佐賀県議会 2018-06-21
平成30年県土整備・警察常任委員会 本文 開催日：2018年06月21日
最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前十時三分 開議
◯古賀委員長＝それでは、ただいまから
県土整備・
警察常任委員会を開催いたします。
これより質疑に入ります。
通告に従い、順次発言を許可します。
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◯井上常憲委員＝皆さんおはようございます。自由民主党の
井上常憲です。
早速ですが、まず
社会資本整備の推進についてお伺いいたします。
昨年七月に発生した
九州北部豪雨のように、最近では全国各地で集中豪雨による河川の氾濫など自然災害が多く発生しております。県内でも一昨年六月ですか、県内の河川で
氾濫危険水位を超える事態が生じました。こうした中、県民の防災・減災に対する意識が非常に高まっております。安全・安心な暮らしを支える
社会資本の整備が望まれているところです。
また、県では、県土の一体的な発展と交流促進を図るため、
有明海沿岸道路、それから
佐賀唐津道路、
西九州自動車道、国道四百九十八号など、
広域幹線道路ネットワーク整備に重点的に取り組まれているところであります。
こうした経済効果の大きい公共事業はもちろん、県民の日々の生活を支える基盤として暮らしに身近な道路をより安全なものにすることや、適正に
維持管理していくことも大変重要であるというふうに思っております。
このように、
社会資本への投資は県民の安全・安心な暮らしを支え、活力ある
地域づくりのために必要不可欠なものであって、今後も着実に進める必要があるというふうに思っております。
ところが、国の
社会資本整備予算もなかなか思うように伸びておりません。また、本県では、
国民スポーツ大会に向けた
施設整備、特に
アリーナ整備等でも多額の予算が予定されております。今後の
社会資本の整備、とりわけ、
道路整備がこれから着実に行われるのかなというふうに非常に不安に思っております。
そこで、次の点についてお伺いいたします。
まず、平成三十年度の
道路予算についてお伺いいたします。
私、県会議員として地元からさまざまな要望を受けておりますが、道路、河川など
社会資本の整備に関する要望が非常に多いというふうに感じております。私
たち自民党の各支部の要望を取りまとめても、ほとんどが道路の
改修事業の要望であります。そうしたことから、特に道路に関する要望が突出して多くて、
道路予算をしっかりと確保してもらいたいというふうに考えておるところです。
しかし、平成三十年度当初予算では、前年度当初予算と比較すると、微減というふうになっておって、ちょっと残念な気持ちがしました。本来伸びるべき予算と思っていただけに残念な思いを抱いた状態です。
今回、六月
補正予算において増額されたのは大変よかったと思っておりますが、そこでまず、本議会に計上されている六月補正後の予算は、昨年の六月補正後の予算と比較するとどのようになっているのかについてお伺いいたします。
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◯平尾道路課長＝平成三十年度の
道路予算についてお答えいたします。
平成三十年度の
道路予算につきましては、今議会に八億五千二百四万九千円の増額を計上しておりまして、この額を含めました平成三十年度六月補正後の予算額につきましては、二百五十五億八百八十五万七千円となっております。
また、平成二十九年度六月補正後の予算額につきましては、二百五十三億九百二万五千円となっております。
平成三十年度と平成二十九年度の六月補正後の予算額を比較いたしますと、一億九千九百八十三万二千円の増額となっており、平成三十年度予算につきましては、対前年度比約一〇〇・八％となっております。
以上でございます。
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◯井上常憲委員＝今回六月補正で約八億円の
道路関係予算がふえたということですが、
道路整備を着実に進めていくには、やはり国の交付金や補助金をできるだけ我が佐賀県につけてもらうことが非常に重要であるというふうに思っております。
そのためには、予算確保に向けた国への
政策提案活動等を効果的に行うことが非常に重要であるというふうに考えております。
提案活動の実施状況はどのようになっているのかについてお伺いいたします。
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◯平尾道路課長＝
道路予算の確保に向けた
取り組みについてお答えいたします。
委員御指摘のとおり、
道路整備を推進していくためには、整備に必要な予算の確保は重要であり、そのためには県の予算もさることながら、国の
補助事業や
交付金事業などの予算を最大限活用することが必要と考えております。
このため、国の
予算編成過程を踏まえ、効果的な時期を見定めまして、県議会の皆様や市町及び
地元期成会と協力いたしまして
提案活動に取り組んでいるところでございます。
昨年度は概算要求前の五月や
予算案作成の時期の十二月に
国土交通省や財務省に対しまして、
道路整備予算の総額の確保及び佐賀県が必要とします
道路整備に係る予算の確保などについての提案を行いました。
また、
予算案閣議決定後の一月には、
国土交通省に対し佐賀県への予算の重点配分について提案を行ったところです。
そのほか、
有明海沿岸道路や
佐賀唐津道路など、それぞれの
道路ごとにも予算の確保などについて提案を行っております。
今年度も昨年同様、五月には議長を初め、県議会からも同行いただき、
国土交通省などへの
政策提案を実施したところです。
いずれにいたしましても、
道路整備に必要な予算の確保に向け、今後も引き続き県議会の皆様、市町及び
地元期成会などと一体となりまして、国に対して効果的な
提案活動に取り組んでまいります。
以上でございます。
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◯井上常憲委員＝地元市町や県や期成会と効果的に年間通して活動しているということですけど、その際、
地元選出国会議員等ではどのような活動というか、働きかけを行っているのかについてお伺いいたします。
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◯平尾道路課長＝
県選出国会議員への対応等についてお答えいたします。
一般的に県が
国土交通省などへの
提案活動を行う場合には、関係する
県選出国会議員に対しまして提案内容などの説明を行い、提案に関する後押しを行っていただいているところです。また、提案先となります
国土交通省や財務省へ要望を行う際には、
提案活動がさらに有意義な活動となりますよう、
県選出国会議員にも時間の可能な範囲で同席をいただいているところです。
いずれにいたしましても、自治体や期成会といった提案団体だけではなく、県議会の皆様や
県選出国会議員の皆様とも一体となりまして、今後も引き続き国に対して働きかけていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
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◯井上常憲委員＝ありがとうございます。
次に、
道路事業の
取り組みについてお伺いいたします。
県では
有明海沿岸道路や
佐賀唐津道路の整備を初めとした
広域幹線道路ネットワークの整備を優先的に進められております。これらの
道路整備は県勢発展の牽引役になることから、積極的に推進すべきということは言うまでもありません。しかし一方で、県内それぞれの地域では日常的な交通渋滞、それから道が狭かったり、カーブが多かったり、また子供たちの安心・安全につながる歩道の整備など、さまざまな課題を抱えているのも事実です。地域住民から
道路整備の要望書が出されるなど、県民の改修、改築、それから
交通安全事業等への
生活関連事業に対するニーズは非常に高いものがあります。こうした事業についてもしっかり取り組む必要があると思いますが、今後どのように
道路整備を取り組んでいくかについてお伺いいたします。
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◯平尾道路課長＝
道路事業の
取り組みについてお答えいたします。
有明海沿岸道路や
佐賀唐津道路を初めとします
幹線道路ネットワークにつきましては、地域資源を生かした産業の活性化や広域的な経済活動を推進するとともに、災害発生時の避難や
救急救援物資の輸送など、命をつなぐ道としての役割を担っております。
幹線道路ネットワークの整備につきましては、引き続き着実に推進していく必要があると考えております。
一方、委員御指摘のとおり、暮らしに身近な道路の整備は、日常生活に密接なつながりを持っております。地域からの要望の声も多く、整備の必要性は十分認識をしているところです。
このため県内では、
交通事故発生件数が多いことも踏まえまして、子供や高齢者を初めとします県民が安心して暮らせる生活環境を整えるために、規模の大きな事業だけではなく、地元要望が多い通学路における
歩道整備など、順次推進していく必要があると考えております。
このほか、落石や土砂崩壊などの災害に備えた防災対策や、橋梁などの老朽化が進む施設の
長寿命化対策、また計画的、効果的な
維持管理、こういったものにつきましても推進していく必要があると考えております。
いずれにいたしましても、県内それぞれの地域の課題や現状を踏まえた上で、住民の方々の声を聞きながら、少しでも多くの県民の期待に応えられますよう、身近な
道路整備の推進についても努めていきたいと考えております。
以上でございます。
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◯井上常憲委員＝次に、
社会資本整備の
地域間バランスについてお伺いいたします。
道路、河川など
社会資本は県民の生活を支える大切なインフラであることから、都市部にばかり偏ることなく、県内全域を見渡しながら、バランスよく整備を進めていく必要があるというふうに考えております。
そこで、
社会資本整備予算の地域間のバランスについて、どのように考えているかについてお伺いいたします。
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◯熊崎県土企画課長＝
社会資本整備の
地域間バランスについてお答えいたします。
本県におきましては、県土の発展を支えるための基幹的なものや県民の暮らしに必要なもの、また防災・減災のための
社会資本など、まだ多くの整備すべき
社会資本があるというふうに認識をしております。
そうした
社会資本の整備を効率的に進めていく過程におきましては、用地買収が集中する時期ですとか、橋梁やトンネルなどの大
規模構造物が含まれる場合、こういった場合には予算が急増することがあります。また、
事業効果の早期発現のために完了間近な箇所に予算を集中するということもございます。
このような比較的大きな事業が集中する場合には、一時的に予算が急増するということがございますけれども、基本的にはそれぞれの地域の課題や現状を踏まえまして、委員がおっしゃいますように、県全体を俯瞰して、地域間で
整備状況に大きな格差がないように取り組んでいく必要があると考えておりまして、それに見合った必要な予算となっているというふうに考えております。
以上でございます。
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◯井上常憲委員＝それでは、最後ですけど、今後の
社会資本整備予算についてお伺いいたします。
県の財政を取り巻く情勢を見渡しますと、毎年十五億円ずつふえていくと言われる
社会保障関係経費ですね、今後も増加していくというふうに思いますし、一方では、
九州新幹線西九州ルートの整備に伴う負担金の増加、それから先ほど申しましたように、
国民スポーツ大会の
アリーナ等の
施設整備、それから筑後川等の
土地改良等、今後、多額の予算が必要と見込まれる中で、
県土整備部が所管する
社会資本整備予算は今後極めて厳しい状況になるのではないかというふうに懸念しております。しかし、そうした中においても、
社会資本整備予算、とりわけ
道路予算をしっかりと確保していただいて、都市部に偏らず、各地域がバランスよく発展するよう配慮してもらいたいというふうに希望いたします。
そこで最後に、今後の
県土整備部が所管する
社会資本整備予算の確保に向けてどのように取り組んでいくのかについて
県土整備部長にお伺いいたします。
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◯山崎県土整備部長＝
県土整備部の
社会資本整備に関する予算の確保ということでございます。
委員から御指摘がありましたように、
九州新幹線西九州ルートや
国民スポーツ大会というようなことで、佐賀県の発展のために県を挙げて取り組むべき事業は事業としてあるというふうに思っております。
また、委員からも御指摘がありましたけど、福祉とか産業振興とか教育、ほかの分野でも県民のニーズは依然として大きなものがございまして、そこはそことして必要な事業があるというふうには思っておりますけれども、
県土整備部としましては、先ほど来、道路については課長のほうからも答弁をしておりますけれども、やはり
有明海沿岸道路や
佐賀唐津道路などの将来の佐賀県の発展を支える
道路整備、また、いつどこで起きるかもわからない災害とか、そういうものに対する防災・減災の事業、さらには整備しました
社会資本については、やはり適正に管理しながらしっかり使っていただくということも重要でございます。そのような施設の
長寿命化対策や適正な
維持管理を着実に進める必要があると思っておりまして、県民の暮らしを支え、守っていくということが重要だと考えております。そのためには、必要な予算は必要なものとして、事業の効果や必要性、実情をしっかり訴えながら、その予算の確保に努めていかなければならないというふうに考えておるところでございます。
そういう中で、この整備を着実に進めていくためには、予算を
最大限確保していくことが重要だというふうに考えておりまして、その中では県の予算もさることながら、今までもお話がありました国の予算ですね、こういう
補助事業とか
交付金事業を、しっかり
最大限確保、活用するということが必要だと思っております。
そういうことで、
ストック効果などのアピールをしながら
政策提案を積極的に進めてきたところでございまして、今後とも県議会の皆さんや関係団体の協力を得ながら、そこは市町と一体となって積極的にその
提案活動をしながら、予算の確保は確保で努めていきたいというふうに考えております。
さらに、国の
補正予算等、いつあるかわかりませんけれども、そういうこともしっかり活用していかなきゃいけないということで、
設計ストックや
用地ストックということの保持に努めながら、的確に機会を捉えて積極的にそういうものも活用していきたいというふうに考えております。
いずれにしましても、佐賀県の発展を支え、県民の安全・安心な暮らしを守る、また支えるということで、良質な
社会資本の整備やその機能を十分に発揮させる、そのような適正な
維持管理に取り組んでいくために、引き続き必要な予算をしっかり確保して、その予算の確保に努めていきたいというふうに考えております。
私からは以上でございます。
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◯井上常憲委員＝次に、
治水事業についてお伺いいたします。
佐賀県を含む
九州北部地方については、五月二十八日に平年よりも八日、昨年よりも二十三日も早く梅雨入りが発表されました。
梅雨入り後から現在まで災害の発生を伴うような大きな雨は観測されていませんが、気象庁の向こう一カ月の
九州北部地方の
降水量予想では平年並みの量である確率が高いとの予想であります。梅雨末期にかけての大雨に対する警戒が必要であるというふうに思っております。
近年では、
地球温暖化による気候変動などが原因と考えられます集中豪雨によって、全国各地で災害が頻発化、かつ激甚化しております。平成二十八年九月には台風から温帯低気圧に変わった
関東東北豪雨では茨城県の鬼怒川の堤防決壊、それから、平成二十八年八月には台風十号の影響によりまして北海道や東北で中小河川が氾濫して、多数の死者や甚大な被害が発生したところであります。
九州地方においても昨年の七月五日から九日にかけての梅雨前線の影響によりまして、福岡の朝倉、大分の日田などを中心に、これまでの常識を覆すような短時間の降雨が観測されました。また、多数の死者や甚大な被害が発生したわけです。
佐賀県においては、近年、このような甚大な被害をもたらすような災害は発生しておりませんが、本県の地形的な特徴として、山から海までの距離が短く、下流域は有明海の潮位の影響を受けて自然排水が困難な低い平地が広がっていることから、河川の形状は川底が水田等より高く、天井川が多くて、このため、山で発生した洪水は下流まで一気に流れ下ることで河川の水位が非常に急激に上昇して、流れ下った洪水は周囲の地盤よりも高いところを流れるということになっております。
このようなことから、県は常に内水氾濫や堤防決壊の危機にさらされておるというふうに思っております。他県と同様に、水害のリスクが非常に高い地域であるというふうに考えられます。
このような中で、河川の氾濫、浸水等に備えた
治水対策を進めていく必要があるというふうに思いますが、そこで、次の点についてお伺いいたします。
まず、
河川改修の進め方についてお伺いいたします。
現在、県内各地で
河川改修事業が進められているというふうに思いますが、県はどのような考えで
県管理河川の改修を進めているのかについてお伺いいたします。
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◯横尾河川砂防課長＝
県管理河川の改修の進め方ということでお尋ねございました。
河川改修を進めるに当たりましては、氾濫が想定される区域内の人口ですとか、資産などが大きくて、氾濫した場合の影響が大きい河川、そういった河川ですとか、近年発生した災害によりまして県民生活に大きな影響が出た河川など、
事業効果が大きい河川や早期に効果が発現する河川を優先的に整備を進めているところでございます。
整備の内容といたしましては、現在の河道断面を広げる工事ですとか、新しく河道を設ける工事、また、洪水の流下に支障となっています橋梁ですとか、堰などの構造物を改築する工事などを進めているところでございます。
また、このほか河川につきましては、局部的に河道の断面が狭いところは洪水時のネックとなっているということで、そういった区間を部分的な河道の拡幅ですとか、また、あるいは護岸がない区間の護岸の整備と、そういったことを行っているところでございます。
以上でございます。
16
◯井上常憲委員＝次に、現在進められている
県管理河川の
整備状況についてお伺いいたします。
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◯横尾河川砂防課長＝河川の
整備状況についてお答えいたします。
本県が管理いたします河川の総延長は千三百七十六キロございます。このうち山間部の渓流などを除きました整備の必要がある区間の延長といたしましては千二十八キロメートルとなっております。平成二十九年度末までに五百二十キロの改修を完了しておりまして、河川の整備率といたしましては五〇・五％となってございます。
以上でございます。
18
◯井上常憲委員＝五〇・五％、五百二十キロが完了したと。
河川改修に当たっては計画的に事業が進められているというふうに思いますが、予算の規模や事業の内容はどのようになっているかについてお伺いいたします。
19
◯横尾河川砂防課長＝予算の規模、事業の内容についてお答えいたします。
まず、
河川改修を行うに当たりましては、
交付金事業の採択要件に合致するものにつきましては、国の交付金が入った
交付金事業を活用して行っております。また、その他の小規模なものにつきましては、県単独の
河川局部改築事業などによって整備に取り組んでいるところでございます。
交付金事業につきましては、平成三十年度予算では玉島川など十八河川につきまして、分水路の設置ですとか、河道の拡幅などによる
河川改修を行っております。また、
下野排水機場など六施設につきまして既存の排水機場の機能更新などを行っているところでございます。
その事業費につきましては、六月
補正予算で約二十八億九千百万円を計上しているところでございます。
また、単独事業の
河川局部改築事業につきましては、平成三十年度予算で有田川など十河川につきまして部分的な河道の拡幅などの改修を行っております。
事業費につきましては、六月補正後の予算で二億八千万円を計上しているところでございます。
以上でございます。
20
◯井上常憲委員＝それでは、今後の
治水対策についてお伺いをいたします。
現在の河川の
整備状況や
改修事業の
取り組み状況からしますと、今後さらなる予算と時間を要するというふうに思いますが、昨年の
九州北部豪雨のときのように、大規模な河川の氾濫による浸水被害は県内どこでも起こり得るというふうに考えております。
このため、
治水対策は県の喫緊の課題というふうに考えますが、今後、県はどのように
治水対策に取り組んでいくかについてお伺いいたします。
21
◯横尾河川砂防課長＝今後の
治水対策の
取り組みについてお答えいたします。
県内の河川につきましては、いまだ整備率が低く、まだまだ整備が必要な箇所が多いという状況にございます。
まずは、現在事業中の
河川改修を着実に進めていく必要があると考えております。
整備を進めるに当たっては、予算の確保が重要であることから、
政策提案などさまざまな機会を捉えまして、国に対してしっかりと働きかけを行っているところでございます。
また、昨年の
九州北部豪雨での被害状況ですとか、近年の豪雨災害の特徴を踏まえまして、国で昨年十二月に
中小河川緊急治水対策プロジェクトが取りまとめられました。これに位置づけられました、「再度の
氾濫防止対策」などをおおむね三カ年で取り組むということになっておりますので、県内の必要な箇所についても、この三カ年でしっかりと取り組むこととしております。
さらに、いざというときにその機能を十分発揮できるよう、排水機場ですとか水門、そういった既存施設の
維持管理にも適切に取り組んでいくこととしております。
一方で、ハード整備には多額の予算と長い時間を要するという状況にございます。災害発生のおそれがあるときなど、いざというときに県民の皆様が速やかな避難行動をとっていただくよう、危機管理型水位計の設置なども含めまして、災害リスクの周知、タイムリーな情報提供など、ソフト対策に積極的に取り組んでいくこととしております。
いずれにいたしましても、県民の安全・安心や暮らしを支え、災害に強い県土を実現するため、ハード、そしてソフト一体となった効果的な
治水対策をしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
22
◯井上常憲委員＝ありがとうございました。
次に、土砂災害対策についてお伺いいたします。
近年では、豪雨の発生回数の増加に伴いまして、土砂災害の発生件数も増加傾向にあります。昨年七月の
九州北部豪雨は甚大な被害を及ぼしました。また、ことしに入ってからは豪雨によらない土砂災害も発生しております。四月十一日に大分県中津市で六名の方が亡くなられる大規模な斜面崩落が発生しました。相次ぐ土砂災害の発生に、私たち中山間地に住む者にとってはやっぱり非常に不安に思うときもしばしばです。
私が住む肥前町においても昭和二十八年に、いわゆる二八水という災害でしたけど、唐津市肥前町の瓜ケ坂地区では死者・不明者六十二名と負傷者三百三十六名といった非常に大きな大規模な地すべり災害が発生しております。
近年では死者こそないものの、平成十八年九月には台風十八号の影響によって伊万里市府招の地すべりや、相知町の湯屋地区、それから田頭地区での土石流、平成二十二年七月には梅雨前線の影響により吉野ヶ里町の永山地区での土石流など、県内でも多くの土砂災害が発生しているところであります。
土砂災害対策を進めていく必要があるというふうに考えておりますが、そこで、次の点についてお伺いいたします。
土砂災害の現象についてお伺いいたします。
豪雨や地震が原因となって土砂災害は発生しますが、土砂災害にはどのような現象があるのかについて、まずお伺いいたします。
23
◯横尾河川砂防課長＝土砂災害の現象についてお答えいたします。
土砂災害は土石流災害、地すべり災害、崖崩れ災害の三つの現象が見られます。
まず、土石流災害とは、谷から集中豪雨などによりまして、大量の水と土砂や流木が混じり合って土石流となって流れ出し、下流の人家等に被害を及ぼすものでございます。
次に、地すべり災害とは、粘土などの滑りやすい層を境に、その上部の地面が広い範囲にわたってゆっくりと動き出しまして、下方の人家等に被害を及ぼすものでございます。
最後に、崖崩れ災害とは、雨で地中にしみ込んだ水分で斜面が崩れ落ち、崖下や崖上の人家等に被害を及ぼすものでございます。
以上でございます。
24
◯井上常憲委員＝土砂災害対策の役割分担についてお伺いいたします。
土砂災害対策は複数の部署で取り組まれておりますが、役割分担はどのようになっているのかについてお伺いいたします。
25
◯横尾河川砂防課長＝土砂災害対策の役割分担ということでございます。
土砂災害対策につきましては、主に農地ですとか、森林などの保全を行う部署としましては農林水産部が担っております。それ以外の地域で人家ですとか、公共施設などの保全を
県土整備部が担っているということで、守るべき保全対象によって役割を分担している状況にございます。
また、対策に当たりましては、関係部署で連携、調整を図りながら取り組んでいるという状況にございます。
以上でございます。
26
◯井上常憲委員＝それでは、土砂災害危険箇所についてお伺いします。
県土整備部で所管する土砂災害のおそれのある土砂災害危険箇所は佐賀県内では何カ所あるかについてお伺いいたします。
27
◯横尾河川砂防課長＝
県土整備部で所管しております土砂災害危険箇所についてお答えいたします。
県土整備部で所管しております土砂災害危険箇所につきましては、先ほど申しました土石流災害、地すべり災害、崖崩れ災害、こういった土砂災害の現象に合わせて、土石流危険渓流、地すべり危険箇所、急傾斜地崩壊危険箇所の三種類がございます。
土石流危険箇所につきましては三千六十八カ所となってございます。地すべり危険箇所につきましては二百カ所となっております。急傾斜地崩壊危険箇所につきましては六千二百六十六カ所となっておりまして、合計で九千五百三十四カ所が土砂災害危険箇所となっているところでございます。
以上でございます。
28
◯井上常憲委員＝九千五百カ所というのは非常にたくさんあるなとびっくりしております。
土砂災害の危険箇所について、土砂災害防止施設の
整備状況はどうなっているのかについてお伺いいたします。
29
◯横尾河川砂防課長＝土砂災害防止施設の
整備状況についてお答えいたします。
先ほどお答えしました土砂災害危険箇所九千五百三十四カ所のうち、人家五戸以上などに被害を与えるおそれのある三千六百十カ所を要対策箇所と位置づけまして、土砂災害防止施設の整備に取り組んでいるところでございます。
要対策箇所に対する二十九年度末時点での整備率は、土石流対策が一八・九％、地すべり対策が三五％、急傾斜地崩壊対策が三五％で、土砂災害対策全体では二七・二％となっているところでございます。
30
◯井上常憲委員＝それでは、土砂災害防止事業の実施状況についてお伺いいたします。
土砂災害防止事業の予算の規模、それから、事業の内容についてはどのようになっているかについてお伺いします。
31
◯横尾河川砂防課長＝土砂災害防止事業の予算の規模、事業の内容についてお答えいたします。
県土整備部で実施しております土砂災害防止事業といたしまして、防災・安全
社会資本整備交付金を活用いたしまして、砂防事業、地すべり対策事業、急傾斜地崩壊対策事業を実施しているところでございます。
まず、砂防事業につきましては、土石流の発生のおそれのある渓流におきまして、土石流や流木を捕捉し、その発生を抑制するための砂防堰堤などの整備といたしまして、平成三十年度は三十七カ所で取り組んでおります。事業費は六月補正後で約八億八千九百万円を計上しているところでございます。
次に、地すべり対策事業でございますが、地すべりによりコンクリートやアスファルトなどのクラック、石積みのはらみ出しなどの変状が発生した箇所におきまして、地すべりの動きを抑制するための横ボーリングですとか、集水井戸などの地下水の排除をする工事ですとか、地すべりの動きをとめるためのアンカー工・杭工の整備などを行っております。四カ所で取り組んでおりまして、事業費は六月補正後で約七千九百万円を計上しているところでございます。
最後に、急傾斜地崩壊対策事業でございますが、急傾斜地におきまして斜面の崩壊や落石を防止するための擁壁工ですとか、落石防止工の整備などを五カ所で取り組んでおります。事業費は六月補正後で約一億六千八百万円を計上しているところでございます。
以上でございます。
32
◯井上常憲委員＝それでは、今後の土砂災害対策についてお伺いします。
昨年の
九州北部豪雨のような土石流や山腹の崩壊など大規模な土砂災害が県内どこでも起こり得るというふうに思っております。これに対して県はどのような考え方や進め方で土砂災害対策に取り組んでいくのかについてお伺いします。
33
◯横尾河川砂防課長＝土砂災害対策の考え方、進め方についてお答えいたします。
近年、これまで経験したことがないような雨の降り方が全国各地で発生しております。大規模な土砂災害は県内どこででも起こり得るというふうに考えております。
このような中で、土砂災害に対する不安を解消し、県民が安全で安心して暮らせる地域社会をつくるためには、ハード整備を着実に進めていく必要があると考えております。緊急性、必要性、効果などの観点から総合的に判断いたしまして、優先度の高いところから整備を行っているところでございます。今後もこの考え方で整備を進めていきたいというふうに考えております。
また一方で、ハード整備には多大な時間を要すること、また、施設だけでは全ての被害を防ぐことは困難であるということもございます。住民みずからが住んでいる地域の危険性を把握していただきまして、早目早目の避難に心がけていただき、いざというときには速やかに避難行動をとっていただくことが重要と考えております。
このため、土砂災害のおそれのある区域を明らかにいたしまして、住民などに周知するための土砂災害警戒区域などの指定を進めるとともに、市町の警戒避難態勢の整備の支援ですとか、土砂災害の危険度が高まった際の情報の提供などのソフト対策もしっかりと進めていきたいということで考えております。
いずれにいたしましても、昨今の大規模な土砂災害が発生しているという状況を踏まえまして、土砂災害を抑制するためのハード対策の着実な推進、そして、住民の避難行動につながるような効果的なソフト対策に、引き続きしっかりと
取り組み、県民の安全・安心な暮らしを支えていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
34
◯井上常憲委員＝ありがとうございました。
次に、運転免許更新時講習の充実についてお伺いいたします。
日々発生します交通事故の原因を見ると、運転者の前方不注意とか、安全不確認などを原因とします追突事故とか、出会い頭の事故が大半を占めております。これらの交通事故を防止することがさらに交通事故を減少させるためにも最も効果的な近道と言えるのではないかというふうに考えられます。
このような中、私も県内で自家用車を運転していると、車間距離が短いなど、佐賀弁で言うと、あせがり運転といいますか、ウインカーなどの合図が遅いのが見られますし、他県の人からは佐賀県の運転者は黄色信号でとまろうとしない、横断歩道でとまらないなど、県民の交通マナーについての声をよく耳にします。
また、交通事故は運転者の自宅付近とか、目的地に近づいたときなど、ほっとするという安心感や油断から発生することが多いと聞きますし、私も先日、運転免許センターにおいて更新時講習を受講して、改めて運転者教育の重要性を認識しました。帰り道は初心に返って緊張感を持って運転していたのを覚えております。
しかし、誰でも時間がたつにつれてなれが生じてきて緊張感が緩んだ運転となっているのが現状ではないかというふうに思います。交通事故防止のためには、街頭での取り締まりも必要でありますが、日ごろ交通安全教育の機会が少ない運転者にとっては、必ず数年ごとに受講しなければならない更新時講習は非常に貴重かつ必要性が高い機会というふうに思っております。
そこで、次のことについてお伺いいたします。
まず、更新時講習についてであります。
更新時講習とはどのようなものかについてお伺いいたします。
35 ◯野口運転免許課長＝更新時講習についてお答えいたします。
更新時講習は、道路交通法で定められた法定の講習でございまして、運転免許証の更新を受けようとする七十歳未満の人を対象とした安全運転教育を行うための定期的な講習であります。
また、更新時講習を受けなければ、運転免許証の更新ができないということになっております。
更新時講習の種類には三種類ございまして、まず一つ目は、いわゆる優良講習と呼ばれる三十分の講習があります。過去五年間において、無事故無違反であった優良運転者に対するものであります。
二つ目が、いわゆる一般講習と呼ばれる六十分の講習で、過去五年間におきまして違反点数三点以下の軽微な違反が一回のみであった一般運転者に対するものがあります。
三つ目が、いわゆる違反者講習及び初回講習と呼ばれる百二十分の講習でありまして、過去五年間において三点を超える違反がある違反運転者及び初めて免許証の更新を受ける運転者に対するものでございます。
以上でございます。
36
◯井上常憲委員＝それでは、更新時講習の現状について、受講状況はどうなっているのか、それから、更新時講習でこんな工夫しているとか、どんな工夫をしているとか、そういったことについてお伺いいたします。
37 ◯野口運転免許課長＝まず、更新時講習の受講状況についてお答えいたします。
更新時講習の受講者数は平成二十九年中は、優良運転者が五万二千百八人、一般運転者が二万一千八百九十人、違反運転者及び初回更新者が二万九千三百九十四人で合わせて十万三千三百九十二人でありました。本年は五月末現在で、優良運転者が二万二千三百四十一人、一般運転者が九千四百八十六人、違反運転者及び初回更新者が一万一千九百二十七人で、合わせて四万三千七百五十四人であります。
なお、免許証を更新する約半数の方がゴールド免許となる優良運転者として更新をしている状況にございます。
引き続きまして、更新時講習での工夫についてお答えいたします。
更新時講習につきましては、三年または五年に一度の受講でありますことから、受講者の記憶にとどまる印象深い講習を行うことが重要であると考えているところでございます。
そこで、県内の交通事故の特徴を説明した小冊子や最近の交通情勢を収録したパワーポイント、またはＤＶＤを使用し、視覚に訴えるとともに、ニュースで取り上げられた交通事故等のタイムリーな話題を題材にするなど、心に残る講習を行うように配意しているところでございます。
以上です。
38
◯井上常憲委員＝ありがとうございました。十万人の方が講習を受けられて、ゴールドが五〇％を超しているということについて、非常にびっくりしました。ゴールドが半分なのに何でこんな事故が多いのかなというふうな感じも持っております。
そこで、今後の
取り組みについてですが、どういったことに取り組もうとしていらっしゃるのかについてお伺いいたします。
39 ◯野口運転免許課長＝今後の
取り組みについてお答えいたします。
更新時講習の受講者は、いわゆるペーパードライバーから職業運転者まで、また、年齢層も十代から六十代までと幅広く、その知識や経験は運転者個々人でさまざまであります。このようなさまざまな方々が講習の対象となっていることや、三年、または五年に一度という少ない受講機会に加え、限られた時間で効果的に行う必要がございますことから、受講者に感銘を与え、心に残る内容とすることが重要であると考えております。
今後は、県民の方々の運転マナーや危険な運転の場面を収録した映像を活用するなど、さらに充実した更新時講習としていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
40
◯井上常憲委員＝ありがとうございました。
次に、県内における暴力団の情勢等についてお伺いいたします。
最近、県内においては殺人や強盗など、凶悪事件を初め、犯罪の発生件数が昔と比べて非常に減少しているというふうに感じております。このことは、警察行政に携わる関係者の皆さんの努力のおかげであるというふうに本当に感謝しております。
県内では、拳銃発砲などの抗争事件の発生もあっておらず、以前と比べて夜の町を歩いても、暴力団の姿を非常に見かけなくなったなというふうに感じております。
しかし、過去においては、県内においても暴力団の対立抗争に巻き込まれて、一般市民の方が亡くなられるという悲惨な事件も発生しております。こうした事件は二度と繰り返してはならないというふうに思っておるところです。
暴力団の脅威から県民の安全・安心を守るためには、県警察に課せられる役割は非常に大きいものがあるというふうに感じます。
そこで、次の点についてお伺いいたします。
県内における暴力団情勢についてですが、暴力団情勢はどのようになっているのかについてお伺いいたします。
41 ◯樋口組織犯罪対策課長＝県内における暴力団情勢についてお答えいたします。
まず、全国的な暴力団情勢について若干触れさせていただきますが、現在、六代目山口組、住吉会、稲川会を初め合計二十四団体が暴力団対策法に基づく指定暴力団として指定されております。
平成二十九年末における全国の暴力団構成員等の数については、合計約三万四千五百人であり、前年と比べ四千六百人減少しております。最近では、平成二十七年八月末、日本最大の暴力団である六代目山口組傘下から離脱した直系組長らが、神戸山口組を結成して対立抗争状態となっております。
さらに、平成二十九年四月末には、神戸山口組から一部の勢力が離脱して、任侠団体山口組を結成するなど、暴力団情勢は一層複雑化し、予断を許さない状況にあります。なお、任侠団体山口組は、その後名称を変更し、現在は指定暴力団任侠山口組として指定をされております。
次に、県内に係る暴力団情勢についてであります。
平成二十九年末現在、指定暴力団である六代目山口組、神戸山口組、道仁会及び浪川会の四団体に所属する傘下組織十六組織、その構成員等合計約三百十人を把握しており、前年と比べ十人減少している状況にあります。
その内訳といたしましては、六代目山口組系一組織、約十人、神戸山口組系二組織、約五十人、道仁会系七組織約百六十人、浪川会系六組織、約九十人であります。
県内におきましては、これまで六代目山口組、神戸山口組及び任侠山口組の対立関係に起因すると見られる不法行為事案等の発生は認められませんが、県警察では引き続き警戒活動及び取り締まり等を強化して、対立抗争事件の未然防止に努めてまいります。
以上であります。
42
◯井上常憲委員＝ありがとうございます。
次に、暴力団の検挙状況についてですが、先ほど目立った動きはないというふうにおっしゃいましたけど、どうなっているのか。それから覚醒剤の取り締まり状況について、どうなっているのかについてお伺いいたします。
43 ◯樋口組織犯罪対策課長＝まず、県内における暴力団犯罪の検挙状況についてお答えいたします。
県内における平成二十九年中の暴力団構成員等の検挙人員は九十七人であり、前年比で十三人増加しております。この検挙人員の団体別の内訳につきましては、道仁会系四十六人、神戸山口組系十九人、浪川会系十三人、六代目山口組系十二人、そのほかの団体に所属する者七人となっております。
また、罪種別では、覚せい剤取締法違反が四十二人と最も多く、（277頁で訂正）次いで傷害十三人、詐欺八人、窃盗七人などとなっております。
本年五月末現在における暴力団構成員等の検挙人員については、暫定値となりますが、現在三十六人で、このうち、団体別では道仁会系が十六人、罪種別では覚せい剤取締法違反が十五人と最も多くなっております。
暴力団の犯罪については、以前から覚醒剤の密売、恐喝、賭博といった伝統的な資金獲得犯罪を行っており、これに加えて最近では、必ずしも暴力団の威力を用いない詐欺や窃盗などの犯罪も敢行しており、暴力団の犯罪の手口も、おどしからだましへと変化しつつあるなど、多様化している状況にあります。
次に、覚醒剤事犯の取り締まり状況について御説明いたします。
県内における平成二十九年中の全薬物事犯の検挙人員は八十四人であり、前年比で十人増加しております。このうち、覚醒剤事犯の検挙人員が七十五人で最も多く、全薬物事犯の約八九％を占めております。また、覚醒剤事犯における暴力団員等の構成員の検挙人員については、先ほど申し上げましたとおり四十二人であり、（277頁で訂正）覚醒剤事犯の全検挙人員の約五九％を占めておりますことから、依然として覚醒剤事犯に暴力団が深く関与していることがうかがわれます。
本年五月末現在の薬物事犯の検挙人員については、暫定値となりますが、二十六人であり、このうち、覚醒剤事犯の検挙人員は二十二人で、全薬物事犯の約八五％を占めております。この覚醒剤事犯に占める暴力団員等の検挙人員は十五人で、その割合は約六八％となっております。
なお、本年五月下旬、佐賀、福岡など八都府県警察、税関及び海上保安庁との合同捜査による覚醒剤約百キロの密輸入事件で、佐賀市内居住の男三人と中国人の男四人を逮捕したところであり、現在、事件の全容解明に向けて鋭意捜査中であります。
このほか、最近では、全国的に大麻事犯が増加傾向にあることから、県内におきましても厚生労働省九州厚生局麻薬取締部との合同捜査を推進するなど、大麻事犯の取り締まりも強化しているところであります。
県警察におきましては、今後も覚醒剤事犯を初めとする薬物事犯に対しまして、他県警察及び麻薬取締部等の関係機関との情報交換や合同捜査、共同捜査等を推進しながら、薬物事犯の根絶に向けた取り締まりを推進していく所存でございます。
以上であります。
44
◯井上常憲委員＝ありがとうございます。約六〇％、七〇％を超える暴力団の方が覚醒剤犯罪に携わっているという説明でした。
そこで、全国的に見ますと、四千六百人ほど指定暴力団の人数が減ったということですけど、そこら辺やはり、暴力団対策法の効果があったんじゃないかというふうに思いますが、暴力団対策法の規制の概要、それから運用状況についてお伺いいたします。
45 ◯樋口組織犯罪対策課長＝先に、先ほど暴力団等の構成員の検挙人員については四十二人と私申したと思います。訂正いたします。四十四人でございますので、訂正させていただきます。
続きまして、暴力団対策法の運用状況についてでございますが、暴力団対策法の規制概要とその運用状況についてお答えいたします。
まず、「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」、いわゆる暴力団対策法の規制概要についてでありますが、この法律は、平成四年三月に施行され、一定の要件を満たす暴力団を都道府県公安委員会が指定暴力団として指定し、暴力団員が行う暴力的要求行為に対する規制や対立抗争による市民生活への危険の防止措置等について規定されております。
例えば、指定暴力団が、暴力団の威力を示して行う寄附金名目での金品要求や、飲食店等に対するみかじめ料、用心棒料といった暴力的要求行為、このほか、暴力団組織への加入強要等が規制されております。
このような不当な行為があった場合には、暴力団対策法に基づき、その行為を中止させるための行政命令を発出したり、もしその命令に従わない場合は、命令違反として逮捕することも可能となっております。
また、暴力団の対立抗争が発生した場合には、人に重大な危害が加えられるおそれがあるなど、一定の要件を満たせば、特定抗争指定暴力団として指定することができ、この指定を受けた暴力団は、暴力団事務所への立ち入りが禁止されるなどの規制を受けることとなります。
次に、暴力団対策法の運用状況についてでありますが、県内においては、暴力団対策法の施行以来、暴力的要求行為や加入強要等に対して、合計百三十九件の行政命令を発出しております。平成二十九年中は、道仁会系組員による少年に対する加入強要及び離脱希望者に対する脱退妨害に対し二件、浪川会系組員によるみかじめ料要求行為に対し一件の合計三件の中止命令を発出しております。
なお、本年に入り、道仁会系組員及び六代目山口組系組員による不当贈与要求行為に対し合計三件の中止命令を発出しているところであります。
また、平成十八年から平成二十四年にかけまして、福岡県や佐賀県など北部九州において、道仁会と九州誠道会、現在の浪川会でありますけれども、この両団体との対立抗争が発生したことに伴い、暴力団対策法に基づき、平成二十四年十二月に両団体が特定抗争指定暴力団に指定されましたが、それ以降、両団体による対立抗争事件は発生しておりません。
このように、暴力団対策法の運用については、暴力団犯罪の取り締まりとあわせまして、相手に与えるダメージも大きいと考えており、今後も暴力団対策法の効果的な運用に努めてまいります。
以上であります。
46
◯井上常憲委員＝それでは最後に、暴力団対策の推進についてお伺いいたします。
今後、暴力団対策についてどのように推進していくのかについて最後にお伺いいたします。
47 ◯樋口組織犯罪対策課長＝今後の暴力団対策の推進についてお答えいたします。
暴力団の存在は県民生活にとって依然として大きな脅威となっておりますことから、引き続きあらゆる法令を適用して暴力団犯罪の取り締まりを強化するとともに、今後も暴力団対策法の効果的な運用に努めてまいります。
また、佐賀県暴力追放運動推進センターや各種関係機関・団体等と緊密に連携しながら、暴力団を社会から排除する活動を推進し、暴力団のいない安全・安心を実感できる佐賀県を目指して暴力団対策に取り組んでいく所存でございます。
以上であります。
48 ◯野田委員＝改めまして、皆さんこんにちは。県民ネット、現場主義の野田でございます。県警の皆様とは三年前の総務常任委員会のときに御一緒だったので、そのときもいろいろと質問でお世話になりました。どうぞよろしくお願い申し上げます。
県土整備の皆様に関しては初めてのことになります。昨年、決算特別委員会のときに質問でちょっとさせていただいた程度ですけれども、常任委員会といたしましては初めてでございます。どうぞこの一年間よろしくお願い申し上げます。
それでは、早速質問に入らせていただきます。
県議であれ、市議であれ、やはり先ほど井上委員さんのほうもおっしゃいました。よく地元から要望が上がってくるのは、道路のこと、河川のこと、急傾斜、土砂、危険災害に対してのこと、そういったものが非常に多うございます。しかしながら、こういった地元の声なんかを聞いておりますと、やはりそれを届けたときに、予算の問題である、あるいはその事業の制度に一致していない、あるいは戸数が足りないからこの事業には乗っけられませんというようなもので、大概はねられることもそう少なくはないです。非常に難しい分野だなというふうに感じている次第です。
でも、そういったところこそ危険度に関しては減ってはいない。むしろ少数を切り捨てるということに関しては、私もいささか疑問を持つ一人であります。
今回は多久市内の県道に関して質問させていただきます。
多久の県道といいますと、やはり伊万里から佐賀に抜ける、今でいいますと、もう幹線道路みたいになってきておりますけれども、ただ、一般的に考えますと、一本の道路というふうに思ってしまうんですけれども、実は今取りかかっていただいている多久市内の県道に関しましては、県道三十五号多久江北線、あるいは県道二十五号多久若木線、県道二十四号武雄多久線、県道三百三十二号多久牛津線と。ただ、通っているだけでは一本の県道ですけれども、これだけの道路が携わっていることに私も改めて、だからこそ、ちょっと県に対して頑張っていただきたいなというところも感じた次第であります。
地元の要望に応えるために、私も県政報告会のときには、例えば、昔の建設費の単独事業と近年の単独事業の構成比を皆さんにまず説明するんですね。平成十八年と平成三十年度で五％も変わっているんですよ。もうざっと五％違います。四千四百億円の五％、皆さん幾らですか。二百二十億円ですね。二百五十億円だったら、ちょっとそこのというのが今までできていた部分がどれほどできないかをちょっと想像してくださいと。それほど厳しい状況が現実としてありますということをまず県政報告なんかでも説明しておきながらも、でも、地元の安心・安全をしっかりと保っていくためには、皆さんとともに陳情活動、一つになって進んでいくこと、こういったことは非常に大切であるということもしっかりとお願いをしているところです。
一回陳情しても、もう去年したけんよかさ。ことしせんやったら、また振り出しに戻って、次にやったときにはまた一番最後に並ばんばいかんですよというようなお話をしていきながら、でも、先ほど申し上げましたように、安心なところをしっかりとつなげていく、獲得していくということには邁進していく所存でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、多久市内の
道路整備についてお尋ねいたします。
多久市内
道路整備に関しましては、特に県東部地区と西部地域を結ぶ最短で、地域産業の活性化などには欠かせない重要なルートの一部を担う道路であります。特に、昨年コンテナ貨物取扱量の過去最高を記録した重要港湾である伊万里港からの積み荷の運行ルートともなっているところであります。また、災害時の活動として、第二次の緊急輸送道路になっていると認識もしているところであります。
このような状況の中、平成二十九年の十一月に多久市と武雄市を結ぶ県道多久若木線の女山トンネルが完成したことにより、今後、地域間交流がますます促進し、地域産業や観光の活性化につながるものと期待をしているところであります。トンネルの整備により交通量も多くなりました。整備の効果が見られる一方で、スピードを出す車もふえたようで、地元の生活者や農業に携わる方々から怖くなったとの声も聞いているところであります。
多久市内の道路、特に県道多久若木線や県道多久牛津線につきましては県東部地域と西部地域を最短ルートで結ぶ路線でありますが、女山トンネルを含めて、女山峠周辺については整備されたものの、県道武雄多久線との交差点である西多久分岐交差点から小城市境については未整備区間も多く、地元の方々からは早期整備が強く望まれているところであります。
そのような中、現在、多久市内における安全対策として、長尾工区、東の原工区、西多久分岐交差点の三カ所で事業が進められているところであります。
そこで、次の点についてお尋ねいたします。
まずは、県道多久若木線についてであります。その中でも、まずは長尾工区についての現在の進捗状況についてです。
県道多久若木線の多久市南多久町長尾の長尾地区におきましては、道路幅員が狭く、急なカーブが存在し、実は余り言葉にしていくと今は差別用語かもしれませんが、通称「めくら落とし」というような、それほど危険ですよ、危ないですよというような道路箇所であります。そういった歩道も整備されていないことから整備が進められておりますが、現在の進捗状況はどのようになっているのかお尋ねいたします。
49
◯平尾道路課長＝県道多久若木線の長尾工区の現在の進捗状況についてお答えいたします。
県道多久若木線のうち、多久市南多久町長尾にございます長尾交差点から武雄方面への約六百メートルの区間となります長尾工区につきましては、道路幅員が狭く、急カーブ区間が存在することから、平成二十四年度から道路の拡幅による
道路整備に着手しているところでございます。
これまでに地形測量、道路設計及び用地測量を完了いたしまして、平成二十五年度から用地買収に着手しております。ことし五月末現在での用地買収の進捗率につきましては、面積ベースで約九七％となっております。
また、工事につきましては、平成二十六年度から改良工事に着手しておりまして、これまでにのり面部の工事を行うなど、事業の進捗を図ってきたところでございます。
以上でございます。
50 ◯野田委員＝確かにあそこののり面は岩盤ということで、岩盤の隣は、要するにタニグチ石材の砂利を採石する現場であります。その一山の延長みたいな場所ですから、岩盤で非常に時間を要しているということは伺っているところです。ただ、「もう工事とまったと」というふうに聞かれる場合がよくあります。何でか。要は、その岩盤があるためにのり面を削って、そしてずっと削っていけば見えていくんでしょうけれども、削ったら、そののり面をしっかりとした工法によって安全性を保つための工事をなさっていらっしゃいます。その工事が終わると、次に進むんじゃなくて、次年度の予算待ちのためにちょっと工事があくというような現状に対して、地元の人は「もう工事中断になったと」というふうに心配されるわけですね。そういったことに関して今後の見通し、また中断でストップしたりとか、いろんなことで今後はどうなっていくのか、ちょっとそこをお尋ねいたします。
51
◯平尾道路課長＝今後の見通しについてお答えいたします。
今年度も引き続き残る用地買収を進めていくとともに、のり面部の工事につきましても、委員御指摘もありましたけれども、間をあけることなく、進捗をしっかり図っていきたいというふうに考えております。
今後も、地元の皆様や関係者の御理解、御協力をいただきながら事業進捗に努めまして、早期整備に向けてしっかり取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
52 ◯野田委員＝山ですから、どちらかというと三角形を立てたような形で、どんどんと工事する面積が広がっていきます。大変な作業が今から量的にふえていくんじゃないかというふうにも思っているところですので、どうぞそのあたりを、先ほどおっしゃられた間があくことなく、よろしくお願いしたいと思っているところです。
続きまして、現在、工事が始まっております東の原工区についてお尋ねいたします。
県道多久若木線の多久市多久町の東の原地区においては、車道幅員が狭く、歩道も狭いため、歩行者、自転車が安全に通れる状況ではなかったことから道路拡張整備が進められているところです。
大分ブロック塀、もしくは塀の役割をしていた大きな庭木、こういったものが伐採されて、非常に見通しがよくなったところであります。現在の進捗状況についてお尋ねいたします。
53
◯平尾道路課長＝東の原工区の現在の進捗状況についてお答えいたします。
県道多久若木線のうち、多久市多久町にあります東の原公民館から佐賀方面へ約三百メートルの区間となります東の原工区につきましては、歩道、車道ともに幅員が狭いことから、平成二十八年度から現道の拡幅とあわせまして、歩道の整備に着手をしているところでございます。
これまでに地形測量、道路設計及び用地測量を完了いたしまして、昨年度から用地買収に着手しております。関係者の御協力によりまして、ことし五月までに用地買収が完了をしているところでございます。
以上でございます。
54 ◯野田委員＝非常に地元の人たちもこういうふうになるのかという一つの安心感が出てきているところですけれども、工事の進捗状況につきまして、実は道路を横断するちょっとした溝というか、河川というか、そういったものがございますけれども、そこでもちょっと時間がかかりそうというような話も聞いたことがあります。今後の見通しはどうなっているのでしょうか。何かこの箇所はというのがあったら、あわせてお願いいたします。
55
◯平尾道路課長＝今後の見通しについてお答えいたします。
今年度から本格的な工事に着手することとしております。委員からもお話ありましたように、道路を横断いたします水路の函渠工事を今年度から行う予定でございます。
この工区につきましては、先ほど答弁いたしましたが、用地買収が既に完了しております。こうしたことからも、今後も地元の皆様の御理解、御協力をいただきながら工事の進捗を図り、早期整備に向けてしっかり取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上でございます。
56 ◯野田委員＝用地買収関係はあの区間に関しては非常にうまくいっているんじゃないかなというふうに私も思っているところです。なぜならば、この多久町には当初より県庁ＯＢ、市議さん、区長さん、あるいは有識者みたいな方々で構成する県道改良事業対策協議会なる組織を立ち上げられていらっしゃいます。しっかりとそこの場で、各地域、地域の実情に合わせて、あるいは問題点に合わせた会合というものがなされているところです。
そういう中で、実は先ほどの一番目に質問いたしました長尾工区、現在の東の原工区、その間には下鶴区という地域がございます。実は、この協議会から先月、各地元の方々の了承を得ましたという判こをついた陳情が行われました。次はぜひここを整備してくださいという地域のこういった熱い願いであります。先ほど申し上げましたように、交通量もふえ、そしてスピードも上がった道路でありますので、やっぱりそこで生活をなさっている方々というのは、安心を求めて、整備をお願いしていらっしゃるわけです。
そういった下鶴区からの住民全員の承諾を受けた工事着工の要望書に関して出ておりますので、どうぞ今後、この区間、今のところ、あそこともう一カ所、商店街がある一部分が大変な状況になっていますけれども、そういったこともあわせて、しっかりと取り組んでいただきたいなというふうに感じているところです。ここは、まだ私としては要望としてお願いいたします。質問ではございません。
三番目です。三カ所目、西多久分岐交差点についてお尋ねいたします。
現在の進捗状況についてですが、あそこはその部分だけが歩道がないという形になっております。地元の人たちの要望も非常に熱く、この多久町の西町地区にある県道多久若木線と県道武雄多久線との交差点であるこの分岐点、横断歩道はあるものの、先ほど言いましたように、歩道がございません。歩行者にとっては本当に危険な状態となっているところです。このため
歩道整備が進められているんですけれども、そこに関する状況というところを御説明お願いいたします。
57
◯平尾道路課長＝西多久分岐交差点の現在の状況についてお答えいたします。
多久市多久町の西町地区にあります県道武雄多久線と県道多久若木線の交差部の西多久分岐交差点につきましては、その一部に、委員からもお話がありましたように、歩道が整備されていないことから、昨年から交差点部の
歩道整備を行っているところでございます。
これまでに歩道の設計、用地測量を行い、その後、用地買収に着手しております。ことしの四月に用地買収が完了したところでございます。
以上でございます。
58 ◯野田委員＝あそこの分岐点は、特に武雄方面に関しましては緩やかな左カーブになっています。直線の若木線に対して緩やかな左カーブですから、信号がずっと青になっておりますと、いつ変わるかわからないということで、ややもすると、スピードもやや速めて左に曲がろうといたします。そういった危険性もはらんでおりますので、地元の方々の要望というのは本当に強いものがございます。一刻も早く、一日も早く完成していただきたいということでありますので、今後の見通しはどのようになっているのかお尋ねいたします。
59
◯平尾道路課長＝今後の見通しについてお答えいたします。
西多久分岐交差点につきましては、用地買収が既に完了しておりますことから、地元の皆様の御理解、御協力をいただきながら、今年度工事を実施することとしております。
なお、工事につきましては、部分的な
歩道整備であることから、早期整備に向けてしっかり取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上でございます。
60 ◯野田委員＝ぜひよろしくお願いいたします。
それでは、今度は東のほうです。県道多久牛津線についてお尋ねいたします。
冒頭にも申し上げましたように、いろいろな線の名前を言っていますけれども、あくまでも通過する一本の線であります。そういった意味におきまして質問をいたします。
県西部から主に佐賀方面に行くには、先ほどの多久若木線と直結する県道三百三十二号線、多久牛津線であります。文字どおり多久市から東方面の小城市牛津町を結ぶ道路であります。多久市に隣接する小城市小城町池の上地区で、平成二十八年度に
道路整備が完了したところであり、この地区におきましては、幅二メートル程度の歩道が設置されており、車での速度も四十キロ制限だったのが五十キロ制限になり、速度が上がっている次第であります。
ですから、この整備されていない部分に関しましては、その分非常に危険な状態であります。先ほどの多久若木線が多久町を通り過ぎますと、南多久ではもう幅員が終わっています。かなり広い田園を走る状況になっています。そして、東多久に入って、それからこの小城市に入るんですけれども、ぐっとそこの部分だけ、人家があって、ちょっとＳ字に大きく道路がかぶさって、そしてこの小城町に入っていくような状況であります。
この小城市境から多久市東多久の古賀宿交差点までの区間については、人家連檐箇所、家がつながっている箇所に狭い歩道もありますし、その人家連檐のところはガードレールも実はあります。でも、その民家がなくなるところから歩道がなくなって、幅員も狭いためにその部分が自転車、歩行者が非常に危険な状況にさらされているという状況であります。
また、線形も悪いＳ字です。
道路整備が必要なのですが、いまだ見通しさえ立っていないのが現状であります。その東多久の一部地区については、要望も出たと伺っているところですが、これを機会に前進してほしいと願うところであります。
県道多久牛津線の小城市境から多久の古賀宿交差点までの区間の
道路整備については、県はどのように考えておられるのかお尋ねいたします。
61
◯平尾道路課長＝県道多久牛津線についてお答えいたします。
委員から御指摘もございました小城市境から古賀宿交差点までの区間につきましては、古賀宿交差点付近の人家連檐地区については、道路の北側に幅二メートル程度の歩道が設置をされております。その残る小城市境から人家連檐地区までの区間には歩道が設置されていない状況となってございます。
昨年度には、女山トンネルが開通をいたしました。また、今年度中には国道四百九十八号の若木バイパスの供用も予定されているところでございます。今後の交通状況や歩行者などの利用状況を見ながら、整備の必要性について検討していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
62 ◯野田委員＝ぜひお願いしたいです。
二〇一五年十二月、小城の池田議員さんのほうからもこの箇所に関しての質問があっているかと思っています。そのときの答弁に、ちょっとここ、「女山トンネルの供用開始後の交通状況や歩行者等の利用状況を見ながら、整備の必要性について検討していきたいというふうに考えております。」というような答弁をいただいております。検討していく旨というような、地元の協力をお願いしたいというふうなことをぜひ言っていただきたいなと思っているところですけれども、「というふうに考えている」、考えているだけじゃなくて、やっぱりもう少し一歩力強く踏み込んだ行動を地元と一緒にぜひお願いしたいと思うんですけれども、そこの所見をお願いいたします。
63
◯平尾道路課長＝先ほど
井上常憲委員の質問でも、今後の
道路事業の
取り組みについてというところでもお答えいたしました。やはり
広域幹線道路ネットワーク、こういった
道路事業だけではなくて、やはり暮らしに身近な
道路整備、こういったものには日常生活に密接なつながりを持っているということから、いろんな地域、県内多くのところからいろんな整備の必要性等々の声が届いているということは私としても十分認識をしております。
そうした中において、
道路整備の中でも特に
歩道整備等については通学路とかいった部分について、順次推進をしているというような状況でございます。
事業を進めていく上には、やはり要望ということだけではなくて、やはりそこの道路の利用状況とか交通状況、そういったものをしっかり見ていく、またほかの県内いろんなところで事業箇所をやっておりますので、そういった事業箇所の進捗状況であったりだとか、そういったところを見ながら優先度とか緊急度、そういったものも見ていく必要がある、さらにはここが重要でございますけど、地元の協力体制、こういったところも非常に重要かというふうに考えておりますので、そういったもろもろのことを踏まえながら検討していく必要があるというふうに考えております。
以上でございます。
64 ◯野田委員＝最後の質問です。実は、こういった地域とのかかわりで、土木事務所さんや県のほうにいろんなお話をお伝えすると、お話を聞いてくださいます。しかしながら、肝心な地元のほうへのこうしていきます、ああしていきますというお話があっていないように私はこの三年間感じている次第でございます。
特に地元におきましては、区長さんに「こういうふうにちょっと変更がある」とか、「こういうふうに期間がちょっとかかる」とか、あるいは「こういう状況で今こうなっているんだ」というような、そういった情報の提供はしっかりとしていただきたいなというふうに思っているところです。地元、現場と一番接している方々にはその情報をしっかりとお届けしていただきたいなと、これは別に答弁していただかなくて結構でございます。そういう言葉が上がっているということをぜひ覚えていただいて、今後に生かしていただきたいなというふうに感じています。
また、この一年間いろいろとお世話になりますが、どうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、大きな質問の二番目に入ります。
有明海における警察の活動についてであります。
アゲマキが限定販売されますよということで、テレビで有明海のアゲマキを収穫なさっている映像がありました。きょう解禁であるならば、午後売ってあるかもしれないと思って、先週金曜日に行ったんですね。でも、「土曜日からしか販売しません。土日月で販売します」と、これは六月いっぱいは土日月で「まえうみ」で販売するということで、私もちょっと期待して行ったんですけど、買えなかったです。それほど有明海の海の幸は食してみたいなという思いが強いです。そういった意味から、特に宝の海、こういったものを強く思っておりますので、質問させていただきます。
県が絶滅危惧種に指定しているアゲマキの生息数が回復してきたことに伴い、二十年以上休止状態にあった有明海のアゲマキ漁が限定的ではありますが、再開され、買い求めに来たお客さんが列をなすことが、つい先日、報道されていたところであります。
これは県が、平成八年度から種苗生産と放流技術の開発に着手し、長年にわたり稚貝の大量放流をするなどの結果、これまで放流した稚貝が順調に生育し、その貝から生まれた貝が多数定着するとともに、漁獲サイズまで成長に至ったのは、県を挙げた
取り組みが功を奏したものとうれしく感じているところであります。
ウミタケにおいても、十年ほど休漁が続いていましたが、平成二十八年度に漁場造成を行った結果、昨年、これも試験出荷に結びつきました。
アサリもナルトビエイなどの食害を防止する対策などにより、資源回復兆候が見られ、平成二十八年度は太良町で十年ぶりに漁獲が再開されました。
いずれも宝の海を象徴する佐賀の特産物であり、漁業者におかれましても、我々消費者においてもこれからを期待していくものであります。
しかし一方では、本年二月に県内の男女二人が有明海で貝の密漁をして逮捕される事案があったように、今後もこれまで行われてきた有明海再生事業を無にすることとなる密漁がいつあってもおかしくないのではないかというふうに思っております。大変危惧しているところであります。アゲマキやウミタケなど有明海の豊かな水産資源を守り、回復していくことは県民の一致した願いであり、密漁等の被害はぜひとも防いでいきたいと考えているところであります。
二月の事件では、犯人がヘリコプターや警備艇に長時間追跡されながら逃走する映像を見ました。改めて有明海における密漁取り締まりは大変な苦労があることがわかり、警察の皆さんを初めとした取り締まり活動や広報活動は重要であると強く感じた次第であります。
宝の海と言われる有明海を密漁等から守っていくためには、有明海機動警ら隊の活動が重要な役割を果たしていくと考えているところでありますが、そのためには警備艇を初めとした装備の充実や関係機関と連携した海上犯罪抑止対策を進めていく必要があると思われます。また、災害や事故の発生に際しても、第一に出動して人命救助などを行うのは警察等であり、さきの大分、福岡の大水害のときの活躍も報道で皆さん御存じのとおりだというふうに思っているところであります。
そういった点からも、有明海機動警ら隊には取り締まりのみならず、有明海における安全・安心を確保するために頑張っていただきたいというふうに本当に強く思っているところであります。
そこで、次の点についてお尋ねいたします。
有明海における警察の活動についてですが、こういった活動における有明海機動警ら隊は、どのような体制になっているのかお尋ねいたします。
65 ◯井原地域課長＝有明海機動警ら隊の体制についてお答えいたします。
有明海機動警ら隊は警察本部地域課と佐賀南警察署の警察官及び技術員で構成しております。
以上です。
66 ◯野田委員＝人員体制というところがあんまりはっきりすることができないというふうに伺ったところです。よくよく調べましたら、所管する警察署との連携もいろいろなさっているということで、万が一のときには大変広域的な連携もされるんだということを私はちょっと勉強させられた次第であります。
それでは、警備艇の配備状況についてお尋ねいたします。
有明海を取り締まる警備艇の配備状況はどのようになっているのかお尋ねいたします。
67 ◯井原地域課長＝警備艇は有明海機動警ら隊に二隻、佐賀南警察署に一隻があり、双方が協力して有明海で海上犯罪の取り締まりや海上パトロール等の警察活動を行っております。
以上です。
68 ◯野田委員＝合計三艇で活動をやっているというふうなことでありました。
それでは、警ら隊の活動内容についてですが、日ごろの活動内容、そして、有事の際などいろんな活動に際してはどういった内容になるんでしょうか、お尋ねいたします。
69 ◯井原地域課長＝有明海機動警ら隊の活動内容についてお答えいたします。
有明海機動警ら隊は、有明海における海上犯罪の取り締まり、海上パトロールのほか、陸上からの有明海の沿岸パトロールや事故防止等の広報活動を行っております。また、災害や事件、事故が発生した際には、早期に現場臨場し、救助活動や被害状況の把握等を行っております。
昨年の
九州北部豪雨では有明海機動警ら隊が有明海に出動し、被害状況の把握及び所在不明者の捜索に従事しております。
以上です。
70 ◯野田委員＝昨年の
九州北部豪雨での御活躍は報道をもって、あっ、こういったこともなさっていらっしゃるんだというのは、県民の皆さん初めて知られた方も多かったんじゃないかなというふうに思っています。
そういった広域、一度有明海に出てみますと、やはり広さをすごく感じるところでありますけども、そういった広さにおきまして活動なさっている、先ほど陸上からもというお話がありました、そういった意味では、なかなか警ら隊だけでは難しい面も多々あるかと思います。そういった意味での他機関との連携、こういったものはどうなっているのかお尋ねいたします。
71 ◯井原地域課長＝他機関との連携についてお答えいたします。
他機関との連携といたしましては、県の有明水産振興センターや海上保安庁三池海上保安部と年に数回検討会を行っているほか、適宜、情報交換を行っております。そして、違反行為につきましては共同して取り締まりを行うなど、有明海の安全・安心確保のため、緊密な連携を図っているところです。
72 ◯野田委員＝そういった活動の中で、例えば、検挙の数とか、何かお手持ちございましたら、教えていただければ助かります。
73 ◯井原地域課長＝検挙の数についてお答えさせていただきます。
昨年の分ということで御理解いただければと思いますが、昨年、検挙はゼロ件でございますが、いわゆる警告ということで船舶職員法等四十六件を警告といたしております。
以上です。
74 ◯野田委員＝本当にお疲れさまでございます。
それでは、こういった日々の活動の中におきまして課題についてお尋ねいたします。
有明海機動警ら隊が各種活動を行う上での課題は何なのか。そして、現在使用している装備関係が、例えば、そういったものが現代に合った、しっかりと装備が整えられているのか、いろんな問題で見えてくる課題をお尋ねいたします。
75 ◯井原地域課長＝活動上の課題についてお答えいたします。
有明海は干満の差が激しいため、通常海域の航行だけではなく、浅瀬にも対応できる船舶が必要となってまいります。それに応じて目的とする警察活動に応じた警備艇が必要になっているところでございます。
また、災害等で出動する場合には、海上に流木やごみが散乱することから、小型の警備艇で出動したとしても航行不能となる可能性があるほか、人命救助等を行う場合には、相応の人員、装備を搭載することが求められます。その分、排水量が大きな警備艇が必要となってくるところでございます。
現在、有明海機動警ら隊には九・一トンの警備艇一隻がございます。この警備艇は耐用年数を超えており、密漁者等に対する警戒や取り締まり活動に支障を及ぼしかねない状況にあります。
そこで、現在、更新のための予算要求を検討しているところでございます。
以上です。
76 ◯野田委員＝実際にこの九・一トンの警備艇が耐用年数を超えている、あるいは昨年みたいに人命救助、あるいは遺体の収容とか、そういったことに関してちょっともう少し詳しく教えていただけませんでしょうか。どれほど耐用年数を超えているのか、あるいはただ単に流木なんかに当たって、小さいのではもうすぐ航行不能になるだけなのか、いろんな活動におけるところの話をもう少し、よろしかったら詳しくお願いいたします。
77 ◯井原地域課長＝御質問がありました警備艇、先ほど言いました九・一トンの警備艇につきましては、昭和の末ごろに配備されまして、現在三十五年ほどが経過しているところでございます。
これにつきましては年数が長いということもございまして、職員が日々点検、また、整備等をきちんとやって、活動に支障がないように現在のところ対応させていただいているということで御理解いただければと思います。
78 ◯野田委員＝対応させていただいているという言葉がやはりちょっと、今後、県側としても何らかの手を打つ必要があるのかなというふうに私は強く感じました。
いずれにいたしても、地域、海上、漁業者の皆さんの安全・安心をしっかりと守っていただいている警ら隊でございますので、そういった面におきましても、私たちはしっかりと目を向けていかんばいかぬなというふうに、今回の質問で思った次第であります。
それでは、最後の質問になります。今後の警察の
取り組みについてであります。
密漁や災害、事故などが発生した場合、今後どのような対応をやっていくのかお尋ねいたします。
79 ◯井原地域課長＝今後の警察の
取り組みについてお答えいたします。
有明海における密漁事案等については、まずこれまでどおり、通常のパトロールや広報活動を継続して抑止対策を行います。また、密漁等の違法事案を認知すれば、関係機関との連携を密にして共同して取り締まりを行い、有明海の安全・安心の確保に向けた
取り組みを行うこととしております。
また、災害や事故が発生した場合については、引き続き迅速に人命救助等ができるよう、隊員の練度を上げるなど、各種対策を図っていくこととしております。
以上です。
80 ◯野田委員＝本当に今後ともしっかりと有明海を守っていただきたいというふうに思っています。
日々、船が古いために、より以上の時間をかけての点検とかなさっている姿を想像いたしますと、本当に皆様一人一人に声をかけたいような気持ちになりました。しっかりと頑張っていただきたいというふうに思います。宝の海を守ってください。
そしたら、最後の質問に入らせていただきます。六角川水系山犬原川における水質事故についてでありますけども、質問に入ります前に、まず、地元の議員として本当に県、市、関係者の皆様に御心配と御迷惑をおかけし、そして、大変な重労働に御尽力をいただいていることに関して、地元の議員としておわびを申し上げますとともに、それに対するしっかりとした対応を二十四時間体制でやっていただいておりますことに関しましても改めて感謝、お礼を申し上げます。
そういった意味で、実はまだきょうもしっかりとその河川には張りついていらっしゃいますけども、そういう状況の中で質問もとは思ったんですけども、まずは、おわびと感謝、そして、地元の方がおっしゃられたんですね、田んぼをつくっている方、いわゆる先週の土曜、日曜を利用して田植えをしようというふうにしていた方からです。地元の方ですから、この温泉保養施設ができるのは非常に大歓迎をしていた。そういう立場から、今、田植えをやろうとしているところなんだけども、実はこれだけ油が入って、それに対応をしっかりとやっぱりしていただいている。だから、私たち地元の人間として、携わる者としては、これ以上言おうとも思っていないし、その事業主のほうからも万が一農作物に被害があったときは全額を補償いたしますという誠意ある言葉も聞いていますということでした。自分たちはそれでいい。でも、田んぼに油が入っていないほかの地域の多久の田んぼには、「油が入った、米がおかしいぞ」と言われるような風評被害には絶対になってほしくない、そこが一番心配なんだという切実な思いを語られました。これは前田の区長さんであります。
その話を聞いたときに、私はここであえて、今、県の皆様が御尽力をしていただいていること、そして、どういったことをしっかりとつかんで対応なさっていらっしゃること、そして、今後どうなっていくんだ、被害はどういった形なんだ、有明海、六角川河川には絶対に流していないんだ、そういうことをこういう体制でしっかりとやっている、だから、農作物に関しても、有明海の海産物に関しても、まずは問題はございません、こういったことを私は今回のこの常任委員会で皆さんのほうからお言葉をいただきたいなというのが一番のこここに立った理由でございます。
そういった観点から質問に入らせていただきます。
二〇〇七年に閉鎖した温泉保養施設の再建を地元住民を初め、市民は待ち望んでおりました。地域のにぎわい、活性化の核になる期待を一身に、十一年の年月を経て、このたび公設民営の形でようやく七月八日のオープンにこぎつけたところであります。その整備中、ましてこの十九日がプレオープンの日でした。そういった中、多久市の温泉保養施設の敷地内で大量の重油漏れが発生し、そのうちの一部が敷地内の配管を経由して県の管理している六角川水系山犬原川に流れ込んだことを受け、県におかれましては情報連絡室を設置されたところであります。また、多久市においては、関係者、国や県、多久市、消防をメンバーとする油流出事故対策本部を設置され、連携して対応されているところであります。
この重油流出事故により、一部地域の農業用水の取水に影響が出てきているのも確かであります。私の地元も地元、山犬原川とは数十メートルでの事故であり、常に早朝と夕方には現場の状況を確認させてもらっているところであります。県や市を初め、関係各社や地元の企業など連携をいただき、活動作業を見ますと、被害はこれ以上拡大しないであろうと自分なりに察しているところであり、一刻も早い収束を望んでいるところであります。
そこで、次のことについてお尋ねいたします。
重油漏れの原因、これについてどういうふうに県はおつかみでしょうか、お尋ねいたします。
81
◯横尾河川砂防課長＝今回の重油漏れの原因についてお答えいたします。
多久市の発表によれば、今回の重油流出事故が発生した温泉保養施設の地下重油タンクは、十二日、事故の通報があった十三日の前日になりますが、十二日に貯留量が減っていたため、温泉保養施設の職員が他のタンクから補給を行い、満タン状態となっていたと。そういった状況の中で、職員同士の連絡が行われなかったということで、補給を行った者とは別の職員の方が重油配送業者にタンクへの重油注入を依頼され、そして翌十三日に給油作業が行われたということ。また、タンクへの重油注入の際は、危険物取扱者の立ち会いが義務づけられていますが、温泉保養施設の危険物取扱者が不在であったこと。また重油配送業者がタンクに重油を注入する際には、最初自然圧で、普通に自然の状態で注入をしておりましたが、依頼された量の重油が入らないということで、圧をかけて圧送によって注入をされたということでございます。また加えて、注入口とタンクが離れた場所にあるということで、目視できなかったことが原因ということで重油が空気抜きの通気管から噴き出して、約八千リットルが流出したと、多久市の発表ではそういった形で公表されているところでございます。
以上でございます。
82 ◯野田委員＝一番初めにこの情報を聞いたときに、また施設設備のふぐあいかというふうに、一回漏水というか、設備のそういった問題がありましたので、すぐ思ったんですけれども、確認を怠ったというような人的ミスというところでありました。だからこそ、長く尾を引くものではないということで、そういった意味では少し安心をしているところでありますけれども、何せ流れた数量が尋常ではない数字が発表されているところです。まず、数量に関してどういった数量をおつかみなのか、そしてその流出によって河川を初め、周りがどのような状況となったのか、どういう御認識なのかお尋ねいたします。
83
◯横尾河川砂防課長＝重油の流出によって河川がどのような状況になったのかということでお答えいたします。
温泉保養施設の地下重油タンクの通気管から流出しました約八千リットルの重油は、噴き出した通気管の下の敷地、いわゆる地面にしみ込んだか、また側溝ですとか暗渠を通って山犬原川に流出したものということで、具体的な数字はそれぞれわかりませんが、相当量の重油が山犬原川に流出したものと考えております。
川の中に流出した重油は、当然川の流れで下流に広がるということでございます。また、護岸ですとか川の中に生えておりますヨシとか水草などに重油が付着しているのを確認しているところでございます。
その影響範囲は河川へ流出した地点から下流約三キロメートルまで広がっている状況でございます。特に上流の一・五キロメートル区間が流出の状況がひどいというような状況にございまして、下流の一・五キロメートル区間では、油の薄い油膜を確認するということでございます。
確認した内容は以上でございます。
84 ◯野田委員＝水田あたりに関しては完全に管轄外で、余りおつかみないでしょうか。
85
◯横尾河川砂防課長＝農業への影響でございますが、水田への油の流入の状況につきましては、十五日に多久市のほうで発表されておりますが、約四・五ヘクタールの水田に油膜を確認したという報告がございます。また、水稲といいますか、稲作への影響ということでは、一部の稲が枯れた水田が見られたということで、その水田が約二十アールということで、その二十アールの水田につきましては、農家の方と話をされ、再度全体を代かきして植え直すということで、苗についてはＪＡのほうで準備されるというふうに聞いておるところでございます。
以上でございます。
86 ◯野田委員＝水田に当たりましては、温泉保養施設の関連会社、佐世保のほうからバキュームカーが十数台、当日即来られて、連日吸い取っておられる状況です。田植えが終わっているような水田もございました。その一部に関しては、風が吹いてずっと偏ってきたところを、その佐世保からバキュームカーを持ってこられた業者の方々、全部で二十四名が来ているというお話でした。一つ一つかき寄せたようにしてバキュームで吸っていらっしゃいました。
きのうおとといから雨が降っておりまして、大体の暗渠から来た土管からのものはもう流していらっしゃらないんですね。バイパスを使って流しておられるんです。きのうの夕方は、そういったところからの水よりも、護岸のブロックをついた排水口といいますか、そういったところからの水が流れていたんですね。そういったところの水を今度バキュームでしっかりと吸っていらっしゃる。だから、配管が結構古いということと、地面にしみ込んだ部分がどれほどあるかがわからないということで、結構そういったしみ込みがこれからどれほど出るかという問題と、それと護岸に生えているアシとか雑草、それの根元に結構ついているということで、伐採も地元業者連携でしていただいています。
私はおとといの雨が、きのうの夜、かなり多く降るということを非常に心配しておりましたけれども、思ったほどそんなに大雨にならずに、かさがふえずにある程度ひっかかっていた部分をほどよく流してくれる程度の雨だったかなという意味で少し安堵しているところなんですね。
きょう、早朝に行ってまいりましたけれども、安頭橋付近はもう全然虹色みたいな、油が流れているようなことは確認できません、なかったです。それほどたくさんの方々の行動と処理活動において迅速に収束に向かいつつあるのかなというふうに私は感じました。
そしたら、最後です。県の対応についてであります。
この河川への重油流出に対して
県土整備部はどのように対応なさっていらっしゃるのかお尋ねいたします。
87
◯横尾河川砂防課長＝今回の河川への重油流出に対して
県土整備部としての対応についてお答えいたします。
六月十三日に多久市から重油流出事故の連絡を受けまして、速やかに現地に佐賀土木事務所の職員が向かいまして、国、多久市、多久消防署と連携しまして、重油の流出事故対応を行ったところでございます。
重油の流出事故の状況を確認するとともに、速やかに各関係機関におきましてオイルフェンスやオイルマットの設置などにより、重油の回収作業や下流への拡散を防ぐ対策を行ったところでございます。
また、多量な重油流出であることですとか、農作物への影響が懸念されるということで、重油流出に伴う情報収集ですとか情報共有を行い、被害を最小限に食いとめるということで情報連絡室を設置し、関係課で情報共有を行いながら対応をしたところでございます。
この情報連絡室の設置とともに、副島副知事が現地にて状況を確認いたしまして、重油流出事故対応を的確及び迅速に行うこと、そして県民生活や農業への影響を最小限にとどめることについて改めて指示されたところでございます。
佐賀土木事務所におきましては、オイルフェンスやオイルマットの設置に加えまして、河川内に流出した重油の除去作業、バキュームで吸い上げたり、また護岸に吸着しているのをいろいろたわしでこさいだりとか、草とか水草に吸着している草の除去、泥の除去などの作業を必死に取り組んだところでございます。また、夜間も現地で監視をするなど、二十四時間体制で対応をしたところでございます。
現地におきましても、重油の除去作業を鋭意進めているところでございまして、県としましては、被害の拡大を防ぎ、一刻も早く除去作業を完了するよう
取り組みますとともに、県民の生活や農業への影響を最小限にとどめるようしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
また、この件につきまして、地元の建設業者におかれては、県からの依頼を受けて、除去対応を当初からしっかり協力いただいていることを感謝するところでございます。
私からは以上でございます。
88 ◯野田委員＝今おっしゃったように、しっかりとした対応をしていることに改めて再度感謝を申し上げます。
最後に、冒頭に申し上げました、まだ処理活動なさっている中での収束的なことは、そこまでは求めませんけれども、農作物に対する、あるいは汚染に対する面での影響、こういったものに関して風評被害ですね、風評被害が出ないための対策もぜひお願いしたいところでございますが、そこはどういうふうにお考えでしょうか、お願いいたします。
89
◯横尾河川砂防課長＝農作物への影響の対応ということでございます。
これに関しましては、農林水産部の佐城農業改良普及センターとか佐賀中部農林事務所の職員も現地の農家の方々とお話をされながら、いろんな対応をされているというふうに聞いておりまして、詳細は我々ちょっと把握しておりませんが、農林サイドのほうで適切な対応をされるものというふうに考えておりますし、委員のほうからもありましたが、原因者であります温泉保養施設のほうもしっかりと対応するということでありますので、その部分はしっかりと対応を見守っていきたいというふうに考えております。
90 ◯野田委員＝もう絶対そこはお願いしたいし、今までの動きを見ると、そういうふうにしていただいていることに本当に頭の下がる思いです。
ただ、風評に関して、これは農林部だけじゃなくて、県は総合的に連携して風評被害が出ないようにぜひ努めていただきたいというふうに思っています。そこを一言よろしくお願いします。
91
◯横尾河川砂防課長＝県といたしましては、連絡室を立ち上げまして、各機関連携してしっかり取り組んでいるところでございます。そういった委員御懸念のないように、関係機関と連携して取り組んでまいりたいというふうに思います。
92 ◯野田委員＝ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
部長さん、何かしゃべりたいというようなことで拝見していますけど、何かございましたら、一言よろしくお願いします。
93
◯山崎県土整備部長＝河川砂防課長からも答弁をさせていただきましたけれども、重油の流出については三キロということがありましたけれども、拡散をしっかり防げたかなということと、それとやはり県民の生活や農業への影響ということを最小限に食いとめていくということが私ども一番重要なことだというふうに考えておりますので、そこはしっかり関係部局、関係課とも連携して今後も取り組んでいきたいというふうに考えております。
私からは以上でございます。
94 ◯野田委員＝よろしくお願いします。
95
◯古賀委員長＝それでは、暫時休憩に入ります。十三時十分をめどに委員会を再開いたします。
午後零時十一分 休憩
午後一時十分 開議
96
◯古賀委員長＝それでは、委員会を再開します。
休憩前に引き続き、質疑を行います。
97 ◯木村委員＝公明党の木村でございます。本議会で初めての質問となります。
今回、二問質問をさせていただきますけれども、状況の確認にとどまらず、提案も幾つか織りまぜておりますので、どうか最後までよろしくお願いを申し上げます。
それでは最初の質問になりますが、一問目の児童生徒の登下校時の安全対策についてお伺いをいたします。
この問題のポイントといたしましては、午前中の質疑で暴力団についての質疑があっておりましたけれども、一見、外見上はわからない一般の方によります過失事故とか、また明らかに故意に狙って行う犯罪行為から子供たちをいかに守っていくかというところにポイントがあるというふうに日々感じているところであります。朝の集団登校中の児童の列に高齢の方が運転する車が誤って突っ込む事故ですとか、片や児童を狙った傷害、暴行などの被害をどうやって未然に防いでいくかと。今、社会が真剣にその対策について問われていると日々思っているところであります。
ここで事例を挙げるだけでも大変つらい事件なのですが、先月、新潟県で発生いたしました小学校二年生の女児が殺害された事件では、犯人が車の中で首を絞めて殺害をし、遺体を線路に遺棄したと報道されております。これは下校途中のことでありました。また、昨年四月、千葉県我孫子市で起きた小学校三年生の女子児童が殺害された事件におきましては、登校中の事案だとされております。容疑者については保護者会の会長ということで、今、係争中でもあります。
平成二十九年度の警察白書によりますと、全国で十三歳未満のお子さんが被害者となった件数は、平成二十三年度の約三万件から平成二十八年度には約一万七千件と、かなり減ってきているように思いますが、そのうち連れ去られた件数に注目をすると、毎年百件前後で推移をしているとのことでございます。
本県では他県に比較しますと人口十万人当たりの犯罪の発生件数が高いことなどを背景に、平成二十七年二月に、「佐賀県防犯あんしん計画」を策定し、安全・安心なまちづくりを推進する取り組みをなさっておられます。
そこでお尋ねいたしますが、現在の人口十万人当たりの犯罪発生率と、その推移状況についてお答えいただけますでしょうか。
98 ◯井上生活安全企画課長＝犯罪の発生状況についてお答えをいたします。
県内の刑法犯の人口十万人当たりの犯罪率は、平成十五年の千六百四十六件をピークにおおむね減少傾向を示し、昨年は五百二十六件とピーク時の約三割にまで減少しております。
また、全国における人口十万人当たりの犯罪率は、平成十四年の二千二百三十九件をピークに以降減少し、昨年は七百三十四件とピーク時の約三割まで減少しております。
以上でございます。
99 ◯木村委員＝本県においても、また全国においても同じように減少しているということで、さまざまな取り組みが功を奏した結果だというふうに認識をしております。
次の質問でございますが、次に略取誘拐、そして性犯罪等の重大な犯罪の前兆事案となります声かけとつきまといについてお伺いをいたします。
子供に対して行われた件数や発生状況、そして時間帯についてどのような状況にあるのかお伺いをいたします。
100 ◯井上生活安全企画課長＝声かけ、つきまとい事案の現状についてお答えをいたします。
県内の声かけ、つきまとい事案は平成二十一年に五十六件を認知しておりましたが、平成二十八年は百六十一件、平成二十九年は百六十三件を認知しており、この十年ほどの間で約三倍と大きく増加しております。また、平成五年末現在では八十件で、（293頁で訂正）前年同期プラス十件となっております。この中で小学生、中学生を対象とした事案は平成二十一年に小学生十件、一七・九％、中学生十四件、二五％で全体の四二・九％を占めておりましたが、平成二十九年には小学生八十三件、五〇・九％、中学生二十一件、一二・九％で全体の六三・八％であり、本年五月末現在では小学生四十一件、五一・三％、中学生十六件、二〇・〇％で全体の七一・三％を占め、特に小学生対象の事案が大きく増加しております。
発生時間帯別では夕方の下校時間帯での発生が多く、午後三時から午後六時までの三時間において、平成二十八年は六十八件、四二・二％、平成二十九年は八十五件、五二・一％、本年五月末時点では三十七件、四六・三％となっております。
以上でございます。
101 ◯木村委員＝やはり今の数字からしましても、小学生に対する声かけ、そしてやはり下校時間帯に発生をしているということが本県においても明らかとなったというふうに思っております。
実は現在、私は地元の中学校の育友会長をさせていただいているんですけれども、すぐ近くの小学校は唐津市内一のマンモス校になりまして、朝は多くの保護者の方で交通当番に立って見守りをしていただいているんですけれども、下校時間の子供たちへの見守りにつきましては担い手がおりませんで、今後ますますふえていく生徒数に対してどう安全を図っていくのかということが育友会の中でも大変話題になってまいりました。
隣の校区を見ますと、地域の防犯ボランティアの方が朝立って、同じブルゾンというか、ジャンパーを着て見守り活動をした上に、下校時間帯にもそうした活動をなさっておられるところも見受けております。
文部科学省の調査によりますと、事件の防止のために、こうして全国の小学校の約六割で集団登下校というものを実施しておられまして、九割近くは保護者や地域のボランティアの方で活動をしてくださっているということであります。
少し話はそれるんですけれども、先日、大阪で発生した地震におきましては、子供たちの見守り活動をするために集合場所へ向かっておられた八十歳の男性の方が亡くなられ、また高槻市では、皆様御存じのように九歳の女の子が、小学校のプール沿いに設置されたブロック塀が倒れ、巻き添えとなって亡くなられるという何とも痛ましい事故が起きております。この方々を含めまして、五人の方々の御冥福を心よりお祈り申し上げます。
残念なことに高槻市の会見によりますと、このブロック塀が建築基準法に違反していたことが判明をし、高さの違反とともに、倒壊を防ぐための控え壁が設置をされていなかったということもわかってきております。
何ともやるせないと思ったのは、亡くなられたお子さんが決められた通学路の上を通学なさっていて、しかもカラー舗装の上を歩いていて犠牲になったというところであります。交通安全対策上設置されたカラー舗装は、交通事故防止のために設置をされておりますので、ただ、今回の場合、道路ではない、逆側からの危険が迫るということは私も全く想定したことはありませんでした。今回の私の質問は、災害ではなくて防犯という面での質問になりますけれども、今回の地震を見て、自分の地域で発生したらと考えると、本当にやっておくべきことはたくさんあるなというふうに実感もしているところであります。
本県におきましては、「佐賀県防犯あんしん計画」におきまして六つの施策を掲げ、その第一項目めに「犯罪の防止のための自主的な活動の促進」をうたっております。子供たちの安全を図っていく上で、全てのことを警察行政や保護者でカバーできるわけはございませんので、その意味におきましては、地域のボランティアの方々のお力というものは多大なものがあると思っているところであります。
そこでお尋ねをいたしますが、県内の防犯ボランティアの団体数、そして構成員数、そして平均年齢はどのようになっているのかお示しいただけますでしょうか。
102 ◯井上生活安全企画課長＝申しわけありません。その前に訂正をさせてください。
先ほど県内の声かけ、つきまとい事案についての件数でございますが、「平成五年末」を「平成三十年五月末」というところで訂正をお願いいたします。申しわけございません。
先ほどの防犯ボランティアの現状についてお答えをいたします。
県内の防犯ボランティア活動は、刑法犯認知件数が戦後最悪であった平成十五年以降、自主防犯意識の高まりを受けて拡大し、平成二十九年末現在の防犯ボランティア団体数は二百四十三団体、構成員は約二万八千五百人を把握しており、団体数は平成十五年と比較すると約七・四倍、構成員は約八・二倍となっていますが、近年は横ばい状態となっております。
防犯ボランティア団体の構成員は、平成二十九年末現在で平均年齢が六十歳以上となっている団体が約六割強を占めており、年々その割合が増加し、高齢化や後継者等の不在による固定化が進んでおります。
防犯ボランティアの多くは自治会会員、ＰＴＡ、事業者等であり、子供を声かけやつきまとい事案から守るために、学校の登下校時間帯に通学路の巡回、通学路の主要地点での見守り活動を行っており、このような自主防犯活動は、犯罪の抑止効果はもちろんのこと、安心感や地域の連帯感の醸成にもつながっているところでございます。
以上であります。
103 ◯木村委員＝国におきましても、警察庁のデータを見させていただきましたけれども、平成二十九年度と平成二十八年度を比較すると、やっぱり団体数においては一・二％が減っていると。構成員についても三・六％減っている。平均年代についても六十歳代では六六％、七十歳代以上まで加えたら七五％ということで、全体的に団体数や構成員が減って高齢化をしているという分析がなされておりました。
佐賀県の場合は、先ほどお示しいただいたようにふえていますけれども、そのふえ方は鈍化してきているということでありました。しかし、よく見れば、まだこういった防犯活動に意識高く取り組んでくださっている方がこれだけいらっしゃって、元気に御活躍いただいているんだなと、そういう先輩方が多いんだなという安心感も持ったところであります。
また、次の質問でございますけれども、県内の防犯団体の中には青色回転灯を装着した自動車を使用した地域巡回型の防犯活動、いわゆる青色パトロール活動を行っておられる団体もございます。
この青パトの効果につきましては、犯罪抑制効果だけではなくて、地域貢献活動参加による満足感、そして地域住民の防犯意識の向上に役立つ副次的な効果もあるというふうに認識をしております。
そこでお尋ねいたしますが、県内の団体数と車両数について、その推移をお示しいただけますでしょうか。
104 ◯井上生活安全企画課長＝青色防犯パトロール団体の現状についてお答えをいたします。
青色防犯パトロールは、地域住民の自主防犯活動を活性化するための施策として警察庁が作成した「犯罪に強い地域社会再生プラン」の取り組みの一環として、車両に青色回転灯を装備して、専ら地域防犯のために自主的に行う防犯パトロールのことをいい、平成十六年十二月から全国的に展開されております。
県内では平成十七年六月、当時の北方町で青少年育成北方町民会議という防犯組織や公用車一台を駆使し、県内第一号として青色防犯パトロールを開始して以降、徐々に活動団体が増加しておりましたが、近年は横ばいの状態となっており、平成二十九年末現在では五十八団体、車両台数二百四十四台となっております。
以上でございます。
105 ◯木村委員＝伸びは鈍化しているということでありましたけれども、五十八の団体がそうした防犯活動をしてくださっているということで、これもまた心強く思ったところでございます。
隣の福岡県、そして福岡市の話になりますが、道路使用許可証の提出回数を減らしたりとか、また自動車税、軽自動車税の免除、車検代の一部補助など、負担軽減を図っているというふうに聞いております。本県内におきましても、先ほどの青パト活動に取り組んでいただいているこうした防犯ボランティアの方々の中には、活動に要する経費について、苦労して何とか工面をしておられると伺ったことがございます。
そこでお尋ねいたしますが、県警察におかれましては、自主防犯活動に対する支援についてはどのようなことを行ってこられたのかお伺いをいたします。
106 ◯井上生活安全企画課長＝自主防犯活動に対する支援についてお答えをいたします。
安全で安心なまちづくりにおいて、防犯ボランティア団体等による自主防犯活動は非常に重要な取り組みであると考えており、県警察といたしましては自主防犯活動の活性化に向けた取り組みを行っているところでございます。
具体的には、スキルアップ研修会を開催し、防犯ボランティア活動に携わる人材の確保と育成に努めるとともに、効果的な活動を促すため、犯罪発生等に関するタイムリーな情報提供や、合同パトロール等における防犯活動のノウハウの助言、指導等を行っております。
資金面での支援といたしましては、青色防犯パトロール団体の活動に必要な道路使用許可申請について手数料の免除や許可期間の延長措置のほか、防犯ボランティア団体が加入するボランティア保険の保険料の負担、防犯パトロールベストや防犯腕章等の防犯活動物品の提供を行っております。
また、警察庁による「地域安全安心ステーション推進事業」や、「現役世代の参加促進を図る環境づくり支援事業」を活用し、県内の防犯ボランティア団体に対し、防犯パトロール用品の無償貸与を行っているところでございます。
以上であります。
107 ◯木村委員＝今お答えいただいたように、提出する書類の提出回数を抑えたりだとか、手数料の免除も行われるということで、かなり多くの支援メニューがあるなというふうに実感をしたところであります。しかし、ありがたいことに県内にはたくさんのボランティアの団体がありますので、それぞれ設立の背景も違うと思います。ですから、一律に負担軽減策というのはなかなか難しい面があるのかなというふうに思いますけれども、先ほどから申しておりますように、団体によっては高齢化が進んで、今後担い手が不足をしていく可能性も十分あります。そうしたことで、持続可能な活動の手助けとなるような、そういった支援を、あらゆる機会にニーズを酌み取っていただきたいというふうに、これは要望でございますが、お願いをいたします。
それでは、続いて質問ですけれども、施策の二番目に掲げておられます学校等における児童等の安全確保等についてお伺いをいたします。
これもニュースから取り上げさせていただくわけですけれども、これはおととい、静岡県の藤枝市で事案が発生いたしました。集団下校中の児童の列に男が襲撃をし、小学四年生の男子児童が頭部に刃物で切りつけられ、重傷を負う、これは殺人未遂事件となったそうであります。男が付近の小学校に侵入しまして、校舎に入る前に先生方に取り押さえられたそうであります。学校に放課後児童クラブもありますので、もしそのまま侵入されておりましたら、さらに深刻な事態を招いたのではないかというふうに思っております。
恐らく不審者が侵入した場合を想定した訓練とか防犯教育なども学校側で平素からなさっておられたかもしれませんけれども、今回、襲われた子供の周りの児童が、「先生、不審者がおるよ」ということで、学校に伝えに行ってくれたということが一番被害の軽減につながったんではないかというふうに私は思っております。
これまで県警察やさまざまな実施主体の協力のもとで、子供たちの登下校の安全につながるような
取り組みをさまざま行ってこられたと思いますけれども、計画に沿ってこれまでどのようなことをなさってこられたのか御答弁をお願いいたします。
108 ◯井上生活安全企画課長＝安全確保に向けた
取り組みについてお答えをいたします。
県警察では、児童や生徒等の通学等における安全確保のため、声かけ、つきまとい事案等を認知した場合には、学校、教育委員会等と緊密な連携を図りながら、注意喚起のための情報発信や集約された情報に基づいた迅速、的確な先制・予防的活動を積極的に推進しているところであります。
安全確保に向けた
取り組みにつきましては、警察だけではなく、地域社会一体となった
取り組みが必要不可欠であり、防犯ボランティア等による見守り活動といったソフト面の対策と道路や公園等の死角の排除や防犯カメラの設置等のハード面の対策が両輪として推進されることにより、真に有効なものになると認識しているところでございます。
県警察では、ハード面対策について自治体だけでなく、道路、公園、駐車場、駐輪場等の施設管理者、事業者等に対して、防犯に配慮した環境整備に対する
取り組みが促進されるよう粘り強く働きかけを行ってきたところであります。
また、ソフト面対策におきましては、防犯ボランティア団体や「子供一一〇番の家」の設置主体、あるいは通常業務を通した防犯活動を行っている企業や職域団体が効果的な見守り活動を行うために必要な情報提供や助言、指導のほか、物品の貸与等を行っております。
さらに、学校等と連携した通学路の安全点検を実施するとともに、児童生徒や教職員の防犯意識の向上を図り、危険を察知する能力等を身につけるため、警察官や防犯アドバイザーによる防犯教室や不審者対応訓練等を実施しているところでございます。
以上でございます。
109 ◯木村委員＝さまざま今御答弁いただきました。私も計画をつぶさに拝見をさせていただき、共通点といいますか、二つの指針を示しておられるところに注目をしております。その中に共通したところが、「子供一一〇番の家」、先ほども御答弁いただきましたけれども、この点で、ちょっと気になる記事をネット上で拝見をしたところであります。
その記事によりますと、タイトルはちょっと大げさに表現がしてありましたけれども、「形骸化する『こども一一〇番の家』、三年で十五万カ所減 立て直しに奔走する学校関係者」というふうになっておりました。これも国のデータでありますけれども、二〇一三年に全国で百九十一万五千カ所あったのが、二〇一六年の数字ですけれども、百七十六万六千カ所に減ったということであります。人口減少と学校の統廃合に伴います通学路の見直しなどで更新されないケースが目立ってきていると。そしてまた、一度も使用されないと、ある意味治安がいいのかもしれませんが、形骸化をしているという指摘もなされておりました。
そこで、お尋ねいたしますが、県内の「子供一一〇番の家」の状況についてはどのようになっていますでしょうか。
110 ◯井上生活安全企画課長＝「子供一一〇番の家」の県内の設置状況についてお答えをいたします。
県内の「子供一一〇番の家」につきましては、平成二十九年度末現在で約一万九百カ所となっております。「子供一一〇番の家」の設置箇所は、平成二十五年度末には約一万四百カ所であり、平成二十八年度末まで年々増加していましたが、昨年度末に若干の減少に転じたところであります。
以上でございます。
111 ◯木村委員＝以前よりはふえて、近年は若干の数の違いが出てきておりますけれども、先ほど記事に触れました中身がどうなっているのかなと。これは佐賀県内もさまざまな校区がありますので、それはちょっと所管外だと思いますので、この質問についてはこれでとどめさせていただきたいと思っております。設置促進については、県民環境部の所管ということでございましたので、違う機会にお聞きしたいなというふうに思います。
とにかく犯罪の抑止力になる一番のポイントは人の目だというふうに私は思っております。いろんな人の目があることが、そして関心が高まっていくことが子供たちの安全・安心につながっていくというふうに思いますので、そういった意味で、もう一点お伺いをしておきたいと思います。
ここまで計画に沿って警察、学校管理者、保護者、地域ボランティアの方々の
取り組みについて触れさせていただきましたけれども、各地域におきましては、企業などの事業者の方々もおられます。
そこで、企業などの職域団体との連携も大変重要だと考えておりますけれども、現在どのように連携をされておられるのか、御答弁をお願いいたします。
112 ◯井上生活安全企画課長＝企業、職域団体との連携状況についてお答えをいたします。
県警察では、県内の企業、職域団体のうち、通常業務を通じて防犯活動に取り組んでいる企業等を企業等防犯サポーターと位置づけており、企業等防犯サポーターのうち平成三十年度末現在で、（297頁で訂正）新聞販売店会、コンビニエンスストア、佐賀県バス・タクシー協会等の三十七団体と「安全・安心に関する覚書」等を調印し、犯罪情報の提供や不審者の通報等を内容とする防犯活動について協力関係を構築しているところでございます。
以上であります。
113 ◯木村委員＝三十七団体、今後もより一層連携を深めていっていただければというふうに思います。
ある会合でお聞きしたことですが、県内のある地域におきましては、犬を飼っておられる方々に呼びかけて、あえて子供たちの下校時間に散歩をしていただくという
取り組みを行っておられるということを聞きました。実際どうですかというふうに聞きますと、犬にジャンバーを着せないかんという
取り組みで、犬がそのジャンバーを嫌がって、犬を連れ出すのになかなか大変だとかいう笑い話もしていましたけれども、そういった多くの人の目があることが、先ほどから申しているように、効果を発揮していくんではないかというふうに思っております。
次の質問でございますけれども、先ほどから触れております「佐賀県防犯あんしん計画」は、計画期間が平成二十七年から今年度三十年度までというふうになっております。県では来年度以降の
取り組みをより充実させるための
取り組みを行っておられると思いますが、どのようになっているのかお尋ねをいたします。
114 ◯井上生活安全企画課長＝申しわけありません。一つ訂正をさせてください。
先ほどの企業、職域との連携状況につきまして、企業等防犯サポーターのうち、先ほど私、平成三十年度末現在の数字を申し上げましたが、平成二十九年度末でございました。大変申しわけございません。訂正をさせてください。
続きまして、第二次佐賀県防犯あんしん計画に対する
取り組み状況についてお答えをいたします。
「佐賀県防犯あんしん計画」は、県と県警との共管条例である「佐賀県犯罪の起きにくい安全で安心なまちづくり条例」を踏まえて策定しているものであり、平成二十七年度から三十年度までを計画期間として
取り組みを行ってきたところであります。
「第二次佐賀県防犯あんしん計画」につきましては、現在、県くらしの安全安心課と連携を図りながら、現在の計画の
取り組み状況を検証し、その効果や改善点の抽出を行っているところであり、今後は検証結果とともに関係機関・団体からの意見等も踏まえ、さらに効果的な計画となるよう策定作業を進めていくこととしております。
以上であります。
115 ◯木村委員＝第一期計画というものを文言として見ますと、実施主体や連携団体に対して義務や規制を課すものではないという趣旨から、文の最後は「努める」という表現になってございます。私としては、より実効性のあるものとするために、この分野については、一部は数値目標化するとか、そういった設定も必要ではないかというふうに考えております。どうかその辺も含めて、第二期計画で検討していただければというふうに思います。
それでは、この大きな項目の一項目めの最後の質問でございますが、今後、県警察としまして、児童生徒の登下校の安全対策について、今後どのように取り組んでいくのかお尋ねをいたします。
116 ◯井手生活安全部長＝これまで委員御指摘のとおり、児童生徒を守っていくための安全対策を進めるということは大変重要な
取り組みだと認識をしているところでございます。
もとより良好な治安というものは、社会経済の基礎となるものでありますし、また、その確保というものは、ひとり警察のみによって達せられるものではございません。
このため、県警察では社会構造の変化等により治安を取り巻く情勢が変化している現状を踏まえまして、自治体、地域住民、事業者等の各主体を包括する防犯ネットワークを整備し、これらを有効活用した積極的な情報交換や地域住民による防犯パトロール等のボランティア活動、事業者による自主的な防犯活動に対する支援等を行うことによって、地域社会が一体となりました犯罪抑止対策の推進と連帯感の向上を図ってきたところであります。
そういった
取り組みを進めていく中におきまして、県警察では、子供を犯罪から守るための
取り組みとして、学校や通学路等の安全対策、被害防止教育の推進等を行いますとともに、警察署と教育委員会、学校等との間で情報共有体制を整備して、地域住民に対する情報提供も行ってきたところであります。
県警察といたしましては、今後も児童生徒が安全で安心して登下校ができる地域社会づくりのために、声かけやつきまとい事案に対しては、迅速、的確な措置により検挙または警告、指導等の措置を講じていくなど、先制・予防的活動を積極的に推進していくこととしております。
また、学校、自治体、事業者、防犯ボランティア団体等の幅広い連携のもとで、現状や課題に対する理解の共有を図り、県警察と県くらしの安全安心課を初めとする知事部局が共同してソフト、ハード両面における対策の促進が図られるように継続的な
取り組みを推進していきたいと考えております。
以上でございます。
117 ◯木村委員＝御決意を示してくださったというふうに思っております。このネットワークの中心におられるのが県警察ということでございます。自分の地域の子供は自分たちで守るんだという意識で、私も含めて地域の方と一緒に取り組んでいきたいと思いますが、そのバックアップのほうを今後もしっかりとお願いできればというふうに思っております。
それでは、大きな項目の二項目めに移らせていただきます。
二項目めは、住宅確保要配慮者への居住支援についてお伺いをさせていただきます。
皆様も御存じのとおり、住むという漢字は、「にんべんに主」と書きます。その主という字はともしびを描いた象形文字をあらわしており、一番上に描く点は炎をあらわすそうであります。その下に引いた横線は燃料の油を受けとめる皿、その下に書く土の部分はそれを乗せる台だと言われております。古代中国におきまして、神聖な火を取り扱うのは一族の長とされ、万事を司る長は家を支える柱のような存在であるために、そこから人の動作を意味する部首のにんべんに、一族の柱となる人物をあらわす主という字を添えて、柱を並べて建てた住まい、あるいはそこに住むという意味の漢字になったと伺っております。
神は清らかな場所を好んでそこに宿るという考え方のもと、我が家に神を招くためには清潔に保たねばならないと考えた先人たちにとって、掃除は最も大切な日課とされ、掃除をする中で自身の心も澄み渡ることから、乱れて濁ったものが落ち着き透き通ってくる状態をあらわす、「さんずいに登る」と書く澄むという言葉も語源の一つだと伺っております。
たとえ質素でありましても、手入れの行き届いた住まいの中で寝起きをすれば、人の心の濁りは消えて澄み渡り、心と体の調子は整い、日々の営みの活力を得ることができます。しかし、今、この人間にとって不可欠な住まいを確保することが非常に困難な方々がふえております。足りなければふやせばいいという単純な問題ではなく、少子・高齢化や離婚率の増加、若い世代の収入減などの社会的な問題を背景として、空き家がふえていくにもかかわらず、世帯数や高齢、障害に合った住宅を確保できない、いわゆる住宅確保要配慮者が大変な社会問題となってきております。
そこで、最初にお尋ねをいたしますが、本県の状況についてであります。佐賀県の住宅確保要配慮者の数の傾向はどのような状況にあるのかお尋ねをいたします。
118 ◯村岡建築住宅課長＝県内の住宅確保要配慮者数の状況についてお答えいたします。
住宅セーフティネット法では住宅確保要配慮者といたしまして、主に高齢者、障害者、ひとり親世帯、低額所得者などが挙げられているところでございます。
県内の住宅確保要配慮者の数につきましては、国立社会保障・人口問題研究所の「日本の世帯数の将来推計」等の統計資料によりますと、平成二十二年から二十七年までの推移を見てみますと、まず、六十五歳以上の高齢者単身世帯につきましては、約二万七千世帯から約三万世帯に増加している。高齢者夫婦のみ世帯につきましても、約三万世帯から約三万三千世帯に増加。障害者では障害者手帳をお持ちの方の数で見てみますと、約五万三千人から五万六千人に増加を。それから、ひとり親世帯で見ますと、これにつきましては六千世帯程度で推移をしており、それから、低額所得者のうち、生活保護世帯数という視点で見ますと、約五千六百世帯から約六千四百世帯に増加ということで、全体的に増加している状況でございます。
なお、これらの方々には重複をされる方もいらっしゃるということから、住宅確保要配慮者の具体的な数字としてはつかめないものでございますけれども、総じて増加をしているものと考えているところでございます。
以上でございます。
119 ◯木村委員＝さまざまな属性別にお示しをいただいたことで、重複者もいるけれども、ふえているんではないかということでございました。
そもそもこうした方々がどうして入居困難になっておられるかというところでありますけれども、大家さんや不動産会社等に入居の申し込みをしても、先ほどから申しておりますように、希望者の属性、入居を断られるケースが大変多いと聞いております。高齢であるからとかいろんな心配をなさっていると。
これも平成二十八年に国がとったデータでありますけれども、全国の大家さんに住宅確保要配慮者の入居に関する意識調査を行ったそうであります。
そこでは一定の割合でそういった方々に対して拒否感が示されています。逆に言えば、入居希望者からすれば、断られている実態が浮き彫りになったということであります。高齢者に対しては六割が拒否感を持つ、障害者には七割、子育て世帯には一割、外国人に対しては六割という結果だったそうであります。
拒否の理由で一番多かったのは家賃の不払い、以下順に、使用方法、入居者以外の出入り、死亡事故、近隣トラブルとなっております。
佐賀県の状況についてお聞きしたいんですけれども、平成二十八年度の
県土整備・
警察常任委員会におきまして同僚の中本議員が質問をした際に、民間賃貸住宅における入居制限の実態調査アンケートを行うと答弁されておられますが、どのような結果になったのか御答弁をお願いいたします。
120 ◯村岡建築住宅課長＝県内の民間賃貸住宅での入居制限に関する実態調査の結果についてお答えいたします。
平成二十八年十二月に県内五百三十五の不動産事業者に対しまして、住宅確保要配慮者に対する入居制限の有無、それから、その理由等に関しましてアンケートを実施して、四十七の事業者より回答を得ております。
回答数について十分とは考えておりませんけれども、入居制限を行っている事業者の割合といたしましては、高齢単身世帯に対しまして六％、高齢者のみの世帯に対しまして九％、障害者世帯に対しまして六％、ひとり親世帯に対しまして同じく六％、低額所得世帯に対しまして六％という結果になっておりまして、本県の民間賃貸住宅におきましても、一部において住宅確保要配慮者の方に対する入居の制限が行われているという実態が見受けられるところでございます。
また、入居を制限している理由につきましても、先ほど委員言われたとおり、高齢者世帯に対しましては居室内での死亡事故等への不安、障害者世帯に対しましては近隣住民との協調性への不安、ひとり親世帯や低額所得世帯に対しましては家賃の支払いに対する不安等が挙げられているところでございます。
以上でございます。
121 ◯木村委員＝五百数十社あって四十七事業者ということで、なかなか自分のところの商売にかかわるので、答えはしづらいところだったと思いますが、それでも集まったデータから一定の実情がわかってきたというふうに私も理解をしております。
こうした実態を踏まえて、本県におきましては平成二十九年二月に改定されました佐賀県住生活基本計画の中におきまして、「地域に安心して住み続けられる暮らしの実現」を目標に掲げまして、重点施策として、「居住支援協議会、民間事業者、ＣＳＯ等との連携による住宅確保要配慮者の入居を拒まない民間賃貸住宅の普及」が位置づけられており、また、公営住宅等の適切な提供も挙げられております。
この重点施策であります居住支援協議会についてお尋ねをいたします。
私自身、協議会の役割というものは、住宅セーフティネット法に基づいて、地方公共団体、不動産関係団体、居住支援団体等が連携をして、配慮者及び民間賃貸住宅の賃貸人の双方に対して住宅情報の提供の支援を実施するというふうに理解をしております。
計画では平成三十七年までの
取り組みの成果指標として、全市町に占める協議会設置の割合をおおむね三割というふうにされておりますけれども、現在どのような状況にあるのかお尋ねをいたします。
122 ◯村岡建築住宅課長＝県内の居住支援協議会の設置状況についてお答えいたします。
まず、県につきましては、住宅セーフティネット法に基づきまして、平成二十五年度に居住支援協議会を設置したところでございます。
市町につきましては、設置に向けた働きかけ等を行っているところでございますけれども、残念ながらいまだ設置までには至っていないところでございます。
しかし、県の居住支援協議会の一員として、市町で構成をしております住宅行政連絡協議会というものを会員として参画しておることから、現在は市町との情報共有、情報交換に関しましては、この代表者を通じて行っているところでございます。
以上でございます。
123 ◯木村委員＝設置自体は形としてはなくても、何らかの形で県の協議会のほうに入ってくださっていると、今スタートラインなのかなというふうに思いました。本来でしたら、地域の実情が一番わかっている市町さんで取り組んでいただくことが重要ですけれども、いろいろと打ち合わせをしていく中でお話を聞きましたが、やはり市役所の方々もたくさんの仕事を抱えていらっしゃるという現実との向き合いも必要ではないかということも、私も大分理解をしたところでございます。
それでは、次の質問ですけれども、国はこの居住支援協議会に対して六つの役割を示しているようでございます。相談窓口の設置であったり、住宅の情報提供とか家賃債務保証、また、一元的な情報提供とかさまざま掲げてありますけれども、佐賀県が行っている
取り組み状況というものはどういったものでしょうか。
124 ◯村岡建築住宅課長＝それでは、県居住支援協議会の
取り組みの状況についてお答えいたします。
先ほど委員御指摘されたとおり、住宅セーフティネット法におきます居住支援協議会の活動といたしましては、住宅確保要配慮者または民間賃貸住宅の賃貸人に対しまして情報提供等の支援を行うこと、その他の住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進に係る必要な措置について協議をすること等が規定されているところでございます。
このことから県協議会では、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅についての情報の提供、それからいろんな方からの入居相談への対応、それから協議会の会員同士での情報共有や意見の交換等を行っておるところでございます。
なお、最近の
取り組みといたしましては、協議会の会員が実施しております入居支援等の情報を集約いたしまして、協議会会員でもある県のホームページにおいて周知を図っているところでございます。
以上でございます。
125 ◯木村委員＝さまざま
取り組みをしていただいていることがわかりました。
この協議会のメンバーの中には自治体以外の方が入っていらっしゃるわけですけども、そうした団体の方が非常に大きな役割を果たしておられるというふうに承知をしております。特に入居希望者と貸し主とのマッチング、ここが一番大事なところだと思っております。
昨年改正をされました住宅セーフティネット法では、地方自治体が居住支援法人を指定して支援の強化を図ることができるようになったと承知をしておりますけれども、この居住支援法人についてどのような定義づけがされて、そして、指定されたら、どんな活動ができるようになるのかお伺いをいたします。
126 ◯村岡建築住宅課長＝それでは、居住支援法人の定義等についてお答えいたします。
居住支援法人とは、改正住宅セーフティネット法に基づきまして賃貸住宅への入居に係る情報の提供、相談、見守りなどの生活支援を行う団体として、県が指定を行う法人でございます。
なお、この指定を受けることでその法人のいろんな活動というのが幅が広がると同時に、県と市町の居住支援協議会に参画をしやすくなる、それからまた、国からの経済的な支援、こういったものも受けられるようになるところでございます。
以上でございます。
127 ◯木村委員＝今お示しいただきました居住支援法人でございますが、それでは、現在の県の指定状況についてお答えいただけますでしょうか。
128 ◯村岡建築住宅課長＝それでは、居住支援法人の指定の状況についてお答えいたします。
居住支援法人につきましては、本年六月十二日、つい先日でございますけれども、一法人を指定いたしたところでございます。
また、現在、ほかにも二つ程度の団体から相談を受けておるところでございまして、指定に必要な情報、それから、国からの支援に係る情報等を提供しながら、指定に向けて協議を進めているところでございます。
以上でございます。
129 ◯木村委員＝今、二団体が手を挙げてくださっているということでありました。力を持った団体が加わってくださることで手かずがふえて、より支援が充実するという方向に行くことを期待したいというふうに思っております。
実は居住支援について、今、活動を行っておられる方に先日お話を伺う機会がありました。主に障害を抱えた方から、この辺の地域で探してくれということで物件を探しにその団体の方が動かれた際のエピソードでございます。
不動産会社に伺っても、どこの誰だと、そうした居住支援の活動をやっていますという話をしても、なかなか周知が進んでいなかったのか、その方の御認識がちょっと薄かったのかわかりませんが、物件の情報をなかなか教えてくれなかったという話が入ってきております。
そうしたことで、県にやっていただくところは出てくるのかなというふうに思っておりますけど、そういった非協力的な事業者さんを、今後、少しでも少なくしていく
取り組みが必要だというふうに感じたところであります。
そこで、お尋ねしたいんですけれども、日夜そうした困難者のために、要配慮者のために活動してくださっているような民間団体等の連携については、県としてはどのようにお考えなのかお願いいたします。
130 ◯村岡建築住宅課長＝居住支援法人等の団体との連携についてお答えいたします。
県といたしましても、住宅確保要配慮者の方々が民間賃貸住宅等へ円滑に入居をしていただくためには、そういう活動をしていただいている民間団体の活動を把握し、連携をしていくことが重要であると考えているところでございます。
そのため、まず、指定を行いました居住支援法人に対しましては、居住支援協議会に一緒に入っていただくような働きかけを行うとともに、法人の活動の状況や課題を共有いたしまして、入居に関する相談等に協力して対応をする。
それから、法人の活動を県民の方々、賃貸住宅の事業者等に知っていただくようなことを協議会の会員を通じて広く周知をする。
これらの
取り組みをこれら民間団体と連携をしながら進めていきたいと考えております。
それから、まだ指定を受けられていない、指定に至っておられない居住支援団体の把握にも努めるとともに、そういう情報を広く住宅確保要配慮者の方々や賃貸住宅の事業者の方々に周知をしていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
131 ◯木村委員＝特にその周知の部分、ぜひとも早急にお願いしたいというふうに思っております。
ここに新聞記事があるんですけれども、非常に厳しい内容になっております。（新聞を示す）あえてちょっと紹介をさせていただきますと、住宅確保要配慮者が入居を希望した場合に家主が断らない住宅、これは自治体に登録してもらう、いわゆる円滑入居賃貸住宅についての記事であります。
制度の開始が昨年の十月からとなっておりますが、九州全域でわずか登録数五十四戸と、全国では約七百戸にとどまっておりまして、国では二〇二〇年度末までに達成する目標を十七万五千としている状況だということで、ほど遠いのではないかという内容になっておりました。
そこで、聞くのは大変心苦しいんですが、本県での登録状況についてお答えいただけますでしょうか。
132 ◯村岡建築住宅課長＝住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅の登録状況についてお答えをいたします。
住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度につきましては、先ほど言われたとおり、昨年の十月の住宅セーフティネット法の改正により創設をされたものでございます。
これまで何件か登録についての相談等はあってはおりますけれども、現在のところ、まだ本県では登録までには至っていない状況でございます。
以上でございます。
133 ◯木村委員＝記事を読んだり、いろいろネットでも検索してみましたけれども、一番の理由は家主さんにメリットが少ないというふうなことが挙げられておりました。そうした登録住宅に準備するための改築とか、そういった補助額が少ないとか、あと期間を固定されるとか、いろんなデメリットも聞いているところであります。
しかし、この制度自体は要配慮者の方にとって入居の確保に有効な手段であるというふうに思っておりますので、引き続き
取り組みの促進をお願いしたいと思います。
それでは、今後、登録に向けましてどのように取り組んでいかれるのかお伺いいたします。
134 ◯村岡建築住宅課長＝登録促進のための
取り組みについてお答えいたします。
この住宅の登録に対しましては、賃貸住宅所有者の方の住宅確保要配慮者の入居に対する御理解をしていただくことが不可欠と考えておりまして、国が作成しておりますオーナー向けのパンフレット、そういったものを活用しながら、先ほど言われました補助制度でございますとか、そういったメリットもございますので、そういったところを不動産関係団体等に継続的に情報提供を行う等の普及啓発を図っているところでございます。
一方、国においても、登録申請が煩雑であるためではないかというような声に対しまして、手続の簡素化等も検討されているとも聞いておるところでございまして、国の動向を注視しながら、引き続き関係団体に対しまして普及促進を働きかけてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
135 ◯木村委員＝そしたら、大変厳しい状況にあるかと思いますが、何とか促進のほうをよろしくお願いしたいと思います。
次の質問は、もう一つのセーフティーネットの柱であります県営住宅に関する質問をさせていただきます。
県営住宅の果たす役割というものは、先ほどから申しております要配慮者の方が健康で文化的な住生活が送れるように、セーフティーネットの中核として低廉な家賃で供給をされるものと理解をしております。
そこでまず、状況についてお伺いしたいんですが、現在の県営住宅の空き室及び応募倍率の状況はどのようになっているのかお尋ねをいたします。
136 ◯村岡建築住宅課長＝県営住宅の空き室及び応募倍率の状況についてお答えいたします。
まず、県営住宅の空き室の過去五年間の推移について申し上げます。
平成二十五年度は二百二十三室、平成二十六年度は同じく二百二十三室、平成二十七年度は二百四十一室、平成二十八年度は三百二十三室、平成二十九年度は三百二十六室となっております。
続きまして、空き室の応募倍率の過去五年間の推移について申し上げます。
平成二十五年度は三・五二倍、平成二十六年度は二・三九倍、平成二十七年度は二・二二倍、平成二十八年度は二・五二倍、平成二十九年度は二・一九倍となっております。
以上でございます。
137 ◯木村委員＝空き室がふえていく中で、応募倍率もかつてと違いまして下がってきているというふうな印象を持っております。
次の質問になりますけれども、一般質問の初日に同僚の中本議員が触れました。昨年、民法が改正されたことによりまして、個人が根保証契約を行う場合には必ず限度額の定めが必要になったということから、公営住宅の入居に際して連帯保証人を確保することが大変難しくなっている。そして、生活困窮者が入居できない事態が実際に発生をしているというふうに議論がありました。
総務省の行った全国六十九自治体等への調査の中でも、こうした実態が浮かび上がったというふうに聞いております。実態件数を把握している自治体の中で六十五件確認をされたというふうに聞いておりますけれども、この中に民間賃貸への入居困難を伴う精神障害のある単身の生活保護者の方、また、単身高齢者などがおられたというふうな具体例も入ってきております。
そこで、お尋ねいたしますが、佐賀県ではどのような状況にあるのか、まず、把握をしておられるのか御答弁をお願いいたします。
138 ◯村岡建築住宅課長＝連帯保証人を確保できず、県営住宅の入居を断念された方の実態についてお答えをいたします。
本県の県営住宅の申し込みにおきまして、窓口を訪れて申込書類を入手されたけれども、連帯保証人の確保ができずに申し込みを断念されたという事例につきまして、過去三年間につきまして申し上げますと、平成二十七年度はございません、ゼロ件でございます。平成二十八年度は五件、平成二十九年度は一件事例が報告をされているところでございます。
以上でございます。
139 ◯木村委員＝三年間の状況についてお示しをいただきました。社会情勢も加わって、今後この数字がふえていくんではないか、また、正確に把握をしていく必要がまたあるのではないかというふうに思っております。
国のほうでも行政評価におきまして、都道府県に対して、この保証人等に関する実態を的確に把握すること、そして、保証人を免除したりとか、家賃債務保証に関する情報提供を行うように勧告が出されたというふうに聞いております。
ことしの三月に都道府県知事、そして、政令市の住宅主務部長宛てに通知が出されており、これまで自治体に示されてきた公営住宅管理標準条例案というひな形が今回見直されて、連帯保証人を必要としないこととする、そういった内容であるというふうにも聞いております。
県ではこの通知を踏まえまして、今後どのように対応なさるのか御答弁をお願いいたします。
140 ◯村岡建築住宅課長＝それでは、住宅に困窮する低額所得者の方に対する県営住宅の供給についてお答えをいたします。
本県におきましても連帯保証人の確保が難しいという住宅確保要配慮者の方がいらっしゃることを承知しておりまして、それらの方々が円滑に県営住宅に入っていただくためには、現在の制度に加えるといいますか、国の通知にもございますけれども、家賃債務保証制度の活用等の何らかの見直しを行っていくことが必要と考えているところでございます。
しかしながら、この家賃債務保証制度の活用につきましては、低額所得者の方に対しまして保証料の負担が新たに生じると、そういう面もありますことから、まずは、そういう家賃債務保証会社の実態、それから保証の内容、そういったものをきちんと把握を行います。それとともに、他県との情報交換等も行いながら検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
141 ◯木村委員＝何らかの見直しは必要という一般質問でも御答弁をいただいておりました。確かに家賃が滞った場合には収入未済という問題も抱えますし、まともに払っている方の不満にもつながっていくということで、慎重に判断をされると思うんですが、少なくとも家賃債務保証に関するところは早急に進めていただきたいなと、選択肢をふやしていただきたいなというふうに思います。
この一般質問でも御答弁いただいた点については、早速、支援団体の方から御意見をいただいたところです。民間賃貸住宅でもやっぱり家賃債務保証を採用しているところがほとんどですけれども、民間のほうがやっぱり家賃が高くて、この家賃の月額をもとに保証料が算定されるという実情から踏まえると、公営住宅のほうが安いのではないか。保証料は確かに発生するけれども、その辺の違いもよく認識していただけないかという御意見でありました。
そういった意味で、この点についてもう一回答弁をお願いしたいんですが、よろしいでしょうか。
142 ◯村岡建築住宅課長＝家賃保証について検討していくと申しましたけれども、その件に関して申し上げます。
本県におきましても何度かそういう会社とも意見交換といいますか、そういったものを進めているところでございます。その中でやはり保証料というのがどれぐらいになるかというのが我々も一番関心があるところでございまして、それに際しましては、向こうの保証会社さんからは家賃の納付率がどれぐらいであるとか、それぞれの県内いろんな団地がありまして、県内団地の老朽度とか、広さによって、いろんな家賃の幅があるもんですから、そういったものの情報をまずはいただいた上で検討させていただきたいというお話がありましたので、現在そういった面についての協議を進めているところでございます。
以上でございます。
143 ◯木村委員＝確かに相手のある話なので、一律にこうしてくれというお願いはしにくいかと思います。
家賃債務保証以外の手段として、佐賀市におかれましては市営住宅において例外的に連帯保証人をつけずに、緊急連絡人という者をつければ、入居ができるといった方針の転換を昨年からされたというふうにも思っておりますので、その辺も含めて選択肢をとにかくふやしていただければというふうに思います。
次の質問でございますけれども、昨年、私は一般質問におきまして児童養護施設退所者の問題について触れさせていただきました。そのときも申し上げましたけれども、こうした住宅取得の困難者にそういった退所者の方も含まれるんではないかという思いで質問させていただきました。そのときの答弁としましては、公営住宅、県営住宅への単身入居について、今後、福祉部局と連携をして検討していきますとの答弁をいただいたところであります。
今、児童虐待の問題に大変注目が集まっておりますけれども、私は虐待等に遭って親元で暮らすことができない場合に、児童相談所の措置によって養護施設で暮らすお子さんたちのその後の生活のことにも注目をしていかなければならないというふうに思っております。
十八歳で退所する若者は、社員寮つきの県外の企業に就職する傾向が強いわけであります。しかし、残念なことに離職率も高うございまして、退職と同時に住まいを失い、頼るところがありません。先ほどの保証人もなかなか見つけることができません。少なくとも進路選択にしっかりと時間がとれるように、住まいを提供していくことが、今、求められていると私は思っております。
東京都の足立区におきましては、月二万円で区営住宅を最長で五年間に限って単身入居を認め、自立支援をしているというお話を伺いました。生活費の大部分を占めます家賃を支援する
取り組みによりまして、退所者の生活が安定するまでの期間を支えるとの考え方であります。
佐賀県の県営住宅は、先ほど答弁いただきましたように、応募倍率が下がってきて空き室もふえてきております。一般質問でも触れられましたが、高齢化が進んで自治会行事への参加者の減少などのコミュニティーの活力低下も顕在化をしているという話もございました。入居する若者のもたらす効果というのは私は大きいと思っていまして、施設で育ってきた若者にとって、そうした住民の方、特に高齢の方との触れ合いが社会性を育み、家庭的養護の延長線上において入居者自身にもいい効果をもたらすんではないかというふうに思います。
福祉的な意味でも、また、若者の県外流出防止の観点からも、大変意義がある
取り組みになるんではないかというふうに思いますが、例えば、期間を決めるとかして、条件つきでの単身入居を検討できないものか御答弁をお願いいたします。
144 ◯村岡建築住宅課長＝期間限定での単身入居等についてどう考えるかという御質問に対してお答えをいたします。
先ほど委員申し上げられましたように、県営住宅につきましては、まず、単身の入居というのが認められていない、世帯での入居というのが条件になっております。さらに、連帯保証人、そういった規定があるところでございますけれども、確かに、現在、空き家数も三百程度あるところでございますけれども、入居倍率というのもまだ二・何倍相当あるところで、やはり県営住宅に入居を希望されているという世帯の方もいらっしゃるもんですから、いきなり単身入居を認めるとかというところに改正するとか、そこについてはちょっと慎重に考えていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
145 ◯木村委員＝前回の部長答弁をいただいて、検討するというお答えをいただいております。その点もう一回お聞きしたいんですが、今どのような検討状況になっているのか、その辺をお示しいただけますか。
146 ◯村岡建築住宅課長＝児童養護施設退所者の県営住宅への入居についてのその後の検討状況についてお答えいたします。
御指摘のとおり、児童養護施設退所者の方は単身であるということから連帯保証人の確保が非常に難しいということが多いと聞いております。そのため、県営住宅の入居要件を満たすことができない場合が多いということで、県といたしましては、どういった入居の方法があるかというようなことにつきまして、福祉部局等と連携をしながら検討を進めてきたところでございます。
その結果、一つの手法として、児童養護施設退所者の方を解雇等により住居の退去を余儀なくされた離職退去者ということで、県営住宅を本来の趣旨ではない目的外の使用という許可の制度を適用することについて国と協議を行いまして承認をいただいたところでございます。これを受けまして、先日、県こども家庭課のほうと協議を行いまして、児童養護施設退所者のうち、こども家庭課が今年度実施を予定されております「十八歳の巣立ち応援事業」という事業の対象となる方を今回の入居の対象とするということで協議が調ったところでございます。
なお今後は、引き続き同課と連携をしながら、実際の受け入れに向けた体制の整備、そういったものを行うこととしているところでございます。
以上でございます。
147 ◯木村委員＝大変前向きな答弁をいただいて、本当に感謝を申し上げたいというふうに思っております。
そうした方々を支援しておられる団体の方につぶさにお話を伺う中で、恐らく今のような
取り組みを行っているのは県レベルでは初めてのことになるんじゃないかなというふうに思います。きちっとした条例がある中で単身入居を認めていないというところで、まず、門が閉じている状態だったところが、真剣に協議を重ねてくださったことで、佐賀県の若者がそうした選択肢がふえるということになることを大変うれしく思っております。引き続き協議のほうをよろしくお願いしたいと思います。
最後の質問になりますけれども、山崎
県土整備部長にお尋ねをします。
今後の住宅確保要配慮者の入居支援に関する
取り組みについて御決意をお伺いしたいと思います。
148
◯山崎県土整備部長＝住宅確保要配慮者の入居支援についてということでございます。
委員からいろいろ御指摘がありましたとおり、社会情勢の変化だったり、少子・高齢化が進む中で、高齢者世帯などが増加していっているということでございます。その中で、住まいは生活の基盤でございます。高齢者、障害者、子育て世帯の住宅確保要配慮者の方々が、住宅に円滑に入居できるようにすることはとても重要なこと、大切なことだというふうに考えております。
しかしながら、今までもお話がありましたように、この住まいの確保に際しましては、連帯保証人の課題であったり、民間賃貸住宅への入居もなかなか難しいというふうな課題もあることも認識しているところでございます。
その中で、まず、県としてできることということを考えましたときに、まず、県営住宅につきまして、先ほどからいろいろ話がありましたように、民法改正の話があったり、高齢化社会の進展とか、そのほか今も御質問があったような中で、いろんなケースがあろうかと思います。そういう中で、県営住宅を取り巻く環境の変化ということはございますけども、そういう変化に対応しながら、住宅セーフティネットとしての公営住宅の役割といいますか、そういうことを踏まえまして的確に対応していけるよう必要な
取り組みを進めていきたいというふうに考えております。
また、民間賃貸住宅につきましても、先ほど課長が答弁しましたけども、居住支援協議会、または法人ということの参画も含めまして、一体となった活動を働きかけるなど、入居支援の
取り組みを広げていきたいというふうに考えております。
いずれにしましても、住宅確保要配慮者の居住の安定のため、福祉部局を初め、市町、関係団体と連携しながら、しっかりこの問題に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
私からは以上でございます。
149
◯古賀委員長＝これで質疑を終了いたします。
暫時休憩します。
午後二時十八分 休憩
午後二時十九分 開議
150
◯古賀委員長＝それでは、委員会を再開します。
これより討論に入りますが、ただいまのところ、討論の通告はあっておりません。討論はないものと認めます。よって、討論を終結し、直ちに採決に入ります。
○ 採 決
151
◯古賀委員長＝まず、甲第三十二号議案中本委員会関係分、及び乙第四十八号議案、以上二件の議案を一括して採決いたします。
原案に賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
152
◯古賀委員長＝全員起立と認めます。よって、以上二件の議案は原案のとおり可決されました。
○ 継 続 審 査
153
◯古賀委員長＝最後に、二月定例会から引き続き審議中の
一、
県土整備行政について
一、災害対策について
一、警察行政について
以上三件につきましては、諸般の検討が必要ですので、閉会中の継続審査といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
154
◯古賀委員長＝御異議なしと認めます。よって、以上三件についての継続審査を議長に申し出ることにいたします。
以上で、本委員会に付託された案件の全部を議了いたしました。
これをもちまして
県土整備・
警察常任委員会を閉会いたします。
午後二時二十一分 閉会
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