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  1. 鹿児島県議会 2018-06-15
    2018-06-15 平成30年企画観光建設委員会 本文


    取得元: 鹿児島県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-18
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 七、審査経過        …………………………         午前十時一分開会        ………………………… ◯堀口委員長 それでは、定足数に達しておりますので、ただいまから、企画観光建設委員会を開会いたします。  この際、御報告いたします。  傍聴につきまして三名の方から申し出があり、これを許可いたしました。  本委員会に付託されました案件は、議案第六九号など議案四件、陳情六件であります。  ここで、審査日程等協議のため、暫時休憩いたします。         午前十時一分休憩      ────────────────         午前十時四分再開 2 ◯堀口委員長 再開いたします。  審査日程につきましては、お手元に配付してあります日程(案)のとおりとすることで進めてまいりたいと思いますが、御異議ありませんか。    [「異議なし」という者あり] 3 ◯堀口委員長 御異議ありませんので、そのように進めることに決定いたしました。  また、前年度の定例会において採択した陳情につきまして、その処理経過及び結果報告を次回の第三回定例会の委員会において調査することとし、その調査のための資料を要求したいと思いますが、御異議ありませんか。    [「異議なし」という者あり] 4 ◯堀口委員長 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。  それでは、ただいまから、企画部及びPR・観光戦略部関係の審査を行います。
     まず、議案第六九号など議案二件を一括議題といたします。  初めに、企画部長の総括説明を求めます。 5 ◯古薗企画部長 平成三十年第二回県議会定例会提出議案等の概要につきまして、お手元にお配りしております、下に企画部と記載してある資料に基づきまして御説明申し上げます。  一ページをお開きください。  一の議案につきましては、今定例会に提出の議案はございません。  次に、二の主な所管事業の経過等について御説明申し上げます。  まず、かごしま未来創造ビジョンの策定につきましては、県政全般にわたる最も基本となるものとして、おおむね十年後を見据えた中長期的な観点から、鹿児島の目指す姿や施策展開の基本方向を明らかにするため、本年三月に策定いたしました。  このビジョンを踏まえまして、今年度各地域振興局・支庁におきまして、各地域における地域特有の課題やポテンシャル、分野別の取り組み方針などを示す地域振興の取り組み方針を作成することといたしております。  以下、このビジョンに定める施策展開の基本方向の項目に沿って御説明申し上げます。  一の地域を愛し世界に通用する人材の育成と文化・スポーツの振興の総合体育館基本構想策定事業についてであります。  新たな総合体育館につきましては、大規模スポーツ施設の在り方検討委員会の提言におきまして、本県のスポーツ振興の拠点としての機能に加え、コンサートやイベントなど多目的な利用による交流拠点としての機能があることが望ましいとされ、これらの機能を有することにより、交流人口がふえ、にぎわいの創出や経済波及効果など地域活性化とともに、施設の収益性にも寄与するとされたところであります。  このような効果を最大限に発揮させることなどを勘案すれば、新たな総合体育館につきましては利便性の高い場所に整備することが望ましいことから、鹿児島の陸の玄関口であり、県内の交通の中心であります鹿児島中央駅に隣接する県工業試験場跡地が最適地であると考えております。施設の規模等を考慮しますと、隣地もあわせた整備が望ましいことから、今後整備の可能性を検討するため、隣地所有者である日本郵便株式会社と土地の譲渡について協議したいと考えております。  整備予定地につきましては、県議会の御意見もいただきながら、同社との協議を進め、整備に向けた条件が整った段階で決定することになると考えております。  基本構想の策定に当たりましては、施設の規模や構成等について提言を十分に踏まえましてコンサルタントを活用し、専門家の助言もいただきながら、必要な調査・検討を行っていくこととしておりまして、現在、業務委託に向けた準備等を進めているところであります。  今後、新たな総合体育館を構成する施設の規模や配置のシミュレーション、建設費や施設の収益性などの調査・分析を行い、その結果を踏まえますとともに、屋内スポーツ競技団体の御意見もお聞きしながら、施設の規模や構成、大まかな整備スケジュール等について検討を進め、県議会での御議論も踏まえまして、今年度中に基本構想を策定することといたしております。  なお、資料の最後のページをごらんいただきたいと思いますけれども、鹿児島中央駅西口地区の概要図を添付いたしております。この図面の黄色の部分が県工業試験場跡地、薄く緑色になっておりますのが日本郵便株式会社の所有地でございます。  一ページにお戻りいただきまして、二の豊かな自然との共生と地球環境の保全の再生可能エネルギー導入ビジョン二〇一八の策定につきましては、多様な再生可能エネルギーが有効活用され、その供給において全国トップクラスとなる「エネルギーパークかごしま」を実現するため、再生可能エネルギー導入ビジョン二〇一八を本年三月に策定いたしました。  次に、かごしまグリーンファンドによる事業者への出資についてであります。  平成二十七年に地元金融機関等と共同で設立いたしましたかごしまグリーンファンドにつきまして、今月十一日に初めての出資を行いました。対象は、ひおき地域エネルギー株式会社の四十四・五キロワットの小水力発電所でありまして、総出資額は二千万円、うち四百五十万円を県が出資いたしました。  二ページをお開きください。  三の暮らしが潤い世界につながる県土の創造のマイナンバー制度の推進につきましては、自治体職員のマイナンバー関係業務への理解を深めますとともに、住民への周知・広報を図りますため、先月二十八日に市町村職員を対象とした説明会を国と協力して開催いたしました。  次に、国際航空ネットワークの拡充・強化についてであります。  鹿児島空港の国際線につきましては、昨年、夏ダイヤ開始時点では週十九便体制でありましたが、イン・アウト双方からの利用促進施策等によりまして路線の拡充が図られ、現在、週二十四便体制となっているところであります。  次に、鹿児島空港の機能向上についてであります。  国際線利用者数の増加により国際線ターミナルの狭隘化が進んでおりましたことから、国と空港ビル会社とが連携して国際線ターミナルビルの改修事業に着手することが決定したところであります。県といたしましては、着実な改修工事の進捗を図りますため、先月二十九日に第二回鹿児島空港国際線ターミナルビル機能強化対策会議を開催し、関係者間で基本設計やスケジュール等について情報共有を図ったところであります。  次に、新造船「さんふらわあ さつま」就航記念セレモニーの開催についてであります。  三ページにお進みいただきまして、志布志・大阪航路につきましては、約二十五年ぶりとなります新造船の就航に伴いまして、先月十六日に就航記念セレモニーを開催いたしました。  次に、JR九州のダイヤ改正に係る影響調査及び要望活動についてであります。  JR九州が実施いたしました三月のダイヤ改正に関しまして、県におきましては、県内の公立・私立高校や沿線自治体等に対しまして減便等の影響を把握するための調査を実施し、その調査結果を踏まえまして、先月二十四日には沿線自治体と、また二十五日には九州各県とも連携を図りながら、JR九州に対しまして影響が生じているダイヤの復活等について要望を行ったところであります。  なお、本会議において、JR九州は、七月のダイヤ修正に反映させるため、今月中旬には関係自治体に対応策を説明する旨、答弁申し上げたところでありますが、JR九州からの回答としては、「要望の具体的な内容について精査したが、七月のダイヤ変更に合わせて見直す必要はないと判断した。既に肥薩線の一部で対応している。引き続き利用状況を見ながら、必要があればダイヤを変更する」旨の説明が県に対してありました。県といたしましては、本県の要望内容が反映されておらず納得しがたいことから、地域住民に影響が出ている現状に鑑みて、七月のダイヤ変更に向けて本県の要望内容について再検討を行うよう、その場で改めてJR九州に対し要請したところであります。  四ページをお開きください。  四の個性を生かした地域づくりと奄美・離島の魅力の発揮・振興の地域振興推進事業についてであります。  地域振興推進事業につきましては、地域の実情や要望等を踏まえまして、一般枠につきましては百四十九事業、約六億七千万円余り、また、特別枠につきましては三事業、二億円の承認を行ったところであります。  五ページをごらんください。  半島特定地域「元気おこし」事業につきましては、鹿児島純心女子短期大学等と連携した錦江町ファン感謝祭の開催など、十五事業を補助対象事業として決定いたしました。  次に、宇宙開発の促進についてであります。  ロケットの打ち上げにつきましては、内之浦と種子島、両射場からのロケット打ち上げ等が円滑に推進されるよう、県内関係者で組織する県宇宙開発推進協力会を先月十日に開催いたしました。  また、今月十二日には、種子島宇宙センターから情報収集衛星「レーダ六号機」を搭載しましたH─IIAロケット三十九号機の打ち上げが成功いたしました。引き続き、打ち上げ等が円滑に推進されるよう協力を行っていくことといたしております。  次に、移住・交流の促進についてであります。  六ページにお進みください。  県内各地への移住・交流を促進いたしますため、四月に大阪で開催されました関西かごしまファンデーに、また、今月十日には東京で開催されましたNPO法人ふるさと回帰支援センター主催の九州・山口・沖縄IJUフェアへ参加し、移住に関する個別相談や市町村と連携して移住に関する情報発信を行いました。  次に、奄美群島振興開発特別措置法延長対策事業につきましては、現行の奄美群島振興開発特別措置法が今年度末で期限切れを迎えますことから、昨年実施いたしました総合調査の結果を踏まえまして、同法の延長の実現及び次期奄振計画の策定準備を行うものであります。  奄美群島振興開発特別措置法の延長に向けましては、四月と五月に国の奄美群島振興開発審議会が開催され、四月の審議会におきましては県が作成いたしました総合調査報告書の概要を説明いたしますとともに、知事が直接、法延長の要望を行ったところであります。また、五月の審議会におきましては、下部組織として設置されました奄美群島振興開発基金の役割の検証に関するワーキンググループの検討結果の報告や意見具申骨子案の検討などが行われたところであります。  七ページをごらんください。  特定離島ふるさとおこし推進事業につきましては、三島村・十島村等の自然条件等が厳しい特定離島地域を対象に、市町村等による産業の振興、生活基盤の整備などの取り組みを支援することにより、地域の活性化を図ることといたしております。  主な事業を記載しておりますが、地域の要望等を踏まえまして、七市町村、八十五件の助成対象事業を決定したところであります。  八ページをお開きください。  世界遺産「奄美・沖縄─屋久島」を結ぶ航路支援事業についてであります。  奄美群島と屋久島間の周遊性の向上等を図りますため、フェリー波之上の屋久島寄港に要する運航経費の一部助成を行うものであります。  本事業などの支援を受けまして、運航事業者におきましては、当初乗船予約二十名以上としておりました寄港条件を四月から二名以上まで引き下げて運航しているところであります。  次に、奄美群島航空・航路運賃軽減事業についてであります。  県本土と奄美群島間等への移動コストの負担軽減を図りますため、奄美群島の住民等を対象とした航空運賃・航路運賃の一部助成を行うものでありまして、本年度も引き続き四月一日運航分から割引運賃を適用しているところであります。  九ページをごらんください。  次に、奄美・沖縄連携交流促進事業についてであります。  奄美群島と沖縄の住民等の交流を促進いたしますため、奄美群島発及び沖縄発の航空運賃と航路運賃の一部助成を行うものでありまして、本年度も引き続き四月一日運航分から割引運賃を適用しているところであります。  十ページをお開きください。  特定有人国境離島地域航路航空路運賃低廉化事業についてであります。  県本土と同地域間等との移動コストの負担を軽減いたしますため、住民等を対象とした航路・航空路運賃の低廉化を行うものでありまして、本年度も引き続き四月一日運航分からの割引運賃を適用しているところであります。  庁内職員による鹿児島の活性化委員会についてであります。  今年度第一回目の委員会を今月十九日に開催し、鹿児島を活性化するためのさまざまな施策について検討を行うことといたしております。  なお、今年度から委員の対象を係長級職員まで拡大し、チーム検討方式を導入するなど進め方を一部変更しているところであります。  以上で、企画部関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 6 ◯堀口委員長 次に、PR・観光戦略部長の総括説明を求めます。 7 ◯川野PR・観光戦略部長 おはようございます。  それでは、PR・観光戦略部関係について御説明申し上げます。  資料は、表紙の一番下にPR・観光戦略部と記載してあるものでございます。  一ページをお開きください。  I、平成三十年第二回県議会定例会提出議案等の概要の一、その他議案でございますが、ジャパンアスリートトレーニングセンター大隅の設置及び管理に関する条例制定の件につきましては、これまで大隅陸上競技トレーニング拠点施設として整備を進めてまいりましたが、来年四月、その名称をジャパンアスリートトレーニングセンター大隅として設置するため、新たに条例を制定しようとするものでございます。  次に、II、平成三十年度六月補正予算(案)(追加提案分)についてでございますが、一、総括表にありますとおり、一般会計で一千万円の増額補正をお願いしております。  二の予算議案の欄に記載しておりますとおり、霧島山の噴火活動による観光への影響から、早期回復を図るための各種プロモーションを行うものであります。  二ページをお開きください。  III、主な所管事業の経過等について御説明いたします。  なお、説明につきましては、企画部同様、かごしま未来創造ビジョンにおける施策展開の基本方向に沿って説明をいたします。  まず、大項目一、地域を愛し世界に通用する人材の育成と文化・スポーツの振興の明治維新百五十周年若手研究者育成事業につきましては、明治維新期の薩摩藩に関する研究のさらなる活性化を図るため、県内外の若手研究者に対し研究費を助成し、その育成を図ろうとするものであり、今年度は県内外から十七名の応募があり、応募内容をもとに、有識者等で構成する審査会において選考を行い、助成対象者三名を決定したところです。  三ページをごらんください。  次の大項目二、人・モノ・情報が盛んに行き交う「KAGOSHIMA」の実現の新鹿児島PR戦略の展開につきましては、昨年度策定しました新鹿児島PR戦略に基づき、新たなキャッチコピー「どんどん鹿児島」も活用しながら、国内外に向けて効果的な情報発信を積極的に実施することにより、本県の認知度向上とイメージアップを図ることとしております。  トップセールスの実施につきましては、お開きいただきまして四ページの二になりますが、四月十五日に京セラドーム大阪で開催された第十四回関西かごしまファンデーにおいて約三万五千人の熱心なかごしまファンに対し県産品や観光PRを実施したほか、三でございますが、四月二十一日に高知市において開催された志国高知幕末維新博において観光PRを実施したところでございます。  物産観光展等の開催につきましては、一にありますとおり、県産品の販路拡大や観光客の誘致を図るため、大阪や東京などの百貨店において物産展を開催しております。量販店における「鹿児島フェア」につきましては、株式会社ダイエーの全国百三十九店舗などにおいて開催をしております。  さらに、五ページの三になりますが、レストランフェアを十カ所で、お開きいただきまして六ページの四になりますが、その他のPR活動を四カ所で実施しているところでございます。  明治維新百五十年記念式典開催事業につきましては、明治維新の意義やその後の近代化の歩みを再認識し、後世に継承する機会とする等のため、先月二十五日に明治百五十年記念式典を、翌二十六日には雨でプログラムを一部変更して記念フェスティバルを開催いたしました。記念式典では秋篠宮同妃殿下の御臨席を賜り、秋篠宮殿下からお言葉を賜りますとともに、県内の小・中・高校生代表による県民決意の言葉、薩摩藩英国留学生を題材とした高校生によるディスカッションを行うなど、次世代を担う子供たちの記憶に残る式典になったものと考えております。  七ページをごらんください。  明治維新百五十周年記念プロジェクト推進事業のうち、二の(一)「かごしま明治維新博」活性化推進事業については、県内の企業・団体が実施するイベント等への助成を行うものであり、表にありますとおり、薩長土肥一会桑の維新・戊辰百五十周年記念事業など、計六事業を採択したところであります。  八ページをお開きください。  明治維新百五十周年記念薩摩スチューデント派遣事業につきましては、県内の高校生を英国に派遣し、薩摩藩英国留学生の足跡をたどりながら交流等を行うため、七月から八月にかけて県内の高校生十五名を英国に派遣することとしており、そのための人選を行い、現在、事前研修を実施しているところであります。  次に、国の宿泊旅行統計調査によります平成二十九年述べ宿泊客数の速報値についてですが、過去最高の約八百七万人となり、対前年比が一二%の増と、全国一位の伸び率となっております。特に外国人延べ宿泊者数は、過去最高を記録した一昨年の四十八万人を大きく上回る約七十二万人となっております。  らくらくかごしま巡り事業につきましては、誘客効果を県内各地へ波及するため、タクシー・レンタカーの費用に対する助成を行うもので、今年度も七月から実施することとしております。  九ページをごらんください。  観光かごしま大キャンペーン推進事業の展開につきましては、民間と一体となった誘客対策に加え、県内各地へ広がりのある誘客に取り組むため、NHK大河ドラマ「西郷どん」と連携した戦略的な誘客キャンペーンなどを展開しているところでございます。  一の「西郷どん」キャンペーン事業につきましては、(一)の県内外への情報発信や、(二)、(三)にありますとおり、空港や駅における歓迎の装飾を行っておりますほか、ドラマの舞台が奄美に移る時期に合わせまして、(五)のとおり、奄美においてパブリックビューイングを開催するなど、各種取り組みを展開しているところでございます。  十ページをお開きください。  修学旅行の誘致促進につきましては、一昨年の熊本地震の影響により大きな影響を受けたところでございますが、今後とも九州観光推進機構や九州各県と連携した誘客宣伝活動を展開してまいります。  クルーズ船の寄港促進につきましては、本年一月から六月までの半年間において県全体で八十二回の入港が予定されているところでございます。五月の台湾での海外セールスやクルーズ船社等の視察の受け入れなど、寄港地としての魅力をPRしているところでございます。  十一ページをごらんください。  上から三つ目の東京オリンピックパラリンピック等事前合宿誘致事業につきましては、東京オリンピックパラリンピック等の国際スポーツ大会の開催効果を県内に波及させるため、市町村等の関係団体と一体となって参加国が実施する事前合宿の誘致に取り組んでおります。  去る五月八日にはタイ王国と鹿屋市が東京オリンピック・パラリンピックのバレーボール事前キャンプの実施について覚書を締結し、また、五月九日には南アフリカ共和国が鹿児島市でラグビーワールドカップ二〇一九の事前キャンプを行うことが決定したところでございます。  奄美パークの活用、改修等につきましては、お開きいただきまして十二ページの二にございますとおり、奄美群島への国内外からの観光客のさらなる増加が見込まれておりますことから、展示内容の充実を図るとともに、展示解説の多言語化等を行い、七月八日にリニューアルオープンを予定しております。  大隅陸上競技トレーニング拠点施設整備事業につきましては、先ほどその他議案において御説明いたしましたとおりでございます。  「明治日本の産業革命遺産」等の次世代への継承推進につきましては、幕末当時の集成館事業の操業の様子を来訪者に現地で体感してもらうためのVR、ARを活用したスマートフォンアプリを開発し、三月末から運用を開始したところでございます。また、今月から中東バーレーンで開催される第四十二回ユネスコ世界遺産委員会においては、本遺産の管理・保全状況等に係る審議が行われることとされております。  十三ページをごらんください。  東南アジアにおける経済ミッションinジャカルタの実施につきましては、東南アジア鹿児島県人会開催に合わせまして、県貿易協会及び県内企業等で構成する経済ミッションをインドネシア・ジャカルタに派遣し、本県企業の現地工場の視察や現地市場調査等を実施したところでございます。
     ブラジル県人会創立百五周年記念式典等参加事業につきましては、七月にブラジルで開催される式典等に参加し、関係者の長年の御労苦をねぎらい、友好親善を図ることとしております。  十五ページをごらんください。  大項目三、革新的技術の導入と競争力のある産業の創出・振興の本格焼酎の振興対策につきましては、本格焼酎の海外における認知度向上や販路拡大を図るため、四月十八日、中国で声優や俳優として活躍されるリン・ドン・フゥ氏にかごしま焼酎大使を委嘱しました。  また、先般、世界最大のワイン教育機関であるWSETに対し、県酒造組合と一体となって焼酎セミナーの開催などを要請したところであります。  伝統的工芸品の振興対策につきましては、お開きいただきまして十六ページの二の(一)になりますが、県伝統的工芸品産業振興協議会との意見交換会を去る四月三十日、薩摩焼、川辺仏壇、大島紬の組合と実施したところでございます。  大項目四、県政情報をわかりやすく提供できる広報活動等の実施の知事と語ろう車座対話につきましては、四月一日に屋久島町、四月二十八日に東串良町、四月二十九日に肝付町、五月十三日に阿久根市において、地域の代表である自治会長や各分野に携わっておられる方々と知事が地域の現状や将来について意見交換を行ったところでございます。  以上で、PR・観光戦略部の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 8 ◯堀口委員長 企画部長及びPR・観光戦略部長の総括説明に対する質疑につきましては、県政一般でお願いいたします。  続いて、議案について観光課長の説明を求めます。 9 ◯井上観光課長 観光課関係につきまして御説明申し上げます。  資料は、別途配付しておりますジャパンアスリートトレーニングセンター大隅の概要の一ページでございます。  予算以外の議案として、議案書九ページから十二ページにかけて提案しております議案第六九号のジャパンアスリートトレーニングセンター大隅の設置及び管理に関する条例制定の件でございます。  これは、公の施設としてジャパンアスリートトレーニングセンター大隅を設置するための条例を制定しようとするものです。  条例の詳細について説明させていただきます。  本施設は、陸上競技のトップアスリート等による合宿を誘致し、地域の活性化につなげるとともに、県民の利用による競技力の向上を図るため、陸上競技の専門的トレーニングの拠点となる公の施設として設置するものです。  名称はジャパンアスリートトレーニングセンター大隅とし、場所は曽於郡大崎町となります。  管理運営方法は指定管理とし、供用開始日は条例の施行日である平成三十一年四月一日を予定しております。  施設整備に当たる総事業費につきましては、平成三十年度当初予算時点でございますが、約三十九億五千万円となっております。  二ページをお開きください。  本施設の施設構成でございます。  1)の陸上競技場は全天候舗装で、日本陸連の第三種公認基準を取得することとしております。  3)の投てき練習場は、複数種目を同時に練習できる専用練習場となります。  4)の室内競技場は、空調設備も備えた国内最長となる百五十メートルの直送路を有しており、日本陸連の公認基準を取得する予定です。  5)の傾斜走路は、異なる傾斜角を有する全天候舗装の傾斜走路と緩やかな天然芝の傾斜走路の二つを整備します。  その他、多目的グラウンドや砂場走路、体育館、トレーニングルームを整備し、陸上競技のスポーツ合宿拠点施設としては日本最高水準の施設となっております。  なお、三ページは、今後購入予定の備品の構成となっております。  引き続きまして、観光課関係の補正予算について御説明申し上げます。  お手元に配付しております水色の表紙の議案等説明書(追加提案分)でございますが、こちらの一ページをごらんください。  第一目観光費の一、国内誘客プロモーション事業でございますが、霧島山の噴火活動による観光への影響から、早期回復を図るための各種プロモーションを行うものでございます。主に首都圏及び関西圏を中心に、霧島地区を対象として実施するものでございます。  以上で、観光課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 10 ◯堀口委員長 説明が終わりましたので、議案についての質疑をお願いいたします。 11 ◯園田委員 それでは、まず、私から質問させていただきたいと思います。初めに補正予算についてでありますが、今回の噴火によりまして農業を初めとする産業に大きな影響を与えているということは県民誰しもが大変なことだと思っております。そこでお伺いいたしますけれども、先日まで行われました一般質問、代表質問の中でもいろいろな質疑が交わされたわけでありますが、今回は観光事業に対する補正予算ということでございますので、まず初めに、今回、観光事業にどれぐらいの影響を与えているのかお尋ねします。影響の調査、各市町村とも連携しながら、影響調査を実施されていると思いますが、まず、この部分についての御説明をお願いいたします。 12 ◯井上観光課長 観光への影響についてでございますけれども、本会議でも答弁させていただいておりますけれども、一部イベントなどが中止となっております。具体的には、三月十七日に霧島市で予定されておりました龍馬ハネムーンウオークin霧島、そして、これは硫黄山の噴火に伴うものですが、伊佐市で四月二十九日に予定されておりました、いさドラゴンカップ二〇一八、四月二十六日、湧水町で予定されておりました稚鮎の放流イベント、こちらが中止になったというような影響がございました。それ以外に、県が毎月調査しております観光動向調査がございますけれども、こちらで霧島地区の状況を注意深く見守ってきておりましたが、一月、二月、三月と前年同月比を上回る数字を記録しておりましたが、四月に入って前年同月比マイナス四・四という数字が出まして、その後の状況につきまして五月の結果を待たずに、御協力をいただいているホテル・旅館等に対して個別にヒアリングを行いました。その結果、特に丸尾地区を中心に下げ幅が非常に大きくなったことを踏まえまして、今回の補正予算の提案に至ったという状況でございます。 13 ◯園田委員 今、説明がありましたけれども、各市町でもイベントの中止、さらには観光動向調査、県独自でホテル、観光施設や観光施設関連事業の方々にもキャンセル状況等も調査をしていらっしゃるということであり、与えた影響というのは大きいと感じるわけでございますが、そこで、今回各種プロモーションとなっておりますけれども、この一千万円は、これは具体的にはどのようなことでしょうか。 14 ◯井上観光課長 各種プロモーションにつきましては、実は霧島市も同様の補正予算を組んでおりまして、テレビ・ラジオ等による情報発信を予定しております。霧島市は、主に九州の鹿児島県、宮崎県、福岡県を対象としたプロモーションを行う予定としておられまして、県としましては、そことの重複感を避けるという観点から、関西圏、首都圏、こういったところを中心にプロモーションをかけようと考えております。具体的な広告媒体については、補正予算をお認めいただいた暁には早急に検討させていただきますけれども、念頭にあるのは昨今、いわゆるFIT、個人観光客が非常にふえている中で、そちらに訴求するという観点からもSNSなどの媒体も効果的に使って誘客促進に努めていきたいと考えております。 15 ◯園田委員 最後にお伺いしますが、今回六月補正の中で一千万円という補正予算が組まれているわけですが、自然の中では、災害がまた発生し得る、また今後拡大するのか縮小していくのか、なかなか予想しにくい部分もあると思いますけれども、今後の噴火活動に対する県としての支援のあり方というか、今後またこういう状況が継続的に続くのであれば、今後の県の考え方についてお伺いをしたいと思います。 16 ◯井上観光課長 噴火活動というのは、いつ、どういう形で起こるかというのは予測できないわけでございます。県としましては、日ごろから正確かつ適正な情報発信を迅速に行って、来ていただける観光客の方にもきちんとした情報をお伝えするというのがまず一義的にあるかと思いますけれども、常に観光に携わる方々と密接に連携をして、情報シェアをして、今回の補正予算もそうですけれども、しかるべきときに迅速に動ける体制を日ごろから構築していくことが大事かと考えております。 17 ◯園田委員 次に、議案第六九号の条例制定についてお伺いいたしたいと思います。今回資料等もいただきまして拝見させていただきましたけれども、当該この施設は最大何名程度の利用者がトレーニングできる施設であるのか、まず最初にお伺いしたいと思います。 18 ◯木佐貫観光地整備対策監 当センターにおきましては、トップアスリートのニーズに対応するような施設ということで整備しておりますが、同時にいろいろな種目ができまして、最大三百名程度を想定しております。また、この三百名程度が同時にやっているほか、休憩をしたり、またロード、外を走ったりとかも想定されますので、四百名から五百名までは利用できるのではないかとは考えております。 19 ◯園田委員 条例の制定に当たりまして、今設置という部分でお伺いしておりますけれども、二点目に、この陸上競技のトップアスリート等による合宿も誘致しようとなっておりますが、県内外どのような競技団体が想定されるのか、さらには、これまでトレーニングセンター大隅の利用に対しての問い合わせ等があったものかお尋ねします。  また、今回、再来年ですか、オリンピックイヤーの年に向けて、また、それ以前のこと等もありますけれども、オリンピック等の事前合宿等による外国からの問い合わせや外国人利用の考え方についてもあわせてお伺いをいたします。 20 ◯木佐貫観光地整備対策監 今、委員おっしゃったとおり、トップアスリートのニーズに合う合宿で誘致しておりますが、その合宿は国内外の実業団、大学チーム、高校生、さらには国内外のナショナルチーム、代表選手というようなところです。そのほか、県内の陸上競技の強化とかにも使えるかと考えておりますし、さらには地元の方々の体力づくりとか、御希望があれば運動会的なものも利用調整をしながら使えると考えております。  そのほか、この施設の評価ということですが、まず、オリンピックの事前合宿の誘致という観点もありまして、台湾のナショナルチームが以前見にきておりまして、まだ合宿まで至っておりませんが、ホストタウンを大崎町と登録しております。そういったきっかけになったのではないかと考えております。  また、実業団等におきましては、具体名は言えませんが、これまで日本代表のコーチ、それから実業団チームの陸上部の監督、コーチ、さらには関西とか関東の実業団連盟の協会員の方々にも来ていただいて高い評価を得ているところです。さらには、旅行代理店からも幾つかお問い合わせがありまして、大学の陸上部が合宿したいと言っているがどうなのかという問い合わせも来ております。いずれにしましても、国内外の方々を合宿に誘致するとともに、地元の方々にも使っていただきたいと考えております。 21 ◯園田委員 答弁の内容を聞いておりますと、多くのところから問い合わせや、また、今、台湾でしたか、外国からも問い合わせ等もあり、注目を浴びているということがわかりますけれども、そこで、この施設を管理運営していくということというのも大事になってくると思いますが、指定管理者による管理についてということで、第三条で法人、その他団体で知事が指定するものとなっておりますが、施設の運営を実施していく上では、専門的なトレーニングのあり方や施設のトレーニング器具等を利用するに当たり、やはり専門的な知識や実績などを有することが必要であるのではないかと私は思うわけでありますが、具体的にどのような団体を想定していらっしゃるものか、現時点で答弁できる部分があったら、答弁していただきたいと思います。 22 ◯木佐貫観光地整備対策監 現在条例を上程していまして、認められれば指定管理ということで作業は進んでいくかと思います。当然私どもとしてはどういった方に管理運営していただくかという想定も作業を進めながらやっている段階でございまして、県内に同様な体育スポーツ施設があり、例えば白波スタジアムなどがございます。ただ白波スタジアムは、運営、管理、維持はしておりますが、今回の場合は、先ほど委員もおっしゃったように誘致というのが非常にきいてくるかと考えております。それとまた、トップアスリートも多数来ることが想定されますので、そのトップアスリートの方が来ていただいて満足いただけるようなサービスといいますか、トレーニング補助とか指導とかいったのも大事になってくるのではないかと考えておりまして、そういった運動施設の実績は、全国的にもいろいろありますので、実績のある企業等も含めまして、今、検討を進めているところでございます。 23 ◯園田委員 本日配付されました資料の中にも今後のスケジュールで公募も予定されているようでありますけれども、やはり、施設の運営が十分利用者にとって使いやすい、また競技力が向上されるような指定管理のあり方というのは考えていただきたいと思います。  そこで、条例の中に第九条で利用料金がありますけれども、利用者は指定管理者が定める利用料金を納めなければならないとなっております。ただ、そこで、指定管理者が定める料金とはなっておりますけれども、四項で「予め利用料金を定める場合は、知事の承認を得なければならない」となっておりますが、県としての利用料金についての考え方、また、参考にするような類似施設等がありましたら、お答えいただきたいと思います。 24 ◯木佐貫観光地整備対策監 利用料金につきましては、御指摘のとおり、指定管理者が定めるとなっております。ただ、その前提で知事と協議ということで、私どもと協議になると認識しております。料金につきましては、わかりやすく、使いやすいような料金設定を考えておりまして、類似の施設としましては、先ほども申し上げました白波スタジアムとか、あと特異な施設がありますので、それにつきましては、県内の市町村が持っている施設、また、県内にはないような施設もありますので、それはまた近隣の施設を参考にしながら、今まさに詰めているところでございます。また、本施設につきましては合宿を想定しておりますので、合宿の方が使う場合、例えばあるチームがトラックを全て専用して使うような料金設定、または投てき練習場を一つのチームが使いたいということも考えられますので、そういった使い勝手も考慮しながら、わかりやすい、適切な料金を定める考えのもとにやっていきたいと思っております。 25 ◯園田委員 そこで、利用料金の減免が条例の中にありますけれども、これにつきましては、規則で定めるところにより利用料金を減額し、免除することができるとなっておりますが、ちなみに減免できる個人、団体に対する考え方についてお伺いをしたいと思います。 26 ◯木佐貫観光地整備対策監 これも引き続きというか、今検討中の段階でございます。規則の中で制定するということになっておりますが、今使われております県内の鴨池白波スタジアムとか県立ラグビーサッカー場といったものを参考にしたいと考えておりまして、ちなみに、そこがどうなっているかといいますと、県もしくは県教育委員会が主催する大会、または国体に向けて強化選手が使用する場合とか、あと障害者の方などといった場合が規定されておりまして、当施設も同様の方向で検討しております。  以上でございます。 27 ◯園田委員 今、答弁がありましたとおり、国体を控え、また、本県からオリンピックに出場するような選手等もあることを期待するわけでありますけれども、そういう部分とか、本県の県民が利用しやすくなるためにも減免という考え方もやはり利用促進にもつながってくるのではないかと思いますので、また考えていただきたいと思います。  利用料金の減免につきましては、規則で定めるところとなっておりまして、第十六条で必要な事項は規則で定めることとなっているということでありますが、条例以外、規則で定めるような事項というのはどのようなことが想定されておりますか。 28 ◯木佐貫観光地整備対策監 規則の中には、先ほど言いました減免があります。そのほかに、利用の手続といったものが主になっております。利用申請の仕方、様式、料金の払い方、納め方、そういったものが諸々規則の中で細かく制定されていきます。それにつきましても前例といいますか、白波スタジアムとか県立ラグビーサッカー場を参考に今作業を進めているところでございます。 29 ◯園田委員 最後にお伺いいたしますが、今回のジャパンアスリートトレーニングセンター大隅の設置及び管理に関する条例を制定するに当たり、やはり、これは県民にとりましても大きな期待もあります。今回の陸上競技場、アスリートセンターができるということは。今後この施設を利用して陸上競技の向上のために、もっと今回できたものを管理しながら、しっかりと競技力アップにつなげていく必要があると思いますけれども、部長の考え方、決意と申しますか、そこをお伺いしたいと思います。  それとまた、もう一つには、するスポーツ、みるスポーツ、いろいろあると思いますが、今回この施設ができると、運営されることによりまして、本県でどういうふうにやっているのかと多くの方々がトップアスリートの姿、また競技を見に来られるのではないかと思いますけれども、来客者、見にくる方々に対する対応についてもあわせてお伺いをいたしたいと思います。 30 ◯川野PR・観光戦略部長 今回のセンターを通じました競技力向上等についてでございます。  きょう冒頭で課長から説明いたしました資料の一番目のところに設置目的ということで書かせていただいております。大きく分けますと、陸上競技のトップアスリート等による合宿誘致による地域活性化、それからもう一つは県民の利用による競技力の向上ということで、まさしく委員御指摘の競技力向上というものも今回の施設整備の大きな目的となってございます。  少し経緯を申し上げますと、当初この施設はスポーツ観光王国かごしまの推進ということと、九州新幹線の全線開業効果を大隅半島に普及させるという大きな目的で始まった事業でございます。そういうことで国内外のトップアスリートに利用いただける、あるいはそのことによりまして地域のPR活性化につながるということで、こういう特徴のある先進的な施設をつくったところでございます。  せっかくの施設でございますので、御指摘もございましたように、地元の選手、小中学生あるいは地元の住民の方々にもそういったトップアスリートを身近に見ていただき、特に競技を志しておられる小中学生等については、すぐれた環境の中でトレーニングもやっていただきたいと考えております。記録会でございますとか強化合宿、そういったことによります競技力の向上というものも当然期待しているところでございます。そのほか、場内には約一キロメートルですけれども周回の走路がございまして、そこを供用時間につきましては無料で開放しておりますので、ウォーキングとかジョギングとか地域住民の方の健康づくりにも利用いただけると考えております。そういったことも含めまして、地域の皆様にも愛される施設になるような形で進めてまいりたいと考えております。 31 ◯園田委員 了解しました。 32 ◯堀口委員長 ほかに。 33 ◯成尾委員 霧島山の噴火活動の観光へのプロモーションについてお伺いします。  先ほどありましたが、各業界ともお話をされたということですけど、先日、連休のさなかでしたが、ホテル・旅館の方々とお話をしたときに、先ほどあったようにイベントが今回大分中止されたとお聞きしました。そういう意味では、いろいろな助成を出すというよりも、霧島とかそういうところで元気にしているというイベント等をやっていただいて、そして、安全とは言えないけど、今皆さんこうやって生きていますよという形で霧島を盛り上げてほしいという話がありましたが、そこあたりはどうでしょうか。先ほどの話では関西とか首都圏を中心にPRするということですけど、何か霧島市と一緒になって霧島でそういうイベント等の開催とかは考えていらっしゃらないのかお聞きします。 34 ◯井上観光課長 今回の補正予算で想定しておりますのは、霧島で観光施設とか宿泊施設は通常どおり営業していますとか、地域は元気で頑張っていますということを全国に発信していきたいと考えております。先ほど言及しました霧島市の補正予算の中でイベントなどの企画も予定していると伺っておりますので、そちらのイベントにつきましても、県としても全国に効果的に発信することによって、霧島市の行っている取り組みを側面からしっかり支援していきたいと考えております。 35 ◯成尾委員 関西とか首都圏で話をすることもですけど、やはり一般の方々に見てもらうことが一番いいですので、今、霧島市がイベントを計画しているということでしたが、ぜひ、県も一緒になっていただいて、そして、各マスメディアを呼んで、こうなっているということをやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  もう一つは、ジャパンアスリートトレーニングセンター大隅の件ですが、この概要を見ると、宿泊場所とか食事サービスについていろいろ書いてありますが、大崎町独自で合宿をする人に限りというか、何か中学校を改装して云々という話があったやに思っておりますが、わかっている範囲で、そのことについてお示しくださいませんか。 36 ◯木佐貫観光地整備対策監 今、御質問のありました大崎町が進めている宿泊施設の件でございます。  この施設のすぐ隣にというか、道路を挟んだところに菱田中学校跡地がございます。その跡地を今使いまして、町がPFI事業を活用しながら、今、そこに合宿所と、あと消防の倉庫とかいったものを含めてできないかということで、作業というか、計画を進めているところでございます。完成はうちの施設には間に合わないということでしたが、町のそういった取り組みもいろいろ情報を共有しながら、進めているところでございます。 37 ◯成尾委員 わかりました。  ぜひ、町ともいろいろ協力していただきながらやっていただきたいと思っていますので、よろしくお願いします。 38 ◯まつざき委員 議案第六九号についてお尋ねします。  まず、基本的なところですけれども、陸上競技場、トレーニングセンターであるにもかかわらず、所管が教育委員会の保健体育課とかではなくて観光課になっているとのことで、先ほど部長が若干答弁でも触れられましたが、観光課がここの所管になっている理由について確認させてください。 39 ◯木佐貫観光地整備対策監 観光課に今プロスポーツ等振興班というのがございまして、さきほど部長も申しましたスポーツ王国かごしまということを主にやっております。その中で合宿誘致にも取り組んでおりますし、全体的なプロモーションもほかの係等でもやっております。そういった意味で、この施設がただ単に競技をするだけではなく、合宿によって地域を活性化する意味もございまして、今、観光課で所管しているということでございます。 40 ◯まつざき委員 そういう意味では、大隅半島にとってはこの施設が大変期待されているというか、そういう施設になるんだろうと思いますが、そこで、指定管理者に管理させるとありますが、直営でやらずに指定管理者に管理させる理由についてお示しください。 41 ◯木佐貫観光地整備対策監 こういった大きな施設、また、全国的にもあまり例がないものでございまして、さらに合宿誘致ということで幅広いコネクションといいますか、パイプといったものも必要だと考えております。そういった中で、運営をすることも民間の知恵を生かしながら安くかつ効率的にやる、また、合宿誘致もやっていけるということで指定管理という方法をとっております。 42 ◯まつざき委員 もともと指定管理者制度の導入は、いかに効率よく、安く施設を運営していくかというのがあるわけですけど、そういう意味では、全国にも例のない、地域の活性化に資するようないろいろなところとの連携が必要な事業が、三十九億五千万円ですかでいきなりできて、指定管理者に任せてしまうということについて私は大変疑問を持つものです。これについては公募とされていますが、特定ではなくて公募にされる理由についてお示しください。 43 ◯木佐貫観光地整備対策監 この施設につきましては、全て指定管理者がやるということになりますが、基本的には県も多分にかかわり、また、地域の大隅地区を挙げて地元で受け入れ体制をどうするか議論もやっておりますので、そういった側面で指定管理者と連携してやりたいと思っております。また、公募に関しましては、こういった施設運営のみならず、合宿誘致とかトップアスリートのサポート等も含めてやるということで、なかなか特定は難しく、広く公募したほうがいいと考えているところでございます。 44 ◯まつざき委員 公募すれば結局競争が働いて応募額、指定管理者になればそこの収入は応募額に応じた委託の費用と使用料の収入とになると思いますが、民間がそこでやるとなると、やはり民間はいかに支出を抑えて収入をふやしていくのか考えると思います。その収入をふやす中で使用料をふやすためにさまざまな活用策として工夫して努力をされると思うので、その点はプラスに働くと思いますが、ある面、やはり人件費を含めて専門家、そして、パンフレットの一番裏にありますが、いろいろな機関と調整をしていく、そういう人の配置とか考えたときに、やはり、県が三十九億円かけて地域の活性化のためにつくった施設という役割と民間が管理を任されてここを運営していくというところでは、やはり、しっかりとどういう状況になっていくのかを県が見ていかなければ初めての取り組みで目的を達する施設になり得るのかというところがあるかと思います。そういう意味では業務は委託をしたとしても、私は直営にしてやはり県がしっかり見ていくことが必要だと思うものです。  第一条に、国内外で活躍する陸上競技の選手が行う合宿を誘致するということと県民にスポーツに取り組む場を提供するという両方がありますが、ある面、相反する部分も出てくるのではないかと思いますが、県としてはどちらを優先して考えられるのか。企業団体等が、トップアスリートと言われる人たちが合宿をするとすれば、その空いている範囲で県民は地域の人は利用する、そうなると思わざるを得ないのですけど、そういう形になるのでしょうか。 45 ◯木佐貫観光地整備対策監 合宿と県民の利用ということであります。そこにつきましては、これまでもどの施設もですが、いろいろ調整会議等々で調整をして行っております。ここにつきましても、今後決めていくことですが、調整会議やまた県と指定管理者の意見交換、監視というか指導というか、そういったのも含めまして、うまく調整していきたいと考えております。 46 ◯まつざき委員 あと一点お尋ねします。  大隅半島において、全天候型トラックがある施設はどのくらいあるものでしょうか。 47 ◯木佐貫観光地整備対策監 済みません。具体の場所は、今、手元に持っていないのですが、鹿屋市とか、鹿屋体育大学といったところがございます。 48 ◯まつざき委員 私もわかる限り調べてみましたが、結構薩摩半島には幾つもあります。日置、南さつま、あと、もちろん白波スタジアムですか、鴨池陸上競技場や指宿にもありますが、でも、大隅半島には鹿屋体育大学しかないと聞きました。うちの孫が陸上をやっていて、小学生ですが、せんだって、国分の霧島国分陸上競技場で少年団の三つのチームの競技会がありまして,私は行けなかったので映像を見たのですが、全天候型の競技場で走っていたんです。私も陸上をしていまして、私の時代ははるか昔ですが、タータントラックで走るということは小学生のときはあり得なかった。中学校でも中体連のときに県土の競技場でしか走れなかった。そういう意味では、私は全天候型のトラックで子供たちが走ることができる、練習ができる、競技ができるというのはとてもすばらしいことだと思っていて、大隅半島でこういう施設ができれば地域の子供たちに大いに活用してほしい、安価で、本当に小中学生には減免するぐらい、そういう形で使ってほしいと願うわけです。なので、ぜひ、トップアスリートのための競技場ということですばらしい施設だと思います。もちろん、トップアスリートのためには願ってもない、地域のためにはいろいろな宿泊施設だとか飲食の施設だとか関連すれば地域の活性化につながると思いますが、ぜひ、あわせて、地域の子供たち、大人も含めてですが、全天候型のトラックで競技ができる、練習ができる、そういう施設であってほしいと願うものです。これから使用料についても検討されていくと思いますけれども、十分にそこは配慮して決めていただきたい、検討していただきたいということを要望しておきます。  以上です。 49 ◯堀口委員長 要望でいいですね。 50 ◯前野委員 二、三点質問をさせていただきます。  まずは、有明高校跡のジャパンアスリートトレーニングセンター大隅についてです。  「ジャパン」という名前を冠にしていることについては唯一無二、日本でもほぼここぐらいだろうということで、「ジャパン」という名前を頭に持ってきたことについては、私はこれは非常にすばらしいことだと思っています。  そこで、まずは、この名称を決められたプロセスについてお知らせください。 51 ◯木佐貫観光地整備対策監 今の名前の件でございますが、仮称で長い名前がありましたが、少々わかりにくいので、わかりやすい名前をつけようということで、まず課内で考え、あと重要視したのは「大隅」という言葉を残そうということでございました。日本の最高水準といっても間違いないと思いますし、こういったものは類にないということで、日本の中の大隅にこういったものがあるというような思いを持って、課、部、庁内で調整して決めて、提案させていただいているところでございます。 52 ◯前野委員 庁内で検討して仮称ということですけれども、ほぼこの名前になっていくのではないかと思いますが、地元等の意見とかあるいは希望とかいったようなものを把握をされるタイミングはなかったのでしょうか。 53 ◯木佐貫観光地整備対策監 地元の意見聴取といいますか、さらでというか、何もない形でどうですかということはしておりませんが、大体案を持って、また「ジャパン」という言葉を頭につけると、最後に「大隅」をつけるというようなコンセプトのもとに幾つかありますよという話はさせていただきまして、大崎町とか志布志市とか鹿屋市には直接私が出向いて計画の趣旨とか今後の予定とかを含めまして御説明をして、いい名前だと言っていただいたところです。 54 ◯前野委員 わかりました。  それと、指定管理の方式、管理運営は指定管理でということですが、スタートに当たって、先ほど来出ているように白波スタジアムとか、いわゆるネーミングライツですか、これらもあわせた考え方というのはなかったのでしょうか。 55 ◯木佐貫観光地整備対策監 ネーミングライツについてですが、ネーミングライツには当然名前をつけるということで命名権が入るということでありまして、これは全くないというわけではなく、今後もそういうのは検討してまいりたいと思います。今後この施設の使われ方によって、その命名権の価値も変わってくるのではないかと考えております。 56 ◯前野委員 利用をされるあるいはアスリートたちにこのセンターがどう認知をされていって、どう使われていくかと、その段階の中でネーミングライツについても検討がされていくと理解をしているところです。  それから指定管理についてですが、専門的な知見を持っている方々あるいは経験を持っている方々になってくるわけですけれども、指定管理の管理運営ということになっていますから、ほぼ全部ということになっていくのか教えてください。県の関与のあり方、県がどの辺りまで関与をして、例えば誘致は県が主体的にやりますよとか、いや、そうではなくて指定管理者が全てを担います、誘致から利用から、そして宿泊も含めて全て主導権を取ってやりますよという意味なのかどうか。地元で主に宿泊関係、志布志市、鹿屋市、大崎町近隣の市町が協議会等々をつくって、分科会も部会もつくっているわけですが、そのあたりと指定管理者とのあり方というのでしょうか、そういうことについてはどのようにお考えでしょうか。
    57 ◯木佐貫観光地整備対策監 今、委員がおっしゃられたとおり、この施設を有効的に使うに当たりまして、指定管理者とか、また地元の宿泊とか送迎とか医療とか、そういったのも含めて連携が必要だと認識しておりまして、このパンフレットの一番後ろに上げている事業者等で連絡会というのを今つくって、随時協議をしております。その中でも今後指定管理者を決めていきますと、指定管理者が決まりましたら当然意見交換をしながら進めていきましょうという話を今現在しております。また、具体の進め方につきましては、この条例が通りましたらいろいろ詰めて、また地元の意見も聞きながら、まず、受け入れ体制が非常に大事だと認識しておりますので、うまく回るように地元市、また関係団体と連携しながら進めていきたいと考えております。 58 ◯前野委員 イメージ的には運営協議会みたいなものができ上がっていくと思っているところです。  この議会が終わって、条例が認められますと、ここにありますとおり、八月、九月で指定管理者の公募をしていくということで、今その要領等々についても作成中だと思いますけれども、そして十二月には具体的に指定管理者を決めて、議会に議案として出されるという流れだと思います。その地元の参画のあり方、特に天然芝とかあるいは部分的な緑地とかあるいは日常的な管理、そういった維持管理的なものというものには地元の関係者も参画ができると私は思っていますが、また、これらをつくる過程でもさまざま地元の参画といったことも要望等々も出されていますが、そのあたりの考え方について今の時点で考えておられることを教えてください。 59 ◯木佐貫観光地整備対策監 指定管理におきまして、地元の業者の活用ということは非常に大事だと考えております。どういう形で取り入れるかは、連携という形、下請という形、いろいろなやり方があろうかと思っております。ただし、現場で何かあればやはり地元ですぐ機動的に動ける方、組織というか、業者などがいないといけないと思っておりますので、その辺も十分加味した形で募集要項または評価といった点で考えていきたいと考えております。 60 ◯前野委員 ありがとうございます。  それと、いわゆる指定管理者に対する管理料というのでしょうか、これは利用料金を取るということですけれども、利用料金方式なのか、それで全てをペイさせるのか、あるいは県費も投入をしてする形の方式なのか。とてもではないけれども、減免措置とかいろいろなものがあれば利用料金で管理料を賄うということにはならないと思いますが、管理料、使用料を含めた県費の負担という形の指定管理方式なのか、そのあたりについて教えてください。 61 ◯木佐貫観光地整備対策監 このような運動施設、スポーツ施設につきましては全国どこでもですが、なかなか利用料金でペイするということは不可能でございます。この施設も私どもいろいろ試算もしておりますが、それは不可能と考えておりまして、利用料金は差し引く形になると思いますが、県費で維持管理費を賄う形で今検討を進めているところでありまして、また今後御提示したいと考えております。 62 ◯前野委員 わかりました。  それから、最後に、鹿屋体育大学とかあるいは地元大崎町との連携という意味で申し上げますと、鹿屋体育大学にはパフォーマンス棟、これも日本に一カ所しかないような施設があるわけです。わかりやすく言えば、センターを利用されるアスリートの方々が、自分の能力を数値的に見れるというのでしょうか、そういった機器がそろっている体育大学のパフォーマンス棟があるわけですが、そういったところとの連携という意味では、指定管理者が決定をしていきますと、やはり間に県が入る、そして利用について鹿屋体育大学との間で協定を結ぶ、そういった流れというものは想定を当然していかないといけないと思いますけれども、そのあたりの考え方と、地元大崎町が地域振興推進事業を使って、くにの松原の中の非常に環境がいいところにクロスカントリーのコースが、今一キロメートル整備されていると聞いていますけれども、また、ことし三十年度であと一キロメートルぐらい整備をされるやに聞いておりますが、そのあたりとの連携についてどうお考えでしょうか。私も少しスポーツはかじっておりますが、このトレーニングセンターで合宿をしている間にも、同じ場所でやはりやっているとマンネリ化するとかあると思います。あるいは、さっきロードという話も出ましたけれども、こういったような地元のくにの松原等々で整備がされるクロスカントリーコースみたいなものと連携をしていく、アスリートがここも使うことなどについての連携策のあり方、考え方についてお聞かせをください。 63 ◯木佐貫観光地整備対策監 まず、鹿屋体育大学との連携というか協力ですが、鹿屋体育大学は国立大学の唯一の体育系大学ということで全国的にも注目もありますし、委員おっしゃられたパフォーマンス棟におきましても本当全国ここにしかない施設でございます。先ほどいろいろな実業団の監督等がうちの施設を見にきているとお話しましたが、その中でもやはりこの鹿屋体大の存在も非常に大きい評価になっております。今も鹿屋体育大学とはいろいろ話をさせていただいておりますが、今後は、そういった中で協力、連携という形になるのかわかりませんが、そういった形を密にしていきたいと考えております。  あと、大崎町につきましては、くにの松原のクロカンコースが今設計されておりまして、うちの当センターを見ると何となく短距離的なイメージが大きいですが、長距離の監督等も見られて、日ごろはくにの松原で四百メートルトラックを走る、また雨のときは室内競技場を使う、そしてまたトレーニングルームでウエイトトレーニングをすると、そういったメニューの組み合わせができるということで、くにの松原は、ある意味長距離も含めた形でメニューが非常にそろっているという御指摘、評価を得ていますので、今も大崎町とは連携しておりますが、またさらに連携を進めていきたい、一緒にPRしていきたいと考えております。 64 ◯前野委員 ありがとうございました。  交通の便も、船ですけれども、「さんふらわあ」がすぐ志布志には着きます。今議会でも報告もありましたけれども、大隅におけるスポーツ合宿は、依然としてやはり高い水準で推移をしています。平日もそうですが、鹿屋市のホテルなどは、土日になってきますと、結構アスリートが泊まり込んでいます。これはやはり今ありましたように、鹿屋体育大学のパフォーマンス棟の利活用という面で非常に魅力を感じているのではないかと思っております。そういった意味では、新たにでき上がってくるセンターと、幅広い連携をとっていただきたいと思います。少し気になるのは宿泊がどうなのかという気がしますけれども、今は鹿屋市あるいは志布志市で受け入れをしており、それが中学校の改修等々もされるということですので、いろいろな意味で大隅の活性化につながっていくだろうと思っていますから、ぜひ、県も中核的に連携をとっていただいて目的を達するようにお願いをしておきたいと思います。ありがとうございました。 65 ◯堀口委員長 ほかに質疑ございませんか。    [「なし」という者あり] 66 ◯堀口委員長 ほかに質疑がありませんので、これで議案についての質疑を終了いたします。  それでは、議案第六九号及び議案第七六号につきまして、取り扱い意見をお願いいたします。 67 ◯園田委員 議案第六九号ジャパンアスリートトレーニングセンター大隅の設置及び管理に関する条例制定の件、議案第七六号平成三十年度鹿児島県一般会計補正予算(第二号)につきましてでありますが、まず、議案第六九号につきましては必要な条例制定であると思われます。また、議案第七六号につきましては必要な補正であると思われますので、いずれも原案のとおり可決でお願いいたします。 68 ◯まつざき委員 議案第六九号につきましては、トップアスリートの合宿等の誘致で地域振興に結びつけるという、地域にとってはそういう大事な役割を果たす施設になると思われます。あわせて大隅半島における全天候型のトラックということで、小中学生、高校生など子供たちも含めて県民が気軽に利用できる施設であるべきだとも考えます。そのためにも県が直営で使用料もできるだけ抑えて活用される施設であるべきと思います。指定管理者制度そのものが三年から五年を機に指定をやり直すということで、そういう意味では働く人たちの身分が不安定であり、また、専門的な人材の確保をしていく意味でもこの施設を目的に合った形で有効に活用するためには直営であるべきだと考えるものです。よって、指定管理者による管理を定める本条例につきましては否決と考えます。  議案第七六号につきましては必要な予算であると考えることから、可決でお願いいたします。 69 ◯堀口委員長 ほかに。    [「なし」という者あり] 70 ◯堀口委員長 それでは、ほかに取り扱いの御意見がございませんので、採決いたします。  まず、議案第六九号につきましては賛否両意見がございますので、挙手による採決を行います。  議案第六九号について、原案のとおり可決すべきものとすることに賛成の委員の挙手を求めます。    [賛成者挙手] 71 ◯堀口委員長 賛成者多数であります。  議案第六九号につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第七六号につきましては原案のとおり可決との御意見がございました。  そのように決することに御異議ありませんか。    [「異議なし」という者あり] 72 ◯堀口委員長 御異議なしと認めます。  よって、議案第七六号につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  以上で、議案の審査を終了いたします。  次は、陳情の審査でございます。  企画部の関係の新規陳情一件、継続分の陳情四件であります。  資料は、新規が請願・陳情文書表、継続審査が請願・陳情文書表、継続審査事件となっております。  まず、新規の陳情第三〇四九号につきましてエネルギー政策課長の説明を求めます。 73 ◯本多エネルギー政策課長 それでは、エネルギー政策課関係の陳情につきまして御説明申し上げます。  請願・陳情文書表の一ページをお開きください。  陳情第三〇四九号再生可能エネルギーの導入をめぐる事業者と地域住民のトラブル等の発生予防と対策についてのガイドラインの策定についてでございます。  提出者は、並河真知子氏外二名でございます。  まず、陳情の趣旨でございます。  再生可能エネルギーの導入をめぐり、地域住民等と発電事業者等の間でトラブルが発生していることから、発電事業者が事業を実施する前に災害発生のリスクや地域住民への影響等を適切に把握し対策を講じることなどにより、再生可能エネルギーの発電事業が地域と調和した持続可能なものとなるよう、一、法令上の規制がない場合でも事業者が遵守すべき事項の例示をすること、二、立地地域・周辺地域・市町村に対する事前説明による丁寧な合意形成を図ること、三、慎重に用地を選定するための設置を避けるべきエリアを設定すること、四、市町村への事業内容の事前届け出をすること、五、地域への事業内容の事前説明と合意形成を図ること、六、適切な施工、維持管理、廃棄等への留意事項を定めること、以上の六つの観点を踏まえたガイドラインを県において策定することを求めるものでございます。  続きまして、状況説明でございます。  再生可能エネルギー発電の適正な事業実施の確保につきましては、国においては、いわゆるFIT法を改正しまして、太陽光発電事業を含め再生可能エネルギー発電事業計画を認定する制度を創設し、昨年四月から運用しております。  事業計画においては、企画立案から設計・施工、運用・管理、事業終了後の措置に至るまでの各段階で遵守すべき事項等を記載することになっておりまして、これに違反した場合には国が指導・助言や改善命令、認定取り消しを行うことができる制度となっております。また、住民等からの事業の不適切案件に関する情報提供の窓口を資源エネルギー庁のホームページ上に設けているところでございます。  県では、森林法などの他法令や県土地利用対策要綱に基づき防災の措置などについて必要な指導を行っておりますほか、再生可能エネルギーの地域との共生を図るため、事業者に対して地域住民への事前説明を義務づける法整備などについて、全国知事会等を通じて要望を行ってきているところでございます。  県といたしましては、国の新たな認定制度の厳格な運用や他法令及び要綱に基づく指導等によりまして発電事業が適切に実施されるものと考えており、今後とも国を初めとする関係機関との連携を図ってまいります。  以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。 74 ◯堀口委員長 説明が終わりましたので、質疑をお願いいたします。 75 ◯まつざき委員 陳情者の要旨の冒頭に、「全国各地で地域住民等と発電事業者等の間にトラブルが発生してきました。鹿児島県も例外ではありません」と述べられていますが、県内におけるこのようなトラブルについて県はどのように認識しておられるか、お聞かせください。 76 ◯本多エネルギー政策課長 県内における再生エネルギーの導入に関してのトラブル等ということでどういうものがあるかということかと思いますけれども、まず、今説明いたしましたFIT法の改正は、全国でも太陽光を初めとした再生可能エネルギーの導入に関しまして防災上あるいは環境上の懸念等をめぐって地域住民との関係が悪化するなどの問題があったということがございまして、それに対応するために新たに認定制度と、事業計画を認定するという形に変えてきたところでございます。  そのような中で、認定についての権限は国、資源エネルギー庁にございますので、私どもで直接認定をしていない状況もございますので、認定権限者としてではなくて、私どもで市町村等への聞き取りをした結果として、住民との間のトラブルについて住民の皆様から出てきている苦情等が幾つかございますけれども、基本的には例えば工事中の災害、工事中に土砂が流出するようなものであるとか、それから、環境保護の観点で自然環境への影響があるものがあるのではないかということで住民との間で発電事業者に対していろいろな申し出が行われている事項が県内でも発生しているようでございます。 77 ◯まつざき委員 県としても、そうのように県内でも事業者と住民との間でトラブルがあるというのを認識しておられるというのがわかりました。その理由にしても、工事中の土砂の流出とか自然環境への影響についての疑問を住民が持っているということでした。  状況説明の中で、今もお話がありましたが、FIT法改正で認定制度がつくられたと述べられていますが、このFIT法の改正によって、今県内で起きているようなトラブルというのは解決されるものでしょうか。 78 ◯本多エネルギー政策課長 今、県内を含めていろいろなところで起きている案件につきましては、今回、昨年の四月から施行されておりますFIT法の改正の中では、事業を企画する段階から工事が終わる、それから事業が終わって施設を廃棄する、それぞれの最後の段階までその中で遵守すべき事項を求めております。また、その遵守すべき事項の中には当然関係法令を遵守すること、関係法令あるいは条例等を遵守することだけではなくて、法令等の規制がないところにおいても住民への配慮であったりとか市町村への説明であったりとかも求める形のものになっておりまして、このガイドラインの中で求めているものは非常にいろいろな範囲を網羅している形になっておりますので、これをきちんと運用していけばこれまで発生しているようなトラブル、事案というのは十分抑制されていくのではないかと考えております。 79 ◯まつざき委員 その国のガイドラインの中に今おっしゃったように遵守すべきものが述べられておりますけど、その中に、今まさしくおっしゃったように関係法令及び条例だけではなくて、自治体が個別に策定する指導要綱、ガイドライン等を遵守するよう努めることとあるわけです。なので、それが守られれば防げるだろうと言われましたが、現実に鹿児島では住民と事業者とのトラブルがある中で、やはり、国も求めているような自治体における遵守すべきものが不十分であるからトラブルが起きているのではないかと思えるのです。なので、そういう意味では、やはり今の現状、鹿児島県が土地利用対策要綱を定めていますが、それではやはり不十分だということのあかしではないかと思いますが、そういう認識にはお立ちになりませんか。 80 ◯本多エネルギー政策課長 これまで起きております住民と発電事業者との間で起きているような事案に関しては、FIT法が改正される前に起きた事案というのが多いかと思います。それを踏まえた形でFIT法というのが改正をされておりますので、そのFIT法の改正された中で遵守すべき事項、尊重すべき事項というのをきちっと発電事業者のほうで守ってもらえれば、それを守る形で遵守事項をガイドラインの中でも定めておりますので、ガイドラインの遵守によって、いろいろな今起きているような事案については解決できる方向へ持っていくための手続というのも可能になってくると考えております。 81 ◯まつざき委員 ぜひ、そうあってほしいと思いますけれども、県としてもこの状況説明の中で、「地域住民への事前説明を義務付ける法整備などについて、全国知事会等を通じて要望を行ってきているところ」と述べられていますが、ということは、やはり現状の中ではまだ不十分だと、なので、こういう要望もされていると思いますので、ぜひ、ここに述べられているような、陳情されている中身のようなものをぜひつくっていただきたいと思うところです。  質問は以上です。 82 ◯堀口委員長 ほかにございませんか。 83 ◯前野委員 状況説明も聞いて、それから陳情者の要旨も全くこれまでの鹿児島県で起きている太陽光発電をめぐる問題、象徴的にあらわしているような内容だと思います。私どもは川辺も行ってまいりました。そして、これまでの間にも霧島とかあるいは高千穂とかいったところの住民の方々の申し入れに対して調査にも行ってきましたが、まず、私どもの代表質問の中でも今課長がおっしゃったように、FIT法ができましたと、FIT法が改正されて、これによって鹿児島県が持っている土地利用対策要綱とかあるいはほかの森林法等々の法律でもって適切にやっていけますと答弁をされています。それではお聞きしますが、FIT法に関するいわゆる県の窓口、これはどこが担っておられるんでしょうか。窓口は国と書いてありますけれども、県のFIT法に関する所管の課はどちらでしょうか。 84 ◯本多エネルギー政策課長 FIT法についての所管、県庁における所管はどこかというお尋ねかと思いますけれども、FIT法に関しましては、この事業計画制度については資源エネルギー庁が直接所管をしております。そういう意味において、県がこの認定制度に関して何らかの関与をすることには法律上なっていない状況でございます。 85 ◯前野委員 ここにFIT法が整備されたとありますが、今、課長の話では県は関与をしていないのだという内容です。でしたら、今までと余り変わらないんです。今ここの状況説明の後段に、国にも要望をしていきますと書いてあるのですから、いろいろな問題が発生をしてきていまして、今、森林法を所管される森づくり推進課とか林地開発等々を推進されるそういったところの方々というのも私は少し壁にぶち当たっている状況ではないかと思います。鹿児島県特有のシラス台地は、水には非常に弱いわけですから、こういう特殊土壌を持っている県であるがゆえに本県内におけるこういった太陽光発電等々をめぐる開発については、鹿児島県独自の条例もしくは指導要綱あるいはガイドライン等々が必要ではないかということを執拗に言ってきているんです。かたくなに必要ありませんと思われる理由を教えてください。 86 ◯古薗企画部長 森林法を含めまして他部に係る事項もありますので、私のほうで答弁させていただきます。  FIT法の改正、先ほどエネルギー政策課長、直接かかわりがないという意味において資源エネルギー庁が所管だと申し上げましたけれども、私どもとしては、やはり再生可能エネルギーを円滑に推進していく、そのためにFIT法を円滑に推進していくのはもちろん国ではありますけれども、いろいろな照会があった場合、その窓口として、当然県としては企画部で対応する、あるいは市町村も地域の住民の方々の声が出れば何らかの課で対応することになろうかと思います。そういう意味で、県のFIT法に関する窓口というのは企画部ということで御理解いただければと思います。  その上で、今、委員から御指摘がありました森林法の関係でありますとか、例えば地熱発電であれば温泉法との関係ですとか、さまざまな法令が間接的にあるいは直接的にかかわってくるかと思います。例えば太陽光パネルを工事する場合に森林を一部開発するということであれば森林法の規定も適用されますし、一方で当然にFIT法も適用されます。したがいまして、FIT法あるいは森林法それぞれの法律の目的がありますので、それぞれに沿った運用をしていく必要があります。FIT法は何らかの発電施設が設置されることによって住民の方々あるいは自然環境にどういう影響を与えるのか、そういう観点から法律の目的は定められていて規制内容も定められております。一方で、森林法は林地を開発することによってどういう影響が出てくるかは、かねて本会議でも答弁がありますとおり、四つの不許可基準を定めた上で、それに反しない限りは許可しなければならないということで四つの不許可基準を定めており、それによって森林法の目的を達成しようとしております。  今回我が部の所管といいますか、FIT法でいきますと、FIT法の本来の精神は再生可能エネルギーをどうやって推進していくかという形でできているかと思いますけれども、それに伴って当初の法の目的がどうだったかはともかくとして、住民とのトラブルがかなり多発しているということを踏まえて、他法令に反しないことなども定めまして、事業計画の認定制度を定めております。その中で、先ほどから答弁しているような形で、場合によっては認定取り消しなどが国のほうでできるような仕組みになっております。そこで、我が鹿児島県としてどういう対応をするか。これは、やはり法制的な面で申し上げますと、FIT法の目的の中で条例を設置したり、要綱を設置したりすることが必要かどうか、あるいは森林法の規定の中で法律に違反しない限りで何か何らかの条例なり、要綱なりを定める必要があるか、あるいは法律においてその条例等を定めることを許しているかとか、そういうさまざまな法制面の検討が必要になってきます。そういう点から考えますと、昨年の四月から新たな事業認定制度が定められて、今まさに始まった段階であります。先ほど課長が説明しましたとおり、かなり網羅的な内容で定めておりますので、今現時点において少なくともこのFIT法を超えるような規制が必要かという意味において私どもはそう考えていないということでございます。要するに、これが厳格に運用されることによって適切な対応がなされるのではないかと考えて、今、答弁申し上げているところでございます。 87 ◯前野委員 部長、FIT法が網羅してくるというお話ですけれども、これまで起こっている問題というのは、いわゆる開発区域外あるいは隣接したところの住民の方々との利害といいますか、情報が正確に伝わっていない、開発の概要がわからないとか、気がついてみたら隣接地のところまで伐採がされているとか、そういう区域に近接した場所あるいは区域内から排出がされる雨水とかの住民の方々の心配とか、あるいは雨水による土砂崩れがあって住宅地に流れ込んでくるあるいは田畑に流れ込んでくるという問題が起きてきているわけです。だから、本会議でも何回も私も言っていますけれども、あくまでも森林法とかそういう法律というのは一定の区域を決めて区域内を主体にした、その区域内でのことについては詳しく書いてあり、もちろん、雨水の排出については調整池を設けなさいとかしてあるわけですけれども、にもかかわらず、いろいろな問題が発生している。だから、そういったもの、法でカバーができない部分を何らかの要綱みたいなものをつくる必要があるのではないですかということです。法を越えて条例をつくるということはできないわけですから、条例を法に触れない範囲でその細かい部分を決めているというのが、事実ほかの県でも見られるわけです。だから、そういうものが私は必要だと思うんです。ですから、鹿児島県としては必要ないと言われますけれども、それでは、今、FIT法のこの法律を全て事業者に対して周知をしていく機関は国が一義的には担うということになっていますが、国、資源エネルギー庁の出先も鹿児島県にない中で、果たして、この法律が全て網羅ができるのかということについては私は非常に疑問なんです。ですから、そういったものをつくる必要があるのではないかと再三申し上げているのですが、それでも現行法あるいは現行の要綱に基づいてこのままいかれるという方針であるのか、再確認をさせてください。 88 ◯古薗企画部長 まず、法による規制、これはFIT法が改正されたことでもわかりますように、未来永劫、同じような形で進んでいくものではございませんので、その時々に合わせて我々の考え方も変わるかもしれないし、今後のことについて申し上げることはなかなか難しいわけですけれども、先ほど森林法の話で区域外の話も出ましたけれども、やはり、不許可基準の中には土砂の流出防止とかいうこともありますので、必ずしも区域内のことだけを規制しているわけではなくて、確かに開発行為自体は区域内で行われるわけですけれども、先ほど調整池の話も出ましたけれども、下流域において水害が発生しないとか土砂が流出しないとか、区域外のことについても規定された基準となっております。ただ、それが過去、霧島市とかそういう事例において流出事案があったのも事実でありまして、あれは例えば梅雨期の施工中のミスといいますか、想定しなかったような雨によって流れてしまったとかいう事案でもございました。開発行為後にやはりそのような事案が起こってはならないわけですので、そこはしっかりと許可の段階で見ていきますし、施工中も注意していますし、事業完了後はきちんと完成検査をやっていって、その後、生じないような形になっていくものだと思います。  話を元に戻しますと、少なくとも昨年四月に改正された段階ですので、先ほど言いましたように、やはり当面は国がきちんと厳格に運用していってくれるかどうか、そこは我々としては見る必要があるかと思います。そして、なおかつ、やはり、法で規制した事業認定制度、これがもし全国的にうまくいかないのであれば再度また国において検討がなされると思いますし、例えば鹿児島県で全国とは違う特殊事情があるがために何らかの規制が必要だということであれば、その時点で再度検討して何らかの規制をしていくということは可能だと思います。そういう点で、現時点においてはこういうことですけれども、今後しっかりと見ていって、必要があれば適切な対応をとることになるのではないかと考えております。 89 ◯前野委員 堂々めぐりになってしまいますが、結局森林法、林地開発等々が必要な面積というのを定めていますよね。林地開発もいわゆる森林区域が一万平米を超す、一万平米以上の場合、例えば森林区域が一千平米でも入っていれば林地開発を取らないといけないというのがあります。それ以外のものについては、林地開発を取らないでいいわけですよ。だから、極端な話、森林区域がなければ何十ヘクタールでもいいわけです。だから、そういうところを事業者の方々はいろいろな法律に基づく手続がないような部分をよく探されます。今、私も直面しているのがありますが、全部がそうだとは言いませんけれども、事業をされる際に、地元の不動産業者とかあるいは開発業者さん方は太陽光パネルを設置をする段階までは地元の方々がされて、法的なもろもろの手続をした後に、土地の所有権も含めて全てパネル設置業者に売り渡すというシステムが一般的になってきています。もちろん、大手は土地の所有からパネルの設置までその方々が最終的に、さっきFIT法の関係で最終のパネルの処理、処分とかいった部分まで責任を持つということがあるかもしれませんけれども、全てがそうなっていない。開発をした業者とパネルを設置した業者と違う。いわゆる区域外のことを言いましたけれども、開発時点の事業者と、問題が起きて、区域外で区域内から発生するごみとかあるいは風によるごみとかあるいは雨水が異常に流れ出したとかそういった問題というのはそれではどこが責任を持つのか。今、パネルの管理をしている会社がするのかと思ってそこに言えば、「いや、うちではない」と、こういう問題になってきかねないわけです。だから、住民の皆さん方はどこに言えばいいのかわからない。したがって、自治体かあるいは県に言ってくる。県に言ってきても、森林法なら森林法でやった分については適切にやられていますとなって、結果的に住民の方々は泣き寝入りをしないといけない形になってしまっている。だから、どうしても私どもはこういうものについては、今現に問題が起きてきているわけだから、住民の皆さん方の心配とか、そういうものにやはり真正面から向き合っていく姿勢は必要な気がしますけどね。これは、幾ら言っても県はそういう方針ですから、私どもの主張とは全く相反していますからもうこれ以上は言いませんけれども、私は現状を見れば何らかの県としての対応ができるような要綱、ガイドライン等々がないと、この先行き詰まってしまうということを申し上げて終わりたいと思います。 90 ◯成尾委員 一つだけ。  今、部長もおっしゃいましたが、昨年四月からこういう認定のための制度が厳しくなったとおっしゃいますけど、この認定の中で、そういう事案、要するに、トラブルというのはあるのでしょうか。厳しくなってからのこの一年間ぐらいで実際に歯どめになったのかどうかお聞かせください。 91 ◯本多エネルギー政策課長 FIT法の改正によります認定事業計画の対象というのが、FIT法が平成二十四年から施行されていますけれども、その後、二十九年の四月から改正され、この認定制度が入っておりますが、それ以前に事業を始めた方々も認定計画を提出するようになっておりますので、全ての発電事業者というのが基本的には認定計画を改めて出すとなっております。当然二十九年四月以降の事業者についてはこの計画を提出する形になっておりますので、今の実際に住民の方々の間で問題が生じているものについても計画を提出していただける形になります。ですので、その計画で遵守すべき事項は実際に事業を運営している間についても、例えば土砂が流出したものがあればそれは適切に対処するというのがガイドラインの中での遵守事項となってまいります。 92 ◯成尾委員 改正法は昨年の四月からですけど、その前のものも含めて、新しいFIT法で適用されるとなっているので、今問題があるところは直しながらいかないといけないと理解していいですか。 93 ◯本多エネルギー政策課長 今、県内で問題がある事項について、まだ認定として出ている計画というか、認定申請をしているかどうかというところまで把握をしていませんので、全ての県内の事案が計画制度に入っているかは、申しわけございません、完全に把握はしていないところですけれども、基本的には今申し上げたように、認定を受けたもの、それからこれから認定を出すものについては、計画の認定制度が適用される形になります。 94 ◯成尾委員 いいです。 95 ◯堀口委員長 ほかに質疑ございませんか。    [「なし」という者あり] 96 ◯堀口委員長 ほかに質疑がありませんので、取り扱い意見をお願いいたします。 97 ◯園田委員 陳情第三〇四九号につきましては、再生可能エネルギーの導入に当たっては、地元住民への影響などの把握とその対策を講じることが重要であると考えますが、国はFIT法の改正に伴い、事業者から事業計画を認定する制度を創設し、事業者に適切な設備の設置、管理を求めており、県においては森林法などの関係法令に基づき指導を行っているほか、必要な法整備を全国知事会を通して国へ要望しているところであり、まずは国の新たな認定制度の厳格な運用や他法令などに基づく指導などにより適切な発電事業の実施がなされるよう取り組むことが必要と考えますので、不採択でお願いをいたします。 98 ◯堀口委員長 ほかに。 99 ◯前野委員 先ほど来申し上げていますとおり、FIT法の厳格な運用ということがまだまだ事業者にも周知がされない中で、さまざまな問題を引き起こしてきているということからすれば、今ここに陳情者からあるような問題は、今、鹿児島県内で起きていることを全て網羅しておられると思いますから、この陳情については採択でお願いをします。 100 ◯堀口委員長 ほかに。 101 ◯まつざき委員 陳情第三〇四九号については、県としても県内でさまざまなトラブルが起きているということは認識しておられます。本陳情は、再生可能エネルギーの導入をめぐって事業者と地域住民のトラブルを回避するための対策としてガイドラインの策定を求めているものです。FIT法改正に基づいて国が定めたガイドラインにも遵守するべきということで、先ほど紹介したように、自治体が個別に策定する指導要綱、ガイドライン等を遵守するよう努めることとあります。私は、本県が再生可能エネルギーの先進県を目指すと言われているわけですから、住民との間でトラブルが起きないような形での県としての対策をしっかりととっていくべきだと考えます。  よって、ガイドライン等を策定する必要を認めることから、本陳情については採択すべきと考えます。 102 ◯堀口委員長 ほかに取り扱い御意見ありませんか。    [「なし」という者あり] 103 ◯堀口委員長 それでは、採決いたします。  陳情第三〇四九号につきましては採択、不採択、両方の意見がありますので、挙手による採決を行います。  陳情第三〇四九号について採択すべきものとすることに賛成の委員の挙手を求めます。    [賛成者挙手] 104 ◯堀口委員長 挙手少数でありますので、陳情第三〇四九号は不採択とすべきものと決定いたしました。  ここで、昼食等のため、暫時休憩いたします。  再開は、おおむね十三時十五分といたします。         午後零時 二分休憩      ────────────────         午後一時十七分再開
    105 ◯堀口委員長 それでは、再開いたします。  午前に引き続き、陳情の審査を行います。  まず、継続審査分の陳情第三〇三七号及び陳情第三〇三八号を一括議題といたします。  その後の情勢の変化などにつきまして、関係課長の説明を求めます。  スポーツ施設対策室長の説明を求めます。 106 ◯橘木スポーツ施設対策室長 それでは、まず、陳情第三〇三七号について御説明申し上げます。  お手元の請願・陳情文書表、継続審査事件の一ページをお開きください。  件名は、鹿児島県総合体育館等の体育施設建設についてでございます。  陳情の趣旨は、現在、県においては、県立体育館・ドーム球場、一方、鹿児島市においてはサッカー場の施設建設が鋭意検討されていると伺っており、その建設整備地として旧郡山町が企業誘致の目的で取得、造成した土地を活用してほしいというものでありまして、継続審査扱いとなってございます。  続いて、状況説明でございます。  四ページをお開きください。  平成三十年閉会中委員会以降の情勢の変化についてでございます。  新たな総合体育館につきましては、鹿児島の陸の玄関口であり、県内の交通の中心である鹿児島中央駅に隣接する県工業試験場跡地が最適地であると考えております。施設の規模等を考慮すると隣地もあわせた整備が望ましいことから、今後、整備の可能性を検討するため、隣地所有者である日本郵便株式会社と土地の譲渡について協議したいと考えているところでございます。  続きまして、陳情第三〇三八号について御説明申し上げます。  五ページでございます。  件名は、鹿児島県総合体育館等の建設に関する陳情書でございます。  六ページの陳情事項をごらんください。  まず、規模について、総合体育館等整備基本構想で示された規模をぜひ確保していただきたいというものでございます。  次に、建設地について、鹿児島市内に設置していただきたいというものでございます。  最後に、建設完成年度につきまして、国民体育大会・全国障害者スポーツ大会までに建設を希望していたが、現状を考えると物理的に厳しいため、できるだけ早期に建設していただきたいというものでございます。  三事項、いずれも継続審査扱いとなってございます。  続いて、状況説明でございます。  八ページをお開きください。  平成三十年閉会中委員会以降の情勢の変化についてでございます。  新たな総合体育館につきましては、鹿児島の陸の玄関口であり、県内の交通の中心である鹿児島中央駅に隣接する県工業試験場跡地が最適地であると考えております。施設の規模等を考慮すると隣地もあわせた整備が望ましいことから、今後、整備の可能性を検討するため、隣地所有者である日本郵便株式会社と土地の譲渡について協議したいと考えているところでございます。  また、基本構想の策定に当たりましては、県工業試験場跡地とその隣地とをあわせた土地について、総合体育館を構成する施設の規模や配置のシミュレーション、建設費や施設の収益性などの調査・分析を行うこととしているところでございます。  以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。 107 ◯堀口委員長 説明が終わりましたので、質疑をお願いします。 108 ◯まつざき委員 陳情第三〇三八号についてお尋ねします。  状況説明の中で、基本構想の策定に当たっては、今後、総合体育館を構成する施設の規模や配置のシミュレーション、建設費や施設の収益性などの調査・分析を行うこととしているとありますが、三月議会、予算議会の中で、委員会では、総合体育館基本構想策定事業として一千百十四万四千円が計上されていて、そのうちコンサルタントへの委託料が九百六十四万二千円とあります。その予算でコンサルタントが何をやるかというと、「検討委員会の提言を踏まえて、例えば整備予定地、施設規模、これをどうするかについてさまざまなバリエーションがあろうかと思っており、そのバリエーションについて情報収集、調査をしていただき、その中で県が一緒になって企画部、スポーツ施設対策室でどの案がいいか選択して、最終的に基本構想ということをお示ししたい」となっています。ということは、今回場所については本会議の答弁で示されましたが、コンサルタントによる情報収集、調査は終わったのですか。 109 ◯橘木スポーツ施設対策室長 新たな総合体育館の基本構想に関してですけれども、整備予定地を初め施設の規模や構成、大まかな整備スケジュールなどについてお示しすることとしていると三月議会でも申し上げているところでございます。今議会で基本構想の策定に当たっては、大規模スポーツ施設の在り方検討委員会の提言を十分に踏まえ、コンサルタントを活用し、専門家の助言もいただきながら、県工業試験場跡地とその隣地とあわせた土地について総合体育館を構成する施設の規模や配置のシミュレーション、建設費や施設の収益性などの調査・分析を行うこととしておりまして、県議会での御論議を初め屋内スポーツ競技団体等の御意見もお聞きしながら検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。 110 ◯まつざき委員 コンサルタントへの委託、三月議会で予算で私たちが議決したその執行はされていないということで確認していいですか。 111 ◯橘木スポーツ施設対策室長 まつざき委員のおっしゃるとおり、まだ執行はしておりません。  基本構想策定の支援業務を行いますコンサルタントにつきましては、現在委託内容や委託先の選定方法など準備を進めている段階でございます。 112 ◯まつざき委員 では、委託する中身が変わるということですか。 113 ◯橘木スポーツ施設対策室長 施設の規模とか配置のシミュレーションですけれども、いろいろなパターンが考えられると思ってございます。そういったところで専門のコンサルタントに委託をしてシミュレートしていただいて、その中から県において決めていくということを考えているところでございます。 114 ◯まつざき委員 それでは、コンサルタントによるバリエーションというのがどういうイメージかよくわかりませんけど、今後予算を執行されて、出されたものをもとにして県で検討し、議会にも意見を聞きながら今後検討していって、今後決定をしていくということで、あくまでも決定はまだであって、議会の関与はこれからであると思っていてよろしいですか。 115 ◯橘木スポーツ施設対策室長 整備予定地の決定の件かと思います。  今議会で県の考え方を表明させていただきました。今後、議会の御了解をいただければ日本郵便株式会社に対して土地の状況に関する協議の申し入れを行うことになりますし、基本構想の策定に向けては委託を進めていくことになろうかと思います。ですので、整備予定地につきましては県議会の御意見もいただきながら、日本郵便株式会社との協議を進めて、整備に向けた条件が整った段階で決定することになるということでございます。 116 ◯まつざき委員 結構です。 117 ◯堀口委員長 ほかにございませんか。    [「なし」という者あり] 118 ◯堀口委員長 ほかに質疑がないようでございますので、これより採決を行います。  取り扱い意見をお願いいたします。 119 ◯園田委員 陳情第三〇三七号及び陳情第三〇三八号につきましては、県では現在大規模スポーツ施設の在り方検討委員会による提言などを踏まえ、総合体育館整備の具体を検討しているところでありますが、引き続き十分な論議を重ねる必要があると考えることから、継続審査でお願いをいたします。 120 ◯堀口委員長 ほかにございませんか。    [「なし」という者あり] 121 ◯堀口委員長 ほかに取り扱い意見がないようでございますので、採決いたします。  陳情第三〇三七号及び三〇三八号につきましては継続審査との御意見がございましたが、継続審査すべきものとすることに御異議ありませんか。    [「異議なし」という者あり] 122 ◯堀口委員長 陳情第三〇三七号及び三〇三八号を継続審査とすることに決定いたしました。  次に、継続審査分の陳情第三〇三九号及び陳情第三〇四五号を一括議題といたします。  その後の情勢の変化などにつきまして、関係課長の説明を求めます。  エネルギー政策課長の説明を求めます。 123 ◯本多エネルギー政策課長 それでは、継続審査分のエネルギー政策課関係の陳情につきまして御説明申し上げます。  請願・陳情文書表、継続審査事件の九ページをお開きください。  まず、陳情第三〇三九号でございます。  陳情の趣旨は、県議会として高レベル放射性廃棄物の最終処分場の本県内への設置反対の意思を決議し、それを国や原子力発電環境整備機構(NUMO)に対して表明することを求めるものであります。  このことにつきましては、閉会中委員会以降、特段の情勢の変化はございません。  続きまして、陳情第三〇四五号でございます。  資料の十一ページをお開きください。  陳情の趣旨は、核のごみ最終処分場の受け入れ拒否及び放射性物質等受け入れ拒否に関する条例を早急に鹿児島県で制定することを求めるものであります。  このことにつきましては、閉会中委員会以降、特段の情勢の変化はございません。  以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。 124 ◯堀口委員長 説明が終わりましたので、質疑をお願いします。 125 ◯まつざき委員 新たな委員会になって本格的な議論の場ですので、まず、確認をさせていただきたいと思います。  高レベル放射性廃棄物最終処分場の受け入れについての知事の見解についてお示しください。 126 ◯本多エネルギー政策課長 高レベル放射性廃棄物の最終処分場の受け入れに関してでございます。  本県におきましては、農林水産業の振興、そして観光地づくりに取り組んでいくこととしておりまして、最終処分場を受け入れる考えは全くないということでこれまでも答弁させていただいております。 127 ◯まつざき委員 わかりました。  経済産業省が公表しています科学的特性マップ、これについて県はどのように捉えておられるか、評価しておられるか、お聞かせください。 128 ◯本多エネルギー政策課長 科学的特性マップについてでございます。  国は、昨年七月に国民に地層の処分の仕組みや日本の地質環境等についての理解を深めていただくために科学的特性マップを公表したということでございます。今回示されましたマップについては、地層処分を行う場所を選ぶ際に科学的特性を考慮して全国に分布している状況を俯瞰できるように全国地図の形で示されたものと承知をしております。  以上でございます。 129 ◯まつざき委員 地図で漠として示されていて、科学的というには非常に非科学的なマップだと私は思っています。  陳情第三〇四五号は受け入れ拒否の条例制定を求める陳情書ですが、受け入れ拒否の条例を県内の自治体で制定しているところ、三月議会の段階では二市六町三村、県内で十一自治体であったと聞いていますが、その後、変化がありますか。 130 ◯本多エネルギー政策課長 三月議会以降の動きについてはないと承知しております。 131 ◯まつざき委員 結構です。 132 ◯堀口委員長 ほかにございませんか。 133 ◯前野委員 一点だけ確認をさせてください。  大隅の肝付町にNUMOの職員が来町されて、そして高レベル廃棄物の処分場等々についてある集落で説明会、意見交換会をされたという話がありまして、これは事実ですが、県はどの程度把握をしておられますか。 134 ◯本多エネルギー政策課長 ただいまのお話につきましては、私ども県では把握をしていないところでございます。 135 ◯前野委員 地域の方々のお話を伺いますと、ある面的な集落ではなくて部分的な集落で説明が行われたという話であって、非常に肝付町の方々は危惧をされておられるものですから、県が一定程度情報を入手しておられるかについて確認をさせていただきました。一切、情報もそういった開催の事実も確認をしていないという理解でいいですね。 136 ◯本多エネルギー政策課長 委員のおっしゃられたとおりの解釈で結構でございます。 137 ◯前野委員 結構です。 138 ◯堀口委員長 ほかに質疑ございませんか。    [「異議なし」という者あり] 139 ◯堀口委員長 ほかに質疑がございませんので、取り扱い意見をお願いいたします。 140 ◯園田委員 陳情第三〇三九号及び陳情第三〇四五号につきましては、国の動向や市町村などの意向を引き続き見守る必要があると考えることから、継続審査でお願いをいたします。 141 ◯堀口委員長 ほかに。 142 ◯まつざき委員 陳情第三〇三九号並びに陳情第三〇四五号についてですが、知事も受け入れについては全くないとはっきりと表明しているように、県議会でも表明すべきだと考えます。また、科学的特性マップにある三十六市町村全てが受け入れに反対しているという報道もされていますが、県が条例を策定し、受け入れを拒否することで、それらの市町村の意思を尊重することにもなると考えます。  よって、両陳情は採択すべきと考えます。 143 ◯堀口委員長 ほかに。 144 ◯前野委員 陳情第三〇三九号並びに三〇四五号についてです。  先ほども申し上げましたけれども、大隅半島では依然として南大隅町あるいは肝付町、住民の間にはいろいろな情報が飛び交って心配する声もあるわけです。明確に知事は、改めて受け入れる考えは全くないと言っておられますけれども、改めてこのことについては情報を発信すべきだということも申し添えておきたいと思っているところです。そして、肝付町も南大隅町もたしか受け入れができないという意味の町の条例をつくっています。  ですから、この両陳情については採択でお願いをしたいと思います。 145 ◯堀口委員長 ほかにございませんか。    [「なし」という者あり] 146 ◯堀口委員長 それでは、採決いたします。  陳情第三〇三九号及び陳情第三〇四五号につきましては継続審査の意見と採択を求める意見がありますので、挙手による採決を行います。
     まず、陳情第三〇三九号を継続審査とすることに賛成の委員の挙手を求めます。    [賛成者挙手] 147 ◯堀口委員長 挙手多数であります。  よって、陳情第三〇三九号は継続審査すべきものと決定いたしました。  次に、陳情第三〇四五号を継続審査とすることに賛成の委員の挙手を求めます。    [賛成者挙手] 148 ◯堀口委員長 挙手多数であります。  よって、陳情第三〇四五号は継続審査すべきものと決定いたしました。  次は、県政一般に係る一般調査についてであります。  まず、五月に奄美地区での行政視察をいたしましたが、御意見、御質問がありましたら、お願いいたします。 149 ◯永井委員 奄美地区の視察をいただいたことに、まずはお礼を申し上げたいと思います。  幾つかのところをお伺いさせていただいて、その中で一点、大和村の国直のNPO法人TAMASUさんの取り組み、地区と一体となった取り組みを視察させていただいたわけですけれども、従前からとすると、やはり受け入れの体制も大分充実してきて事業メニューも広がっていると感じたところですが、今の「西郷どん」のオープニングでの一場面の宮古崎と隣接した地区であって、訪れる方も前よりもふえてきている状況も確認したところです。そういう意味で、施設整備とかいろいろな課題も出ているようでしたが、特に今、交付金の新しい枠の中でのリーディングプロジェクト枠を生かし大和村と連携したいろいろな計画をしていると聞いておりますけれども、その辺はどのように把握されている状況でしょうか。 150 ◯鳥越離島振興課長 TAMASUの取り組みというのは、小さな集落でありながら集落一体となって取り組んでいるということで非常に高く評価をされているところですけれども、委員おっしゃいましたとおり、ことしの奄美群島成長戦略推進交付金の中の一貫でリーディングプロジェクト推進枠を設けておりますけれども、その中でTAMASUの取り組みも支援することといたしておりまして、その中で民泊を受け入れる協議会の設立ですとか体験プログラムの検討、それからモニターツアーの開催といった受け入れ体制の構築を行って、できればここがプラットフォームとなって大和全体に、さらには島全体にも波及させていくという構想も持ちつつ取り組んでいるところで、我々も非常に期待しているところでございます。 151 ◯永井委員 ぜひ、そういう中での県としてのバックアップをお願いしたいと思うと同時に、やはり、これからも世界自然遺産登録を目指す中で、地域の地域資源を生かした体制づくり、観光の振興という部分と、その中での地域のあり方が問われているときに来ていると思います。そういう中で、複数のところがいろいろと取り組んでいますけれども、TAMASUさんの取り組みというのはそういうモデル的な取り組みだと思いますので、そのことが全体に広がっていく、しっかりした姿づくりの場所だと思いますので、ぜひ、県としてもかかわって支えていってあげてほしいと思いますけれども、最後、県としてのその辺の考えを聞かせていただけませんでしょうか。 152 ◯鳥越離島振興課長 このNPOの代表の中村さんという方は元役場職員ですけれども、頑張ってやっています。我々も非常に期待しておりますし、できる限り支援してまいりたいと思っております。 153 ◯永井委員 ぜひ、よろしくお願いします。  以上です。 154 ◯堀口委員長 ほかにございませんか。 155 ◯前野委員 今、永井委員からもありましたように、「西郷どん」の関係で非常にすばらしい景観が毎回毎回映し出されます。あれらについて、たしか遊歩道は県の事業で整備がされたと伺っておりますけれども、私どもは奄美大島のいわゆる東シナ海側、西側を回るということが余りなかったものですから、ああいうすばらしい景観のところがあるということと、また、今ありましたような人的な財産というものがあって、しっかりと地域づくりをされていると感じたわけです。全国で大河ドラマの「西郷どん」で放映がされて、新たな観光地と言ってもいいと思いますが、宮古崎は、高齢者あるいは単独で岬まで行くとなると、途中少し距離もあって、山というか、経路的にも少し寂しくなるような場所もあるわけですが、駐車場の課題とかいろいろな課題を現地でもお聞きしたわけですけれども、魅力ある観光地づくり事業あるいは地域振興推進事業等々で宮古崎の周辺における今後の観光地整備の考え方があればお聞かせください。 156 ◯木佐貫観光地整備対策監 今、宮古崎付近の観光地整備ということでお話がございました。  宮古崎と、この前、行政視察に行かせていただきました国直の浜ですが、すぐ近くでございまして、国直の海岸につきましては、県の魅力ある観光地づくり事業でデッキとか人道橋とかあずまやとか、あとトイレ、シャワーを整備して、先ほどお話が出ましたTAMASUの方にも使っていただいております。行政視察では軽自動車に乗っていったと思いますが、宮古崎の経路は、通常は歩いて行くところになっておりまして、一・五キロほどあるのを楽しみながら歩く、行った先にササントの見晴らしがあるところがあるというのが一つの売りだと思っております。村からも駐車場の問題のお話がありまして、魅力ある観光地づくり事業で国直と一体となってできないかということで、今、町が土地の確保に向けて調整等を行っているところでございます。「西郷どん」でせっかく有名になりましたので、引き続き活用していただくように県と市とできるだけバックアップしていきたいと考えております。 157 ◯前野委員 結構です。 158 ◯堀口委員長 ほかにございませんか。    [「なし」という者あり] 159 ◯堀口委員長 ほかにないようですので、行政視察に関しての質問はこれで終了いたします。  続きまして、そのほかの県政一般について質問がありましたら、お願いいたします。 160 ◯成尾委員 大型スポーツ施設の最適地としての場所が示されたわけですけれども、国が行った調査では、県から経済産業省へ、例えば三カ所市内のところを選んで提示といったことをされたのか。まだ、保健体育課が持っているときには鹿児島市内は広さがあるものは七カ所ぐらいあったかと思っていますが、その中で三カ所というのはこちらで決められたのか、国がされたのか、そこはどうですか。 161 ◯橘木スポーツ施設対策室長 国の委託を受けました委託事業者から情報の提供依頼があったわけでございますが、県から委託事業者へ情報を提供したのが平成二十九年一月から三月で、その当時は保健体育課が対応しておりました。県から情報を提供しましたのは、平成二十二年度の総合体育館等整備基本構想も含めて情報提供を行ったと聞いているところでございます。 162 ◯成尾委員 実は、経済産業省の方とお話をしました。なぜ鹿児島市を選んだのかという話と、それから、いつごろどういう形で選ばれたのかというお話も伺いました。これは平成二十八年度の事業だったという話でございまして、平成二十八年の六月の補正で計上をされて、そして平成二十八年の十月十七日から十一月十五日に公募を行って、委託先が決まったのが平成二十八年の十二月七日であったとお聞きしました。では、いつごろ県に問い合わせたのかとお尋ねしたら、実質のスタート、委託を始めたのが平成二十八年の十二月二十七日で、県に問い合わせたのは平成二十九年の一月末か二月の上旬だと思うという話でありました。県より資料を提供してもらって、その中で三つの候補地を選定したのはどうしてかという話もしましたが、委託先が三つと決めて、それをもとに平成二十九年の十二月に報告書をホームページに上げたということでございまして、県には資料は提供してもらったけれども、一切、選定されていないという話をされていました。また、この事業は平成二十八年度終わっていて、今はやっておりませんという話でございました。  本会議でもありましたけれども、国は平成二十九年の十二月にはこういう報告書をホームページに上げていると言っておりますが、そこはどうですか。 163 ◯橘木スポーツ施設対策室長 私どもでは、報告書が経済産業省のホームページに掲載されたのは、平成三十年の一月二十九日ごろであったと承知しております。 164 ◯成尾委員 平成三十年の一月二十九日というのは、報告書を県が確認した日か、それともホームページにアップされた日か。 165 ◯橘木スポーツ施設対策室長 一月二十九日に経済産業省のホームページにアップされたと理解しております。 166 ◯成尾委員 調査の依頼というか、いろいろな資料を提供したので、国から県には報告書の掲載について通知があったわけですか。 167 ◯橘木スポーツ施設対策室長 経済産業省から連絡があったと思っております。 168 ◯成尾委員 今回の新聞では、五月十九日に急に西口の話で経済産業省の話がぽっと出てきて、それで代表質問では最適地の話をされたわけですけど、報告書については、経産省から連絡をもらっているのであれば確認はされていると思いますが、先の第一回の委員会の記録を見る限りはそのことについては一切話がないわけです。こんなものもありましたという話、それさえなくて議論をしているわけですが、そこあたりについてはどう思っていらっしゃいますか。 169 ◯橘木スポーツ施設対策室長 経済産業省の報告書をなぜ提供しなかったのかという御質問かと思います。  まず、経済産業省の報告書につきましては、これは経済産業省が公募で選定した事業者への委託により事業を実施し、本年一月に公表したものでございます。先ほどお話がありましたが、県は委託事業者の求めに応じまして現在の体育館等の施設概要や利用状況、主な県有地の概要について情報提供の協力を行っておりまして、報告書の作成自体にはかかわっていないということで、当時、報告書の内容を適切に説明することが非常に難しかったということがまず一点ございます。  それと、経済産業省の報告書につきましては、従来の「するスポーツ」のための体育館から「みるスポーツ」の多い多目的利用のためのアリーナへの転換を図るという観点でございまして、主に事業収支に重きを置いて検討・分析を行って取りまとめたものであります。これに対して、現在県において整備を検討しております新たな総合体育館については、昨年度議論いただきました大規模スポーツ施設の在り方検討委員会、この提言を十分に踏まえるということで、この提言におきましては、本県のスポーツ振興の拠点としての機能、これに加えてコンサートやイベントなど多目的な利用による交流拠点としての機能があることが望ましいとされたことを踏まえまして検討を進めてきておりまして、報告書で対象としている施設と新たな総合体育館では、そもそも機能の面で前提条件が異なっておりまして、少なくとも整備予定地を庁内で検討する過程においては同省の報告書を参考にしなかったということでございます。  さらに、経済産業省の報告書にあります収益性の分析でございますけれども、これは福岡県の類似施設の実績をもとに条件を設定するなどして、極めて簡易な試算を行ってございます。また、整備費用の簡易試算につきましても報告書に書いてございますが、あくまで仮定に基づく極めて粗い試算であり、具体的な施設計画等の詳細を検討したものではなく、仮に今後計画の具体を目指す場合には詳細な検討を行う必要があるとされております。こうしたことから、当時としては積極的に公表すべきではないと判断したということでございます。 170 ◯成尾委員 そう判断をしたにしても、読み返すと全く答弁になっていないわけです。答弁になっていないというのは、何回聞いても「まだです。まだです」という話をされていて、そのことについては「今後、来年、平成三十年度に決めます、決めます」という話で終わっているわけです。そういう中では、当然話題になるので、国のほうでこういうのもありましたと提供をするというわけではないですけれども、実はこんなのもありましたと、ただまだこれは決まっていませんというのであればわかるのですが、読んでいると、とにかく「来年です。来年です。来年です」といって、ずっと言っているわけです。もし、一月のころにわかっていればそういう話もあっても僕はしかるべきだと思います。そこについては、どうでしょうか。 171 ◯古薗企画部長 今、三月議会の委員会での議論等を踏まえての報告書の提供といいますか、こういうものがあるという情報提供のあり方についての御質問だと思います。  私も当時、別の部署におりましたので、その後の部長同士の引き継ぎでありますとか、あるいは部下の職員会議でいろいろ聞き取った内容で私なりに判断しておりますけれども、やはり、当時として二月六日に提言をいただいて、その前に報告書は公表されているわけですけれども、その報告書の一方でこちらでも精査していたかと思います。それから、二月六日に提言をいただきまして、二月議会が二月二十日前後から始まったわけですけれども、これまで議会の御論議もありますし、それから執行部としても長年にわたっていろいろな検討をしてきた経緯もあります。したがいまして、先日の本会議でも申し上げましたけれども、やはり県としての考え方を一つまとめて、その上でその場所についての御議論を深めていただきたいという想定は最初からあったものだと考えております。その過程において、一月二十九日に報告書を公表された。ところがその内容を見てみますと、やはり、先ほど言いましたように、そもそも全体が異なる関係もありますけれども、いろいろな面で我々が想像しているスポーツ振興の拠点、それはやはり、「するスポーツ」、県民の方々がその場所に集まってスポーツをするという視点がやはり今の報告書の中では欠けているのではないかという点もありまして、参考にしなかったと言いましたけれども、少なくとも整備予定地を県の中で検討する過程においては報告書の内容を見ると参考にできないということもありました。  ただ、これも繰り返し答弁しておりますけれども、例えば事業収支の観点でありますとか、どういう形で単年度収支の収入なり支出なりを分析していくかという点については参考にできるところがあれば参考にしていきたいと答弁をしております。いずれ整備予定地をいろいろシミュレーションしたり、収益性について分析する時点においては、こういうものがありましてということで公表することは考えていたかと思いますけれども、少なくとも整備予定地をどこにするかという考え方を一つにまとめる観点からは余りにも前提が違いすぎるということで、当時の判断としてはそういう結論に至ったのではないかと思います。ただ、後の祭りになりますけれども、今から振り返れば、今、委員もおっしゃるように、詳しい説明をして、こういうものがあります、ただこういうことで参考にしませんという言い方はできたのではないかと思うところでございます。 172 ◯成尾委員 部長がかわりましたからね。だけど、やはり、こういう報告書もありましたと報告してもらって、ただ、具体的にはことし、平成三十年度に決めますと話をしてあげるとよかったのではないか、また少しは議論がかみ合ったのではないかと思います。後に五月十九日に地元紙に中央駅西口再開発の話がぽっと出てきて、そしたら、六月の代表質問でぽんと最適地が出た。何かこう、どうなのかと、ひょっとしたら、これを参考にして、中央駅西口に決めたのではないかと、そう思うような流れだったものですから、あえてそこはお聞きしました。  今回の六月の代表質問までの間に、三月議会以降ずっとお話をされて検討した結果、最適地であろうと決めたということですけど、それはどういうメンバーでどのぐらいやっていらっしゃったのでしょうか。 173 ◯橘木スポーツ施設対策室長 庁内での検討のメンバーということでございますが、私どもスポーツ施設対策室及び企画部、ここを中心に、必要に応じまして総務部も交えまして頻繁に協議を行いまして、適宜知事、副知事へ説明いたしますとともに、指示を仰ぎながら検討を進めてきたところでございます。 174 ◯成尾委員 場所の最適地については、そういうふうに検討されてきたわけで、それをいつの段階で出すかというと今回の議会だったということですね。私は鹿児島市で交通の便的にはいいという思いで言っているのですが、そこまでの過程の問題で、議会とまともに向かい合いながらの話ではないという感じがするものですからお聞きしているわけでございますが、頻繁に協議をされるときは、場所だけではなくて規模もある程度話の中で出てきていると認識していいですか。 175 ◯橘木スポーツ施設対策室長 施設規模を検討したのかという御質問かと思います。  施設規模を考えるに当たりまして、どの程度の建ぺい率があるかといったことについては確認しておく必要があるということで、それも事務方で検討して上に上げていったということでございます。 176 ◯成尾委員 例えばそういう中で、ここが最適地であろうということになった理由、選定のわけはどこだったのでしょうか。 177 ◯橘木スポーツ施設対策室長 どういう検討を行ってきたのかという御質問かと思います。  まず、私ども昨年度六月から四回にわたって大規模スポーツ施設の在り方検討委員会の委員の方々に必要性と機能について熱心に協議をしていただきました。二月六日に提言をいただきまして、その提言を受けて、在り方委員会の提言を十分に踏まえて検討を進めるということがベースにございました。新たな総合体育館については、提言では、スポーツ振興の拠点としての機能、それと多目的な利用による交流拠点としての機能、これがあることが望ましく、これらの機能を有することによって多くの人々が集まり交流人口がふえて、にぎわいの創出や周辺の地域資源との連携による経済波及効果といったこと、施設の収益性にも寄与すると提言になされております。  このような効果を最大限に発揮させる観点から、整備予定地についてはどのような場所が適当か検討を行いました。提言にありました、「するスポーツ」、「みるスポーツ」、多目的利用ございますけれども、まず、「するスポーツ」のための施設として、まずは県民の方々にとって交通利便性の高い場所であること、さらに、「みるスポーツ」、多目的利用のための施設として、県内はもちろんでありますが、県外の方々にとっても交通の利便性の高い場所であることが望ましいということで、検討を始めていったということでございます。 178 ◯成尾委員 そこで少々お聞きしたいのですが、話し合いの中で、規模の問題はまだ出されていないのでしょうけれども、経産省の報告書ではメインアリーナとサブアリーナしかなくて、武道館というのがないんです。武道場とかは取り入れていないですが、当然そういうものも検討されていると考えていいですか。 179 ◯橘木スポーツ施設対策室長 規模の話でございます。  本議会の答弁でも御紹介いたしました大阪府立体育館でありますけれども、これは建築面積が一千平米を下回っている施設でございますが、平成元年以降に整備された、もしくは今後計画されている他の自治体の施設について調べた建築面積を見ますと、一万平米を超える施設が主流となってございます。大規模スポーツ施設の在り方検討委員会の提言もございますので、施設の規模を大まかに考慮した場合に、結果的には工業試験場跡地プラス隣地もあわせた整備が望ましいという考えに至ったということでございます。 180 ◯古薗企画部長 御質問の趣旨についてですが、前回平成二十一年度から二十三年度にかけて基本構想をつくっておりまして、その中には確かに委員御指摘の施設も入っております。今回総合体育館ということで、どういう施設規模、構成にするかは具体的には今後検討することになるわけですけれども、当然それぞれの県有地の中でどういう施設が入るかはあらゆる施設を想定した上での検討を行いましたので、御指摘の点のとおりだと考えております。 181 ◯成尾委員 そうすると、経産省の報告書には二つしか施設がなかったものですからこれではだめだと思っていましたけど、武道館とか駐車場とかいうのを考慮した上で隣地が必要であるとお考えということですか。知事がおっしゃった、施設の規模等を勘案すると隣接地もあわせた整備が望ましいというこのお考え中には、今言ったような施設も入っていると考えていいですね。 182 ◯古薗企画部長 本会議での質問の中で、そのために購入するのかという御質問でしたので、全体の構成を考えた中での話ということで御答弁申し上げたわけですけれども、全体の施設の規模を考えますと、今、御指摘の点も含めて考えると、隣地とあわせた整備が望ましいと検討したわけでございます。 183 ◯成尾委員 もう一つは、今度の六月の代表質問の前に、ここがいいのではないかと決まったわけですが、それは、いつごろですか。 184 ◯橘木スポーツ施設対策室長 五月中には庁内で合意形成を図ったということでございます。 185 ◯成尾委員 五月末には決まっていたということですね。それを代表質問で答えたという話になるわけですか。その間には一切、議会のほうにも何もなかったと考えていますが、そこあたりはどうでしょうか。 186 ◯古薗企画部長 議会との関係についてですけれども、いつという日付ではなくて、これは決裁を取るような案件ではないものですから、県の考え方が一定程度といいますか、全員一致として取りまとまったのは五月末でございます。一方で、まず、議会において表明することもあわせて決めております。そして、議会で表明するに当たってどういう作業が必要だったかと申しますと、一番考えたのは協議したいという相手方、これは日本郵便株式会社でございますが、もしここが最初から協議のテーブルに着くつもりがないということであれば議会で表明することすらできないわけですので、翌六月一日に日本郵便と連絡をとりまして、少なくとも協議のテーブルに着く意思はおありですかと申し上げまして、先般コメントが出ておりましたけれども、「正式な協議の申し出があれば、それから検討する」というお言葉をいただきましたので、協議のテーブルには着いていただけると考えました。これで、議会表明での手続はできるという考えに至ったところでございます。  それで、議会との関係で申しますと、物理的には提案理由で申し述べる形も取れたかと思います。ただ、やはり、これは県がある一つの箇所を決めたというわけではなくて、今後協議したいということで議会にお諮りした上で協議に入る形をとりたいということもありまして、考え方は取りまとめましたが、協議したいという願望の形で申し上げましたけれども、協議することを決定したわけではないということで、質問に答える形でお答えしたほうがいいのではないかという考えに至りまして、一方で、代表質問の通告を見ますと、自民党からも県民連合からも、内容はともかく通告がありましたので、そういう判断をしたということでございます。 187 ◯成尾委員 日本郵便が前向きに反応して協議をするということでお聞きしました。今後一番心配されるのは予算についてですが、今度南部につくる特別支援学校については、結構国から補助などがあります。こういうスポーツ施設などの予算に対して、国の関与はあるのでしょうか。 188 ◯橘木スポーツ施設対策室長 今の時点で、国のほうでアリーナに対する個別の補助制度といったものがあるかということに関しましてはないところでございます。 189 ◯成尾委員 最初のころ、県庁の東側の土地で検討しておりました。民間とうまくいかないということで、前伊藤知事が「では、県有地に」としたわけです。今回の日本郵便の場合も前向きな協議には応じるということですけど、やはりいい場所ですので、売却の問題でうまく値段が合うかどうかによっては、ひょっとしたら、県庁の隣の土地みたいになる可能性はないのかという心配はしています。そこはどうですか。 190 ◯古薗企画部長 まさに現時点の状況はどうかと申しますと、やはり議会で表明させていただきまして、これから協議したいということを申し上げているところでございまして、今、前向きというお話がありましたけれども、少なくとも協議のテーブルには着いていただくという意味で向こうは回答されたものだと承知しております。したがいまして、今後議会の皆様の御意見もいただきながら協議を進めるわけですけれども、それは最初からすいすいといくとはもちろん考えておりませんで、土地の状況を申しますとあそこにはまだ建物もありますので、いろいろな協議の過程を経ることになると思います。 191 ◯成尾委員 もう一つは、向こうも応じると言ってから、その協議の中で、具体的に、ここにはこういうのをつくるというものが出てくるのでしょうか。 192 ◯橘木スポーツ施設対策室長 今議会の県議会での御議論を踏まえて進めていいという御了解をいただければ、まず、日本郵便株式会社に土地の譲渡についての申し入れをすることになります。一方で、施設規模、施設構成の関係についても委託に向けて作業を進めたいと思っておりまして、基本的に同時並行で進めさせていただくと考えているところではあります。 193 ◯成尾委員 同時並行でいいですけど、土地を買えなければどうしようもないわけです。しかも、今言ったように、これについては国からの補助などもない。そういう中で、どれぐらいの費用になるのか。例えば隣接地が必要であるといった場合に、今の中央駅西口の評価額と考えたとき、あの広さでの評価額といったときに費用はどのぐらいになる予定ですか。 194 ◯橘木スポーツ施設対策室長 今議会で表明させていただいた状況でございまして、土地の評価額ですとかについては、今後詰めていかないといけないと思っているところでございます。 195 ◯成尾委員 だって、足りないんだから買わなければいけないんでしょう。そしたら、例えばある程度の評価額をもって、その上で相手と交渉しなければならないと私は思うわけです。あそこが最適地だと言うのであれば、両方一緒に進めるというけど、やはりそれなりに準備を進めるのであれば、実際にこのぐらいのお金がかかるというのは大体わかっていないんですか。 196 ◯橘木スポーツ施設対策室長 休憩をお願いします。 197 ◯堀口委員長 暫時休憩します。         午後二時 二十分休憩      ────────────────         午後二時二十一分再開 198 ◯堀口委員長 再開します。 199 ◯橘木スポーツ施設対策室長 平成二十九年の路線価状況で申し上げますと、先ほど委員会資料の最後のページの図面がございますけれども、それを見ていただきますと、武三十二号線で平米当たり十八万円、武二十四号線で平米当たり十六万円、柳田通線で平米当たり十七万五千円、武三十三号線で平米当たり二十四万円、武二十五号線で平米当たり十六万五千円となってございます。 200 ◯成尾委員 わかりました。  多分それをもとにいろいろと今後検討されるかと思います。今から交渉のテーブルに着かれると思いますが、日本郵便の用地ですので、どのぐらい向こうが譲歩されるかということもありましょうが、ここを最適地と考えるのは、土地の協議が御破算になってもここでやるという考えですか。 201 ◯橘木スポーツ施設対策室長 今から日本郵便株式会社に土地の譲渡の協議の申し入れをすることになります。まずは、それからと考えてございます。 202 ◯成尾委員 交渉の中で、先ほど言いましたように、予算という面で見ますと、建設にもかかわるし、用地買収にもかかわる。結構費用がかかると思います。予算は具体が決まってからということになりますが、きのうの外薗委員の一般質問ではないですけど、財政問題の話になると、ちょっとやそっとスクラップ・アンド・ビルドしたぐらいでは済まないという気がしているところですけど、それも含めて今後皆さんが決めていかれるわけです。並行でされていかれるでしょうから、今度はひょっとしたら九月議会になったらこんなのをしますと出てくる可能性はあるのではないでしょうか。 203 ◯橘木スポーツ施設対策室長 九月議会でどういうものが出てくるのかといったことかと思いますが、まずは日本郵便に協議の申し入れをさせていただいて、それで協議を進めていかないと、なかなかいつまでにどうだといったようなことが予断を持って御説明できない状況かと思います。 204 ◯成尾委員 何を言いたいかというと、県議会の御論議をという話をされるわけですが、今回は最適地を示します、今後は、日本郵便と交渉の上で土地を買ってやります、つくるものも規模の検討も今並行してやっていますということですが、では、それをいつ出されるのかがやはりあるわけです。先ほど私が申し上げましたとおり、経済産業省のやつにはメインアリーナとサブアリーナしかなくて武道場は入っていません。要するに、武道館などは本当に検討の中にあるのかどうか、今、皆さん方で協議しているのかどうかも含めて聞いて、ぜひ武道館も入れてくれという話にしたいんですけど、どうも現時点の内容がよくわからない。先ほど言われたように、「知事を含めていろいろな形で会合をやっています。その中でやっています。やっています。やっています」でずっと言っていて、三月議会の前ぐらいにぽんと案が出て、こんなふうにしますというのでは議会の意見を、御論議を踏まえてとはならないと私は思います。そこあたりはどう考えていらっしゃいますか。 205 ◯古薗企画部長 まず、私ども総合体育館の整備については、もちろん設計とかいろいろありますから所要の期間はかかるわけですけれども、やはりこれまでの御議論等を踏まえますと、できるだけ早い時期に整備をしたいという考えを持っております。ただ一方で、最適地を考えるに当たっては、先ほど申しました事情もあり、協議が必要になってくることもありまして、これは苦渋の決断ですけれども、やはり、同時並行で進めざるを得ないだろうと考えています。  協議がもし成就しなかったときのことを考えると少々不安もありますけれども、やはり、今のところでは理想を追い求めて協議が調うのを前提として、今、一・六ヘクタールと申し上げましたけれども、その土地を対象にしていろいろな規模等のシミュレーションをやっていきたいということを申し上げてきております。本会議でも申し上げましたけれども、その過程において、議会の御意見も踏まえながらということを申し上げました。これについては、三月議会の状況はまだああいう状況でしたけれども、この議会において、まず整備予定地といいますか、県の考え方について御説明申し上げました。場所は表明したわけですので、これから施設の構成でありますとか規模とかこれからまさに議論していただくべき要素を、例えば九月議会、十二月議会でこれから出していきます。我々は三月までに基本構想をつくりたいということは申し上げておりますので、ある意味お尻が決まっているわけです。したがいまして、九月議会、十二月議会において、とにかく議論に必要なものはお出ししていくことになると考えております。 206 ◯成尾委員 ぜひそうしていただきたいと思います。今言いましたように、今回整備予定地の話が代表質問の中で出てきて、今度は中身についての話も議会に入ってからこんなのをしますという話では、なかなか代表質問とか一般質問で話を出されても質疑をしようがない。委員会もありますけど、そこを考えると、できるだけこういう方向になった、こんなのを考えていると話をされるのは、議会に入ってからというのはやめていただきたいと思います。その前にお示ししていただき、そのことを通して代表質問、一般質問、委員会と議論できるようにお願いします。今回、整備予定地がはっきりしたので、あと、それに基づいて皆さん方もシミュレーションしたり、今からコンサルタントに頼んでいろいろされると思いますが、ぜひ早目早目にたたき台を出してもらって、それに対して私たちが意見を言わせてもらえるような機会をつくるようにしていただきたいですが、どうですか。 207 ◯古薗企画部長 私どもがいろいろものを考えるに当たりましては、年四回ある議会をもちろん想定しております。そこが正式表明の場であり、そして、それによって県民の方々に議論の状況ですとか県の考え方をお示しすることになるかと思います。ただ、やはり、御指摘の件ありましたように、閉会中で議員の先生方もお忙しいこととは思いますけれども、ある程度県の考え方を御披露すべき時期になりましたら、また議会事務局とも話をさせていただいて、どういう場がつくれるか、これも含めて検討させていただきたいと思います。 208 ◯まつざき委員 総合体育館等の整備についてるる答弁を伺っておりまして、どこかのタイミングで整備予定地を県のほうで明らかにするというのはそうだと思います。ただ、私は陳情の審査の中で申し上げましたが、三月議会においては、そこで認められた予算は、基本構想策定事業としてコンサルタントに一千万円近くで委託をするということでした。で、何をコンサルタントがやるかというと、整備予定地、施設規模、これをどうするかということについては、バリエーションがいろいろあるだろうということで、それを示してもらって情報収集、調査をして、その中で県としての考えを検討していってまとめていきたいということだったわけです。  ところが、先ほど伺いましたら、この予算の執行はされていないということです。何で順序が逆になったといいますか、予定整備地も含めてコンサルタントに委託するはずだったのが、予定整備地は県が先に決めたということでしょうか。客観的な情報、いろいろな調査を行って、その材料でもって決めていくはずなのが、先ほどどうしてここに決めたのかという理由に問われて、交通の利便性が高いとか、「みるスポーツ」とかいうこと、人も行きやすいだとかおっしゃいましたけど、客観的な材料としては、それも含めてどこがいいかというのはコンサルタントが調査するはずだったと思いますけれども、どういう材料でもってここが適地だと判断されたのでしょうか。 209 ◯橘木スポーツ施設対策室長 最適地として判断した理由、根拠のお尋ねかと思います。  私ども先ほど来申し上げておりますが、在り方検討委員会で十分に議論いただいて、提言をいただき、この提言を十分に踏まえるということで検討を進めてまいりました。  整備予定地はどのような場所が適当かということについて先ほど申し上げました。「するスポーツ」のための施設としては、まず、県民の方々にとって交通の利便性の高い場所であること、さらに、提言にございます、「みるスポーツ」、多目的利用、このための施設としては、県民はもちろんのこと県外の方々にとっても交通の利便性の高い場所であることが望ましいと考えたところでございます。  候補地についてでございますが、県有地での整備を検討することといたしまして、一定規模の面積を有する県有地の中から県工業試験場跡地、県庁の東側の土地、それと農業試験場跡地の三カ所について、先ほど申し上げました利便性の観点から比較・検討を行ったところでございます。その結果、空港や県内各地とJR在来線、路線バス、市電等で結ばれて、新幹線も発着しており、空港や港からの直行バスもございますこの鹿児島中央駅に隣接する工業試験場跡地が最適地であって、施設の規模等を考えますと、隣地もあわせた整備が望ましいという考えに至ったということでございます。 210 ◯堀口委員長 答弁が繰り返しになっておりますので、質問のほうも重複をさけてお願いします。 211 ◯まつざき委員 そうであれば、提言を受けた時点から利便性だけを考えると、この中央駅西口のここに考えざるを得ないようなことだと思いますが、だからこそといいますか、三月議会で、結局場所の整備地の広さによってどういう施設になっていくのか、建物の階層についても何階建てになるのかとか、どういう施設になるのかでも事業費というのも決まってきますので議論されたと思います。そういうのを総合的に判断する材料を集めるのがこの三月議会でコンサルタントに委託するはずだった中身だと私は理解していて、そういう材料が出たところで議会としても検討していく、どう考えればいいかを判断していけると思っておりました。利便性だけを理由として最適地とされて、どれだけ用地の取得にお金がかかるかもわからない、狭い場所に詰み込めば、どれだけの規模の事業費がかかっていくかわからないとかいうことについては何ら検討の余地がないといいますか、そう思わざるを得ません。どうしてコンサルタントに予定どおり整備予定地も含めて調査を委託して、その後、決められなかったのか、なぜ急ぐ必要があったのか、なぜこのタイミングなのかと思いますが、それはいかがですか。 212 ◯橘木スポーツ施設対策室長 先ほど来、部長も申し上げました整備予定地の検討に当たっては、まず、県からの考えを一つお示しした上で議論をスタートさせていただきたいということにつきましては、ずっと考えていたところでおります。ちょうど三月につきましては、県の考えがまだ企画部内でいろいろ議論している段階、途中経過でもありまして、なかなかお示しできる状況にもなかったところでありますが、三月議会におきましても議員の方々からも整備予定地を決めて、施設規模や施設構成などがその後に具体的な検討を進めるよう御意見等もあったところがありまして、六月議会においては、県の考えをお示しできるように取り組んできたところでございます。
    213 ◯古薗企画部長 若干整理して、御答弁申し上げたいと思います。  三月の委員会におきまして委員おっしゃったとおり、整備予定地、施設規模、これをどうするかということについては、さまざまなバリエーションがあるであろうということで、コンサルタントと前回の委員会とかの比較の答弁をしております。いろいろな面でコンサルタントの支援を受けるということを言った後に、基本構想については県のほうでつくるということも申し上げておりますし、整備予定地についても県で決めるということは言っております。一つ一つの項目についてコンサルタントの支援を受けるかどうかということはともかくとして、整備予定地についても、基本構想についても県のほうで決めるということは申し上げております。  先ほど申し上げましたように、二月六日に提言を受けて、三月の委員会を迎えるわけですけれども、その時点では、ただ単に利便性の高い場所だけに着目して決めたというわけではなくて、やはり、大まかな施設の構成でありますとか規模を当然頭に入れた上での場所の選定になってきております。したがいまして、例えば県庁東側の土地であった場合に、今はバスはないけれども、交通機関が新しくできた場合にはどうなるかとか、農業試験場跡地についても同様ですけれども、さまざまな検討を行った上で、五月末に「やはり、あそこがいいよね」ということで県の考え方を取りまとめたということでございますので、その点に関してコンサルタントによる新たな情報収集がどうかとかそういうことではなかったということでございます。 214 ◯まつざき委員 県が決めていくというのは、それは私も理解しているところです。決めるための材料を集めるとして三月議会では予算が示されたと私は理解しています。今回利便性ということで西口の土地が示されましたけれども、今、現時点で県が考える最適地ということで、今後事業費と規模と中の施設と考えていく中で、県がつくる施設としてふさわしいのかどうなのかというところの議論はこれからまた県議会でさせていただいて、最終的にはバスの変更も含めてこれから十分な議論ができると思っていていいですか。 215 ◯古薗企画部長 先ほどからこれから協議したいということを申し上げていますので、先々のことを申し上げるのはまだ難しいところがありますけれども、これまで私のほうでも本会議で答弁申し上げましたし、きょう委員の皆様からもいろいろ御意見いただきましたので、当然のことながら、議会においてさまざまな検討に値する材料を提供しながら御議論を進めていただきたいと考えております。 216 ◯まつざき委員 結構です。 217 ◯前野委員 それでは、まずお伺いしますが、図面が示されておりますけれども、ここで見てみますと、関係者が四者、県も含めてJR、そして日本郵便、そして鹿児島市あるわけですが、本会議の答弁でもそうでしたけれども、先ほどから、用地について日本郵便と協議をしたいということでした。鹿児島市は道路敷地があるわけですが、これだけの規模のものをつくるとなると、市道の廃止あるいはつけかえといったものも必要になってくると思います。日本郵便等はしきりに言葉が出てきますが、JRもしくは鹿児島市、そのあたりの四者の関係、日本郵便のほかの所有者との関係はどう理解すればいいですか。 218 ◯橘木スポーツ施設対策室長 まず、JR九州や鹿児島市の土地の関係でございますけれども、JR九州におかれましては、同社の所有地について開発計画を独自でお持ちでございます。あと、また鹿児島市につきましては、土地として七百平米程度、西口公園もございますけれども、それについては私ども現在のところ考えてはおりません。ただ、道路については、まちづくりに密接に関係しますので、今後鹿児島市とさまざまな協議を行っていく必要があると考えております。 219 ◯前野委員 JR九州については独自の土地利用の計画があられるということですが、ただこれまで四者の協議がとまってしまっていたこともあって、私どもは少なくともJRは単独での土地利用を考えると至ったのかとも類推するわけですが、県がこういう表明を西口広場の土地利用について体育館等々について本格的に協議に入っていく、場所も特定をしながらやっていくということで、JRとしてもかなり状況の変化があって受けとめ方が違うと思いますが、そのあたりは最初からJRは独自の計画があられるので、全く協議の申し入れもしないというスタンスでいかれるのかどうなのか教えてください。 220 ◯橘木スポーツ施設対策室長 これまで四者連絡会という経緯もございますので、JR九州さんにも今回の県の考えを丁寧に説明したいと思っておりますし、また、四者連絡会の関係者でありますとか、県議会の御議論も踏まえまして四者連絡会をできるだけ早く開催して、改めてその場で県の考えを説明する必要があると考えております。現在、必要な連絡調整を行っている段階でございます。 221 ◯前野委員 安心しました。当然だと思います。当然、四者連絡会をやってきて、おのおのの土地利用計画が定まっていないこと等もあって協議が再開されていないということでしたので、申し上げましたように県が一定の方向性を出したわけですから、関連をする所有者については県のほうが主導をする形で協議を再開する必要があると思います。そして改めて県の方針を伝えて、そして各所有者から考え方をお聞きして、最終的にJRさんとしては独自で土地利用を考えていきますという方向性が出されれば土地については複合的な利用という考え方もあるわけですけれども、全くもってその話には乗らないということになれば、今まで議論をしていただいたように日本郵便と交渉していく、あるいは鹿児島市も含めて動かざるを得ないということになってくると思います。大事なことですから、ぜひ、この議会が終わったら、早急に四者協議を開催していただきたいと思っています。  それから、少し観点を変えてお伺いしますが、ここは鹿児島市の都市計画の中でも商業集積をしている場所ですよね。私は直接詳しく調べていませんが、市街化区域、そして、ひょっとしたら、都市計画で高度利用地区とか地区計画等々あるのではないかと思います。こうした都市計画上の制約、建ぺい率という話も先ほど出ました。それらについては、今時点で想定しておられる体育施設の規模は都市計画の変更も伴わずにやれるのか。あるいは、まだそう詳しい規模とか決まっておりませんが、規模が一定程度固まった時点で今の鹿児島市が決めている都市計画に合致するようなものをつくっていかなければならないと思います。そこらあたりまで検討をめぐらせておられるのかを教えてください。 222 ◯橘木スポーツ施設対策室長 用途地域でありますとか、建ぺい率、容積率でありますとか、市の条例で地区計画が張ってあるか、張っていないかといったことについては、当然に表明する前までには一応の整理はしているところでございます。 223 ◯前野委員 そういった都市計画等々の関係する法律については、一定程度調査をしてあるというお話でした。  それと、先ほど来出ているように、五月末には場所について、県の方針を決められた。庁内でかなり協議を重ねてきたということでしたが、例えば場所、規模、交通の関係、環境のこともありますが、今、県が執行部で企画部を中心にしてさまざま検討をしてきて、その結果がこうなんだということでした。具体的な項目については、どのようなことを協議してこられたのか教えてください。 224 ◯橘木スポーツ施設対策室長 私ども提言を受けまして、利便性の高い場所ということで検討を重ねてきておりますので、そういった意味では、交通アクセスでありますとかの状況について調査をしております。また、当然に先ほどありますように、その土地の面積でありますとか都市計画上の問題等々についても調査をしているところでございます。 225 ◯前野委員 今、まつざき委員からも成尾委員からも三月の委員会の議論の話もありました。私も三月議会の委員会のやりとりを少し見させてただきましたが、三月の段階では、かなりの部分を委託費の中で委託をするコンサルタントが基礎調査をして、そして最終的には県が決めますということをしきりに言っていて、それから先に出ていなかったんです。四月、五月という二カ月の間に物すごいスピードで決まっている。知事が代表質問の質問に答えるという形で最適地が示されたわけです。ですから、そのあたりのスキームといいますか、プロセスといいますか、そのあたりを委員の方々も一体全体どこでいつ誰が決めたということがやはり知りたいと思います。県民の方々もそうだと思います。ですから、それはもろもろ協議を重ねてきましたという言葉はわかりますが、もろもろをどうやって、いつ誰がどこの会議の場でどういう決定をしたのかが知りたいんです。ですから、どうも今、室長の話では、「あ、なるほどね」ということになかなか私はならないのですが、そのあたりを教えてください。 226 ◯古薗企画部長 私のほうで答弁申し上げます。  繰り返しになりますけど、二月六日の提言以降、さまざまな検討を行ってきたところであります。本格的な議論といいますのは、やはり、三月議会が終わって以降に本格的な議論が始まったと思っております。四月以降、私もおりましたので、よく承知をしております。  先ほど冒頭の室長の答弁で申し上げましたとおり、知事、副知事、それから企画部の職員を中心にして、必要に応じて総務部の職員も入った形で検討してまいりました。繰り返しになりますけれども、それは例えば庁議とかいう形ではなくて、まず、企画部内で利便性の問題でありますとか、施設が本当に入るか、施設の構成としてはどういうものが考えられるかとか、道路の問題、駐車場の問題、さまざまな観点から、大まかな検討ではありますけれども、企画部内においてもんでまいりました。企画部の中といいましても、もちろんスポーツ施設対策室が中心になりますけれども、スポーツ施設対策室では昼夜をいとわず、いろいろ検討をし、そして私のところでもさまざまな議論を行い、そういう検討を積み重ねた上で必要に応じて知事室に入り、あるいはその事前に副知事のところでまたもんでというのを繰り返しながら、五月を迎えました。その段階でいろいろと最終的な詰めで、日本郵便と協議する段階に至るかとなりまして、最終決断をしたのは五月末ということでございます。 227 ◯前野委員 そういうことにしておきます。  それと、経産省の調査ではコンサルタントに出して、中央駅西口が採算性の角度から見ると最適地だと示しているわけです。経産省の報告書では、確かに今のアリーナ的なものの建設というのは、今までの「するスポーツ」の場所から見るという視点、それから支えるという視点ということを重視してといいますか、視点をそちらにシフトをした形で提言をされています。国の報告書と二月になされた提言とでは前提条件が違うんだという答弁もされましたけれども、しなければ見る人はいないわけなので,スポーツをする視点というのも大事だと思います。だから、二月六日に行われた提言ではスポーツの振興というのがあり、そして、もう一つは、やはり交流拠点になるということもあります。視点が全く違うというような話、前提条件が違うというようなお話をされますが、私は余り経産省の報告書と変わらないと思います。どうも私もまだいまだに違いがわからない、ほとんど似ていると思います。国の調査では、採算ベースのことを少し考えていますけれども、余り変わらない気がしますが、前提条件が違うということの説明を少ししてください。 228 ◯古薗企画部長 今、委員おっしゃいましたように、「するスポーツ」、「みるスポーツ」、それから多目的利用というのがあります。これは午前中のジャパンアスリートトレーニングセンター大隅でしょうか、そこでも御議論ありましたように、やはり、一定のいいスポーツ施設でスポーツをしてみたい、こういう願望というのは県民等しくお持ちのことだと思います。したがいまして、まず、私どもが考えましたのは、経済産業省の報告書では、「みるスポーツ」多目的利用への転換ということで、これはコストセンターからプロフィットセンターへという言い方もしております。従来の利用料を安くして誰でも気軽に来て、ただ維持管理費は膨大にかかるという施設を、いわゆる「コストセンター」という言い方をしております。そういう施設から利益を生み出すような施設への転換とが今回の経済産業省の事業の目的であったかと思います。ただ、やはり我々としては、まさにスポーツ振興の拠点という言い方を提言でしていただきましたけれども、これは、やはり、「するスポーツ」、場合によっては「みるスポーツ」も入ってくるかと思いますけれども、やはり県民百六十万人の方々がそこに集ってスポーツをやってみたい、その願望にお応えするということも重要な観点だと思います。  そういう観点から見て、例えば離島から船に乗ってこられて、どこが一番集まりやすいか、あるいは空港で空からやってきて空港からどこに集まりやすいか考えて、それから県内のJRを見ましても、新幹線もあり、それから三つの鹿児島線、日豊線、指宿枕崎線も通っている、それから空港からの直行バスもある、港からの直行バスもある場所がさまざまな点で県内の方々のスポーツの拠点として成り立つのではないかと考えました。  それから、「みるスポーツ」という観点からいきますと、やはり、プロスポーツを誘致していろいろなものを見させてあげたい、そういう気持ちもありまして、もちろん、県内から集う場合には先ほど申し上げたような点ですけれども、プロフィットセンターという観点から見ますと、やはり、後背地といいますか、北のほうになりますけれども、熊本県、福岡県に大きな人口を持った塊があって、そこから鹿児島中央駅に直結であれば駅から先の心配をすることなくすぐそこに施設があるということ、そういうさまざまな点から、我々は、まず、「するスポーツ」に重点を置いて考えて、「みるスポーツ」、それから多目的利用、そういう点で次々に考えていきまして、結果として、最適地を選定いたしました。  それから、経済産業省の報告書で一番気になりましたのは、やはりお金の問題でございまして、少し試算が粗過ぎるのではないかと、そういう点もございましてのことでございます。 229 ◯前野委員 今からつくる施設ですから、部長がおっしゃったように、これまでは県のスポーツ振興、なるべく安くで立派な施設を使えるということがスポーツ振興につながるという視点でもって、体育館あるいはほかの公の施設もですけれども、そういう観点があったと思います。しかし、今の時代につくっていくわけですから、当然金がない中で、やはり採算性も考えないといけないということは、当然にして今からの公共施設をつくる場合、私は抜きに考えられないと思います。ただスポーツ振興だ、観光振興だとか、そういうことだけでは考えられない。だから、経産省の報告書を、私は「あ、なるほどね。そういう視点もあるんだ」と興味を持って見させていただきました。もう日本中で建てかえを計画しているところは、採算性をどうしていくか、金をどう生んでいくか、人をどう集められるか、交流の地域振興にどう資するかと、いろいろな観点を考えてやったいい計画だ、いい調査だと思いました。だから、そのことは一月でしたか、十二月でしたか、経産省の報告がなされて、そして、私は県の職員の方々というのは、そのことも十分よく見ておられると思っていましたが、「これは余り参考にしていませんよ」という答弁だったものですから、何でそういうことになるのかと不思議にも思ったんです。  後で採算性の計算とかそういったようなものについては参考にできる部分は参考にしたいということを部長が改めて答弁をされました。当然私はその必要があると思っていたわけです。アウトドアでやられる方々というのは余りこの体育館の利用はないわけですが、いろいろなスポーツ団体、室内スポーツの団体あるいは外の方々、インドアでやるスポーツ団体の方々というのは非常に期待をしております。私も場所的には鹿児島市につくるということになってくると、ここしかないかという気はしますが、気はするんですけれども、今からつくる施設ですから、いろいろなこと、する視点も見る視点もあるいは交流の視点も兼ね備えたものになるように、ぜひ私どもにもその節目節目で公開して、議論が必要だということについては積極的に情報提供をいただいて、そして議論を深化できるように努めていただきますように要望をして終わりたいと思います。 230 ◯堀口委員長 ここで、速記の関係もありますので、暫時休憩いたします。  再開は、おおむね十五時十五分といたします。         午後三時 一分休憩      ────────────────         午後三時十五分再開 231 ◯堀口委員長 再開いたします。  ほかに質問ございませんか。 232 ◯園田委員 それでは、私から質問をさせていただきます。  今、県政一般で総合体育館のことがお話されているようでありますけれども、私は、この総合体育館の必要性、そしてまたあるべき姿というのには、今回の六月議会の代表質問、一般質問等を聞きながら理解は十分いたしております。そうしたことを踏まえて、質問をさせていただきたいと思います。  私、今回の総合体育館のことにつきましては、ふと平成二十五年の五月、六月を思い出すわけであります。平成二十五年五月までは県庁隣接地に建設をする方向で協議がなされておりまして、五月にドルフィンポートへということで前知事が表明され、それから、いろいろな質疑、協議がなされ、職員の上海派遣も含めて解職請求にまで至ったという経緯があります。これはどういうことかといいますと、やはり県民が、そしてあるべき姿がどうなのかということで、多くの方々がそのとき署名されたという経緯等もあります。  今回、中央駅付近に建設ということで表明をされたわけでありますけれども、ちょうど今から五年前ですが、前回のドルフィンポート建設の五年前と今回とコンセプト、構想等はどこがどう違うのか。まず、ここから説明いただきたいと思います。 233 ◯古薗企画部長 前回の基本構想を取りまとめたのは、当時、政策調整課長でした私でしたので、コンセプトの違いについて御答弁申し上げたいと思います。  当時の整備基本構想におきましては、やはり、今の提言の言葉でいいますと、スポーツ振興の拠点、そして建設費等々、利益を生み出すとかいう概念ではなくて、やはり、スポーツを中心とした施設ということで、当時の総合体育館の構想というのはできております。したがいまして、まだ基本構想段階ではありましたけれども、音響ですとかそういうのには余りふれておりませんで、まさにスポーツをする施設に特化したような形での基本構想を策定いたしました。ただ、今回の新たな総合体育館につきましては、提言におきまして、それに加えて多目的な利用、コンサートなどができるような施設ということで、先ほど前野委員からも話がありましたように、時代のトレンドに合う形での施設が提言の中でうたわれたと思っております。したがいまして、前回の総合体育館と今回との一番の違いは、そこに着目した施設を今検討しているというところでございます。 234 ◯園田委員 今、部長からお話がありましたが、前回も協議の中で、事業の収支、そしてまた、コンサートとかいろいろな会議というようなお話もあったと思います。  そこでお伺いいたしますが、前回までは県がまとめた当時の文書の中には整備予定地は敷地面積が三万五千平米以上が必要であると、そしてまた交通の利便性や宿泊施設が近隣にあることを条件としたとなっております。そうしたときに、今回の場所は県有地を利用し、用地を取得した場合にしますと、一万平米余り少ない面積でありますけれども、そうした中で、先ほど申されたしっかりとした事業収支というものが取れるものですか、どうですか。その辺の想定をお聞かせください。 235 ◯橘木スポーツ施設対策室長 近年建設されている全国の総合体育館でありますとかアリーナを見ますと、大体建築面積が一万一千平方メートルから一万三千平方メートル程度の建築面積となっております。今回表明させていただきました工業試験場跡地とプラス隣接地を合わせますと、大体でありますが、一万六千平方メートルほどになります。それで、建ぺい率を考えますと、一定程度の施設の規模、機能は持つことができると考えているというところでございます。 236 ◯園田委員 そこで、先ほど来お話がありますとおり、敷地に対しては、今は交渉の段階でお話できない部分があるというのも十分理解はいたします。ただ、私どもが生活をしていく中では、仮に家を建てる場合、予算は大体これぐらいで家を建てると計画して、その前に現金を持っていれば現金で建てられますけれども、金融機関に融資を御相談を申し上げるわけです。そうしたときに、今回、大体、事業費は、どれぐらいを見込んでいらっしゃるものか。これは県民すごく関心があることだと思います。  当時の資料を見てみますと、前回は御存じのとおり建物がたしか二百五十億円ぐらいで、そして、全体的には三百億円ぐらいかかるというようなお話でありましたけれども、そこを答えられる範囲内でせめて事業費程度はお教えいただけませんか。今回も基本構想策定事業で当初予算を一千万円組んでいる中で、今後、かかる費用を幾らぐらいと示していかないと、場所は決まったが構想も何も先には進まないと思いますが、その辺の考え方はいかがですか。 237 ◯橘木スポーツ施設対策室長 具体的な建設費ということになりますと、通常、設計をする段階でお示しすることになろうかと考えておりますが、今回構想を策定するに当たっては、大まかということになるかと思いますが、建設費の試算もしていただくことにしております。今、私どもで言えますのは他県の施設がどれくらいかかったかということで述べたいと思いますが、例えばメインアリーナのバスケットボールコート三面、サブアリーナが二面という青森県の総合体育館がございますが、これが建設費で約百五十億円程度でございます。それともう一つ、群馬県の高崎市に高崎アリーナというのがございます。これがメインアリーナのバスケットボールコートが四面、サブアリーナがバスケットボールコート一面、あと柔・剣道の施設が四面ございます。これは平成二十八年度にできておりますが、建設費で約百五十四億円ということになってございます。 238 ◯園田委員 そこで、大体事業費ベースでいつごろになったら示されるわけですか。先ほど答弁の中で国の助成は受けられないということで、いろいろな起債を起こされて利用されるのだろうと思いますけれども、県民にはいつぐらいにこれは示すことができますか。 239 ◯橘木スポーツ施設対策室長 予算につきましては、建設費ということであれば建設する年度に予算をお願いすることになるかと思います。今回基本構想を策定する中において、ある程度施設規模、施設構成のシミュレーションもいたします。その中で大まかなということになりますが、建設費についての試算もしていただくことにしておりますので、そういった点も踏まえて今後検討していくことになろうかと思います。 240 ◯園田委員 試算というのは、やはり試みの計算で、早目にしておかないと、これは財政計画等でもろもろ年次的な計画の必要もあります。前回の三月議会では鹿児島市の南部地区に養護学校をつくる、今回は総合体育館の建設に向けて動き出したということで計画するわけですが、別途、特別会計で予算を組むわけでもありませんし、一般会計の中から支出していくわけでありますから、そこは十分早目に財政計画との整合性を含めた中で、しっかりと県民、また私どもにも示していただきたいと思います。  それと、前回総合体育館、スーパーアリーナと言われた施設におきましては、県民、市民、そしてまた報道等の中でも「景観」というこの二文字が大きく躍ったことを私は記憶いたしております。そうした中で、今回中央駅の後ろに予定するとのことでありますが、今、民間のほうでは、県庁よりも高いビルを中央駅の横に建設するというお話等も聞いております。西駅一番街ところに民間が建てられるということで、体育館を予定される場所はちょうどその裏になりますから、普通の家からいいますと、正面から見たら、体育館の全貌も見えないし、多分屋根の横が見える程度なのではないかと思います。なぜこれを申しますかといいますと、今回の総合体育館というのは、神奈川県の横浜アリーナと一緒で県民誇れる施設だと思います。県民が見てくださいと、これが私どもの鹿児島県の体育館でありますと、威風堂々と立っているのが体育館だろうと私は思うんです。そうしたときにパース画でも今ここにあれば屋根の横しか見えないようになるのかなと思いますが、予算を組む以上、つくっていく以上はやはり県民が誇れる施設であることが必要ではないかと思います。  そういう部分で、前回もいろいろなところで議論があった景観というものに関しては、どのようなコンセプト、考え方、テーマをお持ちであるのか教えてください。いかがですか、基本的な考え方で結構です。 241 ◯橘木スポーツ施設対策室長 直接景観等に対する回答にはなっていないかもしれませんが、在り方検討委員会で参考意見として出されましたのが「鹿児島のシンボルとなるような施設にしてほしい」といった参考意見もつけられておりますので、そういったところに気を配って、今後検討していきたいと思っております。 242 ◯園田委員 在り方検討委員会でも多分出ただろうと思います。やはり、県民が誇りを持って使える施設というのも大事ではないかと思ったので申し上げました。  それと、前回、スーパーアリーナ構想が撤回されてから地域への県有施設の分散化という話があり、当時、鹿児島県の五つの市町が「私の町へ誘致させてください」ということ等がありましたけれども、今回こうやって中央駅のほうへ建設を予定しているという話の中で、五つの市町から何らお話はないものですか。いかがですか。 243 ◯橘木スポーツ施設対策室長 六月七日に公表いたしましてから、特に私どものほうにそういったご連絡はないところです。ただ、平成二十五年から平成二十七年度にかけまして鹿児島県内のいろいろな自治体でありますとか団体から御要望いただいているのは事実でございます。ですので、要望のあった自治体等に対しましては、今後機会を設けまして県工業試験場跡地を最適地としたという県の考えについて丁寧に説明してまいりたいと考えております。 244 ◯園田委員 そこは、やはり、お話するのが私は当然だろうと思います。やはり理解を県民が、前回の同じことを繰り返すことなくやっていくということが必要だろうと思いますけれども、ただ、今回、先ほど来お話がでておりますが、新幹線というのが関係してくるだろうと考えますけれども、私も武道をやっておりまして、自分の体と同じくらいの剣道の防具を持って行っていたわけです。大体普通スポーツをやる人は、鉄道もそうなのかなと思いますけど、今、バスで来る人が多いです。今の中央駅の西口、あそこにバスがいっぱいたまって乗り降りも大変だなと思う中で、今回体育館ができて、バスもしくは車で来たときに西口付近はどうなるだろうかという思いがあります。よく武岡トンネルを使いますけれども、本当にここにもしできて、一つのイベント、またコンサート、そして体育の大会などがあったときには、まあ、どうなっていくんだろうかと、大体目をつぶって想像してもすごいことになるだろうと思います。今でも武岡トンネルが渋滞して、トンネルを出た先まで渋滞が続いているような状態というのは皆さん方も御存じのとおりでありますけれども、駐車場のあり方、これは今後決めていかれるだろうと思いますけれども、構想の中で、その辺の交通網、そしてまた先ほど来新幹線から直接行けるという話もありますけれども、バスや車で来る方が多いだろうと思いますが、どうですか。その辺の考え方についてお聞かせください。 245 ◯橘木スポーツ施設対策室長 駐車場の関係でございますけれども、総合体育館の施設の規模、配置シミュレーション、今後やっていくわけですけれども、具体的にはその中で検討させていただきたいと思っています。鹿児島市の条例で建築物に附置する駐車施設に関する条例というのがございまして、ある程度、延べ床面積から二百平米を除した数の駐車台数は確保しなければならないとなっております。この点も踏まえて検討することになろうかと思います。それと、今後進めさせていただこうとしている業務委託の関係でいきますと、周辺の交通の影響の分析、こういったこともできればと考えているところでございます。 246 ◯園田委員 最後にお伺いいたしますけれども、大体、体育館を建設いたしますと、耐用年数五十年ぐらいはその体育館を使っていくということでありますけれども、本県の人口が今百六十万人、そうして今後、推計人口の中で自然に減っていくということは確実です。南九州三県、鹿児島県、熊本県、宮崎県、これでいきますと、今、熊本県が百七十六万人ぐらい、鹿児島県が百六十万人余りですかね、そして宮崎県が百八万人です。人口が減少していく中、九州三県が利用できるような、南九州三県の中心部で鹿児島県がこうやって体育館をつくりながらやっていくという構想はみじんもなかったものか、最後にお伺いします。 247 ◯古薗企画部長 地方分権の観点から申し上げますと、道州制の議論はすっかりとまっておりますけれども、今現在どういう状況かといいますと、やはり、都道府県単位でものを考えているのが今の実際の現状だと思います。今回、今の県総合体育センター体育館、これの老朽化ということもありまして、県民の方々が多く望んでおられるということがあります。繰り返しになりますけど、そういう県民の方々が一番利用しやすい場所はどこかと、そういう観点から最適地を選ばせていただきました。例えば熊本県、宮崎県、鹿児島県で一定の合意ができて、その中心部につくろうとかいう議論があればそういうことも考えられたかと思いますけれども、やはり、現時点におきましては県民が等しく望んでいる県の体育館、これまでは県立体育館というものが存在しないという議論もありましたけれども、そういう意味で、県の体育館をつくりたいということでありましたので、もちろん、熊本県、宮崎県の方々を排除するつもりはさらさらありませんけれども、県民の方が今でも県総合体育センター体育館をスポーツを目的として三百四十日ぐらい利用しておられますので、まずは県民に重点を置いて県の体育館を県内につくりたいという気持ちで、今回場所を考えたところでございます。 248 ◯園田委員 よく理解いたしますけれども、ちなみに宮崎県の場合は同等規模の町が三つありますから、プール、陸上競技場、そしてもう一つ、三つの町に分散しながら、県の均衡あるスポーツ施設のあり方を検討をしながら、県土の均衡を高めながらスポーツのあり方というのを考えているという事例等もあり、そうすることで宮崎県はあれだけのプロ野球が来たり、スポーツメッカの宮崎になっているのではないか、隣接県でそういうよい事例があるからいいところはまねしたらいいのではないかという思いで申し上げたわけであります。また、そういう部分も機会がありましたら、御検討いただければと思います。  以上です。 249 ◯鶴薗委員 この問題で、少々お尋ねします。  ずっと今の総合体育館の今出されている場所等を含めたるるの検討を聞きながら、私は、議員として四年間ブランクがございましたけれども、この十年間は、この問題が非常にダッチロールといいますか、非常に県当局がぶれてきているというか、定まらないと感じております。一つの考え方というのは、もっとやはり、トップを含めて、部局を含めたそれなりの段階での県としての確固たる考え方というのがきちんと整理されたり、きちんと検討されるべきで、その部分が足りていなかったからではないかと、私はそのように判断しております。  今、どこもそうですけど、皆さん方は何かを決めるときにはすぐ何かの検討委員会を設置して外部の意見を聞きますということで、まず自分たちの考え方を検討委員会に投げかけたり、何かをつくるといえばコンサルタントに投げかける、失礼ですけどこういう行政のやり方がダッチロールしてきた一つの要因ではないかと私は思います。先ほど各委員の御質問も聞きながら、四月、五月の内部でのいろいろなやりとりも率直に部長に御披瀝いただきましたけれども、皆さん方の考え方がまとまって中央駅のここが最適地だと出てきたわけですから、ある意味では初めて我々も議論ができるわけです。ですから、園田議員も言われましたけど、今後、人口が百六十四万人が三十年後には百三十万人になっていく。判断の材料には、この百三十万人の方が高齢化した中で利用できる場所、あるいは公共交通機関の利用を促進すると、いろいろコンセプトもあったと思います。私どもの地域は、肥薩おれんじ鉄道の利用促進もやって、会長を含めて、中央駅までの乗り入れを少し考えていただきたいというのが長年の懸案です。そういうさまざまな、日豊線の利用、あるいは指宿枕崎線の利用、そういったものを含めながら、利便性と言われましたが、この部分を決めたのだと思います。だから、決めた以上はこういう方向に将来持っていくと、もっとそういうものが県の考え方として私は出てきてほしいと思っておりますので、これはもう要望にかえますが、もっともっとそういう内部の検討をしていただいて、そして、県の現段階の考え方というのを議会にぶつけてきてほしいと思います。  そして、私からは別の質問ですが、我々はタクシー業界の方々と意見交換をする中で、よく今、国の規制改革の中で白タクの行為を容認するような動きを懸念されている意見をよく聞くわけですが、まず、交通政策課で、そういった国の動きをどう捉まえておられるのかということと、それから、よく「ライドシェアの導入」という言葉が出てきますが、これについて交通政策課として言葉の意味も含めて少し教えていただけませんか。 250 ◯寺前交通政策課長 ライドシェアというものですけれども、ライドシェアというものは、一般の方が相乗りすることで空いている席を活用して、その方同士がガソリン代などを負担して交通費を節約するということで欧米などで普及している制度でございます。ライドシェアについての国の考え方ですけれども、道路運送法を所管する国土交通省においては、ライドシェアというのは安全の確保や利用者の保護の観点から問題があり、極めて慎重な検討が必要であると発言がありまして、県としては、まずは国の動きを注視してまいりたいと考えております。 251 ◯鶴薗委員 関連して。  今、国の規制改革の動きはどういう流れにはなっているのでしょうか。 252 ◯寺前交通政策課長 政府の規制改革会議の中で国土交通省が先ほど申し上げたとおり、極めて慎重な検討が必要であると言っているということですので、検討は進んではいますが、結論が出たというものではないと承知しております。 253 ◯成尾委員 エネルギー政策課長に少々お聞きしたいのですが、家庭の太陽光というのが一応二〇一九年で買い取り制度自体が終了するというような話がありますけれども、それ以降も新聞等によりますと、百六十万世帯が非常に厳しくなるとありますが、やはりそういう状況なんですかね。 254 ◯本多エネルギー政策課長 住宅用の太陽光発電に関する助成制度のことだと思いますけれども、これについては、今、委員がおっしゃったように期限がございまして、その間までは太陽光発電についての売電というのはありますけれども、今の時点ではそれ以降の方向性というのは、どうなるかは、今、手元に資料がございませんので、そこについてはまた調べさせていただきたいと思います。 255 ◯成尾委員 今回地産地消ということを考えていくと、そういう家庭で発電したものが自分たちでも使えるようにするというのが非常にいいことだろうと思いますけど、今後こういう問題は、つくられた人は御存じなのかなとも考えるところですが、そこあたりについて、エネルギー政策課として今後どうしていくか、または、家庭発電が二〇一九年度以降はどうあるべきか、今後やはりいろいろと考えていかないといけないのではないかと思います。だから、そこのところも含めて、地産地消を目指すのであればもう少しそういうのも含めた計画にしていかないといけないのかと思うものですから、そこについては、また次に教えていただきたいと思います。  もう一つは、きょうは観光課の質問がなかったので、観光課にお尋ねします。  前、QRコードを利用して多言語翻訳プロジェクトを大分県でやっていらっしゃったと聞いておりまして、大分県では外国人に対して随時の多言語翻訳ページを開発したりしているということですけど、本県も訪日の外国人向けにこういうプロジェクト等を活用してやられたらどうかという思いがしますが、そこについての見解をお願いしたいと思います。 256 ◯井上観光課長 暫時休憩をお願いします。 257 ◯堀口委員長 暫時、休憩いたします。         午後三時四十五分休憩      ────────────────         午後三時四十六分再開 258 ◯堀口委員長 再開いたします。 259 ◯井上観光課長 インバウンドの方に快適に観光をしていただく観点から、コミュニケーションがなかなかとれないということは、訪日した外国人の方にいろいろインタビューしますと、そこが一番困ったということが意見として出されているというのは官公庁の調査でも明らかになっております。そういった中で、さまざまなそういったアプリなどが開発をされて外国人の観光客の利便性に資するようなものが開発されていると認識しております。県としましては、今年度の予算ですけれども、多言語コールセンターによる通訳案内とか、あとはインバウンド向けの観光の関係者に対しては、総務省の情報通信研究所が開発している「ボイストラ」という翻訳アプリがございまして、これはたしか三十言語以上に対応しているソフトですけれども、こういったものを折に触れて御紹介するなど、今、委員がおっしゃったようなものも含めて、今後そういった機会を通じて、さまざまな便利なソフトがありますので、そういったものを広く周知していきたいと考えております。 260 ◯成尾委員 ぜひ、ひとつ、勉強をしていてください。  それからもう一つですけど、神奈川県が国とか民間事業者等で推進協議会をつくっていまして、横須賀の名所をめぐったり、地域の魅力をSNSで発信するPRツアーを開催されたとお聞きしました。そこには近代化の歴史文化という若い世代のPRをしようとして十代から二十代の女性二十人が参加したということです。その人たちにインスタグラムにフォローアップしてもらうというようなことでやって、「インフルエンサー」というフォロワーが多い人も十人参加させたんです。観光スポットを回ったりいろいろする中で非常によかったということがあるわけですけど、本県でも錦江湾もあるし、いろいろあるわけですから、そういうSNSでフォロワーが多い人なども呼んで、何かそういうのを企画して、もっともっと「西郷どん」、百五十周年もですけれども、こんなところもあるということで積極的にやってもらえると、また鹿児島の魅力が変わるのかと思いますが、そこあたりについては、どうお考えか教えてください。 261 ◯井上観光課長 委員おっしゃるとおり、鹿児島県には魅力ある観光スポット、観光資源、山ほどございます。最近の観光客の旅行形態というのも大分変わってきておりまして、今までの団体での旅行というものから個人型、我々「FIT」と言っておりますけれども、こういったものに移行してきております。こういった方々にそういった魅力をどうやって訴求するかですが、従来型の旅行パンフレットとかだとなかなか難しい、皆さんもインターネットとかSNS、そういったオンラインのもので情報を入手するというような時代に来ております。そんな中で、昨年度奄美に限定してですけれども、それこそインスタグラムのフォトコンテストみたいなものを開催いたしました。今年度はそれが非常に評判がよかったものですから、全県に広げて実施する予定にしておりますので、そういったものを通じて、若い方々にも鹿児島の魅力をどんどん発信していきたいと考えております。 262 ◯成尾委員 もう一点だけ。  最後になりますけれども、海外の方が来られて天文館周辺で買い物をされるときに、バスの置き場がないということです。県に聞けば「昔の県環境保健センターの跡地を使ってもらいます」という話をするし、「これは、今、バス協会に投げています」というんです。バス協会から言わせれば、「こんな狭いところは通れません」という話です。こういうことはいずれかというか、早目に解決してあげないといけないのではないかと思っているのですが、それについてどうお考えなのか、教えてください。 263 ◯古土井PR・観光戦略部次長兼参事(観光クルーズ船担当) 鹿児島市中心街のバスの乗降所という扱いで私どもが検討させていただいている問題かと思います。  若干経緯を御説明しないといけないと思いますが、県の環境保健センター跡地につきましては、実はもともとバス協会から運用をさせていただけないか相談がありまして、私どものほうでお受けできるスキームについて提案をさせていただきました。ただ、その後、バス協会のほうであそこの土地は若干狭い、特に行く道路の部分が狭いとかいうことで、私どもとしては要望に対して一応答えさせていただいたのですが、恒久的な対策がなかなか施されていない中で、そこの運用は見合わせるという御判断があったところでございます。そうはいってもそれで進まないというわけにもいきませんので、昨年来からバス協会さんとかバス事業者さん、それから鹿児島市さん、私どもと一緒になって何度か打ち合わせもさせていただきまして、その打ち合わせの中で、今回、国道二百二十五号線の中央公園のところにバスがとめれたらいいなという話もございまして、鹿児島国道事務所さんが管理しているところでございますので、国道事務所さんにお願いに行きまして、あそこの植栽を一部撤去していただいて、乗降が可能になる措置をようやく今後実現できるという段階に至っているところでございます。  以上でございます。 264 ◯成尾委員 県有地の横の市有地が公園です。だから、今おっしゃるように、鹿児島市と協議というのであれば、この市有地が通れるようになれば照國神社側に入れる可能性が高いので、そういうことも含めて、少しまた検討していただきたいと思います。今おっしゃるように、国道に置けるようになったといっても一台ぐらいでしょうから、その後のバスがどこにとまっているかという問題もあるものですから、ここあたりも含めてまた今後市にも連絡とりながら、今後のバス対策ができるように検討していただきたいと思っています。要望をしておきます。 265 ◯まつざき委員 一点、お尋ねしたいと思います。  川内原発三号機増設に関してです。  改めて三反園知事の三号機増設についての見解をお聞かせください。 266 ◯本多エネルギー政策課長 川内原発の三号機増設についての考えということでございます。  今回の議会でも申し上げましたけれども、三号機の増設につきましては、東京電力福島第一原発事故後の状況、そして、今の県民の安全・安心に対する思いを考えますと、増設を進める状況にはないと答弁をさせていただいております。 267 ◯まつざき委員 前伊藤知事は同様に進める状況にはないということで、在任中は三号機増設に係る諸般の手続を凍結するとして、保安林の解除と公有水面埋め立て免許に係る手続を凍結されていました。今回、私は川内原発に行きまして非常に驚きましたが、周りの方が保安林が伐採されていて、三号機増設は準備をされているのではないかと心配されるので、「いや、大丈夫だ」と、「手続は凍結されているんだから」と言ってきましたが、議事録を精査してみると、在任中はと言われているわけです。そして、実際に森づくり推進課に確認したら、保安林の指定の解除の申請がまさに前伊藤知事と三反園知事が選挙を戦っておられたそのさなかに保安林指定の解除の申請がされていたとわかりました。  そのことについては、縦割りですから確認させていただきたいと思いますが、まだ前伊藤知事の任期中ではありますから、三号機増設に係る所管であるエネルギー政策課には保安林の解除の申請が出されたということについては連絡なりあったのか、御承知なのか教えてください。そこはどうだったのでしょうか。 268 ◯本多エネルギー政策課長 三号機の増設につきましては、今、知事の答弁を増設を進める状況にはないと現三反園知事も申し上げております。そういうことで、増設に関しましては、方針として増設を進めないということでございますので、県としてこの方針のもとに事務を執行することになろうかと思いますけれども、今回の保安林解除については原子力規制委員会が定めました新規制基準に対応するための原子炉安全補助施設等の整備に伴って、一、二号機の通常運転や定期点検の保守点検に必要な資機材保管ヤードが不足するということで申請が行われたということでございまして、先ほど申し上げました県の方針のもとに担当課で判断をされ、エネルギー政策課に対しては、その件についての報告というのはその時点ではなかったということでございます。 269 ◯まつざき委員 わかりました。
     申請が出されたのは、選挙中ですから、まだ任期中ですね。結局、その後、前伊藤知事の任期は落選という形で終わって、三反園知事になって手続が進んでいったわけです。エネルギー政策課としては、今おっしゃったように、三号機増設を進める状況ではないという方針のもとで進んでいるということで、特に連絡があったわけでもないとは私も理解しますし、ぜひ、そうであってほしいと思うわけですけれども、これは三号機増設計画に係る環境影響評価書ですが、ここに示された保安林解除の予定として、樹木伐採の範囲として示されているのと同じ場所が、実際に保安林の指定の解除が行われております。理由としては、先ほど課長が言われたように資機材の保管ヤードという理由にはなっていますが、現地を見ると、調整池らしきものがつくられています、水路も準備されている。その場所というのは、まさしく三号機増設の評価書の中にある工事中の排水経路として調整池をつくるとされている場所と同じ場所と思われます。外から見るので、中に入っていくわけにはいかないので、図面で見ながら見たところ、そういうふうに同じに思われます。そう考えたときに、市民の方たちも資機材の保管ヤードと言いながら、どう見ても現状は三号機増設の準備としか思えないと言われているわけです。切り土の部分の盛り土についても図面で示されている敷地造成図と同じような形で実際に現地はそこが盛り土をされている現状にあります。そう考えると、三反園知事が三号機増設を進める状況にはないと言われているにもかかわらず、現状としては三号機増設の予定にあった工事が行われているということについては、県としては、やはり、これについては九州電力にきちんと確認すべきではないかと思いますが、なぜ、三号機増設の図面と同じように盛り土や調整池がつくられているか、ぜひ、これを九州電力に確認していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 270 ◯古薗企画部長 申請書の見方についてはさまざまな見方があろうかと思いますけれども、企画部として答弁できる範囲で答弁いたしますと、森づくり推進課でしょうか、所管課において目的に記載されている事項が真正なものであるかどうか、虚偽の目的を持って申請していないかどうかを確認した上で、焦点は保安林を解除できる申請であるかということですので、その点について審査を行った上で現状に至っているものだと考えております。 271 ◯まつざき委員 理由としては、森づくり推進課に出されたのには、先ほど申し上げたように、資機材の保管ヤードとして出されている。でも、現状は三号機増設に係る工事の図面と同じような場所に同じような工事が行われているということで、そこは九州電力に対して知事が言っていることと違うことがもし進められているとすれば非常に問題ですから、やはり、三号機増設に係る所管である部署として、企画部においてどうなっているのかと九州電力に確認していただきたいと思っているわけです。  昨日は福島第二原発の廃炉が発表されていましたけれども、今、川内原発は一号機だけが動いておりますが、全国でもたしか五十数基あったものが、たしか六基ぐらいしか動いていないと思います。そういう意味では、再稼働に反対する世論は過半数超えていますし、再稼働に賛成する世論よりも圧倒的に再稼働に反対しているという世論がある中で、前知事も現知事も言われているように、今の現状ではとても三号機の増設など認められない状況にあると思いますので、私は、やはり、その意思を担保する意味で、保安林の解除と公有水面埋立免許については凍結という立場で少なくとも臨んでいただきたいですし、知事においては二〇一〇年十一月に前知事が行った同意を撤回してほしいと思っておりますが、これについては、きょうは所管に状況を伺いましたが、知事にまた九月議会で迫ることにします。  以上で終わります。 272 ◯永井委員 一点、質問させてください。  企画部長の総括説明の中でもありましたように、奄美群島振興開発特別措置法が期限切れのときを迎えようとしています。そういう意味で、国の奄美群島振興開発審議会も始まって、総合調査の結果を踏まえていろいろな議論が始まっているという御報告を賜りました。まず、そこには県も出席されておられますので、まず、奄美群島振興開発審議会としてどういうところに重きを置いて議論が進んでいっているのか。また、奄美群島振興開発審議会の中で県の主張として、今後もいろいろなことがあると思いますけれども、どういう点に重きを置いているのか。例えばやはり延長の確保は当然だと思いますが、やはり節目節目のときに内容のより一層の充実改善というものを求めながら今日歩んできていると思います。そういう意味で、今、交付金の新たな事業メニューの確保とか、より一層の充実が強く求められていると思いますが、県としてどういう点に重きを置いて取り組んでいかれるのか、そのお考えを聞かせてください。 273 ◯鳥越離島振興課長 奄美群島振興開発特別措置法の延長に関連しての御質問です。  まず、奄美群島振興開発審議会ですけれども、資料の六ページのところに主な動向ということで、ここにも触れてございますけれども、今年度二回審議会がございました。四月、それから五月とございました。このうち四月におきましては、県から昨年度行いました総合調査の結果を御報告させていただきました。この五年間の取り組みということで、前回の法改正の際に奄美群島振興交付金を創設していただきましたけれども、これらを活用しました施策によりまして、交流人口の増加ですとか農業産出額の拡大と、そういった成果が見られてきているところです。しかしながら、一方で、人口の減少というのがやはり著しくて、平成二十二年から平成二十七年にかけて県平均の二倍以上になります七・三%減少しているという状況でありましたり、一人当たりの郡民所得が依然として低く、国民所得の七割強しかないといった状況があります。  そういったことから、引き続き奄美群島の自立的発展、これを目指していくわけですけれども、これに向けた社会資本の整備ですとかソフト施策が必要であるといったことから、これまで行っていた施策を引き続き法延長の上で取り組むとともに、拡充あるいは創設、例えばスマート農業、そういったものへの取り組みですとか、これまで農林水産物の輸送コスト支援を行っておりましたけれども、こういったものに加工品を含むですとか、産物をつくる際に必要な原材料等にするだとか、あるいは現在航空・航路運賃軽減については、基本的に住民を対象にしておりますけれども、これを拡充するとか、そういった新たな施策も必要ではないかと御説明をいたしまして、四月の奄美群島振興開発審議会におきましては知事も出席をいたしまして、知事からも強く法延長の必要性と施策の充実、支援の継続、そういったものを強く要望させていただいたところです。それが四月の奄美群島振興開発審議会でして、五月の奄美群島振興開発審議会におきましては、最終的には奄美群島振興開発審議会からの意見具申、意見書、国交大臣等に上げます意見書というものを、恐らく七月になると思いますが、七月に出される予定ですけれども、それの骨子(案)が五月の奄美群島振興開発審議会の中で示されまして、その中で明確に平成三十一年以降も法的枠組みより特別措置が必要であるといったこともうたわれておりますので、その流れからしましても法延長という方向に奄美群島振興開発審議会も向かっているので、我々も決して楽観視することなく取り組んでいきたいと思っております。 274 ◯永井委員 ぜひ、いい協議の中で、内容の濃いものが勝ち得るようにぜひ頑張っていただきたいと思います。  今、お話があった交付金の新たな事業メニュー、いろいろな要望もあるし、ぜひ、実現してほしいと思いますが、そうなったときに全体の事業費といいますか、交付金のボリュームが求められると思います。そのことを頑張ってほしいのとあわせて、来年の話でありますけど、来年十月には消費税が一〇%という時代を迎えようとしています。これは奄美だけではなくて全国の離島もそうですが、どうしても割高な消費税というのが実際現実としてあります。そのことをやはり国にもしっかり訴えて、その辺の離島の条件不利性を補っていくための、有人国境離島もそうですけど、交付金のボリュームを広げる一つのきっかけというか、そういう実情を訴えることも県としても一つの頭の中に入れながら取り組んでいっていただきたいと思いますが、その点のお考えだけ、少々聞かせてください。 275 ◯鳥越離島振興課長 既に国土交通省とは法改正に向けていろいろ協議を進めさせていただいております。そういった中で、先ほど申し上げました新たな支援といいますか、ぜひお願いしますという中で、税率が上がりますと、新たな経費というものがかさんでくるといったことも強くお願いをしているわけです。国も財政状況が非常に厳しいですので、これをどこまで実現するのかというのはありますけれども、引き続き県議会の議員の皆様、県選出国会議員の議員の皆様のお力添えをいただきながら、市町村の皆さんと一緒に頑張っていきたいと思いますので、御支援、よろしくお願いしたいと思います。 276 ◯永井委員 よろしくお願いします。  あわせてまして、部長がお話のように事業費が膨らんでいくと、やはり地元の裏負担というのもそこにまた発生してくるので、その部分の軽減というのもテーマとして検討していっていただきたいと、そのことを要望して終わりたいと思います。 277 ◯堀口委員長 ほかに。    [「なし」という者あり] 278 ◯堀口委員長 ほかに質問がありませんので、県政一般を終了いたします。  ここで、園田委員から白タク行為を容認する規制改革の自粛を求める意見書案について発言を求められておりますので、これを許可いたします。    [資料配付] 279 ◯園田委員 ただいま配付いたしました白タク行為を容認する規制改革の自粛を求める意見書について提案の理由を申し上げます。  タクシーは市民等にとって安心・安全で快適・便利な交通機関として高齢者や妊産婦などへの対応を含め、日常生活や地域の経済活動を支える役割を担っております。タクシーの利便性や生産性の向上を図っていくことは重要であると考えます。  一方、政府においては、シェアリングエコノミー検討会議を設置し、ライドシェアといわれる自家用自動車を用いて有償運送を行うサービスについて議題とされています。ライドシェアについては、国会の審議において、道路運送法に抵触するタクシー類似行為(白タク行為)に該当するとの指摘や安全の確保や利用者の保護等の観点から大きな問題がある旨の指摘があります。  このことから、ライドシェアの導入については慎重な検討を行うこと、タクシーがより安心・安全で快適・便利な交通機関として利用することができるよう必要な諸施策を講ずることを本県議会として国に要望する意見書を提出しようとするものでありますので、よろしくお願いを申し上げます。 280 ◯堀口委員長 ここで、暫時休憩いたします。         午後四時十二分休憩      ────────────────         午後四時十三分再開 281 ◯堀口委員長 再開いたします。  ただいま園田委員から白タク行為を容認する規制改革の自粛を求める意見書を国に対して提出したいとの提案がありましたが、意見書を発議することに御異議ありませんか。    [「異議なし」という者あり] 282 ◯堀口委員長 全員の賛同が得られましたので、委員会として意見書を発議することに決定いたしました。  文案等につきましては配付のとおりとし、字句の修正等については当席に御一任いただきたいと存じますが、御異議ありませんか。    [「異議なし」という者あり] 283 ◯堀口委員長 御異議ありませんので、そのようにいたします。  以上で、本日の企画部及びPR・観光戦略部関係の審査を終わります。  来週六月十八日月曜日は、午前十時から土木部及び工業用水道部関係の審査を行います。  本日は、これをもちまして散会いたします。  御苦労さまでした。         午後四時十三分散会 鹿児島県議会 ↑ ページの先頭へ...