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  1. 愛媛県議会 2018-07-05
    平成30年環境保健福祉委員会( 7月 5日)


    取得元: 愛媛県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-05
    平成30年環境保健福祉委員会( 7月 5日) 環境保健福祉委員会会議録   〇開催年月日  平成30年7月5日(木) 〇開会時刻   午前  9時58分 〇閉会時刻   午後  2時34分 〇場所 環境保健福祉委員会室 〇審査・調査事項等  〇 第357回定例会(平成30年6月)提出議案   - 件名は別添「環境保健福祉委員会日程」のとおり - 〇出席委員[7人]  委員長     宇高  英治  副委員長    大石   豪  委員      赤松  泰伸  委員      梶谷  大治  委員      木村   誉  委員      高山  康人  委員      西原  進平
    〇欠席委員[0人] 〇その他の出席者[0人] 〇出席理事者[28人]  防災安全統括部長    福井  琴樹 (県民環境部)  県民環境部長      金子  浩一  県民生活局長      信貴  正美  防災局長        尾崎  幸朗  環境局長        松本   靖  県民生活課長      八塚   洋  男女参画・県民協働課長 西田  伸生  人権対策課長      澤田  志朗  消防防災安全課長    渡辺  良浩  防災危機管理課長    東   公弘  危機管理監       西村  和己  原子力安全対策課長   根來 與志典  原子力安全対策推進監  大橋  良照  環境政策課長      安藤  公一  循環型社会推進課長   宇佐美 伸次  自然保護課長      山中  美幸 (保健福祉部)  保健福祉部長      山口  真司  医療政策監       新山  徹二  社会福祉医療局長    高橋  敏彦  生きがい推進局長    吉川   毅  保健福祉課長      馬越  祐希  医療対策課長      大野  和久  医療保険課長      菊池  仁志  健康増進課長      竹内   豊  薬務衛生課長      神野  雅司  子育て支援課長     佐々木 英生  障がい福祉課長     近藤   修  長寿介護課長      名智   光               午前9時58分 開会 ○(宇高英治委員長) ただいまから、環境保健福祉委員会を開会いたします。  傍聴されている方に申し上げます。  委員会開会中は、所定の席で静粛に傍聴をお願いいたします。また、携帯電話などは電源を切っていただきますよう御協力をお願いいたします。  これより議事に入ります。  本日の会議録署名者赤松泰伸委員梶谷大治委員を指名いたします。  今回、県民環境部に関係する付託議案はありませんが、報告第3号について理事者の報告を求めます。 ○(原子力安全対策課長) 原子力安全対策課の報告第3号平成29年度愛媛県一般会計繰越明許費繰越計算書について御報告させていただきます。  資料2の193ページでございます。  第2款総務費、第2項環境生活費原子力発電施設周辺地域防災強化対策費は、伊方発電所に係る防災対策をさらに強めるため、放射線防護機能を付加した施設を整備する事業でございまして、国の補正予算で成立しました補助金を活用しており、年度内の完了が困難となったことから平成30年度に繰り越したもので、平成31年3月末の完了を目指しております。  以上でございますので、よろしく御審議のほどお願いいたします。 ○(環境政策課長) 環境政策課の報告第3号平成29年度愛媛県一般会計繰越明許費繰越計算書について御報告をさせていただきます。  資料は、同じ資料2の193ページでございます。  第2款総務費、第2項環境生活費水道施設耐震化等促進事業費は、水道施設耐震化などに係る市町への助成経費のうち、入札不調により今治市で年度内の完了が困難となったことから、平成30年度に繰り越しをしたものでございます。平成30年10月末の完了を目指しております。  以上でございます。よろしく御審議のほどお願いします。 ○(宇高英治委員長) 以上で理事者の報告は終わりました。  それでは、せっかくの機会ですので、所管事項も含めて質問はありませんか。 ○(木村誉委員) 所管になるわけでございますけれども、今回の本会議で県民環境部に幾つか質問がありましたが、その中で乾式貯蔵施設ですけれども、このことについて、本会議での答弁も重々承知した上で、改めてもう一段お答えをいただけたらと思うのですが、岡田議員の質問でしたが、おっしゃるとおり一般県民からすると、本当に一時的な保管になるのかというところと、それからこの施設の安全性の部分ですね。これまでの燃料プールで冷やすよりも安全性が優れているという四国電力の説明があるわけでありますけれども、本当に安全なのかというこの2点、一時的という部分と安全性に関して、多分多くの県民の皆さんは漠然とした不安を感じているのではないかと私も思っています。まず、その安全性について、県民の方によりわかりやすい形で御説明をいただけたらと思います。 ○(原子力安全対策推進監) お答えいたします。  安全性についてでございますけれども、乾式貯蔵につきましては、使用済み燃料プールで十分冷やされた使用済み燃料を、乾式キャスクと呼ばれる金属製の頑丈な容器に移し保管するものであり、この金属キャスクには4つの安全機能がございます。  まず1つ目が使用済み燃料を内蔵するキャスク内部を二重のふたで封じ込める密封機能。次に2つ目が内蔵された使用済み燃料のそれぞれの処理を仕切り板で確保し、臨界を防止する臨界防止機能。3つ目がキャスク表面の放射線を使用済み燃料を内蔵する内部の約100万分の1にする遮へい機能。4つ目が内部の伝熱フィンキャスク表面に伝える外気で冷却する除熱機能でございます。  また、耐震対策といたしまして、乾式貯蔵建屋基準地震動が作用した場合においても、十分な支持力を有する地盤上に設置するとともに、キャスクについては、更なる揺れ対策として1,000ガルの揺れに対する耐震性が確保されることを確認するとの説明を四国電力から受けています。  また、乾式貯蔵については、水を循環する使用済み燃料プールと異なり自然の空気の流れで冷却するものであり、水も電気も不要であります。福島第一原発にも乾式貯蔵施設があり、福島第一原発事故の際、御承知のとおり燃料プールは電源の喪失により冷却・注水不能となり、燃料の発熱からプール水の蒸発による水位低下が懸念され、自衛隊、消防等によりプールへ散水されることとなりましたが、乾式貯蔵施設使用済み燃料については被害がなかったところであります。  原子力規制委員会田中委員長も、プールで保管するよりも乾式容器に入れて地上に保管しておいたほうがよいと発言されており、一般的には安全性が高いものと考えておりますが、伊方発電所で設置予定の乾式貯蔵施設の安全性については、国において現在審査されているところであり、県としては、国の審査と並行して、専門家で構成される原子力安全専門部会において、本施設に関して具体的に安全性等の確認を行ってまいりたいと考えております。 ○(木村誉委員) では、今、国の方で、設置変更許可申請に係る審査が行われていると思いますが、この見通しですよね、いつぐらいに結果が出るとか、どういうプロセスで進めるのかというところ、ちょっと見えないので教えてもらいたい。 ○(原子力安全対策推進監) お答えいたします。  5月25日に四国電力から原子力規制委員会乾式貯蔵施設の申請があったところでございますけれども、審査にどの程度時間がかかるかは県としては承知しておりません。 ○(木村誉委員) では、あくまでも一時的な保管であるというふうなところを、知事としても明確にする必要があると言われているわけですが、この辺についてはどうでしょうか。一部の方々によると、このままずっといって、事によると何十年にもわたってという、事実上そこに固定化されるのではないかという不安もあります。このことについて、一時的ということをどのように担保していかれるのか、もう少しお聞かせください。 ○(原子力安全対策推進監) 県と四国電力の間で締結しています安全協定では、使用済み燃料使用済み燃料ピット内で崩壊熱を除去し、安全を十分確認した後、再処理工場へ搬出しなければならないとしておりまして、最終的に再処理工場へ搬出することを既に義務付けております。  また、知事からは、平成28年12月の設置表明時、また本年5月の事務協議申し入れ時に、四国電力社長に対し、あくまでも一時的な保管であることを県民に対する約束事として明確にすることが必須条件であることを求め、四国電力からは、あくまで一時的貯蔵である旨、回答をいただいているところでございます。  使用済み燃料を搬出するまでの期間、保管的期間でございますけれども、再処理工場の稼働など四国電力だけでは対応できないさまざまな外的要因の影響を受けることから、安全協定においても保管期間を規定しておらず、乾式貯蔵施設も同様でございますけれども、搬出先であります六ヶ所再処理工場については、現在、原子力規制委員会において新規制基準に対する適合性審査が行われており、本年6月にも現地調査が行われるなど、2021年度上期の竣工に向けた審査が進んでいるものと理解しております。  県といたしましては、早期に操業を開始し、使用済み燃料が搬出されるよう、今後も国に対し使用済み燃料対策の推進を要請することとしております。 ○(木村誉委員) 六ヶ所再処理工場の方の都合にもよりますし、不透明な要素も大きいわけですけれども、一時的な保管になるようにしっかりとこの後のことをお願いしたいことと、さっきの安全性の部分については、今御説明いただいて、我々勉強して理解できるところはありますけれども、一般県民の方はそれでもなおわからないと思うので、例えばホームページを初めあらゆる機会を通じて、特に地元の方々には安全性についての理解を広げるような形で行っていただきたいですし、県としても専門部会を開いて、国の審査と並行して安全性については確認をしていくということですが、その辺しっかりと地元の意見も踏まえて、間違いないように進めていっていただきたいと思います。 ○(宇高英治委員長) 要望。 ○(木村誉委員) はい、要望です。 ○(宇高英治委員長) ほかに質問はありませんか。 ○(高山康人委員) 水道事業なんですが、繰り越しされている理由は御説明いただいたんですけれども、現状と、今後、耐震化率を向上させるためにどういうふうにするのか、まずお願いします。 ○(環境政策課長) 県内の水道施設の耐震化など、県がどう取り組んでいくかということでございますが、まず県内の水道施設の耐震化の状況につきましては、平成28年度末で浄水場が51.0%で全国第7位、配水池につきましては57.9%で全国14位と、それぞれ全国平均を上回っておりまして、比較的高い状況ではあると認識をいたしております。しかしながら、基幹管路につきましては耐震適合率が全国平均の38.7%に対しまして本県は25.6%、全国43位と低い水準であるという状況でございます。  基幹管路の耐震化がおくれている原因としましては、事業主体である市町において、大もとであります浄水場や配水池の耐震化を優先的に進めていきたいというのがあると思います。また、本県の特徴でございますけれども、山間部や半島部などに小規模な施設が点在し、管路が長くなるといった地理的条件により、整備費用が多額になることが要因で、耐震適合率の向上には財源確保が課題であると認識をいたしております。県としましては、平成26年度に策定しました愛媛震災対策アクションプランで、平成36年度までに基幹管路の耐震適合率45%を目標としておりまして、その着実な実行に向けて、引き続き国に対し、市町と共同して財源確保に向けた要望をしていきたいと考えております。特に災害時の拠点となる重要給水施設へつながる基幹管路の耐震化の優先的な整備など、限られた財源の中で有効な施設整備が進むよう、市町に対し適切に助言をしてまいりたいと考えております。 ○(高山康人委員) 御説明いただいたので、大体わかったんですけれども、諸経費の偏在もあると思うんですけれども、特に補助とかいろんな問題があると思うんですけれども、際立って耐震化が進んでいない市町はあるんですか。 ○(環境政策課長) 国の耐震化の補助については、採択基準の中に資本単価というのがあり、要は経費が平米当たり90円以上の高いところでないと採択できないということで、31事業体のうち14事業体しか補助の対象にならないというようなことがありまして、資本単価の低いところといいましょうか、経費が比較的安く済むようなところは補助の対象にならないところが問題ではないかと思っております。  基幹管路の耐震適合率の低いところについては、例えば伊予市、伊方町、西予市、八幡浜市、内子町、宇和島市が20%以下で比較的低いところでございますが、東温市など基幹管路適合率が100%というようなところもございまして、若干のばらつきがあります。先ほど言いましたように、どうしても山間部といったところが含まれるところの耐震適合率は低いというふうになっております。 ○(高山康人委員) ありがとうございます。有事の際に備えて大事なライフラインでもありますし、見えるところは結構前に進んでいるように見えますけれども、見えないところもあるので、十分もう考えていただいていると思いますけれども、目標に向かって努めていただきたいと思います。 ○(宇高英治委員長) ほかに質問はありませんか。 ○(西原進平委員) 水道事業の広域化について、香川県を例にとって、そのような話をさせていただいたと思う。その後、たしか厚生労働省から、そういう方向で進めないかぬというお話があったと思うが、現状はどうなのかということと、耐震化というけれども、広域化をする中で耐震化をするという方法を考えなかったら、現在ある分を対象に考えているのか。将来的にどういう形になって、それをどうしていくのかというものがなかったら無駄な気がする。だからその現状というか、厚生労働省からの通達も出ていますが、今、どの程度、どう進んでいるのか。それと耐震化を関連させて説明していただくとありがたい。 ○(環境政策課長) 水道事業につきましては、御案内のとおり水道施設の老朽化に伴う大量更新であったり、あるいは、今後、南海トラフ巨大地震が想定されるというようなことで、そういった耐震化への対応を必要とする、あるいは、そういった経費が要るという中で、人口の減少に伴う料金収入の減少というようなことがありますので、非常に経営環境が厳しいという状況がございます。  こうした中、総務省の方から経営基盤の強化、あるいは経営効率化の推進を図るための一つの方策として、各都道府県に対して市町村等の水道事業の広域連携に関する検討体制の構築といったものについて通知がございました。  本県におきましては、これらの通知を受けまして、県関係部局、20市町、それから2つの水道事業団で構成をします愛媛県水道事業経営健全化検討会を平成28年6月に立ち上げて、それぞれお集まりをいただいて、これまで検討会やワーキング等を開催しまして、施設の統合はどうか、あるいは業務を共同で委託するようなことはできないかというようなことについて現状を分析し、また問題点等も洗い出しながら検討を進めているところでございます。なお、この検討会につきましては、市町振興課が事務局にはなっておりますが、私どもも入っております。  先ほど言われました香川県のお話でございますが、香川県は、御案内のとおり丸い土地で、平地も多いというような地形でもございまして、水道事業の統合が進んでいまして、平成30年4月から香川県広域水道企業団による事業開始が行われております。私どもとしましても、先ほど言った経営の効率化等、厳しい状況がありますので、先ほどの検討会等を通じまして検討していきたいと思っております。  あと、今国会で水道法の改正というのが出てきておりまして、例えば水道施設台帳の整備や保管が水道事業者に求められるというような動きもありますけれども、そういった国の動きなども見極めながら、今後も愛媛の水道事業について考えていきたいと思っております。 ○(西原進平委員) 香川は水がないところだったから、使えなかったからだけの話なので、それがそのまま愛媛県に適用されるとは思っていないんです。だけど愛媛県の水道事業の現状というのは大変厳しいと思う。そこら辺をまずきっちり押さえていかないと、耐震化もさることながら、そういう部分をもっと進めていく。また、平成28年につくった検討会で、いつの時点で最終的な結論を出すのかという一つの目安をつくって、ちゃんと設定をして、何年までにこれを仕上げてしまうというものを持たないと、これは各市町のエゴが出てくるし、県がそういうことを強固にやらなかったら進まないし、これが破綻したら市町ではやれなくなって、結局県がかぶらなければならなくなる。ここら辺は腹を決めて進めていかないと大変なことになるんじゃないかなと危惧をしております。ぜひとも期限も含めて、もう一回検討していかないと、今すぐどうこう申し上げるつもりはないですけれども、そうしなければ当然影響することになりますよ。要望でいいです。 ○(県民環境部長) 西原委員から御指摘いただいたこと、我々も課題として取り組みたいと思います。先ほど課長から申し上げましたように、国会で水道法の改正が重要法案として審議されると思うのですが、この法案が可決されますと、都道府県に水道事業の基盤強化計画の作成、圏域での統合、あるいは先ほど言いましたようにコンセッション方式の導入などの動きがありまして、このあたりも含め計画づくりが進められるという話であります。その中で、香川県のような1県1水道になるのかどうかということを含めまして、経営基盤の強化を踏まえながらの事業体制の強化というのは、県も主体的な役割を果たさなくてはいけないと認識をしております。  ただ、愛媛県の場合、簡易水道というのが非常にたくさんございまして、これは中山間で計画給水人口が5,000人規模以下のところでございます。ここは非常に経営が厳しい状況がありますので、市町によって抱えている課題とか、あと水道料金格差もそれぞれありますので、そのあたりの平準化をどう図るのか、図れないのかも含めて議論していかなければならないと思いますので、すぐにできるかどうかは別として問題意識は持って、今後取り組んでいきたいと思います。 ○(西原進平委員) 今のお話も、本当にそうやっていただきたいなと、改めて期待もしておりますので、よろしくお願いします。 ○(宇高英治委員長) ほかに質問はありませんか。 ○(赤松泰伸委員) 大規模災害が最近多いんですけれども、大規模災害が発生したときに各県間との職員の応援体制、各県へ出向いて行ったり、来ていただいたりということが今あるんですけれども、愛媛県としては事前に体制を整えているのか、その辺をお聞かせください。 ○(防災危機管理課長) 大規模災害発生時の応援体制の本県の取り組み状況という御質問だと思いますけれども、確かに近年、毎年のように全国各地で大きな被害が発生しておりまして、そういう被害が発生しますと、大規模災害発生直後には、被災自治体は、被災住民の生活再建を支援するために、例えば避難所の運営ですとか、被災宅地や建築物の応急危険度判定、そして生活再建へ向けての基本的な書類となります罹災証明書の交付といった膨大な災害対応業務が生じます。それらへの迅速かつ的確な取り組みというのが被災者の生活再建に非常に重要ですけれども、大規模災害の場合には自治体職員自体も被災するというような状況もありまして、圧倒的にマンパワー不足になってまいります。ということで、その被災自治体独力ではなかなかスムーズに対応できないため、県間同士での応援といったことが非常に重要になってきます。  本県の体制ですけれども、例えば四国4県、中四国9県、あるいは関西広域連合、一番大きくは全国知事会と、そういった各レベルでそれぞれ相互応援協定を結んでおりまして、災害の規模に応じましてどのエリアで対応するかというようなことを決めまして、相互に応援をすることとしております。  これまでの本県の体制なんですけれども、例えば他県で、熊本地震ですとか、鳥取で地震が起きるとか、そういったことが起こりますと、基本的には全国知事会を通じて職員の応援要請が参ります。本県は、その応援要請を受けた後に、派遣体制の検討ですとか、あるいは具体的に誰を派遣するのかといったようなことを募集したり人選をしたりして、職員には本来業務もありますから、その所属との調整を図りながら最終的に派遣者を決定するという手続を踏んでおります。そういった手続がとられますものですから、要請が来てすぐ、即座に出せるというような状況には、今までは現実にはなっておりませんでした。  そういった問題意識もありまして、発災直後の職員派遣と、被災地での不測の事態にも対応可能な体制が必要であろうということで、本年4月1日付けで部局横断的な横串組織といたしまして、防災局長を本部長とする愛媛県被災地派遣実施本部を創設いたしました。この実施本部におきまして全所属に照会をかけまして、一定数の大規模災害発生時の派遣候補者を事前にリスト化いたしまして、全庁的に名簿化しております。それから、その派遣の要請の職種ですとか業務に応じまして、リスト化された職員の中から適当な職員を迅速に選定して、すぐに送り出すというような体制を現在とっておるところでございます。 ○(防災局長) 多少補足をさせていただきます。今、課長の説明がありましたように、県といたしましては、横串の横断組織としまして愛媛県被災地派遣実施本部を創設いたしまして、私が本部長に任命されまして、迅速な被災地派遣体制を整えております。4月に第1回目の本部会議を開催いたしまして、その後、各部局に応援職員の登録をお願いいたしました。現在、事務職員104名、専門職員及び技術職員132名、その中には例えば被災建物の応急危険度判定士でありますとか、保健師でありますとか、DMATやDPATの構成員なども含まれますが、合計236名の登録を既に済ませまして、その中から選定して被災地へ必要な場合は派遣できる体制を整えています。  さらに6月26日には、236名の方を対象とした研修会を開催いたしまして、153名の職員の参加を得まして、実際に熊本県益城町へ派遣された三重県いなべ市の職員と、受け手側である熊本県益城町の職員を講師に迎えまして、派遣の際の心構えでありますとか、実際に現地で起きたいろんな問題点、それから解決方法などを生の声として講義をいただきまして、派遣の際の参考としたところでございます。 ○(赤松泰伸委員) 準備をしっかりとして迅速に対応できることを高く評価したいと思います。ただ、職員がやはり自覚を持って、自分がそういう職員であるというプライドを持ちながら他県に行くという意識をきちっと持っていただくことが何よりも大切ですので、先ほどの話を聞きますと、236名の中で今回研修を受けた人は153人ですが、1回でなくて何回か受けて、こういう自覚を持っていただいて、いつ何どき自分が選ばれてもそういう対応ができるように今後とも進めていただきたい。答弁は要りませんから、要望でよろしくお願いします。
    ○(宇高英治委員長) ほかに質問はありませんか。 ○(梶谷大治委員) せっかくの機会ですので、私は、先般来、建設関連団体の発表を新聞報道等で確認をしたところ、30年以内に南海トラフ地震が起これば日本はどのぐらいの被害を受けるのか。一千四百数十兆円の被害が起こるであろうという発表でございました。万が一、これだけの被害を受けるということになれば、日本は今、世界の中でも3番目ぐらいの豊かな国というように言われていますけれども、それが最も貧しい国に陥ってしまうぐらいの大きな被害を受けるであろうと。ただし、耐震化等々をやっておれば40%ぐらい被害を軽減することができる。そういう意味でやはり耐震化というのは非常に重要であるというふうに言われているわけでございます。  先ほどの高山委員の質問の中でもありましたが、生活インフラですね、水道とか、あるいは下水等の管等の老朽化ということが言われております。先般、大阪で震度6弱の地震が起こって、亡くなった方は幸いにして少なかったですけれども、やはり生活インフラで、水道管や下水管の破裂等が起こったというふうに漏れ聞いております。  そういう意味で、愛媛県も、やはり下水道、あるいは水道管等の耐震化は、今からやっておかないと間に合わないんじゃないかという危惧をいたしております。そういう意味で、先ほど高山委員の質問に対して理事者の答弁があったわけでございますけれども、再度そこら辺の生活インフラの耐震化ということに対してお考えをお聞かせ願いたいと思います。 ○(環境政策課長) 先ほど水道につきましてはお話をさせていただきましたが、6月18日に発生しました大阪北部地震の関係につきまして、私どもの把握しておりますものでは、断水または減圧給水が最大約21万人、約9万戸以上が水道の被害を受けたと聞いております。特に大阪府は19万4,000人で、大阪の箕面市では約10万人というような形でございます。  この原因というのは、水道管というのは法定耐用年数が40年でありまして、40年を超える管路は老朽管と言われているのですが、これは地方公営企業法の施行規則で決められているのですけれども、今回の地震については、その法定耐用年数40年を経過した管路の破裂によって断水が発生したというのが大きな要因でございます。この40年を超える老朽管の割合につきましては、本県の場合は平成28年度末現在で13.2%、全国19位となっており、全国平均の14.1%は若干クリアしております。大阪については、29.3%が老朽管で日本一だというふうには聞いておりますが、いずれにしましても、老朽管更新も含めた耐震化の推進については、先ほど言いましたような形で鋭意進めてまいりたいと考えております。 ○(環境局長) その辺につきましては、今、課長の方から説明がありましたが、この耐震化の問題は、過去から本会議や委員会等で議論されておりまして、非常に危惧をしております。若干かぶりますが、県におきましては、平成26年度末に策定しましたえひめ震災対策アクションプランの中で平成36年度末までに基幹管路の耐震適合率45%を新たに目標として設定いたしました。特に力を入れているのが、基幹管路のうち災害拠点となる14施設、例えば病院への配管、これについては平成36年度末までに100%の耐震適合率を目標としております。この実現に向けまして、鋭意、市町等と連携をとりまして、国への財源確保等につなげたいと思っております。 ○(防災局長) 今、担当部長の方からも、えひめ震災対策アクションプランの説明がございましたが、このえひめ震災対策アクションプランでは、南海トラフ地震で想定される死者数の概ね8割減少させることを目的としまして平成27年3月に策定したもので、地震対策、津波対策を初め8つの基本施策、36の基本項目、171の実施項目を掲げまして、平成36年度までの10年間に取り組むべき施策をまとめるとともに、達成度合いを明確にするために118の指標を設定しております。  先ほど言いましたインフラ施設の耐震化、水道でございますとか道路、港湾、それからライフライン施設の耐震化もその目標値に盛り込んでございます。それ以外に、例えば防災士の取得者数でございますとか、DPATの登録者数等、あと自主防災組織の組織率でございますとか、そういったソフト面の項目も盛り込んでおりまして、先ほど申しました118の指標のうち、平成29年度末時点で大幅に進捗したものが8項目、順調に進捗しているものが76項目ということで、約7割の項目が順調に進捗してございまして、委員の御指摘のあったインフラ施設の耐震化も含めて、防災局としてもこのえひめ震災対策アクションプランの進捗に努めていきたいと思っております。 ○(梶谷大治委員) ありがとうございます。ひとつよろしくお願いします。  昨年の冬に大変な寒波に襲われまして、我が家も大変苦労したんですけれども、特に西予市はマイナス12度という記録的な低温によって、水道管が破裂したり、とにかく業者の対応がおくれにおくれて、10日以上、水道の復旧に時間がかかったと言われている。  最近は本当に地球温暖化の影響で異常気象が続いております。そういうことで南海トラフ地震という大きな心配もありますけれども、それ以外にも、いつ愛媛県にも、そういう地球温暖化による異常天候によって、とにかく何が起こるかわからんというぐらい気象変動というか異常気象という心配があります。そういう意味で本当に気温が下がるだけで水道管がとにかく凍結して、あるいは破裂してということで西予市民が非常に困ったという直近の例もございますので、生活インフラの耐震化は今から積極的に取り組まなければ大変なことになると思っております。そういう意味で県の方もしっかりと対応していただきたいというふうに要望しておきたいと思います。 ○(宇高英治委員長) ほかに質問はありませんか。 ○(高山康人委員) 太陽光パネルのことについて聞きたいんですけれども、いろいろなところに太陽光大規模発電施設ができていると思うんですけれども、県内における国が認定した産業用太陽光発電設備のうち10kw以上の件数はどれぐらいあるものか、まずお聞かせ願いたいのですけれども。 ○(環境政策課長) 平成29年3月時点での太陽光発電設備の10kw以上の本県の件数につきましては、7,624件で、導入容量としては48万1,807kwでございます。 ○(高山康人委員) 私、ちょっと心配しているのが、自然エネルギーにシフトすることは喜ばしいことだと思うんですけれども、特に田舎の方になると、畑も田んぼも遊休地も森林も、結構太陽光パネル、太陽光ソーラーがどんどんできてきているんですよね。これは平成27年7月から買取制度が始まっていますが、大体そのソーラーの寿命というのが20年から30年程度となるので、今から先のことを心配事で言うんですけれども、壊れたとか、一番申し上げたいのは固定価格買取制度が終ったときに、国でも何か試算をされているようですけれども、平成27年で使用済みの太陽光パネルが約2,400tだが、20年後には80万tになるような調査結果が出ているようですけれども、これから先、まだまだふえるかもしれませんが、その固定価格買取制度が終わったときに、それを放置されるようなことになると、自然エネルギーを利用ということはいいんだけれども、逆に環境問題になるんじゃないかなと思っています。県としても明確な方針も出てないようなところもあるんですけれども、県として太陽光パネルの廃棄問題についてどのように考えておられるか、まずお聞かせ願いたいと思います。 ○(循環型社会推進課長) 高山委員お話しのとおり、太陽光パネルは平成24年7月の再生可能エネルギー固定価格買取制度の創設以降、導入が急速に進んでおりまして、2030年代半ばから大量の太陽光パネルが廃棄される見込みです。一方、現在も災害等で損壊したパネルによる感電でありますとか有害物質流出のおそれが指摘されておりまして、リユース・リサイクルや適正な処理、撤去・運搬・処分を推進していくことが重要であると認識しております。一部のメーカーにおいては、使用済みパネルの自主回収とリサイクルにより、その費用はメーカー負担、その原資は販売価格に上乗せをして料金を徴収して、別途に資金管理をしているというところもございますけれども、国の方の事業計画に廃棄費を計上することは努力義務とされていることから、十分な廃棄費が計上されていないような現状もございます。  環境省におきましては、平成24年度から使用済み太陽光パネルの撤去、運搬、リユース・リサイクル及び適正処分までの一連の工程に関する試験や調査検討を行いまして、経済産業省と連携いたしまして、平成27年度に太陽光発電設備等のリユース・リサイクル・適正処分に関する報告書を取りまとめますとともにガイドラインを公表しております。  これに対して全国環境衛生・廃棄物関係課長会、こちらは全国の都道府県の担当課長で構成された団体なんですけれども、こちらは平成28年12月に太陽光パネルの適正処理、リサイクルについて、低廉な処理技術の確立と使用済みパネルが確実に処分できるよう、自動車リサイクルシステムと同様のリサイクルシステムの導入を環境省及び経済産業省に要望しております。  このような中、平成29年9月には、総務省の方から環境省と経済産業省に対しまして、使用済みパネルの回収・適正処理・リサイクルシステムの構築について、法整備も含め検討することとの勧告がなされ、資源エネルギー庁では、現在は努力義務とされております廃棄費用の積み立てを担保とする方策の検討を進めているとも聞きます。  また、先般、7月3日の報道によりますと、環境省では環境アセスメントの対象事業として太陽光発電を加えるとともに、あわせまして太陽光パネルの円滑化、効率的なリサイクル、適正処分がなされるような制度をできるだけ早期に導入すべきというふうな検討チームの取りまとめ結果も受けていると聞いております。  県といたしましては、こうした国の検討状況を注視いたしますとともに、引き続き国に対してリサイクルシステムの構築、消費者リサイクル法のような法整備を要望していきたいというふうに考えております。 ○(高山康人委員) いろいろ考えていただいているとは思いますが、先般も山梨県ではまだまだ不十分だということで、今、10kw以上の事業認定件数が27,000件ぐらいあるようですけれども、やはり処分費は別で、第三者機関で徴収して、もしFITの終了後に放置されるようでも、ちゃんと撤去ができるような方法を国会議員を通じて国に要望しているようですけれども、これも20年後に本当に大変な社会問題にならないように愛媛県としてもしっかりやっていただかないと、景観から始まって大変な環境問題になってくると思いますので、強く要望させていただきたいと思います。 ○(宇高英治委員長) ほかに質問ありませんか。 ○(赤松泰伸委員) 海外ではプラスチックのストローが問題となっておりますけれども、マイ箸。西原委員から私もいただいたんですけれども、私はよう続けてないんですが、議会で一緒に食事をすると、割り箸を使わないで、必ずマイ箸で食べられていまして、大変よく続けられているなと思います。マイ箸もそうなんですが、愛媛FCと連携してマイカップかなんかを取り組んでいこうというような話があると伺ったのですが、これは何か意味があるんですか。具体的にどうしようとしているのか、お答えいただけますか。 ○(循環型社会推進課長) マイ箸とか、マイカップについても当課で取り組んでおりますけれども、今回、愛媛FCとマイカップの普及啓発について取り組んでいくことといたしております。愛媛FCは県内スポーツ界において、毎回、数千人規模の集客力を誇るチームでございますけれども、そちらと連携協力いたしまして、マイカップの活用、持参を呼びかけることによりまして、使い捨て容器の使用を減らすほか、愛媛FCのマイカップをきっかけとして、ニンニジアスタジアムだけでなく、さまざまなイベント会場で、使い捨てコップに限らず、使い捨てのお皿などの容器も含めて削減が効果的に広がることを期待しておりまして、県民の意識向上や廃棄物削減の取り組みの啓発を図ることとしております。  具体的には、飲料需要の増加が高まる夏場のホームゲームにおきまして、7月15日の日曜日、21日の土曜日、8月4日の土曜日の3日間でございますけれども、ニンジニアスタジアムのオーロラビジョンにおいてマイカップの活用を呼びかけるCM放映を行いますほか、イベント広場におきまして当課の直接のスペースを設けまして、マイカップの使用により環境負荷量の削減率などを示すパネル展示でありますとか、他クラブで既に導入をしておりますマイカップの紹介のほか、マイカップを持参いただいた方に対する記念品配布などの啓発イベントを実施していくこととしております。このほか観客のマイカップ持参率や導入効果等のアンケート調査等についても、あわせて実施することといたしております。  なお、愛媛FCの方では、今回の県の取り組みに合わせて新たにFCオリジナルマイカップの製作販売をすることとしております。これを繰り返し使っていただくというふうなことを期待いたしまして、このオリジナルマイカップを使用してスタジアム内の店舗で飲料、ビールやジュースを購入した際に、1杯につき1ポイントのスタンプを押印いただきまして、これが10ポイントたまると愛媛FCグッズの商品券として利用できる特典というものをつけるということでございます。  県としては、この愛媛FCと連携をして、今回の事業が大変効果的なものとなるよう、また、事業実施後はマイカップの普及啓発に向けた課題等を抽出して、より効果的な施策を県内の他のイベント等にも広めていきたいというふうに考えています。 ○(赤松泰伸委員) マイ箸にしても、マイカップにしても、やはり啓発・啓蒙活動を地道に続けていくということは教育の面があるんですけれども、継続して地道に取り組んでいってください。 ○(宇高英治委員長) ほかに質問はありませんか。 ○(梶谷大治委員) きのう伊方町の高門町長とお会いすることがありまして、6月町議会のことについてちょっと報告を受けたんですけれども、その中で高門町長が特に力を入れておったのが、消防・防災ヘリの離着陸場をとにかく30カ所つくると。そういうことを議会で発表したということが、私にとっては意外だったんです。消防・防災ヘリという名目にはしておりますけれども、ドクターヘリの離着陸場をあわせるというようなことで30カ所。本当は60カ所つくりたい。なぜ60カ所かというと、伊方町は伊方、瀬戸、三崎、合わせると60校あるので、本当は60カ所にしていきたいのだが、とにかく当面は30カ所をつくるということを議会に対して約束をしたということであったのですが、愛媛県の場合、消防・防災ヘリの離着陸場について、どういうお考えなのかをお聞かせ願いたいと思います。 ○(消防防災安全課長) 県の防災ヘリの離着陸場についてでございます。  県では、ヘリコプターの離着陸場の積極的な確保というものを図っておりまして、市町でありますとか、各消防本部からの情報をもとに候補地の現地調査などを行いまして、ことしの4月1日現在、訓練等で継続しております50カ所、いわゆる松山空港以外という意味でございますけれども、飛行場外離着陸場として確保しております。  なお、長時間の活動に備えまして、10カ所には合計4,000リットルのジェット燃料を備蓄しているということでございます。  航空法におきましては、その航空機、いわゆるヘリコプターでございますけれども、空港等以外の場所において、基本、離着陸してはならないということにはなっているんですけれども、国や警察、地方公共団体の航空機が捜索でありますとか救助のために行う航行に関しましては適用外というふうになっております。このような際の緊急時の離着陸場としまして171カ所のうち、広域拠点として16カ所、緊急時の離着陸の適地として54カ所、緊急時離着陸準適地として101カ所の詳細の情報を整理しているところでございます。  また、市町から情報提供された孤立のおそれがある地区の臨時ヘリポートの12カ所についても所在の情報を把握いたしまして、あわせて233カ所の離着陸場を確保しているところでございます。  また、平成24年度には、四国4県の連携事業といたしまして、巨大地震による津波被害が想定される、例えば県立川之石高校の屋上にヘリサインをモデルとして設置しております。高校の屋上ということで、一定程度エリアが水没しても、そこが目印になるという意味合いでございます。他の公共機関等への普及の足掛かりとしたところでございますけれども、今後も引き続きまして県内の市町や消防機関と連携しながら、ヘリコプターの離着陸場の拡充、円滑な運航体制の確保を図ってまいりたいと思っております。 ○(梶谷大治委員) ドクターヘリの活用について、伊方町も30カ所をつくるという計画を掲げたわけでございます。県としても、県民の安心・安全な暮らしを確保するという意味におきましても、この防災ヘリの離発着場の整備について力を入れていただきたいなと、そういう要望をしておきたいと思います。  それと、せっかくの機会なので、もう一つ構いませんか。委員長、時間、大丈夫ですか。 ○(宇高英治委員長) はい、どうぞ。 ○(梶谷大治委員) 地元なので伊方原発のことについて伺いたいと思うんですが、1号機と2号機が廃炉にされると。東日本大震災で原発がああいう被害をもたらしたわけですので、四国電力が1号機、2号機を廃炉にしたというのは、これもやむを得ない決定かなというふうに思っています。ただし、伊方町はエネルギーをいかに確保するかということの中で、国策に従うというような、同意をするというような形で伊方原発の誘致に賛成をしたわけであります。そういったことで1号機、2号機、3号機の稼働時には、伊方町並びに八幡浜地域住民にとりましては、1年間に130億円の経済効果があるというような、これは伊予銀のデータであったわけですけれども、大変な経済効果をもたらしてくれたわけでございます。それが1号機、2号機が廃炉になるというような形の中で、とにかく地域住民の中で、1,000人近い人が雇用されて伊方原発で働いていたわけです。そういう方々の仕事がだんだんなくなると。今までは伊方で働いていた人たちが、下請けの関係で九州へ行ったりとか、あるいは東北の方へ行ったりというような形でシフトが大幅に変わってきて、今までは地元で働いていたのに、とにかく九州へ行ってくれとか、東北へ行ってくれというような形で、非常に困るというような話を頻繁に我々は聞いておるわけです。これも仕方のないことではないかなというふうには思っているのですが、私がきょう聞きたいのは、この1号機、2号機の廃炉によって、廃炉計画というのは、40年で金額は1機の計画としては400億円。それが2つあるわけですから40年で800億円。この金額が地域住民にどの程度経済的な効果をもたらすかという、そこら辺の試算を県として出してもらえるのかどうなのかということをちょっと確認したいなということで、質問したわけです。何かそういうデータを持っておられますか。 ○(原子力安全対策課長) 廃炉に伴いまして、その廃炉費用800億円の見込みでございますけれども、廃炉計画につきましては、4期にわたりまして40年かけて廃炉にするという計画を立てております。計画に当たりましては、それぞれの計画の期が始まる前に、四国電力が、どういうふうに廃炉について取り組んでいくか、詳細な計画を立ててやっていくということにしております。その中で費用なんかも具体的に出てくるのではないかと思いますけれども、それが地元へどのぐらい落ちるかというようなことについては、県としては試算してないのが現状でございます。 ○(防災局長) 今、課長から説明があったことにつけ加えさせていただきます。県としては具体的な試算はしておりませんが、四国電力では、先ほど委員より説明がありました400億円という廃炉の事業が始まりますので、今すぐに地元の雇用等が失われることはないのではなかろうかというふうな見解を聞いております。廃炉を了承するに当たりましては、県からも地元の経済に悪影響を及ぼさないように、十分な配慮をするように四国電力に申し入れをしているところでございます。  さらに、四国電力、県、愛媛大学、それから関連企業との間で、廃炉に伴っていろいろ発生いたします新しいビジネスチャンスを生かすように、例えば水圧に強い防護服でありますとか、放射線を十分にカバーするような防護服とか、新しい除染の仕方でありますとか、そういったことを企業にも入っていただいて、県と愛媛大学、それから四国電力、企業との間で検討会を設けておりまして、そういった新しいビジネスチャンスが生まれて、廃炉が地元の企業のビジネスにつながるように、県としてもできるだけのことをすることとしております。 ○(梶谷大治委員) 尾崎局長の話を聞いて安心しました。くれぐれも四国電力等に対しても、やはり地元の雇用というもの、そういうものをやはりできるだけ守るような形で今後廃炉計画を進めていただきたいということを要望しておきたいと思います。 ○(宇高英治委員長) ほかに質問はありませんか。             〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○(宇高英治委員長) それでは、続きまして、請願の審査を行います。  請願第132号を議題として審査いたします。現状等について理事者の説明を求めます。 ○(原子力安全対策推進監) 請願第132号伊方原発の使用済み燃料乾式貯蔵施設を伊方原発敷地内に作る四国電力の計画を見直させるよう県知事に求める請願につきまして御説明をいたします。  我が国は、エネルギー基本計画に基づき、使用済み燃料を再処理し有効利用する核燃料サイクルの推進を基本方針としており、3日に閣議決定されましたエネルギー基本計画案においても、その方針は明記されているところでございます。  六ヶ所再処理工場については、現在、原子力規制委員会において新規制基準に対する適合性審査が行われていますが、本年6月に現地調査が行われるなど、2021年度上期の操業開始に向けて手続が進んでいるものと理解しており、再処理工場の操業が開始されれば、順次、使用済み燃料が搬出されるものと考えています。プルトニウム保有量を増加させないため、六ヶ所再処理工場の稼働が制限されるのではないかとの報道も一部でされておりますが、国からは何らかの方針を決めた旨の発表はありません。  伊方3号機は、平成28年8月に再稼働し、平成29年10月に定期検査のため運転を停止するまでの間、安全に運転されてきましたが、平成29年12月の広島高裁仮処分決定を受け、現在運転できない状況となっていますが、四国電力が異議審申し立てをし、審議は継続中であります。  四国電力では、伊方1号機の廃炉に伴い、1号機使用済み燃料を3号機使用済み燃料プールへ移動する必要があり、3号機プールの貯蔵余裕が減少することから、国のエネルギー基本計画に沿って発電所敷地内外を問わず乾式貯蔵施設の設置について検討した結果、本年5月25日に県に対し、伊方発電所敷地内での乾式貯蔵施設設置に係る安全協定に基づく事前協議の申し入れをするとともに、国に対し原子炉等規制法に基づき設置変更許可を申請しました。  本県と四国電力との安全協定では、使用済み燃料は安全を十分確認した後、再処理工場へ搬出しなければならないと規定しており、乾式貯蔵施設による使用済み燃料の保管は、再処理工場へ搬出するまでの間、一時的に保管するものでなければならず、事前協議の申し入れがなされた際に、四国電力から一時的な保管である旨の報告があったが、知事からは同社社長に対し、あくまでも一時的保管であることを県民に対して明確にするよう要請しています。  県では、6月15日に伊方原子力発電所環境安全管理委員会原子力安全専門部会を開催し、安全性等についての審議を開始したところであり、今後、国の審査結果、県の管理委員会の意見、県議会での御議論、伊方町の意見などを踏まえ、総合的に判断することとしています。 ○(宇高英治委員長) 以上で説明は終わりましたが、委員の皆さん、御意見はありませんか。 ○(高山康人委員) 本会議でも出ていたと思うんですけれども、いろんな御意見等もありますが、国において審査されることになると聞き、県においても安全性について十分審議されているようでありますので、今回については不採択でよいものと私は思っています。 ○(宇高英治委員長) ほかに意見はありませんか。             〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○(宇高英治委員長) それでは、採決を行います。  請願第132号伊方原発の使用済み燃料乾式貯蔵施設を伊方原発敷地内に作る四国電力の計画を見直させるよう県知事に求めることについてを議題とし、本件を採択することに賛成の委員は挙手を願います。                〔挙手なし〕 ○(宇高英治委員長) 挙手なしと認めます。  よって、請願第132号は不採択とすることに決定いたしました。  以上で県民環境部の議案の審査を終了いたします。  ここで休憩いたします。午後1時から再開し、保健福祉部の議案審査を行います。               午前11時12分 休憩            ――――――――――――――               午後0時59分 再開 ○(宇高英治委員長) 再開いたします。  この際、理事者から午前中の委員会の答弁について訂正したい趣旨の申し出がありましたので、これを許可いたします。 ○(県民環境部長) 午前中の西原委員からの水道事業に関する質問に対する答弁について、訂正させていただきます。  水道法の改正法案につきまして、広域連携の推進に向け、都道府県に水道基盤強化計画の策定が義務づけられると答弁いたましたが、正しくは策定することができるでありまして、この点を訂正させていただきます。  なお、同法案におきましては、都道府県の責務として広域的な連携を推進するよう努めなくてはならないとされておりまして、県が水道事業の広域化に主体的な役割を果たしていくという答弁の趣旨には変更はございません。その旨、申し添えさせていただきます。 ○(西原進平委員) 国はどう考えておるかわからないけれども、県としてはやはりもっと前向きにやっていかなかったら本当に大変なことになると思うので、その辺は国の意向も関係なく、我が県は我が県としての独自な方法で進んでいただきたいと要望しておきます。 ○(宇高英治委員長) これより議事に入ります。  保健福祉部の議案の審査を行います。  定第69号議案、定第72号議案、定第73号議案及び定第83号議案を一括議題として審査を行います。  理事者の説明を求めますが、報告第3号についてもあわせて報告願います。 ○(保健福祉課長) それでは、今議会に提出されます保健福祉課関係の平成29年度一般会計補正予算に係る専決処分の承認について御説明いたします。  お手元の資料2の132ページをお開き願います。  2の扶助費は、生活保護費の実績が見込みを下回ったため、1億4,803万3,000円の減額補正を行ったものでございます。  以上で保健福祉課の説明を終わります。よろしく御審議をお願いいたします。 ○(医療対策課長) 今議会に提出しております医療対策課関係の条例案について御説明させていただきます。  同じく資料2の17ページをお開きください。  定第72号議案医療法施行条例の一部を改正する条例でございます。これは、医療法施行規則の改正に伴い、療養病床における看護師等の人員配置基準を緩和する経過措置が延長されることなどの改正が行われたことから、条例の一部を改正しようとするものであります。  次に、平成29年度愛媛県一般会計繰越明許費繰越計算書について御説明させていただきます。  同じく資料2の193ページをお開きください。  左側、中ほどの衛生費の医薬費の病床機能分化連携基盤整備事業費でございますが、これは地域医療ネットワーク構築事業の計画変更協議に日数を要したことにより、年度内の完成が見込めなくなったため、1,177万2,000円を本年度に繰り越したものでございます。  以上で医療対策課の説明を終わります。よろしく御審議をお願いいたします。 ○(医療保険課長) 今議会に提出しております医療保険課関係の平成29年度一般会計補正予算に係る専決処分の承認について御説明いたします。  資料2の129ページをお開きください。  5高齢者福祉費の後期高齢者医療公費負担事業費は、医療費の実績が見込みを下回ったため、6億9,280万5,000円の減額補正を行ったものでございます。  同じく後期高齢者医療高額医療費負担金は、後期高齢者医療高額医療費の実績が見込みを下回ったため、1億317万4,000円の減額補正を行ったものでございます。  同じく後期高齢者医療保険基盤安定事業費は、保険料軽減額の実績が見込みを下回ったため、2億4,826万7,000円の減額補正を行ったものでございます。  8国民健康保険指導費の国民健康保険保険基盤安定事業費は、低所得者に対する保険料軽減額等の実績が見込みを下回ったため、8億365万9,000円の減額補正を行ったものでございます。  同じく国民健康保険高額医療費共同事業負担金は、高額医療費の実績が見込みを下回ったため、4億6,492万円の減額補正を行ったものでございます。  同じく国民健康保険財政調整交付金は、保険給付費等の実績が見込みを下回ったため、6億400万3,000円の減額補正を行ったものでございます。
     以上で医療保険課の説明を終わります。よろしく御審議をお願いいたします。 ○(健康増進課長) 今議会に提出しております健康増進課関係の平成29年度一般会計補正予算に係る専決処分の承認につき御説明いたします。  資料2の133ページをお開きください。  1公衆衛生総務費の被爆者対策費は、各種手当の支給実績が見込みを下回ったため、3,095万4,000円の減額補正を行ったものでございます。  2母子保健指導費、乳幼児医療給付費は、医療費の実績が見込みを下回ったため、1億2,234万8,000円の減額補正を行ったものでございます。  同じく不妊治療助成事業費は、治療費の助成実績が見込みを下回ったため、4,342万7,000円の減額補正を行ったものでございます。  同じく小児慢性特定疾病対策費は、医療費の実績が見込みを下回ったため、7,868万8,000円の減額補正を行ったものでございます。  4予防費の肝炎治療特別促進事業費は、医療費の実績が見込みを下回ったため、1億534万1,000円の減額補正を行ったものでございます。  同じく難病対策費は、医療費の実績が見込みを下回ったため、4億7,470万7,000円の減額補正を行ったものでございます。  5精神衛生費の精神障害者医療費は、通院医療費の実績が見込みを下回ったため、6,908万円の減額補正を行ったものでございます。  以上で健康増進課の説明を終わります。よろしく御審議をお願いいたします。 ○(薬務衛生課長) 今議会に提出しております薬務衛生課関係の条例案について御説明いたします。  資料2の23ページをお開きください。  定第73号議案旅館業法施行条例の一部を改正する条例でございます。  これは、条例で規定する衛生措置基準や構造設備基準の指針である国の旅館業における衛生等管理要領が改正され、1客室における収容定員数の撤廃や、採光面積及び照明の照度の数値的規制を定性的表現に改正すること等が示されたことから、条例の一部を改正しようとするものでございます。  以上で薬務衛生課の説明を終わります。よろしく御審議をお願いいたします。 ○(子育て支援課長) 今議会に提出しております子育て支援課関係の平成29年度一般会計補正予算に係ります専決処分の承認について御説明いたします。  資料2の130ページをお開きください。  3の児童措置費の児童福祉施設入所措置費は、入所児童数が当初の見込みを下回ったため、1億1,808万円の減額補正を行ったものでございます。  4母子福祉費のひとり親家庭医療費公費負担事業費は、受診件数が当初の見込みを下回ったため、6,758万4,000円の減額補正を行ったものでございます。  131ページに移りまして、6児童手当費の児童手当制度実施事業費は、受給者が当初の見込みを下回ったため、8,818万4,000円の減額補正を行ったものでございます。  以上で子育て支援課関係の説明を終わります。よろしく御審議のほどお願いいたします。 ○(障がい福祉課長) 今議会に提出しております障がい福祉課関係の補正予算案等について御説明いたします。  資料2の129ページをお開きください。  まず、平成29年度一般会計補正予算に係る専決処分の承認について御説明いたします。  3身体障害者福祉費の重度心身障がい者(児)医療費公費負担事業費は、受給対象者の医療費が当初の見込みを下回ったため、1億6,004万9,000円の減額補正を行ったものでございます。  同じく心身障害者扶養共済事業費は、保険料の対象となる加入者数が当初の見込みを下回ったため、4,773万7,000円の減額補正を行ったものでございます。  同じく障害者介護給付費等負担金は、障害福祉サービス等の利用実績が見込みを下回ったため、2億2,850万7,000円の減額補正を行ったものでございます。  次に、130ページをお開きください。  3児童措置費の障がい児入所給付費等負担金は、施設入所児童数が見込みを下回ったため、1億3,421万7,000円の減額補正を行ったものでございます。  5児童福祉施設費の子ども療育センター運営費は、入所児童数及び利用者数が見込みを下回り、それに伴いまして入所児童の医療費及び医薬品の購入費用等も見込みを下回ったため、8,727万円の減額補正を行ったものでございます。  続きまして、193ページをお開きください。  報告第3号平成29年度愛媛県一般会計繰越明許費繰越計算書について御説明いたします。  3民生費の1社会福祉費の障がい福祉施設整備事業費でございますが、平成30年2月に国の補正予算で追加採択されたことにより、年度内の完成が見込めなくなったため、7,437万8,000円を今年度に繰り越したものでございます。  以上で障がい福祉課の説明を終わります。よろしく御審議をお願いいたします。 ○(長寿介護課長) 今議会に提出しております長寿介護課関係の補正予算案等について御説明いたします。  資料3の12ページをお開きください。  まず、定第69号議案平成30年度愛媛県一般会計補正予算でございます。  高齢者福祉費の1は、医療療養病床を介護保険施設等に転換する際の施設整備に助成するための経費であります。以上、長寿介護課の補正予算額は1,550万円で、補正後の予算総額は229億5,077万3,000円となります。  続きまして、資料2の129ページをお開きください。  次に、平成29年度一般会計補正予算に係る専決処分の承認について御説明いたします。  5高齢者福祉費の介護給付費負担金は、市町の介護給付費の実績が見込みを下回ったため、県費負担額3億5,777万6,000円の減額補正を行ったものでございます。  同じく介護保険地域支援事業交付金は、市町の地域支援事業の実績が見込みを下回ったため、県費負担額4,362万5,000円の減額補正を行ったものでございます。  続いて、同じく資料2の193ページをお開きください。  報告第3号平成29年度愛媛県一般会計繰越明許費繰越計算書について御説明いたします。  3民生費の1社会福祉費の介護基盤整備事業費でございますが、入札の不調による着工の遅延、資材の調達や降雨の影響による工程の変更等に想定以上の日数を要したことから、年度内の施設の完成が見込めなくなったため、7億2,134万1,000円を今年度に繰り越したものでございます。  以上で長寿介護課の説明を終わります。よろしく御審議のほどお願いいたします。 ○(宇高英治委員長) 以上で理事者の説明は終わりました。  委員の皆さん、議案に関する質疑はありませんか。 ○(高山康人委員) いろいろ繰り越しとか、今御説明いただいたんですけれども、その中で不妊治療助成事業費が減額になっているんですけれども、どういう内容で減額になったのか教えてください。 ○(健康増進課長) 不妊治療費の減額内容に関しましては、申請の実績が想定よりも少なかったということが理由となっています。 ○(高山康人委員) そしたら、これはずっと長年取り組んでいただいておるんですけれども、近年の申請の状況を教えてもらえますか。 ○(健康増進課長) 助成件数に関しましては、平成29年度、助成の実人員426人に対して726件の申請があり、金額としては約1億2,700万円の助成を行ったものです。 ○(高山康人委員) 前から多分この事業はあると思うんですけれども、5年ぐらいの期間で、同じような数字を教えていただきたい。 ○(健康増進課長) 平成29年度が先ほど申しました426人に対して726件。平成28年度が428人に対して703件、平成27年度が450人に対して747件、平成26年度が465人に対して761件の助成を行っています。 ○(高山康人委員) ありがとうございました。私もちょっと悩んだものなので、これ申請が少ないというか、授かりたい方、いろいろ悩まれている御夫婦も多いのが実情ではないかと思いますが、今年度当初の数値を見ると4,000万円ぐらい下がっています。これだけ少子化の中で子供に恵まれたい方もかなりいらっしゃると思う中で、ちょっとさっきの数字が数字だからといって当初の予算も減っているようなんですけれども、そこら辺どういうふうなことでこういう申請率が伸び悩んでいるのか、予算の要望がないのかというところはどういうふうに見られているか、教えてください。 ○(健康増進課長) 不妊の経済的な助成の対象の方に関しては、いろいろな国の研究等によりまして、やはり年齢制限があり、43歳以上の方の不妊治療に対しての実績、治療成績が非常に低いという事情もございまして、対象を43歳までに絞っているところでございます。ただ、費用の一部助成の経済的な助成だけではなくて、県といたしましては精神的な悩み等にも相談支援の必要性があると考えております。そのため、こういった子供ができないことに関する精神的な悩みや医療情報の相談に応じるために、心と体の健康センターに専門窓口として不妊専門相談センターを設けまして、電話相談ですとか専門医師等による面談・面接相談を実施しているところでございます。今後も、助成金の申請窓口となります県保健所と心と体の健康センターとともに、連携を十分に図りながら相談体制を充実させるとともに、助成制度の周知に関しましても、なお一層努力をしていきたいと考えております。 ○(高山康人委員) 相談センターでそういうふうなケアもされておるようなんですけれども、そういう相談実績の内容はどういう状況になっているか教えてもらえますか。 ○(健康増進課長) 平成29年度に関しましては、計62件の相談があったところでございます。平成29年度の相談内容に関しましては、重複はございますが、不妊の原因についてというものが10件、不妊症の検査・治療に関してが3件、不妊治療を実施している医療機関の情報についての内容が11件等ございます。このように分析はしております。 ○(高山康人委員) もうこれ以上申し上げないんですけれども、やはり子が恵まれてからも親御さんは大変だと思うんですけれども、やはりその手前で、何と言っても少子化の中で、子供を授かって、また頑張って家庭を築いていきたいという方も多いと思うので、せっかく予算がついているわけですから、その数字が伸びないからといって減らしてよいのかというと、そうでもないと私は思うので、国との関係もあるかもしれませんけれども、特に大変な時代でもありますので、まずそこら辺も、子育て支援も大切とは思いますけれども、その手前の入り口のところで、また一層の御努力をお願いしたいなと要望しておきたいと思います。 ○(宇高英治委員長) ほかに質問はありませんか。 ○(梶谷大治委員) ふだんの勉強不足のせいだとは思うんですが、他の委員の皆さんはわかっているのではないかと思うんですが、資料2の報告第3号、193ページ、(4)の(4)の衛生費で医薬費の中で、病床機能分化・連携基盤整備事業費という、この事業がよくわからないんです。これはどういうことをするための事業費なのか。文言だけではどういうことをする事業なのかわからないので、ちょっと御説明いただけますか。 ○(医療対策課長) この事業につきましては、事業内容としては住友別子病院が中心となりまして、新居浜圏域の医療機関で患者情報、カルテ情報でありますとか、そういったものを共有するためのシステムを構築するという事業でございました。今回は、当初、その関係情報等を閲覧できるだけのシステムをつくる予定だったんですけれども、途中、県立新居浜病院、労災病院、十全総合病院と意見を重ねる中で、それが進む方向でメッセージをつけるような機能も加えたらどうかというような意見がありまして、計画を変更したところ、年度内での完成がちょっと難しくなったというものでございます。 ○(梶谷大治委員) はい、よくわかりました。 ○(宇高英治委員長) ほかに御質問はありませんか。 ○(木村誉委員) 長寿介護課の医療療養病床転換助成事業ですけれども、ちょっと御説明があっさりされていましたので、もう少し詳しくお聞かせいただけたらと思います。 ○(長寿介護課長) 今回、補正予算で計上しております医療療養病床転換助成事業についてですが、この目的と内容を見ますと、長期にわたり患者が入院されております療養病床につきましては、医療保険が適用されているものと、介護保険が適用されているものがあるといった実態になっております。平成18年の診療報酬・介護報酬の同時改定に際しまして、この医療療養病床の一部につきまして、介護保険が適用されている病床と役割や実態が重ならないこと、また医療費の適正化を図る観点から、国は患者の状態に応じた療養病床へ再編を行うこととしました。その中で医療療養病床を介護保険施設等へ転換する場合には支援するようになっておりまして、今回の介護保険法の改正に合わせまして、この助成事業の期限が平成35年度末まで6年間延長されたところでございます。このため、本助成事業は、医療療養病床から介護保険施設への円滑な転換を図るため、その施設整備を助成するものであり、今回の補正予算につきましては、1施設31病床について、今回、介護保険法が改正されまして、新たに平成30年4月から介護医療院というものが創設されまして、それへの転換を支援するものでございます。 ○(木村誉委員) そうしますと、その医療療養病床から介護の方に転換を図る、そのための補助事業であるということですよね。今回の施設については、八幡浜市ということなんですけれども、その医療から介護に転換することによって、逆にこの医療の受け皿が困ったことにならないかという心配があります。そういうことにはならないんでしょうか。  それと、今回は1施設なんですけれども、全県的にこういった転換が広がる見通しとか、その辺についても教えていただきたいと思います。 ○(長寿介護課長) 今回の場合、転換先であります介護医療院というのは、高齢化の進行により見込まれます慢性期の医療と介護ニーズをあわせ持った高齢者に対応するために、日常的な医学的管理や看取り・ターミナルケアといった医療機能と、生活施設としての機能を備えた新しい施設でございます。これまで医療療養病床の転換先の一つでありました介護老人保健施設の役割が在宅復帰、在宅療養支援であるのに対しまして、この介護医療院は、これまでどおり転換前の医療療養病床と同じく、医療を受けながら日常生活を送れる場としての機能を持った新しい施設でございます。長期療養が必要な要介護高齢者を地域で支える大きな受け皿になるものと考えております。  また、今後の見込みにつきましては、平成30年4月に新しく創設されたところでございますのと、これまで医療療養病床等の転換、介護療養病床の廃止といった問題が進まなかった実態もあります。このため、今回、こういう新しい介護医療院ができましたことで、そのあたりのことが進んでいくのではないかと想定しております。 ○(木村誉委員) もう一ついいですか。もう一つは、ちょっと初歩的なことを聞くようで申しわけないんですが、条例改正のところで旅館業法施行条例の一部改正についてなんですが、これは国の法律あるいは規則が変わったので、それを受けての県条例の改正ということの理解でよろしいでしょうか。 ○(薬務衛生課長) 今回の条例改正につきましては、県が条例で定めることとなっております衛生措置基準でありますとか構造基準を参照する際に、もととなります国の旅館業における衛生等管理要領というのが改正されまして大幅に規制緩和されたということで、それに伴い県条例を改正するものでございます。今回の改正は、前回2月に法律改正があって、ホテルと旅館を統合したのに加えて、先ほど言いました衛生管理基準が変更になったことに伴って、改正をさらにさせていただくものです。 ○(木村誉委員) 国の変更に準じてということでよくわかりましたが、私も詳しいことを全然知らなかったもので、この改正前の条例をずっと見てみますと、例えば便所に関する措置というようなところで、照明は70ルクス以上の照度とすることとか、ある意味、余計なお世話的な非常に細かな数字をいろんな細部にわたってこんなことまで規定しているんだなと。だから基準緩和ということでの改正ですけれども、こういう条例は県の中にたくさんあるのでしょうか。 ○(薬務衛生課長) この旅館業法もそうなんですけれども、いわゆる環境衛生営業六法といいまして、かなり古い法律でございまして、それぞれ基準が今の現状に合わないまま残っているものがかなりございますが、県が勝手に決めたものではありません。先ほど申しましたように国がある程度の基準を示し、それを参酌して県が定めるということになっておりますので、国の規制緩和の方が進まない場合は、ちょっと県の方が先行してそういった規制緩和を行うことは難しいので、今後は国の動向を見ながら迅速に対応していこうと考えております。ほかの条例についても同様に対応したいと思います。 ○(木村誉委員) 県の方で関与できる範囲の中では、こういうことは明らかにちょっと、いつの時代なんだろうというのがあります。AIとか、IoTとかいう時代の中で、本質を踏まえた上で、それを阻害するような、もう明らかに時代的にそぐわないようなものについては、県の裁量の範囲内での条例検証だとか、その辺の見直しはぜひ積極的に努めていただけたらというふうに要望いたします。 ○(宇高英治委員長) ほかに。 ○(赤松泰伸委員) ここの所管かどうかはわかりませんが、今、テレビ等で民泊というか、普通のマンションを旅館としてというような報道等もよく耳にする。もしここの所管だとしたら、本県でもそういう事例はあるのか、そういった場合どう対処していくのか。役所の中で、まずはここの所管なのか。 ○(薬務衛生課長) いわゆる民泊、住宅宿泊事業法につきましては、観光物産課の方が所管をいたしております。当課から聞いている情報では、現在のところ、7月4日時点ですけれども、届け出件数が19件、そのうち受理をして実際に登録されたのが17件あると聞いております。 ○(赤松泰伸委員) はい、わかりました。 ○(宇高英治委員長) ほかに質問はございますか。 ○(西原進平委員) 東京で5歳の女の子が衰弱したとかいって児童虐待の話が出ていて、その中で、じゃ、児童相談所は何やっているのみたいな話にもなってきつつある中で、愛媛県の現状はどうなのかというのが当然問われるであろうし、ましてやそんな中で、これを見たら児童福祉施設の入所措置費が減額になっている。この施設というのは養護施設のことでいいのかな。 ○(子育て支援課長) この事業につきましては、児童虐待や保護者などが不在となった場合などにおいて、その児童を養護施設に入所させたり、あるいは里親等に委託することによりまして、その児童の生活を確保するために必要な経費でございます。  今回、減額補正を行った理由としましては、入所児童が見込みを下回っている状況だと先ほど申し上げましたけれども、たまたま児童養護施設等への入所数が減ったというだけであって、里親なり、ほかのケアの方法もございますので、特に虐待の対応が後退しておるとかいうようなことはございませんし、当然そのようなことがあってはならないことですので、引き続きしっかり対応していきたいと思います。 ○(西原進平委員) 措置費が減るということは、それは課長が言うようにないのかもしれないし、ハードルを上げとるんじゃないかという心配もある。なるべく見えない、措置させないという児童相談所の考え方みたいなものがあって、児童相談所が考えておるのか、県庁が考えておるのか知らないけれども、そういうものがあって減ってきているんじゃないのかと。東京の話とかでもきっちり最初から見つけて入れていたら亡くならなくて済んでいたからね。そこら辺をどういうふうに判断していくのか。これ児童相談所だけでやって、これがどこらまでできるのかわからないけれども、そういう体制をもっと組まなかったら、この措置費が減って、これから愛媛県でああいうことが起こったら、何やっていたんだという批判は来るのではないかと思うんです。だからもう一度その措置のやり方というか、子供たちを本当に保護するということを真剣に考えていかないと、これは我々としても、減額になったからよかった、よかったと手はたたけないんだよね。これはどうしろと言うのは難しいというのはわかってはいますが、本当に私はその措置の仕方も再考が要るんじゃないかと思うんだけれども、そこら辺についてはどういうふうに思っていらっしゃるのか。 ○(子育て支援課長) 委員お話しのとおり、児童虐待と申しますのは、子供の心や身体に深い傷を与えるばかりではなくて、尊い命を奪うことになりかねない重大な問題かと認識しております。そのため県としまして、児童相談所を中心として早期発見、早期対応が重要だと考えておりまして、特に児童相談所では虐待になるような相談等があった場合には、児童の安全確認を第一にして、可能な限り即日、目視で実際に見て安全確認を行い、必要に応じて一時保護、あるいは施設への入所措置というような対応を行っております。今回、東京での痛ましい事故がありましたので、そういったことも踏まえて、なお一層きっちりと対応していくように児童相談所にも改めて通知をしたところでございます。 ○(西原進平委員) まあそんなもんだろうと思うけれども、ただ思うのは、その児童相談所に対するあなたたちの指導も、ハードルを上げろとか下げろということで全然これは変わってくる。その辺は本当に考えていってほしいと思うんですよ。現実問題、施設に入って、出て行った後の問題だっていっぱいある。その辺を全部考えていかないと、児童相談所だけの問題ではなくて、虐待を受ける子供たちをどうするかというのは本当に大変な問題だと思うので、本当に方向性をちょっと考えてみてほしい。また次回お話しさせていただきます。 ○(宇高英治委員長) そのほかに議案に関する質疑はありませんか。             〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○(宇高英治委員長) 暫時休憩いたします。1時55分から再開いたします。               午後1時41分 休憩            ――――――――――――――               午後1時54分 再開 ○(宇高英治委員長) 再開いたします。  それでは質疑を続けます。  せっかくの機会ですので、所管事項も含めての質疑に入ります。  質問はありませんか。 ○(梶谷大治委員) 我が会派の越智忍県議は、ドクターヘリがライフワークみたいに、質問のたびにドクターヘリのことを質問されているわけでございますが、この6月議会の一般質問の中でも、宇高委員長がドクターヘリの運航開始から1年ということで、この1年の運用に向けて所感はどうかというような質問があったと思うんですが、その中で理事者の答弁でちょっと気になることがございまして、ドクターヘリの運航に係る経費の問題で、国に対して強くこれからも要望していくというような答弁があったというふうに記憶しておるんですが、このドクターヘリの運航に係る経費の問題というのは、国の補助金が2分の1、都道府県が2分の1というふうな、そういう取り決めがなされているというふうに理解をしているんですが、理事者が国に対して強く要望していくという、この発言を私は非常に重たく受けとめたんですけれども、そこら辺の話をちょっと詳しくお聞きかせ願えればと思います。 ○(医療対策課長) ドクターヘリにつきましては、委員おっしゃいますとおり、国が特別措置法において全国的配備を目標に掲げておりまして、運航経費に対しましては2分の1の補助をすると定めております。しかしながら、その補助金自体が救急医療や周産期医療等も含めたいわゆる統合補助金となっておりまして、このため補助金の全体額が確保されておりませんで、平成29年度におきましては国の内示額が計画額全体の6割程度にとどまっておりました。国は、ドクターヘリには100%配分をしたと申しておりますが、ドクターヘリに100%配分したとするならば、そのほかの事業が3割程度しか配分できないという状況でございまして、本来、国が負担する経費が地方に転嫁されている状況でございます。このため、国への重要要望ですとか、全国知事会、四国知事会での緊急提言などの機会を通じまして、たび重なる国への改善要望を行ってきましたところ、先般示されました平成30年度の内示率につきましては、事業全体で9割近くが示されておりまして、ドクターヘリに100%配分した場合においても、他の事業も7割程度は確保できるという状況になっておりまして、一定の改善が見られたと思っております。  しかしながら、依然として本来の負担100%の補助には至ってないということについては変わっておりませんので、引き続き国の責任において財源を確保するよう求め続けてまいりたいと考えております。
    ○(梶谷大治委員) よくわかりました。本当に愛媛県の場合は中山間地、あるいは島嶼部が多いということの中で、やはりこのドクターヘリの果たすべき役割というのは極めて重要であると思っております。とにかく、昨年の10月に安倍内閣は、北朝鮮のミサイル発射と人口減少を国難と位置づけて衆議院を解散された。やはり地方が本当に人口減少の中で疲弊し続けている。地方が疲弊してはこの国の豊かな未来というのはあり得ないわけで、人口問題にしても、やはり地方あるいは地域社会が健全であるということは、これは日本にとっても大事なことであるというふうに理解しております。  そういう中で、本当に地域医療を守るということからしましても、このドクターヘリというのは極めて重要な制度であるというふうに理解しております。そういうことで、ドクターヘリの運用についてのお金が十分もらえないということは、これは由々しき問題だと思っておりますので、我々議員としても、そこら辺の認識を強く持って、今後の国への働きかけということに応援をしていく必要があると理解しております。よくわかりましたので、ありがとうございました。 ○(木村誉委員) ドクターヘリに関しては、私も関連で。今回の本会議の質問で、何名かの議員も取り上げられていましたが、その答弁は本当に心強く感じました。市町に対して補助をしながらランデブーポイントの拡充でありますとか、高知、徳島でしたか、プラス広島も含め、今後は隣接県と協力をして連携を強めて充実強化を図っていくとか、ぜひ頑張っていただきたいと思います。  我々、皆さんそうだと思いますが、議員は県民のいろんな方々と日ごろ対話をします。座談会であったり、県政報告であったり、地域だったり、いろんなところでお話をする。そのときに年金・医療・介護みたいな社会保障のテーマになりますと、大概お叱りをいただくこととか苦情をいただくことが多いんですが、このドクターヘリだけは、もうどこへ行っても喜ばれるんですね。それぐらい県民の皆さんの関心が高いですし、すごく期待値も高い事業なので、ぜひ命を守る事業として拡大・強化を絶えず進めていただきたいと思います。  そういう何気ない会話の中で聞かれるのが、ドクターヘリが去年2月から導入されて、救えなかった命、助からなかった命が助かった例っていっぱいあるんですよね、きっと。それを教えてくださいと言われたときに、はたと幾つか存じています。西予市で高速道路上でその患者を搬送して助かったですとか、今治の島嶼部で国道におり立ってそれで助かったとか、幾つか聞いていますけれども、こういう情報って割と盲点になっていて、県民の皆さんは余りよく知らないんですね。これはもっと声を大にして言うべきだと思いますし、そういう意味ではそうした、これまでだったらきっと助からなかったであろう命が救えた事例として、具体的に幾つかあれば、ぜひこの機会に教えていただけたらと思います。 ○(医療対策課長) 基地病院であります県立中央病院の医師によるお話なんですけれども、これまでの導入からの1年数カ月の中で、大動脈疾患の29件、交通外傷のうち特に重症であった約20件については、ドクターヘリが大いに有効であったという報告を受けております。  また、具体的に幾つか申し上げますと、山林作業中の事故で開放性骨折をした重症者を久万高原町から県立中央病院へ搬送し救命に至った症例、市立大洲病院からの転院搬送でありますけれども、急性大動脈解離により血圧が下降しており意識も徐々に悪くなる中、ドクターヘリで県立中央病院に搬送。到着時は、ほぼ心肺停止状態でありましたが、緊急処置により心拍が再開、心臓血管外科の手術により救命につなげたという症例がございます。  また、松山市の離島、旧中島町の怒和島へ急性心筋梗塞を発症した住民をドクターヘリにより県立中央病院に搬送し、緊急処置と心臓カテーテル処置により救命につなげたという症例もございます。以上、そのような緊急処置までの数分が救命の明暗を分けたということを中央病院の医師から聞いております。 ○(木村誉委員) 今、挙げられた事例は、いずれも交通不立地といいましょうか、過疎地域といいましょうか、まさにそういうところでこそドクターヘリの役割は大きく、増してくるというふうに考えます。県土の7割以上が中山間、山林というふうな中にあっては、このドクターヘリも導入したところでありますけれども、さらに連携を図る、あるいは台数をふやしていくことも含めまして、ぜひ多くの命を守っていただけるように引き続き取り組んでいただけたらと思います。よろしくお願いします。 ○(宇高英治委員長) ほかに質問はありませんか。 ○(高山康人委員) 本会議の一般質問に出ていましたけれども、地域医療医師確保奨学金制度による医師確保のことについてお聞きしたいと思うんですけれども、平成21年から始まって、本会議の答弁をお聞きしますと、現在、172名の方が勉学に励んでいただいて、お医者さんになっていただくように頑張っていただいているようでありますし、今後、15名から20名、毎年現場の方に出て行っていただくということで、本当に待ちに待ったというか、私も本当に田舎の方ですので喜ばしく思っております。  そういう中で、この制度は9年もかかって今の時点ですけれども、これから15名、20名と毎年出てくるんですけれども、愛媛県として、医師の数が現時点でどれぐらい不足しているのか、充足にはどれぐらいの人数が必要であると考えているのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ○(医療対策課長) 県内の医師数につきましては、平成28年12月現在の数字でございますが、本県の医師数は3,745人となっておりまして、人口10万人当たりの医療施設で働いております医師数は262.5人となっており、全国平均の240.1人を上回っている状況でございます。しかしながら、今申しました県内の医師数3,745人のうち約6割に当たります2,264人が松山圏域で勤務しておりまして、そのため松山圏域外の圏域では全ての圏域で人口10万人当たりの医師数が全国平均を下回っているという状況であり、医師の地域偏在が課題となっております。  このような中、どれだけの医師が必要かというのは非常に難しい問題でありますけれども、県といたしましては、先ほど委員が申されましたように、地域医療医師確保奨学金制度による奨学生医師、いわゆる地域枠医師を190人養成することとしておりまして、将来、この190人が医師が不足している県内各地域で医療を担い、支えてくれるものと期待しております。 ○(高山康人委員) 今言われた理由はよくわかりました。毎年15人から20人来られますが、今言われたように偏在化が顕著であるわけですから、率先して出て行っていただくようなこの制度というか、仕組みにかなり期待をしておりますので、そこら辺も強く要望もさせていただきたいと思います。先ほどドクターヘリのこともございましたけれども、本会議の答弁でも有効な実効性のある対策を国に求めていくことは当然なんですけれども、医師の偏在化や診療科の偏在もあるわけですけれども、愛媛県独自の制度でもあるわけですから、そこら辺もよく加味して考えていただいていると思いますけれども、その中で診療科の偏在については把握された上で配置も考えていただいているのか、現状はどういうふうになっているのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○(医療対策課長) 診療科の偏在につきましても地域偏在が根底にございまして、診療科別に見ましても麻酔科医の70.3%、呼吸器内科の82.1%、脳神経外科の60.8%が松山圏域の医療機関に従事しております。そのため各地域におけるこれらの麻酔科、脳神経外科等の配置が少なくなっておるという状況が見られるところであります。  この対策といたしまして、県としては愛媛大学医学部に地域医療学講座を設置しておりまして、臨床研修や現場実習を通じて、専門とする診療科にかかわらず総合的な診療能力を要する医師を養成しているところでございます。 ○(高山康人委員) ありがとうございました。バランスのとれた配置を目指して、制度を利用して生かしていただきたいなと要望したいと思います。 ○(宇高英治委員長) ほかに質問はありませんか。 ○(梶谷大治委員) ちょっとドクターヘリのことで1件尋ねたいと思うんですが、実はことしの5月26日に三崎の農家の奥さんが倒れられて、とにかく消防署に連絡を入れて、すぐに救急車で市立八幡浜病院に搬送されました。搬送されたのが11時ぐらいで、手術開始が2時でした。結局は脳内出血ということで、その67歳の農家の奥さんが脳内出血で1週間後に亡くなったんです。そのときに、私はこのドクターヘリで三崎へ飛んで、県立中央病院に搬送するという方法があったんじゃないかということをずっと思い続けて今日まできたわけなんですが、例えばドクターヘリの要請というのは、どういう判断でやられるのか。というのは、私は知らないですし、倒れた御主人もそういうことがわからなかったものですから、もうとにかく救急車で八幡浜市立病院へ運ぶという、その選択肢しかなかったと思うんですよ。だからドクターヘリで県立中央病院へ運んでいたら助かったんじゃないかという気持ちを私はずっと持ち続けてこの1カ月、2カ月を過ごしておるんですが、ドクターヘリを要請するというのは、どういう方法でやったら三崎まで飛ぶことができたんですか。そこら辺を教えていただきたいと思います。 ○(医療対策課長) ドクターヘリの出動要請につきましては、その地元の消防機関、救急隊の判断になります。ですので、当然、倒れられて意識がないとか、そういう状況で消防機関が要請すれば、ドクターヘリは飛べるということになります。 ○(梶谷大治委員) それと、もう一つ教えてもらいたいのは、県の資料によると、平成29年度における愛媛県のドクターヘリの出動回数というのは259件と発表されているんですが、このドクターヘリが飛べる条件というか、飛べない条件というか、雨がとにかく大量なときには当然だめでしょうし、霧が物すごくかかって視界不良というときには飛べないでしょうし、平成29年度に、ドクターヘリの要請があったにもかかわらず、天候が悪いからということでドクターヘリが飛ばなかった回数というのはどのぐらいあるものなんですか。 ○(医療対策課長) 平成29年度で、要請がありました中で天候不良により未出動であった件数は、37件となっております。 ○(梶谷大治委員) その37件というのは全て天候の関係ですか。 ○(医療対策課長) 天候不良が原因で飛べなかったのが37件であります。 ○(宇高英治委員長) ほかに質問はありませんか。 ○(木村誉委員) じゃ、せっかくの機会ですので。今回の本会議質問の中で、旧優性保護法下における強制不妊手術についての質問がありました。これについては、本質的に人道に関する問題、人権問題であるということだと思うんですが、その被害者の多くがハンセン病の元患者さんということでいきますと、ハンセン病の所管はこちらになると思うので、それでちょっとお聞きしたいんですけれども、愛媛県出身のハンセン病元患者さんというのは、例えば香川県の大島青松園であったり、岡山県の長島愛生園であったり、全国各地にいらっしゃるかと思うんですが、こうした方々に対する愛媛県からの何か激励といいましょうか、そういったことに取り組んでいる事業があれば、お聞かせいただけたらと思います。 ○(健康増進課長) 愛媛県といたしましては、毎年秋ごろに国立の大島青松園と長島愛生園それぞれに慰問しまして、入所者の方々に近況や希望等を伺うとともに、県内の郷土芸能グループを伴いまして、芸能披露などで入所者と交流をしております。また、愛媛を少しでも身近に感じていただくために、地方新聞や長寿を祝う記念品等を送付しているところでございます。  また、故郷の様子や文化・歴史施設を見学したり、こちらの御家族や親類と面会する機会を提供するために、1泊2日で帰郷していただく里帰り事業も行っているところでございます。 ○(木村誉委員) 人権に関して言うと、これは県民環境部の方かもしれませんけれども、要はこのことに関して絶対忘れないことと、ひとたびはふるさとから忘れられた方々です。大変な思いでその後の人生を歩まれている方々です。実は私、香川県の大島青松園と定期的に交流を重ねさせてもらっていまして、何人かの御本人の方から直接お話を聞く機会を重ねてきているんですね。そうすると、やはり皆さん、ふるさとに対する思いは一日たりとも忘れたことがないと言うんですね。  それで、例えば大島青松園であれば、8月に毎年1回、夏祭りというのをやって、四国4県から、元患者さんがいらっしゃるわけだけれども、それこそ阿波踊りをみんなで踊りながらみたいな形で非常に盛り上がる年中行事があるんですね。そういう中で、そのときに愛媛県はちょっと来てなかったりしたんですけれども、全国、何カ所あるかは承知していませんけれども、そうした方々に対してきちんと愛情の伝わる形でこれからも取り組んでいただきたいし、例えば知事が、今の中村知事が、平成25年だったか、夏に行かれて大変喜ばれたんですね。県からいろんな形で激励も来るし、いろんな交流があるんだけれども、やはり知事が来られるときのあの喜びようというのは大変なものがありました。これは要望ですけれども、他の3県も含めて四国4県が、皆さんのことを決して忘れませんという形で、知事以下協力しながら、そうした皆さんに対する触れ合いにさらに取り組んでいただけたらということで要望いたします。 ○(宇高英治委員長) ほかにありませんか。 ○(大石豪委員) 計画について具体的内容をちょっと教えていただきたいんですけれども、第5期障がい福祉計画と第1期障がい児福祉計画、第7期愛媛県高齢者保健福祉計画と介護保険事業支援計画について、それぞれの具体的内容、特に第5期障がい福祉計画、そして第7期愛媛県高齢者福祉計画等において変更点があればお願いします。そして1期の障がい児計画については、愛媛県として力を入れている、取り組んでいるものを教えていただければと思います。特に県独自性のものがあれば、それを強くちょっと教えていただきたいと思うのですが。 ○(障がい福祉課長) 第5期障がい福祉計画について御説明いたします。  県では、障害者基本法に基づきまして、障がい保健福祉施策の推進のための基本方針である障害者計画を5年ごとに設けておりますけれども、本年3月に策定いたしました第5期障がい福祉計画は、県障害者計画の実施計画となるものでございまして、平成30年度から平成32年度までの3カ年の障害福祉サービス等に関する数値目標や必要見込み量を定めております。  あわせまして、児童福祉法の改正に伴いまして、第1期障がい児福祉計画もあわせて策定いたしました。その内容でございますが、本県の障がい福祉計画では、福祉施設入所者、現在施設に入っている方の地域移行の目標、精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築、これが今回の新しい計画の核となります地域包括ケアシステムの構築です。そのほか、従来からの計画であります障害者就労施設から一般就労への移行等について目標を定めるとともに、障がい児福祉計画では障がい児支援の提供体制の整備等についての成果目標を設定するところです。  目標の達成に向けましては、各目標は市町におけるサービス量の積み上げをもとにしておりますので、市町での障がい者団体や行政などが参加して、各支援体制について協議を行う市町の自立支援協議会で十分に検討してサービスの充実に取り組んでいく必要がございます。このため県では、5月に市町の担当者を集めまして自立支援協議会の活性化等について意見交換を行ったところでありまして、今後ともこうした会議を通じて市町と情報や課題を共有して、関係機関と連携しながら取り組んでまいりたいと考えています。 ○(長寿介護課長) 今回、高齢者保健福祉計画及び介護保険事業支援計画を作成したところでございますが、高齢者保健福祉計画等におきましては、高齢者が生き生きと暮らせる社会づくり、高齢者の自立に向け地域とともに支え合う社会づくり、高齢者が安心・安全に暮らせる社会づくり、それとともに介護保険制度を支える仕組みづくり、これら4つの柱をもとに計画を進めることとしております。  特に特徴的なものは、これまでの虚弱となった高齢者への支援といった予防介護ではなく、元気なときから社会参加を促進するような高齢者の自立支援・重度化防止に向けた保険者機能の強化に努めることと、地域医療介護保険事業を使いました介護従事者の確保対策に力を入れること。それと3番目には、本県独自の取り組みとしましては、施設等におきます非常災害時の体制整備を後押しするようなことを盛り込んで、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らしていただく地域包括ケアシステムの深化・進展に取り組むこととしております。 ○(大石豪委員) ありがとうございます。いずれも市町の自立支援協議会において障がい福祉、そして障がい児関係は取り組まれるということで、目標値もその市町に合わせてかなり高いところを目指されていると思いますので、その点においては十分県としてもバックアップ体制をしっかりと整えた上でしていただきたいと思っております。  また、就労に関して、かなり厳しい状況もあろうかと思いますが、各市町においては、門戸を開いているところもかなりありますので、そういったところの情報をいち早くつかんだ上で、県でも御支援いただけたらと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  そして、介護保険関係になりますけれども、本当に具体的な取り組みをされているということだったんですが、災害時等のケアから始まって、県独自で、災害時において、いち早くどう動いたらいいかということを、高齢者の方に対して、また介護従事者に対してのケアをされているということで、非常に心強く思っております。また、そういった場合におかれましては、状況が刻一刻と変わってくると思いますので、消防等と連携しながら、こう決めたらこう動くだけではなくて、その刻一刻と動く状況に合わせて動けるような体制をお願いできたらと思っております。  そして、介護保険料に関しては、具体的にはどうなっているんでしょうか。 ○(長寿介護課長) 第7期の介護保険料につきましては、各市町におきまして計画期間内に想定をいたします介護給付費等の見込み額に、高齢者の負担割合であります23%を乗じた額を高齢者人口で除しまして算定しております。各市町の介護保険料をもとにしました県の加重平均は、6期計画の5,994円から6.1%上昇した月額6,365円といったことになっております。 ○(大石豪委員) ありがとうございます。介護保険料に関しましては、それぞれいろいろな問題点があり、おっしゃりたい方もかなり多くいると思いますので、その点において県におかれましても、難しい点は承知はしておりますが、なるべくその状況に合った形の対処をしていただけるよう、なお一層の努力をしていただければと思っておりますので、よろしくお願いしたいと、これは再度要望させていただきたいと思います。 ○(宇高英治委員長) ほかに質問はありませんか。             〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○(宇高英治委員長) それでは、質疑等もないようなので、採決を行います。  定第69号議案平成30年度愛媛県一般会計補正予算(第1号)中、歳出第3款を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。                〔全員挙手〕 ○(宇高英治委員長) 全員挙手。  よって、定第69号議案は原案のとおり可決決定いたしました。  次に、定第72号議案医療法施行条例の一部を改正する条例を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。                〔全員挙手〕 ○(宇高英治委員長) 全員挙手と認めます。  よって、定第72号議案は原案のとおり可決決定いたしました。  次に、定第73号議案旅館業法施行条例の一部を改正する条例を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。                〔全員挙手〕 ○(宇高英治委員長) 全員挙手と認めます。  よって、定第73号議案は原案のとおり可決決定いたしました。  次に、定第83号議案専決処分の承認について(平成29年度愛媛県一般会計補正予算(第9号))中、歳出第3款、第4款、繰越明許費関係分を議題とし、本件を承認することに賛成の委員は挙手を願います。                〔全員挙手〕 ○(宇高英治委員長) 全員挙手と認めます。  よって、定第83号議案は承認することを決定いたしました。  続きまして、請願の審査を行います。  請願第135号を議題とし、審査を行います。  現状などについて理事者の説明を求めます。 ○(保健福祉課長) 請願につきまして現状説明をさせていただきます。  まず、年金の支給につきましては、平成2年2月から施行されました国民健康保険法等の一部を改正する法律によりまして、それまで年4回の支給から隔月支給となりまして、現在、偶数月の年6回支給をされているところでございます。  次に、年金の支給開始年齢でございますけれども、厚生年金につきましては、平成12年の年金制度改革関連法に基づきまして、現在、男性は2025年度まで、女性は2030年までをかけまして、65歳までの引き上げが行われているところでございます。  こうした中で、本年5月に財務大臣の諮問機関でございます財政制度等審議会の新たな財政健全化計画等に関する建議におきまして、支給開始年齢につきましては十分に準備期間を設けることを前提としつつ、さらに引き上げることについて議論を深めていくべきとされているところでございます。 ○(宇高英治委員長) 委員の皆さん、意見などありませんか。             〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○(宇高英治委員長) ないようですので、それでは採決を行います。  請願第135号「年金支給の毎月払い」「年金支給開始年齢の引き上げは行わないこと」を求めることについてを議題とし、本件を採択することに賛成の委員は挙手を願います。                〔挙手なし〕 ○(宇高英治委員長) 挙手なしと認めます。  よって、請願第135号は不採択とすることを決定いたします。             〔「委員長」と呼ぶ者あり〕 ○(長寿介護課長) 済みません。先ほど介護保険料の御質問がございましたときに、第6期の介護保険料を5,994円と申しましたが、5,999円の誤りであります。訂正させていただければと思います。 ○(宇高英治委員長) 以上で当委員会に付託されました議案の審査を全て終了いたします。  なお、委員長報告につきましては、私に一任いただくことで御異議ございませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(宇高英治委員長) 御異議ないものと認め、そのとおり決定いたします。  次に、閉会中の継続調査承認要求についてであります。  お手元にお配りしております要求書を提出することで御異議ございませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(宇高英治委員長) 御異議ないものと認め、そのとおり決定いたします。  次に、4月23日の当委員会で委員長に一任されておりました県外視察は、7月25日水曜日から7月27日金曜日まで、茨城県、宮城県及び東京都に行くことで準備を進めておりますので、御了承願います。  なお、詳細につきましては、改めてお知らせいたします。  次に、さきの正副委員長会議において決定されました主な事項について申し上げます。  閉会中の委員会の日程でありますが、常任委員会は8月3日金曜日午前10時から一斉開催とし、特別委員会は地方創生・産業基盤強化特別委員会が7月31日火曜日午前10時から、エネルギー・危機管理対策特別委員会が7月30日月曜日午前10時から、行政改革・地方分権特別委員会が8月2日木曜日午前10時から、少子・高齢化人口問題調査特別委員会が8月2日木曜日午後1時から開催することが決定されましたので、よろしくお願いいたします。  正副委員長会議での主な決定事項などは以上であります。  以上をもちまして、本日の環境保健福祉委員会を閉会いたします。               午後2時34分 閉会...