愛媛県議会 2018-07-05
平成30年総務企画委員会（ 7月 5日）
平成30年
総務企画委員会（ 7月 5日）
総務企画委員会会議録
〇開催年月日 平成30年７月５日（木）
〇開会時刻 午前 ９時59分
〇閉会時刻 午後 ２時16分
〇場所
総務企画委員会室
〇審査・調査事項等
〇 第357回定例会（平成30年６月）提出議案
− 件名は別添「
総務企画委員会日程」のとおり −
〇出席委員［８人］
委員長 西田 洋一
副委員長 高橋 英行
委員 黒川 洋介
委員 田中 克彦
委員 福羅 浩一
委員 松尾 和久
委員 横田 弘之
委員 渡部 浩
〇欠席委員［０人］
〇その他の出席者［０人］
出席理事者［33人］
（総務部・諸局関係）
総務部長 菅 豊正
総務管理局長 矢野 等
行財政改革局長 仙波 純子
総務管理課長 轟 浩二
人事課長 武村 洋三
職員厚生室長 杉田 栄治
市町振興課長 井上 貴至
私学文書課長 井関 有貴
財政課長 末永 洋一
行革分権課長 目見田 貴彦
税務課長 田中 寿治
会計管理者・出納局長 岸本 憲彦
出納局会計課長 三瀬 眞一
出納局審査課長 谷岡 義明
人事委員会事務局長 水野 良樹
人事委員会事務局次長 越智 秀明
議会事務局次長 山田 裕章
議会事務局総務課長 北川 謙二
監査事務局長 山本 亜紀子
監査事務局次長 大西 亮一
（企画振興部）
企画振興部長 西本 牧史
政策企画局長 東野 政隆
地域振興局長 高石 淳
サイクリング普及調整監 坂本 大蔵
総合政策課長 菅 規行
プロモーション戦略室長 池田 貴子
自転車新
文化推進課長 河上 芳一
秘書課長 居村 大作
広報広聴課長 土居 祐二
統計課長 一色 仁
情報政策課長 井上 敬之
地域政策課長 山本 泰士
交通対策課長 須藤 達也
午前９時59分 開会
○（
西田洋一委員長） ただいまから、
総務企画委員会を開会いたします。
傍聴されている方に申し上げます。
委員会開会中は、所定の席で静粛に傍聴を願います。また、携帯電話等は電源を切っていただきますよう、御協力をお願いいたします。
これより議事に入ります。
本日の
会議録署名者に
松尾和久委員、
田中克彦委員を指名いたします。
総務部・諸局関係の議案の審査を行います。
定第69号議案ないし定第71号議案及び定第83号議案ないし定第85号議案を一括議題として審査を行います。
理事者の説明を求めますが、報告第３号についてもあわせて報告願います。
○（財政課長） それでは、
財政課関係分について御説明をいたします。
資料１の３ページをお願いいたします。
定第69号議案平成30年度愛媛県
一般会計補正予算（第１号）でございますが、まず、
補正予算額は、第１条の中ほどにありますとおり、40億5,130万円で、今年度の累計額は6,267億5,130万円となります。
続きまして、歳入について御説明をいたします。
５ページをお願いします。
７の分担金及び負担金7,757万5,000円と、９の国庫支出金16億397万2,000円、11の寄附金184万円は、いずれも事業執行に見合う額を計上いたしております。
12の繰入金４億9,646万2,000円は、
財政基盤強化積立金、災害に強い
愛媛づくり基金から繰り入れを行うものであります。
14の諸収入４億8,945万1,000円は、国関係機関からの助成金等であります。
15の県債13億8,200万円は、道路事業、河川事業等に係るものでありまして、内訳につきまして、13ページをお願いいたします。
第４表の地方債補正ですが、今回の補正は、港湾事業1,700万円から道路事業10億9,400万円までの６事業となっております。
次に、資料２の55ページをお願いします。
定第83
号議案専決処分の承認について御説明をいたします。
専決第５号平成29年度愛媛県
一般会計補正予算（第９号）は、２月定例県議会後、平成29年度における人件費、扶助費、公債費など、義務的経費の所要額等が確定するとともに、
地方交付税、県債等の決定に伴いまして、予算の最終整理を行ったものであります。
内容につきましては、59ページをお願いします。
補正予算額は、第１条の中ほどにありますとおり、150億4,282万7,000円の減額でございまして、平成29年度一般会計の最終予算額は6,525億4,492万4,000円となります。
続きまして、歳入について、61ページをお願いいたします。
１の県税は、平成29年度の税収見込みによるものでございまして、全体で８億円の増額でございます。
次に62ページをお願いします。
２の
地方消費税清算金、３の地方譲与税、５の
地方交付税、６の
交通安全対策特別交付金の増額につきましては、いずれも交付額の決定に伴うものであります。
63ページに移りまして、７の分担金及び負担金の減額は、
民生費負担金の減によるもの、８の使用料及び手数料の増額は、民生使用料の増などによるもの、９の国庫支出金33億8,589万4,000円の減額につきましては、
義務教育費負担金の減などによるものでございます。
10の財産収入の減額につきましては、基金利子の減によるもの、11の寄附金の増額は、一般寄附金の増によるものでございます。
続きまして、64ページをお願いいたします。
12の繰入金14億9,418万3,000円の減額は、
県債管理基金等からの繰り入れを中止したものでございます。14の諸収入６億1,882万6,000円の減額は、宝くじ収入の減等によるものであります。15の県債98億7,500万円の減額は、事業費の確定等に伴うものでありまして、内訳につきましては71ページをお願いします。
第３
表地方債補正でございますが、港湾事業の３億3,000万円の減額から、次の72ページの一番下になりますが、退職手当債までの27事業につきまして減額整理を行ったものでございます。
次に、歳出について、
財政課関係分について御説明します。
127ページをお願いします。
歳出、第２款総務費でございますが、１の
一般管理費のうち
給与等特別措置費19億7,600万円の減額は、給与等の人件費につきまして決算見込みにより不用額を減額したものであります。
６の財産管理費10億円の増額は、県有施設の計画的な更新整備の推進に要する経費の財源として、
県有施設更新整備基金を積み増ししたものであります。
次に、157ページをお願いいたします。
第12款公債費でございますが、補正額計の欄、7,369万6,000円の減額につきましては、県債の
借り入れ条件の決定に伴います利子の減などによるものであります。
続きまして、165ページをお願いします。
定第84号議案、同じく専決処分の承認についてでございますが、専決第６号平成29年度愛媛県
公債管理特別会計補正予算（第２号）でございます。
内容につきましては、169ページをお願いします。
第１条の中ほどにありますとおり、714万2,000円の減額でございまして、
公債管理特別会計の最終予算額は1,188億5,738万2,000円となります。
歳入につきまして、171ページをお願いします。
歳入は一般会計からの繰入金でございます。
続きまして、歳出について、181ページをお願いします。
歳出は、県債の
借り入れ条件の決定に伴う手数料の減により減額するものでございます。
財政課関係分は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○（
総務管理課長） それでは、
総務管理課の議案について御説明をいたします。
同じく資料２の128ページをお願いいたします。
定第83
号議案専決処分の承認について御説明をいたします。
歳出予算のうち、第２款総務費、第４項徴税費、第１目税務総務費の7,070万4,000円の減額でございますが、これは税務職員の人件費の不用額を減額したものでございます。
以上でございます。よろしく御審議をお願いいたします。
○（人事課長） 人事課関係の議案について御説明いたします。
資料２の127ページをお開きください。
定第83
号議案専決処分の承認についてでございます。
歳出、第２款総務費の２、人事管理費の１億2,144万5,000円の減額でございますが、これは平成29年度退職者数が当初の見込み数を下回ったことから減額補正を専決処分させていただいたものでございます。
次に、同じく資料２の193ページをお開きください。
上から２行目にあります
職員住宅維持費でございますが、平成29年度当初予算で計上させていただいた
今治上徳職員住宅の解体工事に係る経費のうち、年度内の事業完了が困難となったため平成30年度に繰り越すものでございます。
人事課関係分は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○（
私学文書課長）
私学文書課分の議案と報告について御説明をいたします。
資料２の１ページをお開きください。
定第70号議案愛媛県公文書の管理に関する条例について御説明をいたします。
当条例は、第１条に規定しておりますとおり、県の諸活動や歴史的事実の記録である公文書が、県民共有の知的資源として県民が主体的に利用し得るものであることに鑑み、公文書の管理に関する基本的事項を定めることにより、公文書の適正な管理を図り、もって県政が適正かつ効率的に運営されるようにするとともに、県政について県民に説明する県の責務が全うされるようにすることを目的として制定しようとするものでございます。
主な内容を御説明いたします。
まず、第２条は、実施機関と公文書の定義でございまして、実施機関は、
県情報公開条例と同様、議会や公営企業など、知事部局以外の機関も対象としております。
次に、２ページをお開きください。
第２条第２項に規定しております公文書の定義でございますが、実施機関の職員が職務上作成・取得した文書で、実施機関の職員が組織的に用いるものとして実施機関が保有しているものとしております。これは
県情報公開条例や国の
公文書管理法と同様としており、また、従来の公文書の定義を変更するものではございません。
次に、第４条は、公文書の作成に当たり、意思決定に至る過程並びに事務・事業の実績を合理的に跡づけ、または検証することができるようにすることを義務付けるものでございます。
３ページをお開きください。
第９条では、各実施機関における公文書の管理状況を公表することについて規定をしております。
次に、４ページをお開きください。
第12条では、適正、効率的な公文書管理に関する意識啓発や知識向上を図るための研修の実施について規定しております。
そのほか、条例では、文書管理に関する基本的な事項を規定しており、詳細な手続等に関しては、別に
文書管理規程等により定めるとしております。
施行期日につきましては、本年10月１日からとしており、それまでに、円滑な施行に向けて、条例の解釈や運用に当たっての留意事項等を定めた
ガイドラインの策定や、全職員を対象とした研修を実施することとしております。
続きまして、同じく資料２の195ページをお開きください。
報告第３号平成29年度愛媛県
一般会計繰越明許費繰越計算書について御説明をいたします。
ページ中ほどの10、教育費の１、教育総務費の行にあります
私立学校耐震化促進事業費でございますが、平成29年度２月補正予算で計上させていただいた私立学校の
耐震対策事業について、年度内の事業完了が困難となったため平成30年度に繰り越しましたので、御報告をいたします。
私学文書課関係分は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いします。
○（税務課長）
税務課関係分について御説明をいたします。
資料２の７ページをお願いします。
定第71号議案愛媛県
県税賦課徴収条例等の一部を改正する条例について御説明いたします。
この条例は、
地方税法等の一部を改正する法律が３月31日に公布されたことなどに伴い、４月１日に施行しておくべき以外のものについて、
県税賦課徴収条例の一部を改正するものでございます。
改正の内容でございますが、７ページ下から８ページ初めの第６条は、ＯＳＳ、
自動車保有手続ワンストップサービスの導入に伴い、徴収金の納付等について規定を整備するものでございます。
８ページの第14条は、前年の
合計所得金額が2,500万円超の高額所得者に対して
個人県民税の基礎控除が消失することに伴い、調整控除についても2,500万円超の高額所得者への控除の適用を除外するものでございます。
次の第18条の３は、
法人事業税の申告納付の期限について、地方税法の規定整備により引用条項を整理するものでございます。
次の第20条の３は、
県たばこ税について、平成30年10月１日から３段階で税率を引き上げることとなっており、その第１段階目の改正として1,000本当たり70円引き上げるものでございます。
県たばこ税の改正をまとめて御確認いただきたいので、11ページをお願いします。
11ページ下の方の改正条例第２条が、平成32年10月１日からの２段階目の改正、次の12ページにかけての改正条例第３条が平成33年10月１日からの３段階目の改正となり、それぞれ1,000本当たり70円ずつ税率を引き上げるものでございます。
８ページに戻っていただきまして、第47条の２は、ＯＳＳ、
自動車保有手続ワンストップサービスの平成31年１月からの導入に伴いまして、電子決済を利用した自動車税の徴収方法の特例を規定するものでございます。
９ページの附則第５条は、
個人県民税の基礎控除が10万円加算されたことに伴い、規定整理するものでございます。
次の附則第７条の６は、
寄附金税額控除の対象となる寄附金の特例について、政令の引用条項を整理するものでございます。
10ページをお願いします。
中ほどの附則第13条は、
個人県民税の課税の特例について、
租税特別措置法の改正による規定整理により引用条項を整理するものでございます。
11ページの附則第18条は、中間申告を行う中小法人に対する県民税の不均一課税について、法人税法の改正による規定整理により引用条項を整理するものでございます。
12ページをお願いします。
上から５行目の改正条例の第４条は、
県たばこ税の旧３級品の税率の経過措置を規定したもので、地方税法の改正により適用期限が平成31年３月31日から９月30日に６カ月延長されたことによるものでございます。
13ページの枠外の附則の第１項は、この条例の施行期日をそれぞれ規定しております。
13ページの第２項から16ページの第20項までは、
個人県民税及び
県たばこ税に係る経過措置でございます。
続きまして、183ページをお願いします。
定第85号議案でございますが、さきの２月定例県議会の当委員会におきまして、平成30年度税制改正のための
地方税法等の一部を改正する法律が国会で審議中であり、成立した際には知事の専決処分により
県税賦課徴収条例を改正させていただき、直近の議会に報告して承認を求めさせていただきたい旨を報告しておりましたが、改正法が３月31日に公布され、このうち４月１日から施行されるものについては急を要したため専決処分をさせていただきましたので、今回御報告し、承認をお願いするものでございます。
主な事項について御説明いたします。
185ページをお願いします。
第18条は、
法人事業税における
ガス中小事業者が行う製造及び小売に係る事業について、課税方式を
収入金額課税方式から普通法人と同じ
所得等課税方式へ見直したものでございます。
次の第19条の６と186ページの第19条の７は、
不動産取得税について、地方税法の規定整理により引用条項を整理するものでございます。
次から187ページの第67条の３は、
不動産取得税の申告事項につきまして、引用条項と実務に合わせた事務処理の規定整備を行ったものでございます。
188ページをお願いします。
附則第19条の４は、
不動産業者等が取得した新築家屋の取得日に係る特例措置について２年間延長したものでございます。
次の附則第20条は、住宅及び土地の取得に対する税率の特例について、平成33年３月31日までの３年間延長したものでございます。
次から189ページ上段の附則第21条は、
宅地建物取引業者による
改修工事対象住宅用地の取得に対する
不動産取得税の徴収猶予等に係る読みかえ規定について規定整理を行ったものでございます。
次から191ページにまたがる附則第22条の２は、
自動車取得税の税率の特例について、地方税法の規定整理により引用条項を整理したものでございます。
191ページの枠外、附則の第１項は、この条例の施行期日を規定しております。
次の192ページの第２項から第３項は、
法人事業税及び
不動産取得税に係る経過措置でございます。
以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○（
出納局会計課長） 出納局の議案について御説明いたします。
資料２の127ページをお開き願います。
定第83
号議案専決処分の承認について御説明をいたします。
歳出予算、第２款総務費、第１項
総務管理費、１の
一般管理費の20億632万5,000円の減額のうち、出納局分の3,032万5,000円の減額でございますが、これは
出納事務職員の人件費の不用額を減額したものでございます。
以上、よろしく御審議をお願いいたします。
○（
西田洋一委員長） 以上で理事者の説明が終わりました。
委員の皆さん、議案に関する質疑はありませんか。
○（
田中克彦委員） それでは、愛媛県公文書の管理に関する条例にかかわって幾つかお伺いしたいと思うんですが、まず、第４条の文書の作成というところで、「処理に係る事案が軽微なものである場合を除き」というふうに規定をされて、作成するということが強調されていますけれども、この「軽微なもの」という部分が拡大解釈されるようなことがないのかどうか、その点、
ガイドラインを含めて議論で詰めていかれるのかと思います。これは国の問題ではありましたけれども、文科省の職員の方の例の個人のメモというものが
出所不明云々というようなことも含め国会で問題になって、要するにそれは行政文書としては認めないと、そういうものではないということで、官房長官は終始そういうことを言われていたわけですけれども、やはり行政文書というのはできるだけその解釈を狭めないように基本的には残しておくということが情報開示の立場からも大事ではないかと思うんです。この点での「軽微なもの」というのはどういうものを考えられているんでしょうか。具体的なところまで議論がされているのであればお聞かせいただきたいと思います。
○（
私学文書課長） 「軽微なもの」の判断につきましては、それぞれの課所におきまして事案の内容に応じて個別に行うこととなりますけれども、判断の参考にするために私学文書課において
ガイドラインを作成して各課にお示しすることとしております。条例の施行までにはこの
ガイドラインを策定して、また、
ガイドライン等に基づいて研修を実施いたしまして、恣意的な判断がなされることのないよう、適切に運用することとしております。
現在考えております軽微な事案としては、例えば所掌事務に関する職員同士の単なる照会とか問い合わせ、また、それに対する報告でありますとか日常的業務に関する連絡や打ち合わせ、こういった事後の確認が必要となるものではなくて、文書を作成しなくても職務上支障が生じないものを現時点では想定をいたしているところです。
○（
田中克彦委員） その日常的業務の議論というのはどうなっていくのかというところはあるのかもしれませんが、基本的には、第４条の最後には、「文書を作成しなければならない」とあるように、この条例を出された県の立場としては、一言一句かどうかは別にしても、できる限り文書を作成して、保存・管理していくという立場でのお考えということで認識していていいんでしょうか。
○（
私学文書課長） 条例の制定に当たりまして、今回、第４条のところで、経緯も含めた意思決定に至る過程、それから実施機関の事務事業の実績を合理的に跡づけ・検証することができるように文書を作成することを義務付けておりますので、こちらの方で対応していくということになり、基本的に後々検証ができるような文書をつくっていくというような視点でこれをつくっております。
○（
田中克彦委員） それで、
意思決定過程の検証ができるようにということが大事だとは思うんですが、国で起こった問題というのは、
意思決定過程が検証できなかったので森友問題、加計問題含めて国会の中で議論になってきたという経過があったと思うんです。要するに、
国家戦略特区でいえば、
ワーキンググループというのは、議事録がもう既に残っておりませんとか会議録のデータは消してしまいましたとかいうことで、堂々めぐりということが国会でも続いてきたという経過があったわけですので、もちろん公開している審議会などについては、議事録を残されると思うんですけれども、非公開で議論の過程を積み上げてきたところ、いわゆる
ワーキンググループであるとかそういうところについても、議論の過程を検証するという点でいうとやはり大事な部分ではないかというふうに私は思うんですけれども、そういうところも記録保存することまでは明記はされていないんですけれども、そういう認識でよろしいんでしょうか。
○（
私学文書課長） お話のありました
ワーキンググループなんですけれども、県においてもさまざまな形態、性格のものがありますので一概に論ずることはできないとは思うんですけれども、処理に係る事案が軽微なものを除いて文書作成しなければならないということになっておりますので、
ワーキンググループに関する文書の作成に際しても、今後、作成する
ガイドラインを参考にしながら事案の内容を勘案して判断されることとなります。
○（
田中克彦委員） できるだけ御答弁を信頼していきたいとは思いますけれども。そういう経過でやっていくとすると、要するに保存期間及び保存期間の満了する日を設定しなければならないと条文には明確に書かれていますが、財務省の森友問題でもこういう保存期間や文書の廃棄の扱いの部分が問題になったと思います。特に、廃棄するという文書については、例えば何が廃棄されるのかも含めて県民が知るべき内容であるし、これを本当に廃棄していいのかどうかということも県民からの意見も受けとめるような
仕組みづくりが非常に大事ではないかと。やはり、廃棄するものについても事前に公開するとか、そういう精神が大事ではないかと思うんですけれども、具体的な部分については、今、
文書管理規程の中にいろんなことで保存期間というのが明記されておりますけれども、基本的にはその保存期間とか文書の廃棄時期というのは今の
文書管理規程を大体ベースにして考えられているということでよろしいんでしょうか。
○（
私学文書課長） お話しのとおり、
文書管理規程に基づきましてそれぞれの課所が文書の保存期間を定めて、保存期間が３年以上のものにつきましては、それぞれの課所で１年間保存した後で私学文書課の方に引き継ぎを行いまして第１別館に所蔵、保存しているということでございます。保存期間につきましては文書の重要度等を勘案して決定しておりまして、特に重要と認められる文書につきましては永年保存ということで廃棄は行わない取り扱いとしております。
○（
田中克彦委員） 国の森友問題にかかわって、文書の廃棄とか、あるいは１年たったので会議録は捨てましたということで堂々めぐりがありましたけれども、ああいうことがないようにするためにもやはり廃棄する文書も含めて県民に周知していく、例えばファイル化をしてこういう文書を廃棄する予定ですというようなことも含めて県民に知らせていただくということが大事ではないかと思います。そこまでの規定というのは
文書管理規程にも条例の中にもまだ明記はされていないんですが、そういうことも含めて、今後、ぜひ御検討していっていただきたいというふうには思うんですけれども、その点はいかがですか。
○（
私学文書課長） 県におきましては重要な文書というのは永年保存とし、廃棄は行っておりませんし、また、一定の保存期間が設定をされてその期間が満了した文書につきましては、廃棄前に私学文書課とその文書の担当課で協議を行いまして、廃棄の可否を再度検討した上で必要に応じて保存期間の延長を行うという措置も行っております。こういった廃棄に当たっても慎重な対応をしておりますので、廃棄文書ファイルで公表するということは考えておりません。
○（
田中克彦委員） 今は考えていないということですが、国にも
公文書管理法という法律があったもとでもああいう事態が起こっておりますので、やはり廃棄する文書などについても、そのあり方やどういうものを廃棄するのかということも、今後、県民の方々に見える形で進めていくというようなことも含めてぜひ検討していただきたいと思います。
もう一問いいですか。
○（
西田洋一委員長） はい。
○（
田中克彦委員） 森友の公文書改ざんの問題でも明らかなように、
ガイドラインをつくられて研修も重ねていくということなんですが、この間の加計学園さんとの関係で見ておりましても、県の職員の皆さん方は、多分、
文書管理規程を重視されて、きちっと文書化をして残されてきたということだと思うんです。国でも同じような法律があったにもかかわらずこういう事態が起こったとは、言葉の表現が適切かどうかというのはありますけれども、一般職員の方が問題を引き起こしたわけではなくて、その上司といいますか、権限とか、もっと言えば権力を持っている方の対応があったからこういう事態を起こしているということだと思いますので、そういうことを審査や検証をきちんとしようとすると、
ガイドラインをつくって職員に研修をしていくだけではなくて、ああいうことが起こり得るということも踏まえて、やはりそれを検証していくような第三者的な機関の設置が必要になってくるんではないかというふうに私は思います。条例案を作成される過程の中ではそういう第三者的機関の位置づけとか条例の中にそれを組み込んでいくとかいうことは議題としては議論があったのかどうかお聞かせいただけないでしょうか。
○（
私学文書課長） 本県では、国で起こりましたような公文書管理に関する不適正な事案というのは発生はしておりませんし、適正に公文書管理を行ってきたところでございます。公文書管理を適正に行っていくというのは、管理職を含めて全職員が文書を適正に管理するという意識を徹底するとともに、公文書管理に関する知識や技能を習得させることが重要と考えておりまして、条例に研修の実施についても規定したところでございます。今後、全ての職員を対象とした研修を実施することで、公文書の適正な管理の徹底を図ることとしております。
○（
西田洋一委員長） ほかの委員の皆さん方、何か御質問ありませんか。
○（福羅浩一委員） ほとんど田中委員が聞いていただいているんですけれども。
端的に聞きたいんですが、この第４条でいくと、さっきお話があった軽微なものである場合を除いてということで、ただ第２条の第２項を見ると取得した文章云々とありまして、いってみれば、内容が軽微なものは外れるが、備忘録やメモや写真でも内容の重要なものは公文書になるという理解でよろしいんですか。
○（
私学文書課長） 公文書の定義につきましては、実施機関の職員が職務上作成・取得した文書で、実施機関の職員が組織的に用いるものとして、実施機関が保有しているものということになりますので、内容の軽重で判断するのではなくて、今申し上げた定義に該当するかどうかで判断するということです。
○（福羅浩一委員） では、内容が重要であっても例えば職員のメモであれば公文書ではないと、今のお答えだとそういうことですか。
○（
私学文書課長） 職員が作成して個人的に持っている備忘録というのはあくまでも個人が使用するということになりますので、組織の共用文書には当たりませんので、そういった観点からいえば公文書には該当しないということになります。
ただ職務上、例えば組織として共有する必要があるとか、組織として意思決定に係る文書を作成していくとかいう過程であれば、例えばメモに書かれている重要な部分を意思決定に係る公文書に書き込むとか、そういった行為も今後は見据えていくというふうに思っております。
○（福羅浩一委員） 何か変な話になっても困るんですけれども、では、組織的にかかわっているもので重要なものであれば、メモであっても写真であっても備忘録であっても公文書になると、そういう判断を担当部局なり私学文書課の方で判断をして決定するということでいいですか。
○（
私学文書課長） 判断はあくまでもそれぞれの文書作成の担当課が行うことになりますので、私学文書課ではその判断というのは行わないんですけれども、先ほど申し上げた提言に該当するかどうかということで公文書に該当するかどうかという判断を行っております。
○（福羅浩一委員） 何となくわかりましたので、またいろいろ教えていただきたいと思います。
それともう一つ、素朴な疑問で、第９条のところなんですけれども、公文書の管理の状況を取りまとめその概要を公表するものとするというのは、これはどういうことなのか教えてください。
○（
私学文書課長） 今、想定しておりますのは、実施機関ごとに公文書の作成・保存・廃棄の年間の件数でありますとか、公文書に係る研修の実施状況といったものを想定しております。管理状況を公表することによりまして、公文書の量や管理状況などを県民の皆様にお知らせをすることができますので、公文書管理の透明化につながるものと考えます。
○（福羅浩一委員） 定期的に行われるということですかね。
○（
私学文書課長） 少なくとも年に１回は公表しようということで考えております。
○（
西田洋一委員長） その他。
○（
松尾和久委員） 今の質疑に関連していいですか。
○（
西田洋一委員長） どうぞ。
○（
松尾和久委員） 年に１回公表されるのは、１年間の実績なのか、それとも過去から保管してあるものがこれだけあって、また今回新たにこれだけ加わりましたというふうになるのか、どうですか。
○（
私学文書課長） 今後、また、詳細は検討していくことになろうかと思うんですけれども、少なくとも前年度に作成した文書について、幾ら作成し、幾ら保存し、どれくらい廃棄したかということを公表する予定でおります。
○（
松尾和久委員） 田中委員の意見に乗るわけではありませんが、年に１回公表されるのなら、そのときにこれはのけるとかのけないとかいうことを決めるんでしょうから、これは加わりました、これは廃棄しますというのを年に１回の公表のときにできないこともないのかなと今ふと思ったところですが、どうでしょうか。
○（
私学文書課長） 廃棄に係る取り扱いにつきましては、例えば年間の件数も非常に多いので、それをそれぞれお示しするというのも、かなり量も多くなりますので、それよりは、例えば各課に設置しました文書管理責任者が、しっかりとその廃棄の文書が適当なのかどうかということを検証しながら作業を行うということが適当なのではないかというふうに考えております。
○（
松尾和久委員） 細かいことで済みません。そもそも論を聞きたいんですけれども、今回いろいろとこういう問題があってこういう条例を出されているんだと思うんですが、何を狙いとしてこの条例をつくろうとされているのか、この条例ができることによって、今までの
文書管理規程で管理してきていたものと何がどう違うのか、今まで備忘録などは残していなかったというお話ですけれども、どういったものが新たに残していく公文書として加える狙いがあるのか、もう少しこういう議論があってでもいいとも思うんですけれども、この６月議会で出されたというその狙いなどを教えてもらえたらと思います。
○（
私学文書課長） 県ではこれまでも
文書管理規程に基づき適正に文書管理に努めてきたところなんですけれども、国における公文書の不適正な管理の問題があって県民の方々の公文書に対する関心が非常に高まっているということで、できるだけ速やかに県民の代表である議会の御審議をいただいて条例化を図ることが大切だと考えまして、この６月議会に提案させていただきました。条例化をすることに伴いまして、これまでの規程に基づく文書管理から、より県行政の透明性を高めるということと、県民への説明責任の徹底を図るということを目的にしておりまして、具体的には、第４条に規定しておりますとおり、県民の知る権利に応えて政策決定プロセスを事後検証できるように経緯も含めた意思決定に至る過程等がわかるようにするということ、それから、先ほど話のありました公文書の管理状況を毎年公表するということ、そして、実際文書を作成して取り扱う職員に対する意識啓発、それから技能の習得のための研修を実施するということを新たに取り組むこととしております。特に、例えば政策決定のプロセスを書き込むということで、今までもそれぞれの担当課でも行っているところもあったとは思うんですけれども、今後、公文書作成に当たっての義務化を図ることで、より一層、例えば情報公開条例に基づく情報公開においても県行政の透明化が図れるのではないかというふうに考えております。
○（
西田洋一委員長） ほかにありませんか。
○（渡部浩委員） 今回の条例、第１条の目的は、ここに書いてある、「公文書が、県民共有の知的資源として県民が主体的に利用し得る」ということで、きちんと県民に対してということを書かれているわけですけれども、これは行政だけの文書ではないですよということですよね。そして、その中で、そういった基本的なものを踏まえて、第12条では、公文書の管理を適正、効果的に行うために、研修とかこういうスキルアップをしていこうというふうなことを第12条に書かれていますけれども、具体的に、そしたら、今までも、当然県民の知的資源であるということは皆さん周知の中で仕事をされてきたと思うわけなんですけれども、それ以上に、今回国の問題があったから、今回こういう早急に条例制定してということだろうと思うんですけれども、職員がやはり徹底して公文書の重要性を改めて認識するということだろうと思うのですが、どういった形でスキルアップに努めていかれるのか、ちょっと計画などがあれば教えていただきたい。
○（
私学文書課長） 条例化を図りましても、職員が意識を高く持って公文書を適正に管理するということで取り組まなければいけないと感じておりますので、今後、策定する条例の具体的な運用基準の
ガイドラインを用いながら、また、国における不適正な事案、こういったものも例にとりながら、公文書が県民共有の知的資源として県民が主体的に利用し得るものでありますとか、公文書の適正な管理によって県政が適正かつ効率的に運営されるようにするということ、また、県民に説明する県の責務を全うするというようなことで、適正な公文書の職員の意識啓発、それから、例えば今回条例化によって新たな取り組みとなる意思決定に係る過程を事後検証する、必ずこういうことを書いてくれとか、そういった内容で知識や技能の向上を図るための研修を、今後、実施したいというふうに思っております。
○（渡部浩委員） 国の森友の関係は偽造ということで、やってはいけないことがあったということで、やはりそこには忖度とかいろんなものが働いていたと思うんですけれども、やはりここは、第１条をきちんと認識した中で、コンプライアンスをきちんと遵守していくんだということが一番大切なんではないかなと思うので、そういったことも、皆さん、わかっていると思うんですけれども、再度確認しつつ今後の運用をしていただきたいと。要望であります。
○（
西田洋一委員長） ほかにありませんか。
○（
田中克彦委員） その点での、最後１つだけですが、知事の記者会見を見ていますと、とにかくまずは急いでつくるということが強調されてはいるんですけれども、高知県などは、条例の文言もつくりながら、先につくられた都県の条例の中身なども検証しながら、１年ぐらいかけて県と市の条例案をつくっていこうというようなことで審議会等で議論するというようなこともやられておりますし、急ぐべきということを否定するわけではありませんが、パブリックコメントで示されたときには概要だけでしたし、
ガイドラインも本格的にはこれからということもありますので、私、委員としての希望は、やはり県民の方々に議論の経過を知ってもらう上でも、本来は、６月議会で結論を出さなくても、継続して審査するということも１つの選択肢ではないかというふうに思っています。これからつくられる
ガイドラインの内容についても、やはり一定の時期には県民の方々にお知らせをするとか、今、国の方でも確かに議論はされてはおりますけれども、これが県民の皆さん方の期待に沿うようなよりよい方向になるかどうかというのは非常に不透明にもなってきていますから、せっかくつくる条例であれば、さらに議論を深めて、必要なものがあれば追加していく、修正していくという姿勢も必要なんではないかというふうにも思いますので、その点の、これからの
ガイドラインの詰めていき方も含めてぜひオープンにしていただきたいし、できることであるならば議会としても継続した審査というあり方もあるわけですから、そういうこともぜひ御議論していただきたいなというふうには思いますので、ちょっとコメントは難しいかもしれませんけれども、意見として述べさせていただきます。
○（
私学文書課長） 条例案につきましては、
公文書管理法でありますとか、あとは他団体の条例を参考にするとともに、パブリックコメント制度によって県民の皆様からの御意見をいただいて、それを反映して作成しておりまして、また、現在議会の方で制定の可否について審議をいただいているということなんで、今後の改正について、今、答えられる状況にはないです。
○（黒川洋介委員） いろいろ説明いただきまして、ありがとうございました。
加計問題のみでなくて、やはり公文書の管理というのは、今、大変必要な時代になってきていると思います。いろいろ田中委員からも御意見がありました、もっと慎重にというふうなことであったんですが、前回平成10年に愛媛県の条例で情報公開条例というようなことがあって、今回もファイルの保存であるとか公文書の作成等々いろいろと細かく規定がされて進んでいこうというふうなことでありますので、私個人としたら、まずは条例を改正して、その後も、いろいろな不備等、もっと充実してほしいというふうなことがあれば、その時点で修正をしていくというふうなことで御対応をぜひお願いしたい。
それと、今回の国、また愛媛県のいろんな対応についても県民はまだまだ理解し切れていない部分がありますので、今回の公開条例についてやはりもっと公文書の管理について県民がわかりやすい形で広報方もお願いしたいなと。ここで、福羅委員、そして松尾委員もいろいろ質問しましたけれども、なかなかわかりにくい部分がありますので、その辺、愛媛県としてしっかりと公文書の管理をするし、また、県民の財産としての公開もしていきますというふうなことをより具体的な広報活動をお願いしたいということで、要望でよろしいです。
○（
西田洋一委員長） 暫時休憩いたします。11時５分から再開いたします。
午前10時55分 休憩
――――――――――――――
午前11時４分 再開
○（
西田洋一委員長） 再開いたします。
せっかくの機会ですので、所管事項も含めて質問をお伺いしたいと思います。
委員の皆さん方、御質問はございませんか。
○（
松尾和久委員） ことしから自動車税のクレジットカード払いが県でできるようになったと思うんですけれども、そのときに、クレジットカード払いというと、僕らのイメージでは手数料が引かれると思うんですけれども、その仕組みと、手数料がかかって、それを税から払うのか、その手数料のところがどうなっているのか、ちょっと仕組みを教えてもらえたらと思います。
○（税務課長） 今年度から導入されました自動車税のクレジットカード納付でございますけれども、県民の納税機会の拡大と利便性の向上を図るため今年度からスタートさせたものでございます。パソコンやスマートフォンによる納付手続になりまして、近くに金融機関やコンビニがない方でも、あるいは時間がない方でも、24時間いつでもどこでも現金を準備することなく納付できるというもので、支払い方法につきましても一括払い、分割払い、あるいはリボ払いといった選択ができ、クレジットカード会社が提供するポイントもたまる仕組みとなっております。
具体的には、納税通知書に印字されている番号を入力して、あとはクレジットカード情報を入力するだけということで、いたって簡単な手続であり、その際に、税額に関係なく１件につき324円の決済手数料がかかり御本人が負担するという形になります。ただ、カード会社によっても違いますけれども、ポイントによる還元率が基本的には１％、100円につき１ポイントということで、仮に３万4,500円の税額であれば345ポイント、345円分のポイントがつくというような形になっております。クレジットカード納付の仕組みについては以上のような形です。
○（
松尾和久委員） 普通だと、支払いをして、そのお店がクレジットカード会社に３％払うということなんですけれども、この税は、納付する本人の負担額が324円だけれども、本人はポイントが返ってくるからゼロになる。こちらからクレジットカード会社への、普通の民間飲食店なんかだと５％とかの手数料をクレジットカード会社に払うんですけれども、そういうのはないということですか。
○（税務課長） そのような県の負担はありません。
○（
松尾和久委員） そうすると、納めるほうも便利ですし、広げていただきたいと思いますが、軽自動車税は市町が担当していると思いますが、県内の市町で、せっかく県がこういうことを始めたので、軽自動車税にもぜひ進めてもらいたいと思います。その現状や今後の導入、やる気があるのかどうか教えてもらえたらと思います。
○（
市町振興課長） 県内の市町でクレジットカードの納付を実施しているところはございませんが、県の状況も踏まえて適切に助言してまいりたいと考えております。
○（
西田洋一委員長） よろしいですか。
ほかに。
○（渡部浩委員） クレジットカード納付のことはわかったんですけれども、今回、分割納付もできるということで、資金的に苦しい人にはいい納付の仕方だと思います。現在も、利便性を高めるために、預金からの振りかえ納付やコンビニでの納付ということも行っていますが、既存のそういう納付方法では分割はないわけですか。
○（税務課長） コンビニ収納とか口座振替について、分割ということは行っておりません。
○（渡部浩委員） クレジットカードだったら分割ができるといって、延滞金ではないけれども、何かふえたりはしないんですか。
○（税務課長） クレジットカード納付につきましては、カード会社を通して、立て替え払いという形で一括全額が県に入ってきますので、県と納税者の方との関係では分割ということではなくて一括納付があったというような形になります。
○（渡部浩委員） わかりました。そうしたら、口座振替なども分割払いというようにしたら、それは延滞になるので延滞金がかかってくるというふうな形になるのでそういうのは余り考えてはないのでしょうか。
○（税務課長） 口座振替につきましては、指定期日に一括して落とす形になりますので、そういった分割での納付は講じておりません。クレジットカード納付については、今回の導入で初めて納税者の方が分割を選択できるということでありますけれども、県税の立場からすればどの納付方法によっても基本は一括という形で、仮に納税者の方が一度に納付できなくて結果として分けて納付する形をとった場合には、その時期に応じた延滞金がかかってくるということにはなります。
○（福羅浩一委員） 続いて、クレジットカードですが、私は、今回クレジットカードで納付しました。普通車２台をまとめまして、手数料はポイントで落としました。非常に簡単でスムーズに引き落としもされまして、非常によかったと思うので続けていただきたいと思うんですけれども、実は１台は車検があって、車検までの反映期間が３週間ぐらいということで、ちょっとぎりぎりだったんです。だから、車検との兼ね合いで、もう少し車検業者がスムーズにわかるようなやり方とか、あるいは、期限をここまでにして、車検にはこの期間に反映するから間に合うとか、そういったことをやるとよりよくなるような気がしたんですけれども、そのあたり、何か考えておられますか。
○（税務課長） 今の制度としましては、一定の期日を、クレジットカードによる代理納付に係る金額の締めというのがありまして、それから一定の期間までに県の納付口座に払い込むという形をとっており、直ちに納税状況が反映される状況にはなっておりません。現状としては、車検が近い方などは、納税通知書、金融機関での払い込み、コンビニでの納付、あるいは県の納税窓口で納めていただいたら納税証明書をすぐに出せる形にはなりますので、当面はそれでやっていただくしかありませんが、クレジットカード納付による納税状況の反映については、将来的な課題として受けとめておきたいと思います。
○（福羅浩一委員） 私は、車検が６月18日で、５月の末ぐらいにクレジットカードで引き落としをして、３週間かかるということだったんで、ぎりぎり反映されて間に合いました。車検の時期に合わせて納期限とか、クレジットカードの場合は納期限ここまでとかにするだけでも割と大丈夫なのかなと思ったり、あるいは、その反映の仕方が、他県の事例とかで何かあるのかもしれませんけれども、ぜひ検討していただければと思っています。
それと、これはまだこれからだと思うんですけれども、例えば水道料金とか、県民税、市民税とか、
不動産取得税とか、そういったものも、なかなか難しい面もあるでしょうけれども、１つでもそういう納付方法の選択肢がふえると県民生活にとってもいいのかなと思いますので、ほかにも検討できるものがあったらお願いしたいと、要望にしておきます。
○（
西田洋一委員長） 要望でよろしいですか。
ほかに。
○（黒川洋介委員） 人事課にお聞きしたいんですが、職員の採用ということで、生産年齢人口が減少することにより大きな問題が出ています。1996年から減少に転じたということで、90年代と現在の20年後は１割生産人口が減っているということで、これは今後も顕在化していくということに大変危惧をいたしております。
そんな中で１点お聞きしたいのは、団塊の世代が退職時期を迎えて、職員の年齢構成にひずみが出ているのではないかということを感じるんですが、現状、どのような対応をされているのか、その辺、ちょっとお聞きしたいんですが。
○（人事課長） 委員、お話にありましたように、確かに年齢構成上のひずみが出ている状況にございます。現在の職員の年齢構成から申し上げましても30代のあたりが非常に薄いという状況がございまして、このあたりをいかに確保していくかということが現在の課題になっており、知事部局におきましては、そういうことも含め、また、高度化・多様化する行政ニーズに対応するマンパワーの確保という面も含めまして、上級試験よりも受験年齢の資格を高く設定した民間企業等経験者採用試験を平成27年度から実施しております。これは年齢の上限を39歳ということにさせていただいております。こういう対応を含めまして、今後とも薄いところの年齢層の確保に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○（黒川洋介委員） 先ほど、民間からの中途採用は39歳までというふうなことだったんですが、これは平成27年度ということで、実績としては何人ぐらい入られて、現場も知っているというふうなこともあるんでしょうけれども、その辺をどういうふうに分析されているのか、ちょっとお聞きしたいんですけれども。
○（人事課長） 民間経験者採用につきましては平成27年度から実施をしておりまして、平成27年度に５人、平成28年度に３人、平成29年度に５人を採用しておるところでございます。これらの者の中には、これまでの経験を生かしまして営業部門に配置をしたり、文化等に携わっていただくのに文化部署に配置をするとか、まずはこれまでの民間での経験が生かせるようなところに配置をした後、あと、基本的にまた、ただ現場に出ることも重要でございますので、一定期間、県庁に勤めました後は地方局の方にも配置をいたしまして、これらの民間経験者の活用を生かしているところでございます。
失礼しました。平成29年度は５人合格をいたしましたけれども、辞退が２人ございまして、採用は３人でございます。訂正をさせていただきます。
○（黒川洋介委員） 人数的には少ないと思うんですけれども、やはり経験を持った方が入ってこられるというのは非常に活性化にもつながると思います。
あと、職員採用試験の受験者をどのように確保していくのか、今、民間の方も非常に活性化をしてきて民間に行く方もふえてきているのではないかと思います。優秀な方を確保するということから大学を回るとかいろんなことをされているとは思うんですが、確保するために現在どのようなことをされているのか、そして採用人数の推移と、あと、先ほど 採用辞退ということで、５人とって２人が入る前にやめられていたというふうなこともお聞きしたんですが、その原因はいろいろあろうかと思いますが、その辺をお知らせ願えたらと思います。
○（
人事委員会事務局次長） まず、人事委員会事務局の方から、受験者確保対策について御説明をいたします。
本県では、有為な人材を確保するため受験者の獲得に力を入れておりまして、これまでに、受験者資格年齢の上限を29歳未満から34歳未満に引き上げ、先ほど話にもありました、民間企業等経験者を対象とした新たな試験の導入、それから、試験会場も松山会場だけではなく、上級試験につきましては東京と大阪で実施をいたしますなど、受験対象者を広げたり、受験者にとって受験しやすい環境を整備いたしますとともに、本県の仕事の魅力ややりがいを伝える職員採用セミナーや職場見学会の開催、それから県内外への大学に出向いての採用説明会の実施、昨年度は新たに保護者をターゲットにした説明会も開催するなど、積極的にＰＲ活動を展開しています。
この結果、今年度の上級職員採用候補者試験につきましては、採用予定数174人に対し1,104人から申し込みがございました。これは、昨年度と比較しますと、全国の自治体の傾向と同じですが、減少しており、9.3％の減となっております。
申し込み者の推移につきましては、平成22年度以降、申し込み者について1,000人は確保していますが、年によって上がったり下がったりというふうな状況はございます。
これからの、来年度に向けての取り組みということにつきましては、民間企業とそれから国や他の自治体との人材確保競争というのはこれからも続くと想定されますので、今年度、新たに本県職員の魅力をＰＲする若手職員によるプロジェクトチームを立ち上げることにしておりまして、若手目線で対象受験者と同じような年代の方々に、ＳＮＳなどを活用した時代に即した効果的な情報発信手法とか、それから受験者の対象者の心に響く職員募集の広報活動について検討をしてもらい、年間を通じて継続的に広報活動を実施していくというふうに考えています。
○（黒川洋介委員） 最後に１点。永久出向ということで、愛媛県警が先日、他の都道府県警の警察官を現職の身分のままで採用をされたというふうなニュースがありました。今後、都市部においても、ＡＩやＩｏＴなど、情報については大変進んだ県もあるかと聞きます。そんな中で先ほどありましたように中途採用というふうなこともあるんですが、他の都道府県で経験された方が愛媛県でその経験を生かしていろんなことを発信していただくということも、多くの人数ではないと思うんですけれども、非常に貴重だと思いますので、なかなか警察組織とは違うとは思うんですが、中途採用を重視していくのであれば、やはり都会でなくてもいいんですけれども、そのようなすばらしい人材、そして若いときには都会でやっておったけれども、やはり介護であるとかいろいろな状況でこの地域に戻りたいというふうな方もおられると思うんで、そういう方に対してどこかでそんな情報を流して、地元に帰ってきてしっかりとやっていきたいという方がおられたら別枠としてでもぜひそのような対応を、すぐには難しいと思うんですが、できるかどうか、そして私としたらぜひやってほしいんですが、その辺をちょっとお聞きしたいのですが。
○（人事課長） まず、先ほどお尋ねいただきました採用数の推移について説明させていただきます。ここ５年で見ますと、平成27年度は87人の採用、平成28年度は125人の採用、平成29年度には144人の採用、平成30年度には138人の採用、また、平成31年度については154人を採用する予定で検討を進めております。基本的には、定員適正化を進めながら、もう一つは退職者の補充という観点を踏まえて、行政が効率よく回る人数を採用してきているところで、傾向としては増加傾向にあります。
採用辞退対策につきましてもお話ありましたので、少し御説明をさせていただきます。合格者の採用辞退対策といたしましては、８月の下旬に２次試験の合格発表がありますが、その後に合格発表説明会を行いまして、合格者の採用に対する不安の解消と意欲の向上を図るようにしております。また、11月上旬には内定採用者セミナーを開催いたしまして、内定者同士の横のつながりの強化を図るために知事からの激励、また、県の仕事の魅力の説明、若手職員との座談会やグループワークを行うなど辞退対策にも力を入れているところでございます。
そしてまた、今お尋ねをいただきました警察本部で実施をいたしております他の都道府県への復帰を前提としない出向による採用でございますが、先ほど御説明いたしましたように、現在、知事部局におきましては民間企業等経験者採用試験を実施しており、この中にいわゆる他の都道府県での勤務実績につきましてもその経験に換算するということにさせていただいております。このような中、委員から御提案いただきました都道府県職員の出向による受け入れにつきましては、現在、採用に当たりまして民間企業等の経験者との差別化をどうするのかとか、あと都道府県職員に特化することの適否でございますとか、また、相手方となる都道府県の意向などもございますので、今後とも国や他県からの情報収集などにも努めまして、県の課題である人材確保対策の一方策として本県での導入についての研究課題とさせていただければと思っております。
失礼しました。先ほどの平成31年度の採用予定数でございますが、現時点では174人でございますので、訂正させていただきます。
○（黒川洋介委員） ありがとうございました。
いろいろお聞きする中で、やはり都市部の給与体系はローカルとは大分違うので、公務員さんのことは私もよく知らないですけれども、企業ではもう本当に３分の２であるとかよく聞くんですが、やはり収入もある程度安定した中で実力のある方を愛媛に迎え入れて地域を本当に変えていくというふうなことが必要になってくると思いますので、また、今後の課題としてぜひ取り組みをお願いします。要望です。
○（
西田洋一委員長） 財政課長、ちょっと確認するんですが、地方創生交付金というのは
総務企画委員会の所管でいいんですか。
○（財政課長） 県庁の中の窓口としては企画振興部総合政策課の方で窓口をやっております。
○（
西田洋一委員長） わかりました。
ほかにございませんか。
○（
田中克彦委員） 続けて人事課への質問になると思うんですが、昨年、国会で地方公務員法と地方自治法の一部が改正され、会計年度任用職員制度が新たに設けられるというふうにお聞きをしました。非常勤の方の任用とか処遇制度が変わっていくというのは最近余りなかったことではなかったかと思うんですが、この法改正の趣旨といいますか目的といいますのはどういったところにあるのかまずお聞かせいただけたらと思います。
○（人事課長） ただいまお話にありました昨年の地方公務員法及び地方自治法の一部改正の内容でございますが、基本的には行政需要の多様化に対応いたしまして公務を能率的かつ適正に運営するために臨時非常勤職員の適正な任用を確保することと、また、それとあわせて新たに会計年度任用職員制度を創設するということを聞いております。
○（
田中克彦委員） 基本的には、いわゆる非常勤と言われるような方々の身分や処遇について基本的にいい方向に改善してくださいよと、確かに全面的ということにはならないにしても、その点は地方自治体として適切に対応してくださいよというのが一番大きな眼目のように思うのですが、そういう理解でよろしいのでしょうか。
○（人事課長） 具体的に申し上げますと、これまで特別職ということで雇用しておりました非常勤職員を専門的な知識・経験等に基づき助言、調査等を行うものに限定するということ、また、臨時的任用の対象を常勤職員に欠員が生じた場合に厳格化することによりまして、これらの職員を今回新たにその受け皿となります一般職の会計年度任用職員を創設して、それらの職員に対しましては期末手当も支給できるというふうな内容になっております。
○（
田中克彦委員） そういう趣旨も含まれているということだと思いますけれども。2020年４月施行ということに法律的には定められているように聞きますけれども、それでいうとおのずと議会の方に条例改正なりがいずれの時期には提案されるというようなことになっていくのかなと思いますが、今までやられたことがないような制度改正ですから時間的にどうなのかなという気もしますし、任用しようと思えば採用募集もかけるということに恐らくなるんでしょうから、その辺、スケジュール的に非常に窮屈なような気はします。今年度中ぐらいにはどこまでその作業としては進められていくというようなスケジュール感を県の方ではイメージされているのでしょうか。
○（人事課長） 平成32年４月からの導入ということが決まっておりますので、もちろん周知も含めまして十分な準備期間が確保できるように取り組んでまいりたいと思っております。また、当然、関係条例等の議会への提案ということも必要になってまいりますので、もちろん間に合うような形でいろんな対応をしてまいりたいと考えております。
○（
田中克彦委員） 多分、全国的にも余り取り組んだことがないような制度改正ですから、どこの都道府県も作業も含めてかなり大変ではないかという気はしますし、やはり自治体として時期的に無理が出てくれば国に対しても施行時期も含めて意見表明するというようなこともおいおい必要になってくるのではないかというような気もしますので、そういうことも含めて、今の非常勤職員の方で、この新たな会計年度任用職員制度に移行されていくと想定される方はどれぐらいになるというふうに県の方では想定されているのかということと、ちなみに今年度の４月時点で愛媛県の正規職員と非常勤の職員の数というのもついでなので教えていただけたらと思いますが。
○（人事課長） 現在まさしく、非常勤職員から会計年度任用職員というのをどういう形で移行させるか、その職の内容を精査中でございます。施行につきましては平成32年４月１日ということでございますので、それとあと、先ほどお尋ねいただきました平成30年４月１日現在の正規職員の人数は3,720人となっております。それで特別職非常勤と臨時的任用を合わせた非常勤職員の人数でございますが、こちらの方は雇用の時期がいろいろずれますのでちょっと４月１日現在という捉え方はできないんですが、平成29年度に雇用した両方を合計した人数につきましては2,693人というふうになっております。
○（
田中克彦委員） どういう分野、どういう職種の方が移っていかれるかというのは、県の考え方と国との突き合わせみたいなのもやはりされるということになってくるんですか。
○（人事課長） この件につきましては、当然、総務省のヒアリング等もございますので、そちらの方の言うことも踏まえまして作業の方を進めていこうと思っております。
○（
田中克彦委員） では、どれぐらいの規模になるかという県としての想定は、具体的にはまだできていないということなんですか。
○（人事課長） 現在まさに精査中でございますので、今のところその規模感についてはまだ固まっておりません。
○（
田中克彦委員） また、議論が詰まってくる段階でぜひ情報提供もしていただければと思いますのでよろしくお願いしたいのと、先ほど手当の話も出ましたけれども、私としては処遇改善はぜひ大きく進めていただきたいとは思います。これまでは基本的に総人件費を抑制していこうということで進んできているわけですし、本来正規職員だったところを削減して非常勤にされるなどで県としてもやりくりをされてきているわけですので、総人件費抑制という基本的なスタンスというのは国も含めて変わっていない中で、処遇の改善だけをぽっとやるということはなかなか財政事情も含めて厳しいのではないかと思うんです。もちろん財源先にありきで処遇改善しないという発想ではないと思うんです。議論が進んでいったら恐らく財源の問題も含めて頭をもたげてくるのかなという気はするんですけれども、この点は、国の考え方ですとか、県としては処遇改善とあとの手当の仕方ということについてはどう考えておられるのかお聞かせいただいたら。
○（人事課長） まさしくお話のとおり１つには臨時・非常勤職員の適正な任用化ということ、それとやはり現在の行財政環境を顧みますと総人件費の抑制という両方がございますので、基本的にはこの制度設計に当たりましてもその両立をまずは図ってまいりたいというところでございます。
なお、現在、全国知事会から国に対しまして、期末手当の支給など今回の制度改正に伴いまして地方公共団体の財政需要が増加するということもございますので、この財源確保を要望すること等についても検討されているというふうには聞いております。
○（
田中克彦委員） 正規職員を減らしながら非常勤の方も含めて総合力で対応されているという御苦労はよくわかるんですけれども、今度の制度改正がより処遇改善にぜひアクセルが入るように、非常勤職員だった方を新たな任用制度に移したからといってそれでほかのところの待遇が悪くなるですとか正規職員の方が減らされるとかということになってくるとこれまた状況が逆転すると思いますので、正規職員の方の確保と今言われるところの非常勤的な職員の方の待遇の改善につながっていくように県としてもぜひ対応をしていただければと思いますので、これは要望ということでよろしくお願いします。
○（
西田洋一委員長） ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○（
西田洋一委員長） 質疑等もないようですので、採決を行います。
○（
田中克彦委員） 委員長。
○（
西田洋一委員長） 田中委員。
○（
田中克彦委員） 済みません。運営は委員長に任されるとは思うんですが、１つだけ。請願が今回出されておりまして、これはまさに今回の公文書管理条例とのかかわりの中身も含まれておりますし、とりわけ請願項目の第１項は今回の条例案を継続審議として議会で幅広い議論を行っていただきたいというのが項目に含まれております。そういう点では、採決するということになりますとおのずと願意との関係で結論的には出てきますので、できることであればこの請願の一つに限っては条例案の採決の前に御審議いただくということをお取り計らいいただけないかどうか御検討していただければと。
○（
西田洋一委員長） 請願の取り扱い後にこの議案の採決をするということですね。
○（
田中克彦委員） そうしていただければという。
○（
西田洋一委員長） 皆さん、どうでございましょうか。そういうふうな運び、問題ありますか。
○（横田弘之委員） 今までそういうようにやっているのだから、採決するのなら、請願の取り扱いについてそのとおりやればいい。別にやるという意味ですか。
○（
西田洋一委員長） 田中委員は、継続審査で時間をかけてやれというようなことが請願に出ているので。この議案は、今度の提案いただきました条例を先にやるとそれは決まっちゃうんで、請願での継続審査というのがそこで当然結論が出てしまうんではないかということなんですね。
○（横田弘之委員） これは、あとは委員の皆さんの御意見が後でも出て、それで継続にするかというのはまたそこで決めることですから、それを前もって継続にしておいてくれというふうに決めてしまうということはちょっと難しいと思うんです。だったら出し方を考えて出していかないと。提案が出てきた以上はそれは審査をするという形になりますから。委員長、それはそれで今までの請願に対する取り扱いはそういう形で来ていますから、それを最初から、これは出たけれどもこの答えを出さないで審査してくれというのだと全然趣旨が違ってきますから、お取り扱いをしっかり間違えないようにしていただきたい。
○（
西田洋一委員長） その点については、当然、今回、この条例案というのが理事者サイドから出ております。これはこれとして採決しなくちゃいけない要素だと。でも請願は請願でそれなりに出たものに対して審議をする。今までの、私も、委員会のルール上、議案について審議をし、その後、請願について審議をする、こういう順序でやっておりますので、結果はわかりませんけれども、これまだ皆さん方にお諮りしておりませんので、そういう順序というのは今までの委員会の通例でやらせていただいていきたいと思いますけれども、田中さん、了解得られますか。
○（
田中克彦委員） 今後の委員会運営はさておいても、委員長のそういう御説明ですので、それに従います。
○（
西田洋一委員長） それでは、議案についての採決を行います。
定第69号議案平成30年度愛媛県
一般会計補正予算（第１号）中、歳入、地方債を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
西田洋一委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第69号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第70号議案愛媛県公文書の管理に関する条例を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
西田洋一委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第70号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第71号議案愛媛県
県税賦課徴収条例等の一部を改正する条例を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
西田洋一委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第71号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第83
号議案専決処分の承認について、平成29年度愛媛県
一般会計補正予算（第９号）中、歳入、歳出第２款、第12款、繰越明許費関係分、地方債を議題とし、本件を承認することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
西田洋一委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第83号議案は承認することに決定いたしました。
次に、定第84
号議案専決処分の承認について、平成29年度愛媛県
公債管理特別会計補正予算（第２号）を議題とし、本件を承認することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
西田洋一委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第84号議案は承認することに決定いたしました。
次に、定第85
号議案専決処分の承認について、愛媛県
県税賦課徴収条例の一部を改正する条例を議題とし、本件を承認することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
西田洋一委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第85号議案は承認することに決定いたしました。
続きまして、請願の審査を行います。
まず、請願第129号及び請願第130号については、いずれも日本政府が核兵器禁止条約に署名、批准することを求める内容の請願であり、趣旨が同じですので、一括して審査することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
西田洋一委員長） 御異議ないものと認め、そのとおりに決定いたします。
それでは、請願第129号及び請願第130号を一括議題とし、審査を行います。
現況等について理事者の説明を求めます。
○（
総務管理課長） それでは、現況等につきまして御説明をさせていただきます。
核兵器禁止条約でございますが、昨年７月に国連加盟193カ国の半数を超える122カ国の賛成をもって国連条約制定交渉会議で採択されましたが、核兵器保有国は交渉に参加をしておりません。
我が国におきましては、核兵器保有国が不在の議論では核軍縮に向けた具体的で現実的な実現力に欠けるとして交渉会議に参加していませんが、1994年以来毎年、核兵器廃絶決議案を国連総会に提出し、核兵器のない世界の実現に向け核軍縮措置をとることを呼びかけるとともに、核拡散防止条約の強化等に努力するなど、核軍縮の実質的な進展のための具体的な取り組みを展開しております。
本県では、平成21年12月に県議会におきまして核兵器の廃絶と世界の恒久平和を求める意見書が採択されておりまして、その中で、核兵器の廃絶と世界の恒久平和を実現するため、国が国際社会に働きかけて核拡散防止条約の遵守に努め、核不拡散・核軍縮に向けて取り組むことを強く要望しており、政府の核軍縮に向けた取り組みは平成21年の意見書と合致しております。
なお、外交・安全保障については国の専管事項でありまして、条約の締結については内閣の職務権限となっております。
以上でございます。
○（
西田洋一委員長） 委員の皆さん、意見等はありませんか。
○（
田中克彦委員） 私の記憶する限りでは、三重県、岩手県、長野県の３つの県議会でも、たしかこうした趣旨の意見書が採択をされていたと思いますし、全国的には、恐らく240の自治体を超えるような規模で、署名、批准することを求める意見書等が上がっているように記憶をしております。状況が変わってきて、北東アジアでも非核化の流れがこれからさらに強まっていこうかという時期ですので、そうした時期に、世界の中で唯一の被爆国である日本の政府が核兵器禁止条約に署名、批准をしてその役割を果たしていくということが、今だからこそいよいよ必要なのではないかというふうに思います。請願の趣旨に、私としては賛成をしておりますし、ぜひ御賛同していただきたいと思います。
○（
西田洋一委員長） ほかに意見はありませんか。
○（横田弘之委員） 今、田中委員のお話がありました。確かに我が国は世界で唯一の原爆の被爆国でありまして、核兵器というものを保有しない、そしてまた、それを使用することに対しては特に反対をしていくという趣旨は、私は大変大事なことだと思っております。
一方において、先ほど理事者の方から話があったように、現実問題これは我が国の安全保障の問題にかかわってくる問題でありまして、確かにその精神を国連の中に、核兵器禁止条約に署名をするという心は確かにあってもいいと思いますが、では現実の問題として、今やっとアメリカと北朝鮮がついせんだって調印しました。しかしまだまだ先行き不透明でありますし、ある意味において、これは国が我が国の安全というものをしっかり考えてもらわないといかぬということで、私はその思いはわかりますけれども、まだ今ここで請願を採択するというところは今回は見送らざるを得ないかなという思いであります。
○（
西田洋一委員長） ありがとうございました。
それでは、採決を行います。
請願第129号日本政府が、「核兵器禁止条約」に署名・批准することを求める意見書の提出についてを議題とし、本件を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
〔挙手少数〕
○（
西田洋一委員長） 挙手少数と認めます。
よって、請願第129号は不採択とすることに決定いたしました。
次に、請願第130号日本政府が「核兵器禁止条約」に署名、批准することを求める意見書の提出についてを議題とし、本件を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
〔挙手少数〕
○（
西田洋一委員長） 挙手少数と認めます。
よって、請願第130号は不採択とすることに決定いたしました。
次に、請願第131号を議題とし、審査を行います。
現況等について理事者の説明を求めます。
○（
私学文書課長） 県におきましては、国における不適正な公文書管理の問題を踏まえまして、できるだけ速やかに適正な公文書管理を徹底する姿勢を明確にし、職員の意識向上の契機とするため、愛媛県公文書の管理に関する条例案を６月県議会に提案したものであります。
県のパブリックコメント制度の実施に関する要綱におきまして、県の長期計画、それから県行政の基本方針を定める条例の制定等に当たっては広く意見を求めるとされておりますことから、今回の条例案の作成に際しましては、
公文書管理法、それから他県の条例を参考にすることに加えて、パブリックコメント制度により20日間広く意見を求めたところであります。パブリックコメントに当たっては、条例の趣旨、目的、公文書の定義、意思決定に至る過程等を事後検証できるようにすることなど、新たに取り組む内容等も具体的に示したところでありまして、その結果、７者から34件の御意見をいただいたところでありまして、その一部については条例案にも反映をさせていただいたところでございます。
以上です。
○（
西田洋一委員長） 委員の皆さん、意見等はありませんか。
○（
田中克彦委員） 条例案について賛成はしましたが、それは一般質問での議論やきょうの質疑も通じて、かつ、黒川委員からも、大いに議論を深めながら、今後、新たな修正、改正ということも含めて議論を進めることは大事だと、できる限りその中身が県民にわかるように説明することも必要だという御意見もありましたので、条例案には賛成をさせていただきました。
ただ県民の皆さん方から、さらなる説明や、あるいはさまざまな形で条例の中身に意見を表明したいということでの請願でしたから、紹介議員としては、ここに書かせていただいておりますが、ぜひそういった点で、条例案としては委員会としては可決をされましたが、やはり県民の皆さん方の知る権利も保障しながら、こうした大事な条例については多くの議論が出ることは大変大事なことですし、その意見や議論について行政も含めて耳を傾けて必要なものはそれを取り入れていくという姿勢は大事だと思いますので、そういうスタンスから、ぜひ今後も新たなパブリックコメント、あるいはさまざまな形で県民の方々から意見を聞くということを求めておられるので、請願の願意からして私としては賛同したということですので、ぜひきょうの議論も含めて、できればぜひ請願としても採択をしていただいて、今後とも議論を県民的にも深めていくという立場で進めていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○（
西田洋一委員長） ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○（
西田洋一委員長） それでは採決を行います。
請願第131号憲法92条の県民自治に基づく参政権の基礎をなす「知る権利」を保障する公文書の管理に関する条例を制定することを求めることについてを議題とし、本件を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
〔挙手少数〕
○（
西田洋一委員長） 挙手少数と認めます。
よって、請願第131号は不採択とすることに決定いたしました。
次に、請願第134号を議題とし、審査を行います。
現況等について理事者の説明を求めます。
○（
総務管理課長） それでは説明をさせていただきます。
2002年に当時の小泉純一郎総理大臣と金正日朝鮮民主主義人民共和国国防委員長との間で平壌で会談が持たれまして日朝平壌宣言が発表されました。
ただし、日本政府としては、国交正常化交渉に関する基本方針として、拉致問題を日朝間の諸懸案の最優先事項として取り上げる、あわせて工作船問題や核問題及びミサイル問題を含む安全保障の諸問題の解決に資するべく、関係省庁が参画する日朝安全保障協議の立ち上げについても合意するよう努めると表明し、拉致問題の解決を最優先課題としておりまして、この方針は現在も堅持されています。
なお、外交・安全保障については国の専管事項であります。
以上でございます。
○（
西田洋一委員長） 委員の皆さん、意見等はありませんか。
○（
田中克彦委員） 一言だけ。請願者が速やかにと言われているのがどういう時期のことを指すのか、そのことについては直接聞いておりませんのでわかりませんが、イの一番にこれがあり得るということはないということは私も承知をしておりますし、当然、米朝首脳会談の合意文書における北朝鮮側の対応もこれから国際社会が全体として見きわめていくということも必要でしょう。そして北朝鮮が誠実にそれを履行すれば国際社会としてどういう対応をとっていくのかということが議論されてくるでしょうし、その中で日本政府として拉致、核、ミサイルの問題を包括的に解決していくためには日朝首脳会談ということも時期としてはお考えになっているのでしょうし、そうした恐らく手順を踏みながら北東アジア全体の非核化という流れが進んでくれば日朝国交正常化という流れへと恐らく進んでいくものだろうと思います。そういうことを期待しての、願っての願意だと受けとめて、そういう全く無条件にイの一番に日朝国交正常化を求めているということではないわけですので、やはり請願者の願意を私としては酌み取って採択していただければというふうに思います。
○（横田弘之委員） 今、田中委員から非常に物事をしっかりと見た形でのお話がありましたけれども、私は正直言って、今、拉致問題や経済封鎖を含めて北朝鮮と敵対関係ということは、本来隣国である以上はどこかで解消しなきゃいけないと思います。
ただ、今、シンガポールで米朝がああいう関係になったからといって、我が国はそれにはまだ直接参加していないわけですから、もうちょっと様子を見てきちっと１つの北朝鮮の本当の覚悟というか考え方というものも踏まえた上で、この問題に対処すべきだというふうに思いますから、今回の請願を早急に、趣旨はわかりますけれども、これを採択するというふうには、まだやるべきでないと思って、私はこれは反対します。
○（
西田洋一委員長） ほかに意見等ありませんか。
○（黒川洋介委員） 私は不採択の立場から意見を述べさせていただきたいと思います。
先ほど横田委員からもありましたように、米朝首脳会談がシンガポールで開かれて共同声明も署名をされたということでありますが、日朝の国交正常化を行うためにはやはり拉致問題の解決、そして安全保障、まだまだ解決しなければならない点が何も解決していない。そして朝鮮半島における非核化というふうなことも進展をしていないというふうなことを私自身は認識しています。そんな中で皆さんが言われるように平和の大切さということは非常に大切でありますし、北東アジアの平和につながっていくことを期待はいたしますけれども、まだまだ北朝鮮の今後の取り組みが不透明な中にあってこの請願については時期尚早ということで、不採択の立場から意見を申しました。
○（渡部浩委員） 今、横田委員、黒川委員からもありました、全く同感であるんですけれども、そういった中で、拉致の解決を国が最重要課題として取り組んでいる中で、全国で1,200万という以上の署名も集まって早期解決というふうなそういった機運の中であります。国民の本当に１割の方がそういった、それ以上あると思うんですけれども、実績があるという中で、やはりこれをまずは第一に解決をして、そしてまた、今言われたように核・ミサイル問題の解決、北朝鮮がそういう方向に向かうという立場が明確となれば、これはまた、国交正常化を求めるのはいいと思うんですけれども、今の現状ではやはり時期尚早であるということで、これは私も反対をしたいと思います。
○（
西田洋一委員長） それでは採決を行います。
請願第134号速やかに日朝国交正常化を求める意見書を国へ提出することについてを議題とし、本件を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
〔挙手少数〕
○（
西田洋一委員長） 挙手少数と認めます。
よって、請願第134号は不採択とすることに決定いたしました。
以上で総務部・諸局関係の議案の審査を終了いたしました。
ここで休憩いたします。午後１時から再開し、企画振興部の審査を行います。
午後０時６分 休憩
――――――――――――――
午後０時57分 再開
○（
西田洋一委員長） 再開いたします。
これより議事に入ります。
ただいまから企画振興部の議案の審査を行います。
定第69号議案及び定第76号議案を一括議題として審査を行います。
理事者の説明を求めます。
○（
交通対策課長） 交通対策課の平成30年度６月補正予算案について御説明申し上げます。
資料３の７ページをお開き願います。
１の低床式路面電車整備事業費は、公共交通のバリアフリー化に対応するため、伊予鉄道株式会社が低床式路面電車を導入することに対して補助するものでございます。
続きまして、定第76号議案平成30年度空港施設整備事業の負担金について御説明申し上げます。
白色の冊子でございますが、資料２の33ページをお開き願います。
国土交通省が実施する松山空港の整備事業につきましては、空港法の規定により国と都道府県が負担することになっていますが、都道府県は地元市町村の承諾を得た上で、その一部の負担を求めることができることとなっております。今回、松山市に意見を聞き、承諾を得ましたので、同法の規定により議決を求めるものでございます。
以上でございます。よろしく御審議をお願いいたします。
○（
西田洋一委員長） 以上で理事者の説明が終わりました。
委員の皆さん、議案に関する質疑はありませんか。
○（
田中克彦委員） 公共交通のバリアフリー化という意味での低床式路面電車への補助ということなんですが、既に何台か補助をされてきていると思うんですけれども、具体的には伊予鉄道さんの方で、バリアフリー化ということで今後も含めて何台か変えていくうちの何台目かというような計画があればちょっと全体像を教えていただければと思いますが、わかりますか。
○（
交通対策課長） 現在、伊予鉄道株式会社は、鉄道事業部で路面電車を43両所有されています。そのうち５両は坊っちゃん列車でございますので、残りますのが差し引き38両でございます。このうち低床式の車両はこれまでに12両となってございます。残り26両が高床式の車両でございます。そこで伊予鉄道においては昨年２両を整備したところでございますが、今回の２両に加えまして平成33年度までに合計10両を整備する計画を持っております。整備後は現在の12両に８両が足されますので、38両中20両が低床式の車両となる予定でございます。
○（
西田洋一委員長） よろしいですか。
ほかにありませんか。
せっかくの機会ですので、所管事項も含めて質問をお伺いしたいと思います。
○（黒川洋介委員） きょうのある新聞に加計学園の会見なしというふうな見出しがありました。私もこの６月議会でこの件について質問させていただきまして、まだ国民の疑念が払拭されたと言える状況ではないというふうなことも質問させていただきました。今後、加計学園においてはトップにしっかりとしたメッセージを発信していただいて、市、県、そして学園、もっともっと信頼関係を築いていくことが一番大切だと、このように思いますし、そのためにもやはり説明責任を果たしていくということが大切であり、誠意を持って対応していただきたいと思います。
その件でちょっとお聞きしたいんですが、新聞にはきょう発表されたんですが、県に対していつ、このような今後会見なしというふうなこと、そしてどういうふうな文言で伝えてこられたのかちょっとお聞きしたいんですが。
○（
地域政策課長） 県の方にいつ連絡があったのかという御質問でございます。番町クラブへは昨日の昼前にファクスが送信されたものと承知しておりますが、県には午後になって加計学園の方から事後に連絡がございました。具体的には、こういった文書を昼前に県記者クラブの方に送ったというふうな会話をいたしました。
○（黒川洋介委員） 具体的に県に対して届いた内容というのはどんな文書だったんですか。番町クラブへ流したのと同じですというのではなくて、やはり県に対してもしっかりと加計学園は答えるべきだと思うんですが、その辺りはどうですか。
○（
地域政策課長） 県に届いた内容といたしましては、記者クラブに別添のとおりの情報を送ったので御承知くださいといった内容でございまして、県独自に対しての内容というものはございませんでした。
○（黒川洋介委員） 信頼関係を構築していくということが第一だと思うので、一方的な情報だけで打ち切りということは非常に残念でありますし、今議会でも多くの議員が質問の中で、いまだ払拭されているわけではないというふうな趣旨のことを言われており、やはり加計学園の方もしっかりと議会のこと、我々は県民を代表しての質問でありますので、その辺もしっかりと対応していただかなければ、一方的な打ち切りということでは今後においてもいろいろと問題が発生する可能性もあるのではないかなと思うので、信頼関係を構築していく、そのためには誠意を持って対応するというふうなことを私は議員として求めていきたいと、このように思います。何かコメントがあればお聞きしたいんですが。
○（
地域政策課長） 先ほどの補足になりますが、加計学園からその連絡をいただいたときに、事後の連絡であったということで、これは事前に教えてほしいと、信頼関係を損ねるものとして厳重に抗議をさせていただきました。そして、県といたしましては、本会議の答弁でも知事が申し上げておりますとおり、もう少しきちんとした形での記者会見を検討したいというふうに述べられておりましたことから、改めて記者会見が行われるというふうに私も思っておりましたので、残念でありますが、引き続き会見を求めていくという態度で臨みたいと考えております。
○（黒川洋介委員） ありがとうございます。この件については皆さん方もいろいろな思いがあると思いますので、私の方から委員長にお願いするのはおかしな話なんですが、できるだけ委員の方からもこの件について御意見があれば聴収していただきたいと思います。
○（福羅浩一委員） 一応地元ですので、地元の思いも含めながらちょっとお尋ねしようと思います。
今治市では40年以上の悲願だったわけで、学校が開学したことについては非常にありがたく、地域活性化の面からも、今後の研究成果をいろいろ発表していくことで今治の株も上がっていくんではないかなというふうに思っていますし、県の農林水産関係などにも非常に寄与するものだと思っていますので前向きにいきたいなと思っているところです。
西田委員長のお取り計らいでこの委員会で視察をさせていただいて、吉川学部長を含めていろんな話しをしたときに、非常に期待感を持っていました。また、学生も非常に優秀な方が多いですし、このまま進んでいってほしいなと思っていただけに、きょうの新聞に出ていた話が少し残念に思うところです。
今回、記者会見をしないということでしたけれども、以前、記者会見をされて、その前後に県にも謝罪に来られたと思うんですよ。そのときの謝罪状況というか、どういう話でどういう対応をしていこうということだったのか、そのあたりをまずお聞かせいただければと思います。
○（
地域政策課長） お尋ねの謝罪の件でございますが、５月31日に学園の事務局長が来庁されまして冒頭に謝罪をいただきました。報告の中で、今回の件については事を前に進めようとして誤った情報を県と市に伝えたのだと思うというふうなお話がございました。それに対しまして県の方からは、公的機関である県に誤った情報を与えたこと、そしてまた、事前に当事者である県に連絡をいただけなかったことというふうなことについては重大な問題でございますので、残念で遺憾であるというふうなことを申し上げた上で、学園の今回の設置認可が文部科学省からの認可に影響がないかどうかでありますとか、担当者の処分や交代の件でありますとか、記者会見でありますとか、そういった点を申し入れさせていただきました。
○（福羅浩一委員） 今後、前向きに捉えていっていい形で進めなきゃいけないという思いと、もう一つはやはり、国民、県民、市民に対して説明がつかない部分があるということは非常に悩ましいところかと思っているわけですけれども、そんな両方の思いがある中で、今回の記事を受けて県として、どういう思いを抱きながらどういう対応をとるのかというところが、やはり加計学園を抱えている地元市からしたら非常に心配するところでもあります。そのあたりについて、胸中をお聞きできたらなと思っていますが、よろしくお願いします。
○（
地域政策課長） 先ほど委員がおっしゃいました学園の視察に私も同行をさせていただきまして、吉川学部長様からのお話の中で、学校の食堂には、毎日50人から100人程度のお客様が来られていること、図書館の方も御利用があることで、非常に地域の方にオープンな形で解放され利用されているというふうなことも拝見させていただきました。それから、先日報道されておりましたが、アメリカの大学生の方たちが獣医学部にいらっしゃって書道体験をするとか、そういったうれしいニュースも飛び込んでおります。もちろん冒頭に申し上げましたような遺憾であるというふうなことはきちっと申し上げた上で、今申し上げましたような地元の一員としての役割をきちっとしていっていただきたいという思いはもちろんございます。その一方で、県としてもまだ対外的な説明責任がしっかり果たされていない部分がございますので、学園に対しては、今後、今申し上げましたような学生や教職員の勉学や研究に役立つような環境づくりのためにも、また、信頼確保のためにもきちっと説明責任を果たしていただきたいというスタンスは引き続き持っていきたいというふうに考えております。
○（福羅浩一委員） おっしゃられるとおり、信頼関係があってこそであり、いい大学を一緒になってつくっていくことを望んでいますし、学生さんが今後も来てくれるように今治としては祈っているわけで、しかもいい大学になっていただくことで県にも寄与するということで、そのあたりを私たちも地元市の議員としてやっていこうと思いますし、県としてもぜひそのあたりを強く要望していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○（
西田洋一委員長） ほかに。
○（
田中克彦委員） 皆さん方が言われてきたように、一般質問の中でも、不透明感ですとかもやもや感ですとかさまざまな表現で問題として言われておりました。確かにプロセスや認可については国の問題ですから県としては立ち入れない、知るよしのない部分が多いことは事実だと思います。しかし学校法人としての加計学園の対応ということで考えてみれば、県は参議院予算委員会の求めに応じて資料を提供し、その後も参議院予算委員会からさまざまな文書の提出要請もあったかと思いますが、この間、理事長の会見もなく、そうした国会の求めに応じて必要な書類を提示したということも報道を含めて聞き及ばないという現状からすると、非常に大きな問題だと思います。やはりこれだけ説明責任が求められて、知事も今回の一般質問に対する答弁の中でも、加計理事長が会見したときの内容で、再会見するのかどうかと問われて検討するということで話していたということまでわざわざ触れられていたわけですから、そういう点でいえば、会見の予定がない、しかも質問が出尽くしたので記者会見は終えたという、これも県民の方々の感覚からすれば非常にずれたようなことがきょうの報道各社に送られてきた会見拒否のファクスの中に書かれている。これまでの段階でも県民の皆さんからすると加計学園への信頼回復の度合いというのは失墜したままだったものが、十分に説明責任を果たすという真摯な対応が見られずに逆に会見を拒否されるということでは、信頼回復には余りにもほど遠いという現状ではないかと思います。確かに、補助金支出については問題ないということで繰り返し理事者の皆さん方から答弁はありましたけれども、こうした加計学園の県民に対する説明責任を果たしていないだとかそれが十分でないということは、補助金の支出について、理事者の方々が今治市に財政支援するタイミングはいろいろお考えだと思いますけれども、そのタイミングを図る上ではこういう加計学園の対応というのも１つの要素というか要因にはやはりならざるを得ないんではないかと思います。突然の質問で申しわけありませんが、そのあたりはいかがですか。
○（
地域政策課長） 補助金のタイミングという御質問でございますが、補助金につきましては大学の開設に必要となる施設・整備に要する経費を対象にしたものでございまして、今治市に交付するものであり、計画どおりことしの４月に獣医学部が開学して校舎や備品などが順次整備されておりますので、その目的を果たすと同時に、事業が適正に実施されていることを確認いたしましたので、平成29年度分については支出をさせていただいたところでございます。今後についても事業の進捗状況や実績をしっかりと確認をして適切に対応していきたいというふうに考えております。
そして、先ほどのお話の中にもございました加計理事長の記者会見をどのように受けとめるのかということは、会見の中で質問はあと３問ですよというふうなこと、そういったあと１問でありますとか、そういう形で十分に質問が出尽くしたというふうにファクスには書いておりますけれども、私どももこれは決して十分に質問が出尽くしたというふうなことではなくて、途中で打ち切ろうというふうに受けとめているというふうなことを答弁しておりますので、かわってお答えをさせていただきます。
○（
田中克彦委員） 私としては虚偽だとは思ってはいないという部分はありますが、県や今治市に対して虚偽報告を加計学園が行ったということで謝罪に来られた、その説明責任も十分に果たされていない、新たな会見は開かないということになっている。これは、やはり県として加計学園とおつき合いをするというのはなかなか難しい局面であるのではないかと思いますけれども、やはり教育をつかさどる学校法人が行っており、私学助成もこれから行っていくわけですから、本来であれば文部科学省なりがこの学校法人に対して厳しく対応する、あるいはきちっとした事実の解明などを求めていくということが、学校法人ということのあり方でいえば１つの適切な選択肢ではないかと私は思います。ところが加計学園については余り政府としてもコメントをされない、文部科学省としても具体的に何か指導をするというふうなことがあるようにも聞こえてこない。この点が１つ大きな問題ではないかと思うんです。県としては加計学園に対して説明責任を果たせということで知事を先頭に求められているわけですけれども、文部科学省や国に対しても、これは学校法人の問題ですから、やはりしかるべき対応をするということを国に対して求めていくことは、今後の学生さんの将来を考えても、一刻も早く解決する上でも大事なことではないかと思うんです。国に対してこういう膠着状態を国の責任で正してくれというふうなことを求めていくことも必要だと思うんですけれども、そのあたりの対応はお考えではないですか。
○（
地域政策課長） 文部科学省あるいは国に対して求めていくべきだと思うがどうかというふうな御質問かと思います。御質問の国の調査ということについては、私立大学を設置する学校法人の所轄は文部科学省でございまして、県においては調査や指導などを行う権限を有しないため、基本的にお答えする立場にはないというふうに考えております。仮に学園に問題となる行為がありましたら、同省において適切に対応されるものと認識をしておりますし、現時点において、先ほど申し上げましたとおり、文部科学省に対して、今回の件は問題がないのか、認可の判断に影響しないのかということについては、県の方からも照会をいたしまして影響がないというふうに回答をいただいておりますので、追加してお答えをさせていただきます。
○（
田中克彦委員） きょうのところの答弁はそういうことでしょうけれども、私は鍵括弧つきだと思いますけれども、虚偽報告ということ自身が大きな問題ですし、その説明に来られた事務局長さんの謝罪の内容も、何でそんなことが起こったのか十分な説明にはなっていないと思います。しかもその延長線上で会見拒否というような説明責任を学校法人自身としては果たす考えがないということに立ち至っているわけですので、これは文部科学省からしても学校法人の対応としてやはりゆゆしき事態ではないかというふうに思いますので、今後も部局内でそうしたことも含めて国に対してしかるべき対応を求めていくようぜひ御検討していただきたいと思いますので、これは要望ということで。
○（
西田洋一委員長） ほかに、委員の皆さん、何かございませんか。
○（横田弘之委員） 今、お三方から御意見がありました。確かに先般、県内視察で委員長の御配慮で大学を拝見しました。初めて見たんですけれども、本当にすばらしい設備や環境であるというふうに認識をしました。また、52年ぶりにできた獣医学部ということで、従来の獣医学部とは全く違う、世界に通用するような獣医学部をつくっていこうという学部長を初め皆さんの意気込みや考え方を目の当たりにして、大変私どもはうれしい思いをいたしました。
そういう中で、ただ不幸なのは、その過程においてどういうわけか、国会の中のやりとりなんかを聞いていても、なかなか素直に腹の中にすぽんと入るような雰囲気にならない。何かもやもやしたようなものがどうしても残っている。実際に現地を見て非常にすばらしいなと思った１つの印象と、国会の中で論議している中でのやりとりというようなものを見ると、何か随分乖離しているなという思いがいたします。これは私ども今治市、そして愛媛県にとっては、あれだけの獣医学部をつくってもらった、それに一生懸命奔走された地元の人たちを初め、特に加戸前知事なども含めて、先人の御苦労を考えたら私は本当にすばらしいものが来てよかったなと素直に喜びたいと思うんです。
その中で一方において、今申し上げたようなもやもやしたものを国民に何となく抱かせてしまったということは大変残念であると思っています。特に今回の４日付でファクスが届いた、しかもそれが番町クラブからの要望に対する答えだったというようなことを聞いてみると、もうちょっと丁寧な対応の仕方ができないのかなと私は本当に素直に思います。そうかといって、だからけしからんからということで騒ぎ立てることもいかがかと思うんです。というのは、やはり客観的にあれだけの学部が関西で初めてしかも今治市にできたということのすばらしさというものは我々県民としては感謝をしなければいけないが、やはりそのあたりがうまく説明ができていない。これは、加計学園の問題以外にも例えばやはり今までの１つの処理の仕方、考え方みたいなもので新しい時代を乗り越えていくということがなかなか従来のやり方だけではできにくいような時代に入ってしまっていると、そういうふうな全国的な流れというものをくんで、対応の仕方に対する県民の納得が得られるのかという点で私はちょっと疑問が残るなとは思います。ただこの問題は、国会の論議はしっかりやっていただくとして、愛媛県としてはやはりあるところできちっと県民に説明ができるような状態をつくって、ただ言ったとか言わないとか来たとか来ないとかいうような論議にならないで、決着をつけるべきときが来ているのではないかと思うんです。確かに今治市から90億円余り、愛媛県から30億円余りの巨額な公費を払うということですからしっかりとした説明責任もとらないといけませんし、このことをうやむやにすることは決して許されないと思いますが、ただ何となくもやもやした論議のままいつまでも引きずるというのは、ここは考えるべきだというふうに思います。ですから知事の新聞によるコメントも、知事も多分困ってらっしゃるんだと思うんです。こういうものがいつまでも尾を引っ張ってそれがいいだの悪いだの論議すること自体が余りイメージのいいことではありませんから、私はこのあたりでマスコミの皆さんがきちっとそれを受けとめて、そして県民にうまく報道していただくという形の中で早く収束をすべきだと思います。したがって、ごまかすという意味ではないですよ、やはりいつまでもこういう問題を、いわゆる見解の相違とかちょっと説明が足りないというような問題だけで引きずっていくというのは私は慎むべきだろうと。もちろん加計学園がもう少し正しく説明してくれたらいいなという思いと同時に、我々県側では、議会としてはもうこのあたりで早くこの問題については決着をして、そしていい獣医学部が、また、これからしっかり運営をされて、そしていい学生が出て、愛媛県の抱えている獣医師の充足というのもしっかりやってもらうということの方が大変大事なんではないかというふうに思います。一応今の私の気持ちとしてはそういう思いを持っているということをお伝えしておきたいと思います。
○（
西田洋一委員長） ほかにありませんか。
○（
松尾和久委員） 引き続きですけれども、５月に県に対して謝罪があって、その謝罪を県としては十分と思わないので記者会見を理事長が開かれるとこの間の記者会見でも言われて、それをやると思います、待っていますということが今回の一般質問の答弁にもたくさんありました。それを踏まえてきのうの返事でしないということになった。そうすると、県として今後、加計学園側に対してどういうリアクションをとるおつもりなのか、まずお聞かせいただけたらと思います。
○（
地域政策課長） 今後、加計学園に対してどういうリアクションをとるのかという御質問ですけれども、先ほど横田委員の方からも、そして田中委員からの御質問にもございましたとおり、あくまでも県民の税金を使って支援をさせていただく、貴重な税金を投入する以上、加計学園にはしっかりと説明責任を果たして疑念を払拭していただきたいというふうなことがまず１点ございます。
それともう一点は、先ほども申し上げましたとおり、既に大学が開学して学生さんや教職員の方たちが新生活をスタートされておりますので、長年の悲願であった大学が開学したということで、彼らのことを第一優先に考えつつ、先ほど申し上げましたように学園としての説明責任も果たしながら、コンプライアンス、ガバナンス、法令遵守でありますとかきちっとした対応ができる組織づくりということについて、それを求めることが学生さんたちや教職員さん方にもいい作用をもたらすというふうに考えておりますので、冒頭に申し上げましたとおり説明が足りないところはしっかりと説明責任を果たしていただきたいというふうに思っております。
なお、昨日のファクスについては、これは番町クラブに対する記者会見はしませんというふうな回答でもございましたので、そういった意味も含めて昨日の知事のコメントの中にも番町クラブに対してこういったファクスが送付されてきた、その上でのコメントを発出させていただいたということでございます。今後の方針については、知事が申し上げましたとおり、コンプライアンス、ガバナンスを確立するために説明責任を果たしていただきたいというスタンスは今後も持ち続けていきたいというふうに考えております。
○（
松尾和久委員） 私も視察に行かせていただいて、吉川先生にも、鳥獣害対策にしても愛媛県も困っているので、そういうところに成果を出していただいたら県のためにもなるし、ぜひ頑張ってもらいたいという気持ちが先にあることを申し上げました。その上で言わせていただくと、きのうのファクスにしても番町クラブに対して記者会見をしませんという返事が来たわけで、県に対しては番町クラブにこういうことを返事しましたという通知が来ただけであって、コンプライアンスなりを確立してもらいたいということを求めていることに対して、県にはまだ返事が来ていないわけです。それが何に結びつくかというと、税金を納めていただいてそれを使うわけですから、県民に対する説明を県ができるようにやはり、横田委員がおっしゃるようにいつまでも引っ張るのはよくない、学生第一で考えたいという思いはあるにしても、やはり県民の皆さんにしてもすとんと落ちるところまで持っていくことは、県の方ではなくて学園側に私は責任があるとは思います。そうして今後信頼関係を築いて、学園がこの今治に来てよかったね、来てもらってよかったねと言えるような関係を築くためにも、やはり県として学園に対してしっかりと求めていくべきだと思いますので、要望として言っておきます。
○（
西田洋一委員長） ほかにありませんか。
○（高橋英行委員） 加計学園の意見につきましては私の地元でもいろんな御意見を頂戴することが多々あります。賛否両論があるんではないかなというようなことも承知はいたしておりますけれども、今、県庁の方に県民の皆さんから御意見、問い合わせ、電話や投書、そういったものがどういう状況なのか、その内容がどういったように精査されているのか、例えば何件入っているとかどういう意見があるのか、もし一部でも公開できるものがあればお示しをいただきたいと思います。
○（
地域政策課長） 県庁の方に寄せられているこの件に関する御意見ということで、これは、県民の方だけでなくて、全国民の方からいただいているというのが現状でございます。ことしの６月末時点で、電話については約1,400件、それからウエブメールやハガキ等につきましては約570件ございます。内容については、肯定的あるいは否定、お叱りの御意見とかそういう内容がございますが、それぞれトータルして見ますと否定的な御意見がやや多いように感じております。
○（高橋英行委員） 否定的な意見というのはどういうことなんでしょう。県の補助金に対することに対しての否定なのか、知事のこれまでの対応に対して、愛媛県の国に対しての否定的な意見なのか、その辺がもう少しわかればお示しをいただきたいと思います。
○（
地域政策課長） 具体的には、例えば事業主体として加計学園が不適切ではないのかの御意見でありますとか、参議院に文書を提出させていただきましたけれども、参議院に文書をなぜ提出したのかといったような内容が多くございます。
○（高橋英行委員） 大体意見というのは否定的なものが多いというのが一般的ですけれども。肯定するときには余り賛成だという意見は少ないというのが一般的です。そういった状況もありますので、丁寧にそういった御意見をしっかり分析をしていただいて、そして加計学園にはそういった声があるんだということを踏まえた中で、また、県の立場をしっかりと主張していただきたいと思います。こちらは要望にさせていただきたいと思います。
○（
西田洋一委員長） ほかにありますか。
○（渡部浩委員） 皆さんから、いろいろな質問や意見が出ましたし、いろいろ聞かせていただいた中で、先日この委員会で視察を行いました。吉川学部長という日本を代表する、世界を代表する獣医学の権威者が学部長さんになられ、教授陣もしっかりした中で、本当にいい大学ができて、将来、獣医師や看護師を初めとする関連の人たちが育っていくことを我々は期待をし、歓迎しているわけであります。そういった中で、大学の３つの大きな柱の１つとして、地域密着、地域貢献、地域連携ということを大きく打ち出していたと思います。地域に溶け込んでいって、今治市や愛媛県のために学生とともに大学が官と協働し地域貢献をしながら、今後、何をやっていけるのかということを大きなテーマに掲げているというふうな経営方針を聞かせていただきました。今後もそういうことをするには、やはり互いの信頼関係をきちんと築いていかなければならないし、そして今、信頼関係ができていないということでいろいろ問題になっているわけですから、これを解決するためには、皆さんも言われましたけれども、やはり加計学園の方がどうやっていくのかという問題だろうと思います。だから、県民が、また、今治市、愛媛県が納得するような形で、こちらも要望がありますよということを情報発信しなければ向こうも動かないと思うわけですが、そこをしていってこれからいい学園をつくっていってもらうという前向きなことで早くしてもらいたいと思っています。そういった思いをもっと伝えるべきではないかなと思います。今いろいろなお答えがありましたが、そこが私は重要になるんではないかなと思っていますので、そういったことも学園の方なり、そして県民の声として、当然この大学設置は文部科学省できちんと審議されて、そして認可もあったわけですから、そこには何の不備もないということでありますので、そこだけの信頼関係ということが今いろいろ政争の具にもされているということにもなっていますので、早く決着するような形で愛媛県としても努力していただきたいなと、要望でもあります。
○（西田洋一委員） 一応、皆さんの御意見、所見を聞かせていただきました。
正直申し上げまして、特に大学関係の意見って、アメフトとか結構最近多いんですよね。そういうことが起こったときの対応の仕方、これはガバナンスかコンプライアンスかわかりませんけれども、対応の仕方には若干、一般論として、学園、学校というところはちょっとなれていないというか、未熟さを感じざるを得ないんです。それで私は、今回虚偽の報告を愛媛県の方にしたということは、ちょっと肩書は忘れましたけれども、西本部長のところに謝罪に来られた、これは事実でございます。あと、加計学園の理事長も記者会見を地元の方でされた、これも事実です。そういうことになって、今言われているような、我々の愛媛県においては、虚偽のことを説明したというこの部分が県民にとっても非常に不信感が募っているわけなんです。それを払拭するためには県や議会があれをしろこれをしろというようなことではないと思うんです。学園のこの問題に対する姿勢が、県民に対してどういう形で説明責任をやっていくかという、そういう誠意ある態度というものを示していただかなければいけないような事案になってしまっているということなんです。県と学園だけの問題ではなくなっていると。そのときに学園としてどういうような対応をしなければいけないか、これを真剣に真面目に考えてもらいたい、そのことによってお互いの信頼関係もさらに強くなるというようなことが考えられますので、私は、きょうの報道にあったことはこととして、しかしさらなる信頼関係をつくるための努力というものを期待したいというか、望みたいと思っております。
○（
西田洋一委員長） ほかに。ほかの事案でも結構でございますが、所管事項はありませんか。
○（
田中克彦委員） 一般質問でも赤松議員が地域公共交通網形成計画について御質問されていたんですが、概要は一般質問で粗いところは御説明があったと思うんですが、今年度、南予地域で具体的に実施計画をどういうところまで決めていくのか、一方で東予や中予でも議論をされて今年度は実施計画の策定ということにはなっていないようですけれども、何もしないということではないと思うので、東予や中予の方では形成計画を受けて今年度はどういう動きで議論をされようとしているのか、具体的なところをお聞かせいただければありがたいんですが。
○（
交通対策課長） 地域公共交通網形成計画を踏まえた今年度の取り組みの御質問に対しましてお答え申し上げます。
今年度は、南予地域公共交通再編実施計画ということで、南予地域におきまして関係市町や交通事業者を交えてバス路線の分割・再編、また、運行ダイヤの見直し、コミュニティ交通への移行など、路線バス以外を含めた運行形態の選択など、路線バスを中心といたしました路線再編の具体策を策定したいと考えております。
一方、東予・中予におきましては、公共交通の利用促進や移動ニーズを考慮した運行ダイヤの見直しなど、網形成計画に掲げております事業を市町、交通事業者と連携しながら実施していきたいと考えております。
○（
田中克彦委員） バス路線以外の部分の再編ということですから、例えば太い線は維持をしていくためにどうするかということだろうと思うんです。いわゆる枝線といいますか、枝のところに行くための交通手段とかいうことも含めてだと思うんです。基本的には、人口が減少しているからといって、そこに住んでいらっしゃる方はおられるし、高齢化すればそれは公共交通も利用したいというニーズは恐らくこれから高まってはくるんでしょうし、その中で、今年度に、その状況によっては例えば枝の部分では地方自治体の方にお任せするとか、もうちょっとバス路線をあちらまで延ばして何とかできるところまでやってみましょうかということで、バス会社さんを含めて共通のものとして延長していただくというようなことも含めて議論をされるのか、住民の方々も、とりわけ高齢者の方にとっては心配するところでもあるのではないかと思います。そのあたりは、言葉は悪いですけれども、費用対効果とかあるいはその利用者数とかいうこともかなり比重としては見られるということになるとなかなか厳しい地域も出てくるのかなと思うんですが、そのあたりの配慮とか対応とかというのはどういうふうに実施計画では詰めていかれる御予定なんですか。
○（
交通対策課長） 今年度、南予地域で策定いたします再編実施計画におきましては、先ほど申し上げましたようにバス路線の分割・再編、運行ダイヤの見直しなど、現在の過疎化・高齢化等で人口が少なくなり利用者数が減少している現状を踏まえて、交通事業者さんの路線バスとして存続をさせていくほうがいいのか、また、地方自治体等でコミュニティバス、デマンド交通等へ移行したほうがいいのかということを、その調査等を踏まえながらそれぞれ関係する市町及び交通事業者と協議をしてまいりたいと考えております。
○（
田中克彦委員） できるだけ住民の方々にも情報提供をしながら、住民の方々のコンセンサスというのも大事かと思いますので、多分そういうことも検討はされるんだろうと思います。今も出たのでついでにお聞きするんですけれども、そういうデマンドタクシーだとかコミュニティバスだとか、自治体の運行の方に切りかわってきているといいますか、そういうところもふえてきているように聞くんですけれども、実際には、県内20市町のうち、自治体が運営するデマンドタクシーだとかコミュニティバスというのはどれぐらいの自治体で実施されていて、例えばその自治体でいうと本年度の当初予算でそういうバスやデマンドタクシー等でどれぐらい計上されているんですか、わかれば教えていただきたい。
○（
交通対策課長） 県内自治体におけるコミュニティ交通の導入状況とその予算規模についての御質問でございますが、まず、実施自治体数につきましては、ことし５月の時点で、市町によって実施規模や運行形態、その運行形態と申しますのは直営、委託、補助、またはＮＰＯ法人さんなどの独自運行等運行形態の違いはございますが、19市町で何らかのコミュニティ交通が導入されております。
また、その予算規模でございますが、昨年度、平成29年度の実績ベースでございますが、コミュニティバス、福祉バス等の運行として７億円程度の費用を要していると聞いております。
○（
田中克彦委員） 恐らく議論を詰めていくと民間会社の方が撤退したいという意向を示されるというのはやはり一定数は出てきてしまうのかなと心配をするんです。それは今年度も含めて議論を詰めていかれるんだろうと思いますけれども、自治体にとってはそういう中学生や高校生、あるいは高齢者の方の足の確保というのは、人口が減少したとしてもニーズはあるわけですから、自治体としては費用対効果はあるかもしれないけれどもばっさり切り捨てるということには絶対できないわけですから、相当御苦労される課題というか分野になってこざるを得ないと思うんです。そのときに、今回の実施計画なども含めて、そうした自治体運営や委託も含めて、大体この線でいうとほぼ自治体が100％財政的には出していると思うんですが、実施計画をつくっていこうということですから、国の補助や支援のあり方、そういうこともやはり考慮していただかないと、地域の事情とニーズが減っているんだからということだけになると、結局は自治体が実施のための予算を全部出さないといかぬということになってくるというのは、また、自治体にとっては非常に厳しい状況になってくるんだろうと思います。そのあたり、国の方針で公共交通網形成計画をつくっていきましょうということが提起をされて自治体が取り組んでいるわけですから、国の方の補助や財政支援のあり方というのも、今後、もっと立ち入って支援もしていただかないと具体的な実施計画がなかなかつくりにくいのではないかという気もするんですが、そのあたりの今の国の動きや補助の考え方というのは以前と比べて柔軟に変わってきているところはあるんでしょうか。
○（
交通対策課長） 地域公共交通の再編における国の補助の状況の御質問でございますが、今回、地域公共交通再編実施計画を、地域公共交通網形成計画の実施期間内５年間に策定いたしまして国土交通大臣の認定を受けた場合、国庫補助の既存メニューの採択要件の緩和などが受けられることとなっております。具体的には、生活バス路線において、最低輸送量が現在１日15人となっております人員が３人まで引き下げられます。また、地域内のフィーダーバスにおいては、路線バスが市町運営のコミュニティバスに転換されたとしても、それも補助対象となります。
また、路線バスからデマンド型タクシーに転換する場合において、小型車両等についても購入費の一部補助がなされるということで重点的な支援が受けられ、市町や交通事業者が地域公共交通を維持・確保する上で財政的な負担軽減が図られると考えております。
なお、先ほどの御質問等の中で住民の皆様の御理解という点がありましたが、今回、計画を策定する上でも関係市町において住民の皆様方に、この路線はこうなる予定だということは十分に御説明申し上げる予定としております。
○（
田中克彦委員） これは要望ですけれども、何でもかんでも最終的に自治体の方にお任せしますよということになってくると、自治体の方は大変なことになってしまうので、やはり民間事業者さんにも公共交通にかかわっているという点での社会的責任を自覚していただきながら、路線を維持・発展させるという中で議論をしていただかないといけないでしょうし、やむを得ないところも確かに出てくるにしても、それが住民の足を遠ざけるようなことにならないように、かつ国に対してはさらにその財政的な支援や補助のあり方も含めて、もっと柔軟な対応も含めて考えていただかないと、自治体の財政の方に乗っかってくるということだけになると非常に選択肢が狭まってくると思いますので、ぜひ引き続き、国に対してさまざまな点で公共交通に対する支援のあり方というのも強く求めていただければと思いますので、よろしく。
○（
交通対策課長） 地域公共交通の再編における国に対する要望、また、交通事業者との連携についての御質問、御意見、御要望でございますが、現在、県といたしましては、国への重要施策の提案におきまして、鉄道・バス・フェリー等公共交通機関の維持・活性化対策ということで、地域における持続可能な交通ネットワーク確保に必要な予算を確保すること、また、生活バスについては四国の実情に応じて輸送量要件の緩和を行うこと、さらに、厳しい経営状況にある交通事業者や財政負担がふえている市町の実情に鑑み必要な予算を確保することなど、少子高齢化が進み厳しい状況にあります本県の実情を踏まえて強く要望しているところでございます。今後とも地域公共交通を維持し、持続可能な交通ネットワークの実現に向け、国から受けられる支援措置も視野に入れながら、市町や交通事業者等と連携して計画作成などに取り組んでまいりたいと考えております。
○（
西田洋一委員長） ほかに。
○（黒川洋介委員） 広報広聴課に１点だけお聞きしたいと思います。
昨年、県庁の本館竣工88周年ということでいろいろなイベントをされたと思うんですが、日本で３番目に古い建物であり、いまだに使用がされているということで、今、道後温泉、そして松山城等にたくさんの観光客が来られますけれども、私が登庁したときに、よく観光客がこの前で写真を撮られています。私の知り合いも中を見てみたいということで見せていただいたら、みんな非常に感心してすばらしいというようなことを言われています。そんな中で、県庁本館の魅力を発信していくためにどのように取り組まれているのかお聞きします。
○（広報広聴課長） 県庁本館の利用状況というふうなことでございます。
黒川委員の方から今お話がありましたように、県庁本館は知事が執務する庁舎では全国で３番目に古く、歴史的・文化的にも価値が高い全国に誇り得る地域資源であると考えています。
実は昨年、本館竣工88周年というふうなことでございましたので、えひめ国体とえひめ大会開会期間中を中心に結婚式やファッションショーなどのイベントを実施いたしまして、県民や観光客に対し本県のＰＲを行ったところでございます。その際実施いたしました休日県庁見学が非常に好評でありましたことから、今後も引き続き実施することとし、今年度は日曜日を中心に年16日間実施をしたいと考えておりまして、これまでにに計３日、延べ80人に参加をいただいているところでございます。
休日県庁見学では、平日の見学内容に加えまして、愛媛県のイメージアップキャラクターみきゃんや県産品に親しんでもらうため、みきゃん特命副知事室で隠れダークみきゃんを探すイベントでありますとか、ドーム会議室におきまして、真珠や菊間瓦などで製作されたみきゃんの置物を用いた特産品の説明などを行っております。
このほか、県庁本館の魅力を広く発信するためのチラシやＰＲ動画を作成することとしており、本事業を通じまして県庁本館の魅力を広く発信することにより本県のイメージアップを図ってまいりたいと考えております。
○（黒川洋介委員） ちょっと私の方の提言なんですが、ドイツのフライブルク市は、松山市との姉妹提携もあると聞いておりますけれども、私も何度か向こうにお邪魔する中で、フライブルク市では年に１回本庁舎を開放して、市民や観光客など多くの方に来てもらうというふうなイベントをしています。ちょうど行ったときには、市長が皆さん方にお接待ということで、コーヒーを直接入れて話をするというふうなことも見ましたし、環境先進市というふうなことで、防災や環境などについてもいろんなパンフレットを置いて興味のある方はそこで担当者にお話を聞くというふうなこともございました。たまたま行ったときには日本人が生け花をしていて、多くの方がそれに関心を持っておったというふうなことも感じました。外からこの庁舎を見るだけではなくて、やはり中で働く人との１つのつながりみたいなものがあればもっともっと理解をしていただけるのではないかと思います。
フライブルク市にパウエル・ベルトさんという都市計画の市の職員がおられまして、第２次世界大戦でほとんど壊滅状態になり、一般の人が市内に入ることすら大変危険だった中で、そのパウエル・ベルトさんが、もう一度、ドイツの我々のまちを再構築しようということで、50年かけてあのようなすばらしいまちができたということなど、直接お話を聞かせていただいて、いまだにすばらしいなと感じているところでございます。行政が規制をしてまちをつくっていくのではなくて、自治体ごとに住民たちが提言をしてつくっていこうと、そして、まちの中にいろんな公共交通を走らすというのも全て行政が上から目線で規制したのではなくて、住民が個々に、あのようなすばらしいまちを50年かけてつくったということで、庁舎に見学に来た人も自分たちのまちという誇りを持っているというふうなことを強く感じました。そういう面でも、同じことをするのは非常に難しいかと思いますけれども、今は、申し込みをして何人行きますと、だから庁内を案内してくれるということなんですが、やはりできれば年に１日ぐらいは誰でも入っていろんなことを聞けたり、いろんな歴史を感じてもらうことがもし可能であれば大変すばらしいとは思うのですが、その辺、急な提言ですぐにしてほしいという話ではありませんが、そのようなことで松山の１つの観光の目玉にもなっていくのではないのかと私は思うんですけれども、その辺何かコメントがあればお願いします。
○（広報広聴課長） 庁舎を一般開放すればというふうな御提案だと思いますが、本県が取り組んでおります事業を簡単に御紹介させていただきますと、県民の声が反映された開かれた県政ということを推進するために、知事への提言、県政モニター、知事とみんなの愛顔でトーク、先ほど紹介させていただきました県庁見学、出前講座、各種の広聴事業を実施しているところでございます。
この中で黒川委員のお話に類似した事業といたしましては、先ほどちょっと御紹介させていただいた県庁見学があろうかと思います。その中で特に小学生を対象といたしました県庁見学、これを年に１回平日に実施しております。その中身なんですけれども、小学校５、６年生を対象にいたしまして県庁本館や議事堂を見学するとともに、県の執務室を訪れて事業の説明を受けた後、知事との意見交換を行うというふうなものでございまして、例年定員の100名を超える応募がございまして好評な事業となっております。ただ先ほど委員の方からお話がありましたように見学には事前の申し込みが必要でございます。知事や担当者のスケジュールを調整の上、見学コースを決定し、職員の案内により見学を行っているところであります。
お話のありました県庁舎の１日開放につきましては、ふだんなかなか見ることができない県庁内部の見学だけではなく、知事と自由に語らうことができる貴重な機会だと思います。開かれた県庁をアピールする試みとなりますけれども、実施に当たりましてはやはり来庁者数の見込みがまず立ちにくいというふうなことや、来庁者の方々が自由に出入りする中で、例えば知事室のセキュリティーを初めとした庁舎警備や執務室の情報管理をどうするかといった、ちょっと今聞いただけでも課題もあろうかと思いますので、まずは他県で同様な取り組みがないかというふうなところを調査させていただけたらと思っております。
○（黒川洋介委員） 最後に要望になるんですが、貴重な歴史的資源でありますので、ぜひ今後も前向きに御検討願えたらと思います。
○（
西田洋一委員長） ほかにありませんか。
○（渡部浩委員） 済みません、１つ聞きたいのは、地方創生推進交付金が年間1,000億円ぐらい国の予算で出されていると思うんですけれども、県や市町がいろいろと事業計画をして、２分の１の補助率だったと思いますが、いただいているというか、いただけるということの中で、愛媛県ではこの数年間どういった推移でいただいているのか、わかれば教えていただきたい。
○（
総合政策課長） 地方創生推進交付金の推移でございますけれども、県分といたしましては、拠点整備交付金を含め平成30年度が６億6,200万円の交付金をいただいています。平成29年度が８億7,400万円、平成28年度が６億9,900万というような状況でございます。
○（渡部浩委員） なぜ私がこれを聞いたかというと、新聞か雑誌で見たんですが、平成27年度は四国４県の中で最低だったという、２億４、５千万円で、あと３県が６億円か７億円ぐらい交付がおりていたような気がしまして、何でそのとき、えらく少ないのかと、これは各都道府県や市町が交付していろんな再生計画を立てて行う部分ですから、どういったことであんなに少なかったのか、そして市町の合計も愛媛県が一番少なく、他県の半分ぐらいだったような気がするんですけれども、それは市町単独で計画を立てる、そして県もそういう指導をするという立場にもあるので、なぜかなという疑問があったので聞かせてもらいました。今はどういうふうになっているか、他県はどういうふうになっているか、他県のことですから把握はされていないかもわかりませんけれども、順調に交付金事業が進んでいるのかどうか、そのあたりをちょっと聞きたかったのでお伺いさせてもらいました。
○（
総合政策課長） 市町分でございますけれども、同じく平成28年度から申し上げますと、平成28年度が２億1,800万円、それから平成29年度が６億3,900万円、平成30年度が８億400万円といった形でおりてきてはおります。御指摘のとおり、平成28年度の時点でなぜ少ないんだというお話が委員会等でも出たように聞いておりまして、市町の方に対しましても積極的に申請するように働きかけを行ってまいりました。現時点におきましても市町の方から御相談があれば積極的な形で要望いただけるような形で相談を行っている状況でございまして、ただ他県の状況等はちょっと今手元に資料がございませんのでわかりませんので、よろしくお願いします。
○（渡部浩委員） この間、党本部の研修会に行かせてもらったときに、地方創生の中で、まだ十分この交付金は使われておらず、各都道府県や市町村での乖離の状況を確かめながらもっと利活用をうまくやって、いろんな形で事業ができるのではないかという、大臣の方から逆にそういう提言がありました。これで我々もどういうふうに使われているのか聞きたいなと思いました。ただこれはまだ余っており、全額は使われていないというふうなことも聞きましたので、そのあたり県も当然ですけれども、市町にもこういった財政難の中で使えるようなものがあるわけですから、どんどんと指導もしながら、県税や市町村税だけではなくて、当交付金で賄えるようなものもどんどん利活用して、県政の発展に資してもらいたいという思いがありまして聞かせてもらいました。そのあたり、市町ではなかなかできにくい部分もあるように思いますので、指導等もよろしくお願いしたいということで要望とさせていただきます。
○（
総合政策課長） 他県状況がありました。申しわけございません。平成27年度はおっしゃるとおり都道府県と市町村合計で全県単位、全国で46位という状況でございました。平成28年度が13位、平成29年度が20位、平成30年度が今現在で15位という状況でございますので、県としては上がったというふうに思っております。
○（
西田洋一委員長） 質疑等もないようですので、採決を行います。
定第69号議案平成30年度愛媛県
一般会計補正予算（第１号）中、歳出第２款を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
西田洋一委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第69号議案は原案のとおり可決決定いたします。
次に、定第76号議案平成30年度空港施設整備事業の負担金についてを議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
西田洋一委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第76号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
以上で、当委員会に付託されました議案の審査を全て終了いたしました。
なお、委員長報告につきましては、私に一任いただくことで御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
西田洋一委員長） 御異議ないものと認め、そのとおりに決定いたします。
次に、閉会中の継続調査承認要求についてであります。
お手元にお配りしております要求書を提出することで御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
西田洋一委員長） 御異議ないものと認め、そのとおり決定いたします。
次に、４月23日の当委員会で委員長に一任されておりました県外視察は、７月24日火曜日から26日木曜日まで、東京都及び神奈川県に行くことで準備を進めておりますので、御了承願います。詳細につきましては改めてお知らせいたします。
次に、さきの正副委員長会議において決定されました主な事項について申し上げます。
閉会中の委員会の日程でありますが、常任委員会は８月３日金曜日午前10時から一斉開催とし、特別委員会は、地方創生・産業基盤強化特別委員会が７月31日火曜日午前10時から、エネルギー・危機管理対策特別委員会が７月30日月曜日午前10時から、行政改革・地方分権特別委員会が８月２日木曜日午前10時から、少子高齢化・人口問題調査特別委員会が８月２日木曜日午後１時から開催することが決定されましたので、よろしくお願い申し上げます。
正副委員長会議での主な決定事項は以上であります。
以上をもちまして、本日の
総務企画委員会を閉会いたします。
午後２時16分 閉会...