない状況においてやむを得ないものと認識をしています。その一方で、運営の基本方向として直営を維持した上で充実を図る方向を求めてまいりました。そしてこの間、引き続き指導員の確保など努力をしていくとの見解が示されています。　そこで３点目には、留守家庭児童指導室新規入室希望者数、継続希望者数の推移はどのようか、不承諾者数は学年別でどのようか、お聞きをいたします。　４点目には、新規に開設をする４つの学童保育室の業者の公募が10月から行われて、このたび運営委託業者が決定をしたとのことです。そこで運営委託するに当たっての業者選定の経過はどのようか。運営委託するに至った理由と選定事業者についてはどのようか、お聞きをいたします。　次に、大きな２点目は、障害者福祉の推進について質問します。　平成27年３月に策定をされた蕨市障害者計画の第４期障害福祉計画の基本理念には、「障害のある人もない人も、すべての市民がお互いの個性と人格を尊重し、ともに支え合い、ともに協力し合うとともに、障害のある人も自己選択と自己決定により、自分に最も合った支援を受けながら、地域社会のあらゆる活動に参加し、いきいきと生活できる地域の実現が求められている」と述べられています。　１点目には、生活介護等支援事業についてです。社会福祉センター内にあるスマイラ松原は、障害者自立支援法に基づく多機能型事業所として障害のある方に日中活動の場を提供し、その地域生活を支援するための事業を展開しています。常時介護を必要とする人には生活介護として入浴や食事などの介護や創作的活動、また、生産活動の機会を提供し、身体機能と生活能力の向上のため、必要な援助が行われています。

　このスマイラ松原において利用者がふえている状況から、南町の交流プラザさくら内のデイサービスセンター跡地を改修して、新たに生活介護等支援事業所が設置される運びとなっていました。昨年には公募が行われ、２事業者の応募の中から決定をしていました。12月補正予算では改修費用が計上され、改修も行われていました。　しかし、１月に入り、事業者から辞退したいとの申し出があったようです。サービス利用者の増加によって事業所の増設が待たれています。南町への生活介護等支援事業所の設置の見通しはどのようか、お聞きをいたします。　２点目には、当初予定をしていた運営事業者から辞退の申し出があったようですが、当事業者の経営状況と今後の当事業者の運営の見通しはどうか、お聞きをいたします。　３点目には、障害者のサービス利用計画についてです。制度が変わり、その方の障害の状態に合った支援をまず支援区分で決めるようになり、その支援区分に合ったサービスを提供するという目的で、自立支援給付サービスを使う方全員にサービス利用計画を平成24年度から３年間のうちにつくることとなりました。　しかし、利用計画が作成をできる障害者計画相談支援事業所が少なくなっており、その体制の充実が必要だと思いますが、どうか、お聞きいたします。　相談事業所でも、一人一人にそれぞれモニタリングをして、その方に寄り添った一番ベストな計画を策定しようとなると大変な作業量になっています。しかし、市民の利用計画は、市内の事業者できちんと障害の状態がわかっている事業者が責任をもって作成すべきだと考えますが、どのような方針で今後望むのか、お聞きいたします。　障害者福祉計画の基本方針では、「障害のある人が、住み慣れた地域社会で、自立した生活ができるよう一人ひとりの障害の特性、多様なニーズに対応した福祉・保健・医療サービスの充実を図ります。また、障害のある人も生活の質の向上を図り、尊厳をもって生活できるようグループホーム等の整備を促進し、地域生活への移行を目指します」とあります。　しかし、現実には親が重度の障害のある子どもを介護している場合、親が高齢になって介護ができなくなり、入所施設に入れたいと思っても県内には入所施設が少なく、何年待てば入れるのかわからない状況です。　住み慣れた地域に入所施設が欲しい。それが難しければ、行き来がしやすい近隣に入所施設をつくってもらいたいというのが多くの障害者の家族の思いだと思います。　蕨市障害者福祉計画の重点施策には「暮らしを支える生活基盤の充実と多様化」の中で、「蕨市、川口市、戸田市で構成をする南部障害保健福祉圏域内での広域的対応を基本とした入所施設の確保の検討」と述べられました。　また、グループホームの整備については、平成27年４月、市有地を活用して障害者のグループホーム紙ふうせんが開設をされ、順調に進められています。　４点目には、保護者の皆さんの願いであります、住んでいるこの蕨市で安心して子どもを預けることができる暮らしの場を確保することです。12月議会では、「障害児・者の生きる基盤となる『暮らしの場』の早急な整備を求める意見書」を全会派一致で採択し、国に提出をしました。　そこで障害者の暮らしの場、グループホーム・入所施設を市内に確保するための検討状況はどうか、お聞きいたします。　障害者計画は、平成27年度から平成32年度までの６年間を計画期間とします。第４期障害福祉計画は、平成27年度から平成29年度までの３年間を計画期間とし、いずれの計画も国や県の行政施策の動向、社会情勢や制度の変化、計画の進捗状況により、必要に応じて見直しを行うこととしています。平成29年度予算では平成30年度からの第５期の障害福祉計画策定委託料が計上されています。　５点目には、第５期障害福祉計画の策定に当たっての課題やそのスケジュールはどうか、お聞きいたします。　最後は、南町桜並木遊歩道の禁煙化について質問をいたします。　桜のつぼみも日に日に膨らみ始めています。南町桜並木は延長605メートルの遊歩道で、高木として桜など177本、中木としてツバキや低木としてツツジなど、花々が季節によって私たち市民の目を楽しませてくれています。　そして桜の開花時期になりますと、蕨で一番の桜並木として多くの市民に親しまれ、また、市民のみならず、近隣市からも大勢の人々が訪れ、にぎわっているところであります。　平成24年からは南町桜並木の樹勢回復事業が行われ、低木をきれいにし、思い切った剪定を施し、樹勢回復を講じられてきました。低木がなくなり、すっきりしたことでたばこの吸い殻やごみのポイ捨てがより目立つようになりました。　桜並木の清掃には保存会や自主管理団体、近隣の皆様によって清掃はとても行き届いています。　蕨市路上喫煙防止条例には、何人も路上喫煙しないように努めなければならないとあります。　１点目は、南町桜並木遊歩道は、一般的な市道とは違い、公共の場に準ずる環境に当たる場所としての扱いができるものと考えます。そこで公園と同じように喫煙禁止場所として指定することはできないのか、お聞きいたします。　また、蕨市さわやか環境条例において、「何人も公園や広場、道路、河川、その他公共の場所にごみの投げ捨てはしてはならない。管理者はその管理する公共の場所の清潔を保持し、ごみの投げ捨てをされないよう努めなければならない」と定めています。　そこで２点目には、桜並木遊歩道ではマナー違反であるたばこの投げ捨てが目立ち、火災の心配や近隣住民への迷惑となっています。さわやか環境条例の公共の場所でのごみの投げ捨ての禁止等に当たると考えますので、たばこの投げ捨てを防止する対策を講じるべきだと考えますが、どうか、お聞きします。　以上で、登壇しての質問を終わります。ご答弁をよろしくお願いいたします。　　　　〔関　久徳健康福祉部長　登壇〕 ◎関久徳　健康福祉部長　　私からは、健康福祉部所管のご質問に順次ご答弁申し上げます。　１番目の保育行政の推進についての１点目、保育園入園希望者の状況等につきましては、１次受付分の選考結果の発表時における保育園入園希望者の推移は、平成27年度入園が新規425人、継続594人の合計1,019人、28年度が新規396人、継続734人の合計1,130人、29年度が新規349人、継続919人の合計1,268人となっております。　29年度入園申し込みにおける不承諾者数は67人で、昨年度と比較して18人の増となり、年齢別では０歳12人で９人の増、１歳23人で１人の増、２歳17人で増減なし、３歳13人で６人の増、４歳０人で増減なし、５歳２人で２人の増となっております。　次に、２点目の病児保育及び緊急サポート事業についてでありますが、まず病児保育については、平成28年９月議会で答弁いたしましたとおり、クリニック併設型による事業が望ましいとの観点から、平成27年６月に蕨戸田市医師会のご協力を仰ぎ、会員の医院に向けて病児・病後児保育事業受託のご依頼をさせていただきましたが、応じていただける医院がなかったことから、クリニック併設型については断念せざるを得ない状況となりました。その後、保育所併設型も含め、検討を継続しているものの、既存の建物に追加しての実施については余裕スペースの問題や用途変更の問題など、解決が難しい課題がありますが、引き続きその実施に向け、さまざまな手法を研究し、取り組んでおりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　緊急サポート事業の利用実績につきましては、平成26年度が会員数220人、活動件数151件、27年度が会員数249人、活動件数102件、28年度が１月末時点で会員数280人、活動件数54件となっており、活動件数は減少傾向にあるものの、会員数は増加の傾向となっております。　本事業は、緊急かつ非常時のセーフティネット的な存在でありますので、事業の周知により認知度が向上し、登録する会員数がふえることで、いざというときのための安心につながると認識しておりますので、引き続き周知に努め、会員数の増加に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、３点目の留守家庭児童指導室入室希望者の状況等につきましては、平成27年度入室が新規149人、継続375人の合計524人、28年度が新規196人、継続422人の合計618人、29年度が新規204人、継続507人の合計711人となっております。　29年度入室申し込みにおける不承諾者数は、新５年生41人、新６年生９人の合計50人であり、うち新５年生の１人が新規入室希望者で、そのほかは継続利用希望者であります。　次に、４点目の新設する４つの留守家庭児童室の運営委託についてでありますが、まず事業者選定の経緯につきましては、平成28年10月１日に公募要項を公表し、同年11月14日から16日までの３日間で申し込みを受け付けたところ５つの団体からの応募がございました。同年12月16日に学校長を含めた庁内の審査委員会を開催し、運営方針、事業に要する経費などを総合的に審査した結果、２つの団体に２施設ずつの運営を委託することとしたところであります。　また、委託に至った経緯につきましては、当初より市直営による事業の実施を目指してまいりましたが、昨年度同様、直接採用による人員の確保が十分にできない状況が続いたことから運営を委託することを決定いたしました。決定した２つの事業者は、川口市と蕨市で運営実績を有するＮＰＯ法人と戸田市と川口市で運営実績を有するＮＰＯ法人であります。　次に、２番目の障害者福祉の推進を、の１点目、南町への生活介護等支援事業所の設置の見通しにつきましては、事業の運営方法や事業者の選定方法等を再度検討し、できるだけ早期に公募による事業者の選定を行い、平成30年４月までには事業を開始したいと考えており、公募に当たっては、申請期間に余裕を持たせ、事業者の検討時間をできるだけ設けるとともに、より多くの事業者からご応募いただけるよう近隣市で生活介護事業を行っている法人などへも働きかけを行ってまいりたいと考えております。　なお、応募がない、また、応募があっても選定基準に満たないなどの理由により公募による選定ができない場合も踏まえ、指定管理による事業実施も含め、運営方法について検討し、確実に事業が実施できるよう努めてまいります。　次に、２点目の当初予定していた運営事業者の経営状況と今後の事業運営の見通しについてでありますが、運営予定事業者であった特定非営利活動法人ベストライフの経営状況につきましては、公募の際に提出された法人の決算関係書類からの把握にはなりますが、平成25年度の収支はマイナス、26、27年度はプラスとなっております。　今後の事業運営の見通しにつきましては、戸田市にある放課後等デイサービス事業所ベストキッズ戸田が１月末で休止、その他の事業につきましても現在休止しており、今後の見通しはまだ立っていないと伺っております。　次に、３点目の計画相談支援事業所の体制の充実と利用計画の市内事業者による作成につきましては、年々障害福祉サービスを利用する方が増加していることから、相談支援体制の充実を図るため、市内の障害福祉サービス事業所へ相談支援事業所の設置をお願いするとともに、介護保険のケアプランを作成する市内の居宅介護支援事業所に対しても障害福祉サービス等利用計画作成の呼びかけを行ってきたところでございます。　そうした中、先ほど申し上げたベストライフで多くの従業員がやめたことで相談支援事業も影響を受けており、現在、ベストライフの担当地区における新規のサービス利用者の計画作成につきましては、市内のドリーマ松原及び糸ぐるまの２事業者へ依頼しておりますが、両事業所への負担が大きくなっていることは認識しております。そのためサービス等利用計画につきましては、サービス利用者と相談支援事業所との自由契約に基づき行われ、市外の事業所と契約することも可能であることから、市内の事業所で対応が難しい場合は市外の事業所にもお願いしてまいりたいと考えております。　次に、４点目の障害者の暮らしの場を市内に確保するための状況につきましては、本議会の質疑でもご答弁申し上げましたとおり、市長マニフェストにおいて障害者入所施設の広域的検討とグループホーム整備を掲げて取り組んでいるところであり、今年度は５月に川口市、戸田市と３市の事務協議を行い、特に蕨市からは引き続き３市の事務協議を通じ、県南圏域での入所待機者の分析等を行い、国・県に対し、入所施設の整備について要望していきたいという考えをお伝えしております。　また、実際に入所施設の確保を実現するために不可欠な法人に対する国庫補助金の確保に向け、昨年９月21日に障害者入所施設等整備に対する補助拡充について、田中国土交通副大臣を通して国への要望書を提出したところでございます。さらにグループホームの整備については、重度の知的障害者の受け入れを行っているグループホームを見学し、その状況や運営体制等についてのお話を伺ってまいりました。　今後も重度の障害のある方々やご家族の皆さんの切実な声を受けとめ、蕨市、川口市、戸田市で構成する南部障害保健福祉圏域での広域的対応を基本とした入所施設確保について研究・検討してまいりたいと考えております。　５点目の第５期障害福祉計画の策定に当たっての課題及びスケジュールについてでありますが、障害福祉計画は厚生労働大臣の定める基本方針に即して、市町村が障害福祉サービス、相談支援及び地域生活支援事業の提供体制の確保に関する目標、見込み、方策を定めるものとされており、第５期においては、今般の障害者総合支援法及び児童福祉法の改正により、障害児福祉計画についても定めるものとされました。　策定に当たっての課題は、例えば福祉施設の入所者の地域生活への移行など、国が示す数値目標が市の実情から乖離している場合などが考えられますが、目標値等の設定については策定懇談会や当事者、障害者団体からのご意見を尊重し、適切に設定してまいりたいと考えております。　また、今後のスケジュールにつきましては、学識経験者、福祉関係者、保健医療関係者、公募委員などによる策定懇談会を３回ほど予定しており、６月から８月ごろにかけては障害者手帳所持者に対するアンケート調査及び障害者団体へのヒアリングの実施、８月から11月ごろには、その結果も踏まえた具体的な施策の検討を行い、素案をまとめ、平成30年１月にパブリック・コメントを実施した後、３月の策定を予定しております。　以上です。　　　　〔佐藤慎也市民生活部長　登壇〕 ◎佐藤慎也　市民生活部長　　私からは、３番目、南町桜並木遊歩道の禁煙化についてご答弁申し上げます。　まず１点目、南町桜並木遊歩道を公共の場に準ずる環境にある場所として喫煙禁止場所に指定できないかについてでありますが、蕨市では学識経験者や関係団体、また、市民の代表者等で組織される環境審議会の意見を踏まえ、通勤・通学者や買い物客を初め、人々の往来が多く、受動喫煙やたばこの火によるやけど等の人体への影響や吸い殻のポイ捨てによる環境悪化等をかんがみ、平成19年に蕨駅周辺を、また、平成20年に中仙道まちづくり協議会区域と蕨市役所周辺を路上喫煙禁止区域に指定しております。　南町桜並木遊歩道に関しましては、日々の憩いの場としても利用されている状況をかんがみますと、これまで路上喫煙禁止区域として指定したエリアにおける人々の往来状況や受動喫煙の影響とは異なるものと認識しております。　いずれにいたしましてもご提案の件は、今後、管理担当部署とともに研究してまいりたいと考えております。　次に、２点目、南町桜並木遊歩道でのたばこの投げ捨てを防止する対策についてでありますが、市ではたばこのポイ捨てや迷惑な歩きたばこをなくすため、路上喫煙の防止等に関する条例を平成19年６月に施行し、市内全域の道路や公園など公共の場所で喫煙しないよう努力することを規定しております。　しかしながら、市内ではいまだにたばこの吸い殻の投げ捨てが散見されますことから、今後とも喫煙マナー向上に向けての啓発を継続するとともに、公園等の自主管理団体や南町桜並木保存会による定期的な清掃といったご協力をいただきながら、投げ捨てしにくい環境づくりに努めてまいります。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △会議時間延長の宣告 ○三輪かずよし　議長　　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長します。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △一般質問（続き） △山脇紀子議員（続き） ◆１３番（山脇紀子議員）　いろいろとありがとうございました。　それでは、再質問をさせていただきたいと思います。逆から、遊歩道のほうから、近いところからいきたいと思いますので、よろしくお願いします。　桜並木遊歩道の禁煙についてなんですが、先ほど路上喫煙禁止区域は、蕨駅周辺と中山道ということが言われたんですけども、改めてこの桜並木なんですが、普通の公道とは、市道とは違って、公共の場に準ずるかなり公園に近いような場所にあるのではないかなと思って今回取り上げたわけなんですけども、路上喫煙防止条例の第６条には、何人も路上喫煙をしないように努めなければならないとありますけども、この解釈としては喫煙所以外、決めた場所以外では喫煙はしてはいけないという考えでよいのかどうか、お聞きをしたいことと、あともう１つは、もう１つの蕨市さわやか環境条例というのが蕨にはあります。同じくこの第６条には、何人も公園や広場、道路、河川、その他の公共の場所にごみの投げ捨てはしてはいけないというのがあります。ここの言うところの公共の場所というところ、ここはどこを指定するものなのか。市が管理する場所を意味するのではないかなと思うんですけども、その考えからすると、桜並木遊歩道は公共の場所に当たるのではないかなと思います。普通の道路とは違って、桜並木遊歩道は今回いろいろとお金をかけて整備をしておりますし、あとはかなり今、健康増進のほうでウォーキングをしている方が目立つと。そんな中で喫煙をしている人もそこにいるという中で、かなり環境が悪くなっているのかなと思いますけども、この考え方について２点、部長にお聞きしたいと思います。 ◎佐藤慎也　市民生活部長　　路上喫煙の防止条例６条のほうでございますけれども、この規定では指定喫煙所以外では市内全域における道路、あるいは公園、そのほか公共の場所では喫煙をしないように努めるものとすると。禁止する規定ではないということです。さわやか環境条例第６条のほうは、公園、広場、道路、河川、市の管理する公共の場所と、そういう解釈でございます。 ◆１３番（山脇紀子議員）　その公共の場所に桜並木遊歩道をぜひ加えていただきたい、その考えを持っていただきたいというので、ここで都市整備部長にお聞きをしたいと思います。平成24年から南町の桜並木遊歩道の樹勢回復計画、これには相当の時間と、あとお金を費やしたと思います。かなり努力をされて、この間きれいになって、強剪定をされまして、桜もこれから開花のシーズンに入るわけなんですが、どの程度咲くか、楽しみではあるんですけども、どの程度この間費用をかけたのか、答弁をお願いをしたいと思います。　　　　〔高橋稔明都市整備部長　登壇〕 ◎高橋稔明　都市整備部長　　南町桜並木の樹勢回復の件でございます。市では平成24年から本年度にかけて樹勢回復をやってきたわけなんですが、方法としてはエアレーションですとか、または強剪定ということで、費用についてはこれまで５年間で約500万円ほど支出のほうをしてございます。 ◆１３番（山脇紀子議員）　ありがとうございました。５年間で500万円をかけて樹勢回復に取り組んできて、きれいになったところに低木もきれいになって、かなりきれいになったがためにたばこの投げ捨てですとか、そういったことが目立つようになったので、今回の質問になったわけなんですけども、きれいになったところにたばこの投げ捨てですとか、あとは火災の心配ですね。今は風が強いときに、そのまま火を消さないでポイ捨てされてしまうと近隣にはかなり家が建っておりますので、火災の心配もあります。先ほどのさわやか環境条例の中でもごみの投げ捨てをされないように努めるとありますので、これから桜まつりなどでも大変にぎわうと思いますので、地域の方に向けて、さらに路上喫煙禁止に努めるとありますけども、これですとか、ポイ捨て禁止の張り紙ですとか、広報周知をぜひお願いしたいと思うんですが、この点のお考えについてはどうでしょうか。 ◎高橋稔明　都市整備部長　　ご指摘のとおり、南町桜並木の遊歩道につきましては、地域における緑の空間として大変親しまれておりまして、また、これからは桜が咲く時期ということで大変多くの人が訪れる場所でもございます。そうした場所でのたばこのポイ捨て対策ということで、例えば張り紙ですとか、看板とかというお話なんですが、景観的にはちょっと損なうところという課題もありますので、そういった対策については地域の方々とも相談をさせていただいて検討していきたいなというふうに思っております。　全体的には日ごろから桜並木の保存会の皆様、または地域の方、自主管理団体の方に大変きれいにしていただいているところであります。部分的にたばこの吸い殻が捨てられているということでもありますので、効果的な対応についてはそうした方々とも相談をさせていただいて工夫をしていきたいなというふうに考えてございます。 ◆１３番（山脇紀子議員）　ありがとうございます。桜並木遊歩道というと、公道なのか、公園なのか、その辺の区別がなかなかつかないところで注意もしづらいと。普通の路上で吸っていると言われてしまえばそれまでなんですけども、ここはきちんと蕨市が管理をする、蕨がお金をかけて桜並木を守っている場所であるということで、路上喫煙の防止ですとか、ポイ捨てを禁止するようなそういった注意喚起が必要だと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　次に、障害者福祉について移りたいと思います。　生活介護支援事業について、今回残念ながら決定にはならなかったわけなんですけども、市民の利用の状況をお聞きしたいと思います。あと今、蕨市内ではスマイラ松原のほうでやっていただいているんですが、スマイラ松原の各事業の定員と、あと登録人数はどのようか、お聞きをしたいと思います。 ◎関久徳　健康福祉部長　　生活介護事業の市民の利用状況ということでございます。事業所の数については市内が１事業所、市外が５事業所で合計６事業所があるわけなんですが、そのうち市内の１事業所の利用者数41人でございます。市外のほうでの５事業所の利用者が７人でございます。　それでスマイラ松原の各事業の登録人数と定員の関係でございますが、これ29年１月末時点の資料がありまして、生活介護、定員が45名のところ登録者数45名、就労移行支援事業、定員６人のところ登録者数１名、就労継続Ｂ型支援事業、定員29名のところ登録者数21名という状況でございます。 ◆１３番（山脇紀子議員）　市内で唯一のスマイラ松原は45名の定員で45人ぎりぎりというところなんですが、今後の見込みですね。卒業後、障害児の方が入所できるのか。市内の事業所に入所したいけれども、できないのかどうか心配だという声も聞いております。今後はスマイラだけではやっぱりいっぱいになるということで、今回の南町の開設に至ったわけだと思うんですけれども、スマイラはこれでいっぱいだというような認識でいらっしゃるのかをお聞きしたいのと、あとはどのような公募をこれからされるのか。先ほど登壇でもいろいろとお聞きをしましたけれども、やはり市民からは新しい事業者に、新しい形の、新しい風を入れてほしいと、生活介護事業も期待をしている声がありますので、どのような事業者を選定をされるか期待をしているのですが、どういった働きかけをしていくのか、お聞きしたいと思います。 ◎関久徳　健康福祉部長　　今後のスマイラ松原の生活介護事業の定員は45名で、登録者も45名という状況を今お話ししたとおりでございまして、こちらのほうを拡大して今の場所でというのはなかなか厳しいという状況がございます。　そんな中でやはり新しく生活介護事業の場所ということで今回南町ということで、こちらのほうを進めてきたところでございます。　これから特別支援学校の卒業生等も、一気にふえるということではないですが、毎年いらっしゃるような状況がございますので、やはりスマイラ松原以外の生活介護事業所という部分での整備、今申し上げた南町の部分はきちっと整備していきたいというふうに考えてるところでございます。　それとあとどのように公募するかというお話でございます。公募のやり方をとりたいと思っております。これは前回と同様のイメージでございますが、登壇でも申し上げたように、事業者の検討する期間、公募の期間を少し長目にとりたいなということもちょっと今考えてるところでございます。　貸付という形で、その場所は普通財産の貸付ということ、これも同じような状況で次回も進めたいというふうに思っているところです。そして事業者を選定をしていきたいと。　また、登壇でも申し上げましたが、なかなか28年度、今回行った分でも２事業所しか応募がなかったような状況がございますので、応募がないということも考えられなくはないのかなと今ちょっと懸念しているところでございますので、やはり市外の生活介護事業等をやっているような事業者等にもお声がけ等もしながら、意向等も聞きながら、こういうことをやっていきますのでというようなお話は常にしながら、公募によって決めていければなというふうに思っております。　あと登壇で申し上げたとおり、選定できない場合等も考えて指定管理という部分もあわせて踏まえて検討はしていきたいと思っております。 ◆１３番（山脇紀子議員）　ぜひよろしくお願いしたいと思うんですが、もしも最悪、公募がなかった場合には指定管理のほうにということは、社協のほうにお願いができているという話が想定されているのか、これもお聞きしたいと思います。　サービス利用計画について移りたいと思うんですが、本年度の新規策定の数と、あと継続してモニタリングしている数があると思うんですが、どの程度の数になっているのか、これをお聞きしたいと思います。　現在、事業所ごとの受け持ち件数はどのようになっているのか、この２点についてもさらにお聞きしたいと思います。 ◎関久徳　健康福祉部長　　まず先ほどの生活介護事業の関係で指定管理のほうも含めた検討はしていきたいということでご答弁いたしました。社会福祉協議会のほうと話はできているのかというところなんですが、それもこれからまた話をするような状況でございます。確約できているものではないです。　それとサービス利用計画の関係でございますが、事業所からの請求ベースで２月請求分まででございますが、新規が357件、モニタリングが539件という状況でございます。事業所ごとの件数ということでございますので、申し上げますと、ドリーマ松原、新規が121件、モニタリングが186件、糸ぐるま新規が110件、モニタリングが129件、ベストライフのほうが今まで98件、150件。そのほかに市内ではなくて市外の事業所なりますが、新規が28件、モニタリングが74件という状況でございます。 ◆１３番（山脇紀子議員）　かなりの数に上っていることがわかりました。それぞれの受け持ち件数も多くなってきていて、なかなか相談事業者のほうも大変だというお話も聞いております。　今回、新規を２事業所で受けなければならなくなってしまったということで、いろいろと弊害が出ているのかなと思うんですけども、先ほども違う場所で相談事業所にお願いをしたいということが言われましたけども、やはりできるならば市内の障害者の相談事業所にやっぱり障害の状態がよくわかっている身近な事業所にお願いできるのが一番だと思うんですけども、なかなかこれも大変だというお話で、もしも今後、高齢者のプランをつくっているような事業所にお願いをするということが言われていたわけなんですけども、事業所を選定するにはきちんと方針を持って慎重にお願いをすべきだと思うんですけども、この点どういった方針でこういった高齢者の事業所にお願いをするようになるのか、この点をお聞きしたいと思います。　さらには２点目の事業者の問題についてなんですが、今後も引き続き市としてきちんとした対応をお願いしたいという要望にとどめて、今後またさらにこの点は質問をさせていただきたいと思いますが、１点目の高齢者の事業者にお願いするための方針についてお聞きしたいと思います。 ◎関久徳　健康福祉部長　　登壇でもお話ししたように、介護事業者のほうへというようなお話の中でのご質問です。障害のサービス利用計画を作成できる資格というものを当然有しているということは当然なんですけれど、そういう介護のケアプラン等もやっている事業者があればそういうところにお願いしていきたいというのが本音でございます。ただ、方針ということなんですけれど、当然、うちのほう、介護保険室のほうが同じ部内でございまして、介護のケアプラン等をつくっている事業所等の評判等も当然そういうところで連絡しながら連携をとって、どうなんだろうということも聞きながらやっていこうかというふうには今思っているところではございます。いずれにしてもしっかりした事業者のほうを選んでいきたいなと思っております。 ◆１３番（山脇紀子議員）　ぜひその辺は、一番は市内の事業者がよろしんですけども、なかなか厳しいということで、しっかりとそれはお願いをしていってほしいと思います。　入所施設の問題に移りたいと思うんですが、入所施設の待機者の数と、あとそれぞれの皆さんどのぐらい期間としてお待ちになっているのか、この期間についてわかっていましたら教えてください。 ◎関久徳　健康福祉部長　　障害者の入所施設の待機者の数ということで、あとどのくらい待っているのかというお話がありました。身体障害のある方の待機者についてはゼロでございます。また、知的障害のある方についてなんですけれど、これ29年２月１日現在の状況で申し上げたいと思います。待機者については15人いらっしゃる形になってございまして、その中で一番大きい８年以上という区分があるんですが、そちらが１人いらっしゃいます。７年以上１人、６年以上４人、５年以上２人、４年以上０、３年以上３人、２年以上１人、１年以上１人、１年未満２人、合計で15名というような状況でございます。 ◆１３番（山脇紀子議員）　かなり長い間待たれているというのがよくわかりました。この間、市のほうもいろいろと調査など、また、協議も進められて、重度障害のある方のグループホームなどにも見学に行かれたということが答弁でもありましたけども、どういった施設に行かれたのか、これをお聞きしたいのと、感想としてはやっぱり見てみて大変だなと思われたのか、どういった考えを持たれたのか、この点もお聞きをしたいと思います。 ◎関久徳　健康福祉部長　　重度のグループホームについて見学のほうしてきましたと登壇でもお話しいたしました。昨年、これは早い時期にすぐに行っております。５月26日に川口市木曽呂にあります、みぬま福祉会のオレンヂホームというところにお伺いして、担当の者が行って、いろいろ施設の中身等お話を聞いてきています。やはりそういう中では、グループホームというとやはり地域でお住まいになれるような形で、そこの場所に住まえるというか、それで通えるような形になっているところがありまして、実際に、感想というような部分もあったので、私は直接ではないんですが、そのとき担当のほうが行った感想では、かなりグループホームをつくるに当たっても、こちらの福祉会のほうではいろいろな部分で丁寧にといいますか、しっかりとした考えのもとでグループホーム自体をつくるということでやっているというのが見えたというところがございます。特に重度のグループホームという部分、その辺もすごい踏まえて、いろいろな面で我々が想像していた以上にきちっと考えて、そのグループホーム自体ができているというところは感想のほうで聞いております。私、直接行っていなくて申しわけないんですが、そんなようなことでは聞いているところでございます。

◆１３番（山脇紀子議員）　みぬま福祉会のオレンヂホームということで私も以前行ったことがありました。この福祉会なんですけども、ここに来て、みぬま福祉会では入所施設を設置をするような動きがあるということを聞いたんですけども、この点、市のほうは状況をつかんでいらっしゃるのか、お聞きをしたいと思います。 ◎関久徳　健康福祉部長　　みぬま福祉会のほうで入所施設ということで、こちらについてはみぬま福祉会のほうで発行していただいています「輝け太陽」というのがあるんですが、それの第168号ですか、ここに定員40名、居室は快適な１人部屋で40室と。短期入所４室でというような記事がやはり載っておりまして、そういうところでもその計画についてはこちらは認識しています。　あと担当のほうが、直接お話も電話等でもしておりまして、その中でこういうのを今、進めているということは認識しているところでございます。 ◆１３番（山脇紀子議員）　以前、川口では光福という入所施設ができて、60名定員のところ、蕨から２人入れたということで、今回、みぬま福祉会が川口で設立をするということで、大変な苦労があるということも聞いておりますけども、蕨の人も入れたらいいなという思いと一緒に、引き続き３市での協議も進めていって、できればやっぱり蕨市内に入所施設の確保について引き続き検討を、協議を進めていってほしいと要望をして、保育のほうに入りたいと思います。　保育のほうでは、一般会計の予算の質疑の中でも不承諾者数が67人だった、これをゼロにするのはなかなか難しいという話がありましたけども、今年度公立保育園の中で毎年苦労していただいて、努力をしていただいて、定員を超えての受け入れをしていただいているんですが、新年度はどのような対応、努力がされるのか、これをちょっとお聞きしたいと思います。 ◎関久徳　健康福祉部長　　公立保育園での定員枠を超えての受け入れという部分のお話ですが、公立保育園における平成29年度からの定員拡大、こちらについては、現在予定しているクラスはありません。これについては、拡大に当たっては保育士の確保があわせて当然必要となります。今の実態として正規の保育の職員のほうが育児休業職員が非常にふえているという状況もございます。そんなところでなかなか拡大という形でのクラスは難しいなという状況でございます。　今後も少しでも多くの方が入園できるように引き続き努力はしていきたいと思っているところでございます。 ◆１３番（山脇紀子議員）　０歳で12人、１歳で23人、２歳では17人とかなり低年齢児、やはり多くの方が入れない、保育園落ちた方たちがいらっしゃる中で、引き続き保育士の確保も本当に大変な問題だと思うんですけども、ぜひ一人でも多く入れるように努力をお願いしたいと思います。　そういったことからも認可保育園も８園ふやして、定員も1.9倍までふやしてきたんですが、もう落ちつくかなと思いながらもまだまだふえる状況で、もうしばらくこの認可保育園については待機児童ゼロを目指してふやしていくという考えについてはお持ちなのかどうか、お聞きしたいと思います。 ◎関久徳　健康福祉部長　　議員のほうも登壇の質問の中で、短い間に８園認可保育園をふやしてきたというような質問もいただいている中で、保育需要の増大傾向というのはやはり続いていくかなというふうに思っております。　ただ、やはり今までのような形ではつくっていくというところはどうなのかなというふうに思っておりまして、やはりその条件という部分でいいますと、立地であったり、定員ですよね。あと運営の内容などについて適切な形で、提案や案件等が出てくれば増設についても検討していきたいかなというふうには今考えているところではございます。　また、増設の案件の部分についてではございますけれど、今、事前協議等、市のほうに保育園のほう、どうなんでしょうかというようなご相談等もないわけではないので、そんな中でやっぱり定員、運営内容など適切な案件であれば考えていく必要あるのかなというふうには今思っているところでございます。 ◆１３番（山脇紀子議員）　立地条件もあると思います。　次の病児保育の問題でも関連をするんですけども、やはり新しい保育園をつくる場合には、そこに保育所併設型の病児保育を蕨市としてはお願いをして、それが通るような事業者に保育園の増設をお願いしていくのか、そういう考えをお持ちなのかお聞きしたいのと、現在、結構利用が多い「病児保育を作る会」の緊急サポート事業なんですが、この辺の利用の内訳についてわかっていましたらお聞きをしたいと思います。 ◎関久徳　健康福祉部長　　今、保育園のほうの増設をしていく際の話で、提案が出てきたときに、今、登壇で申し上げたとおり、病児保育・病後児保育、これは担当でもかなり一生懸命進めているんですけれど、なかなか難しいところがございます。　そんな中ではやはり新しいところで、そういう立地でとか、定員、運営の内容等もそうなんですが、病児保育・病後児保育等、そういうのもできるかなというようなところのお話をこちらのほうからはしていきたいなというふうに思っています。条件ということではないんですけど、そういうことはできないかなということはやはりお話をした中で、受けていただけるようなことが市としても非常に助かる部分もありますが、ただ、あくまでもやはり内容、中身の部分がありますが、その辺については市としてもお話等はしていこうと思っているところでございます。　利用実績でした。緊急サポートの関係です。先ほど申し上げましたが、平成26年度は病児・病後児の預かりとして23件、宿泊預かりが30件、一般の預かりが87件、送迎が11件で、先ほど申し上げた151件でございます。27年度は、病児・病後児の預かり42件、宿泊預かり４件、一般預かり41件、送迎15件、合計102件。28年度は１月末までではございますが、病児・病後児の預かり32件、宿泊預かりは０件、一般預かり17件、送迎５件、合計54件という状況でございます。 ◆１３番（山脇紀子議員）　病児の預かりはかなりふえているんだなということがわかりました。時間となりました。これで終わりたいと思うんですけども、不承諾者数が67人と、これから待機児童の数字を出していくと思うんですが、なかなか整備しても追いつかないと。それだけ蕨の一般会計の予算の中でも児童手当ですとか、医療費が伸びている。やっぱり「子育てするならわらび」がかなり浸透してきていて、その成果なのではないかなと思うんですけども、一方で、せっかく蕨に越してきたのにやっぱり入れなかったと言われるのは困りますので、ぜひ引き続きこの認可保育園の増設について、待機児童ゼロを目指して引き続き努力をお願いしたいと思います。　以上で、質問を終わります。ありがとうございます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △日程の報告 ○三輪かずよし　議長　　本日の一般質問はこの程度にとどめ、21日火曜日の本会議において続行いたします。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △散会の宣告 ○三輪かずよし　議長　　本日は、これをもちまして散会いたします。　午後５時２２分散会　　━━━━━━━━━━━━━━━━...

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蕨市議会 2017-03-17 平成２９年第 １回定例会－03月17日-06号

蕨市議会 2017-03-17
平成２９年第　１回定例会－03月17日-06号