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平成30年第357回定例会(第5号 7月 3日)

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  1. 愛媛県議会 2018-07-03
    平成30年第357回定例会(第5号 7月 3日)


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    平成30年第357回定例会(第5号 7月 3日) 第357回愛媛県議会定例会会議録  第5号 平成30年7月3日(火曜日)   〇出席議員 44名   1番  武 井 多佳子   2番  田 中 克 彦   3番  松 井 宏 治   4番  塩 出   崇   5番  高 橋 英 行   6番  松 下 行 吉   7番  川 本 健 太   8番  帽 子 大 輔   9番  大 石   豪   10番  宇 高 英 治   11番  欠     番   12番  欠     番   13番  菊 池 伸 英   14番  福 田   剛   15番  中   政 勝   16番  逢 坂 節 子
      17番  古 川 拓 哉   18番  兵 頭   竜   19番  大 西   誠   20番  松 尾 和 久   21番  欠     番   22番  欠     番   23番  木 村   誉   24番  石 川   稔   25番  梶 谷 大 治   26番  西 田 洋 一   27番  中 田   廣   28番  大 西   渡   29番  福 羅 浩 一   30番  三 宅 浩 正   31番  欠     番   32番  欠     番   33番  欠     番   34番  欠     番   35番  欠     番   36番  笹 岡 博 之   37番  黒 川 洋 介   38番  毛 利 修 三   39番  徳 永 繁 樹   40番  高 山 康 人   41番  渡 部   浩   42番  戒 能 潤之介   43番  鈴 木 俊 広   44番  欠     番   45番  横 田 弘 之   46番  越 智   忍   47番  村 上   要   48番  赤 松 泰 伸   49番  本 宮   勇   50番  欠     番   51番  西 原 進 平   52番  中 畑 保 一   53番  明 比 昭 治   54番  岡 田 志 朗   55番  森 高 康 行   ―――――――――― 〇欠席議員 なし   ―――――――――― 〇欠  員 3名   ―――――――――― 〇出席理事者  知事          中 村 時 広  副知事         上 甲 俊 史  副知事         原   昌 史  公営企業管理者     兵 頭 昭 洋  総務部長        菅   豊 正  企画振興部長      西 本 牧 史  スポーツ・文化部長   土 居 忠 博  防災安全統括部長    福 井 琴 樹  県民環境部長      金 子 浩 一  保健福祉部長      山 口 真 司  営業本部長       八十島 一 幸  経済労働部長      田 中 英 樹  農林水産部長      田 所 竜 二  土木部長        杉 本   寧  会計管理者出納局長   岸 本 憲 彦  教育長         井 上   正  副教育長        武 智 俊 和  人事委員会委員     大 内 由 美  公安委員会委員     曽我部 謙 一  警察本部長       松 下   整  監査委員        山之内 芳 夫  監査事務局長      山 本 亜紀子   ―――――――――― 〇出席事務局職員  事務局長        内 田 万 美  事務局次長       山 田 裕 章  参事総務課長      北 川 謙 二  参事議事調査課長    松 本 賢 固  参事政務調査室長    西 田 洋 一  議事調査課主幹     井 原 重 喜   ―――――――――― 〇本日の会議に付した事件  定第69号議案ないし定第85号議案      午前10時 開議 ○(鈴木俊広議長) ただいまから、本日の会議を開きます。  本日の会議録署名者中田廣議員逢坂節子議員を指名いたします。   ――――――――――――――――― ○(鈴木俊広議長) これから、定第69号議案平成30年度愛媛県一般会計補正予算ないし定第85号議案を一括議題とし、質疑を行います。 ○(宇高英治議員) 議長 ○(鈴木俊広議長) 宇高英治議員   〔宇高英治議員登壇〕 ○(宇高英治議員) (拍手)皆さん、おはようございます。  自由民主党の宇高英治です。  まず、先立ちまして、6月15日御逝去された寺井修議員の御冥福をお祈りさせていただきます。  さて、今壇上から皆さんのお顔を拝見いたしますと、昨夜というか、けさのサッカーテレビ中継に熱心に見入られた方が多かったようで、非常に目がらんらんと輝いているのが伝わってまいります。残念ながら、ベルギー対日本、3対2ということで、日本チームとしてはベスト8に、なかなかこの門を通ることができませんでしたが、過去の対戦記録のベスト8を目指したときとは大きく変わった心強い、そしてたくましい日本チームの戦いを見ることができました。次回に非常に期待のできる結果となったのではないかと思い、朝から気持ちよくこちらに向かうことができました。世界中にこういった形で日本のサッカーを含め、日本自体を応援してくれる方が非常に多いのが、今の日本の現状のようです。  きょう最初の質問は、そういった海外からのお客様を含めた日本の観光振興についてをお伺いしたいと思います。  まず初めにお伺いするのは、日本の飛行場のことについて、松山空港についてをお伺いいたします。  日本国内には北海道から沖縄まで90を超える空港があり、これまで成田、羽田、関空、セントレアなど、国内線と国際線の2つの顔を持つ大都市圏の拠点空港と、また、これとは別に国内の都市を結ぶ地方空港とにそれぞれの特性、役割が分かれておりました。  それが、2000年に実施された航空業界の自由化の流れや2007年のアジア・ゲートウェイ構想、さらに、2008年の空港法改正などを経て、地方空港は、それまでの大都市圏と地方を結ぶ役割に加え、中国、韓国など東南アジア、海外と地方を直接結ぶ役割も担うようになりました。  さらに、ここ数年、ピーチアビエーションやジェットスター・ジャパンといった国内LCCに加え、松山空港のようにソウル線を運航するチェジュ航空のような海外LCC地方空港への就航も進んでおります。  このような航空業界の大きな変化を背景に、2010年に860万人前後であった訪日外国人の旅行者数は、近年急激に拡大し、2016年には2,000万人を超え、2017年には2,800万人を超えています。  このように、日本の空の自由化が進む中で、航空会社を受け入れる空港においても、民営化という大きな動きが生じております。2016年4月に関西空港と伊丹空港で始まった空港の民営化は、2016年7月の仙台空港に続き、ことし4月に高松空港でも導入されたほか、今後も福岡、熊本、広島、北海道の空港で民営化の導入が予定されております。  さきに民営化した仙台空港では、ソウル線の増便や台北線のトリプルトラック化により、2017年度の国際線旅客数は前年比の24.4%増しの約28万人、国内線を加えた空港全体の旅客数も前年比8.7%増の約344万人となるなど順調な滑り出しと聞いており、2044年には、海外からのお客様を現在の28万人から115万人にふやすということを目標に掲げております。
     また、お隣の高松空港では、新規路線の開設や増便に取り組み、旅客数は現在の195万人から2032年には307万人にふやす目標を掲げ、搭乗ゲートを現在の6スポットから8スポットに拡大するほか、保安区域の面積を3,000平米拡張して魅力的な商業施設づくりを進めるなど、空港機能の拡充に積極的に取り組むとしています。このように、空港運営を民間事業者が担うことによって、路線数をふやし、旅客数の増加につなげようとする取り組みが進んでおり、地方空港を取り巻く環境は大きく変わろうとしています。  そんな中、国管理の空港の松山空港では、昨年11月にソウル線が約1年ぶりに再開され、また、本年3月には札幌線が開設されました。その結果、約5万人の国際線利用を含めた昨年度の旅客数が300万人を突破し、中四国最大の空港になるなど発展を続けているところでありますが、地方空港を取り巻く環境が大きく変わろうとしている中、インバウンドを含め、さらに多くの観光客を呼び込むためには、空港の機能拡充や利用しやすい環境の整備に努めることが重要と考えております。  愛媛県民の税金で成り立っておりますこの松山空港の機能拡充や利用促進に向けて、県では今後、どのように取り組んでいくか、お考えをお聞かせください。よろしくお願いします。  2つ目もやはりインバウンドを含めた観光のお話になります。こちらは、空からの誘客に続きまして、海からのインバウンド対策であるクルーズ振興についてを伺います。  観光庁が2016年に策定した明日の日本を支える観光ビジョンでは、東京オリンピックが開催される2020年までに訪日外国人旅行者数を4,000万人に、2030年には6,000万人にするという目標を掲げていますが、そのビジョンの中には、2020年までに船での訪日クルーズ旅客数500万人を目指すという計画が掲げられています。実際、クルーズ船による訪日旅客数は大幅に伸びており、昨年の訪日クルーズ船旅客数は、前年比約27%増の253万人と過去最高を記録しました。  また、近年、全国各地で大型クルーズ船の受け入れに向けた各港の整備が進んでおり、2010年におけるクルーズ船の寄港回数が929回だったのに対して、昨年は2,765回、約3倍に増加しております。  そのような中、四国における昨年の受け入れ実績を見ますと、クルーズ船による外国人旅客数が、前年比約72%増の9万5,700人、港に寄る寄港回数が、前年比約66%増の93回といずれも過去最高を記録し、全国的なクルーズ振興の流れが四国にも普及しつつあり、大変うれしく思う次第です。  四国の中で寄港回数の多い港は、高知新港42回、高松港13回、宇和島港12回となっており、寄港回数の最も多い高知新港は、平成10年に国際貿易港として一部供用開始後、平成26年にはメーンバースが新たに供用開始となり、開港以来、その回数を大きく伸ばしております。  昨年策定された第2期高知新港振興プランでは、物流とクルーズ観光が共存した港を目指し、さらなるクルーズ船誘致に力を入れるとしています。また、同振興プランによりますと、中国から40時間程度でファーストまたはラストポートとして最適、また、22万総t級の客船が寄港可能であり、大型客船が同時に2隻着岸できる、また、150台のバスが駐車可能などといった高知新港の優位性を挙げているとともに、28年度の乗船客の消費においても、経済効果は直接的なもので9.4億円、間接的な経済効果も含めますと15.8億円の効果があり、中でも中国人による消費効果が高かったとしています。  本県においても、来年、乗客定員約2,700名の大型クルーズ船ダイヤモンドプリンセスが松山港に寄港することが決定し、今後のクルーズ振興に期待をしているところです。  また、本県には寄港実績の多い宇和島港を初め今治港、新居浜港など、歴史や食材など魅力的な観光資源を有する港も多くあります。クルーズ振興は、経済効果が高く、本県の認知度向上にもつながるものであり、中でも消費額の多い外国人をターゲットとした取り組みを進めていただきたいと考えております。  そこで、お伺いします。  外国人観光客の増加に向け、来年のダイヤモンドプリンセスの受け入れも含めたクルーズ振興に今後、どのように取り組んでいくか、お聞かせください。  次に、えひめさんさん物語についてを伺います。  これまで南予を対象とした観光イベントが中心でしたが、来年いよいよ東予東部圏域における地域活性化イベントえひめさんさん物語が新居浜市、西条市、四国中央市の3市で開催される運びとなり、地元住民の一人としては大変うれしく、大いに期待しているところです。  えひめさんさん物語は、西日本最高峰の石鎚山を初めとした山と県内の製造品出荷額の5割以上を占めるものづくり、そして山やものづくりなどに育まれた文化、風土など、3市に共通するテーマを題材としたイベントとして準備が進められております。このイベントを成功に結びつけるためには、地域住民の方々の主体的な参加が不可欠で、イベントを通じて地域のすばらしさをみずから再発見し、それが誇りとなり、持続的な地域活性化の活動につながるような仕組みとすることが大変重要であると思います。  そのような中、先日、新居浜市、西条市、四国中央市の3市の市報5月号に、えひめさんさん物語の記事がそれぞれ掲載されていました。それぞれイベントの趣旨説明、えひめさんさん物語のネーミングの意図、そしてチャンレンジプログラム参加者募集が広報されており、イベント実施に向けて動き出したことを実感した次第です。  特に、チャレンジプログラムは、地域住民や企業、団体が担い手となり開発するプログラムで、イベント終了後も継続的な実施につなげる取り組みとして、これまでの南予でのイベントのノウハウが生かされていると心強く感じておりますとともに、多くの住民の方々がこのプログラムに参加し、3市の魅力を県内外に発信していただきたいと願っております。  さて、イベントを成功させるためのもう一つの重要な要素が、いかに多くの人に来ていただくかという視点です。3市にはそれぞれ特徴的な産業があるとともに、すばらしい自然や産業遺産などの観光資源がありますが、県外の方々は、愛媛に観光に来ても、東予東部地域まで足を延ばす方は少数派でしょうし、県内においても、中予や南予の方々は、東予地域の魅力を御存じない方も多いのではないでしょうか。そのため、今回のイベントにおいては、これまで実施してきたイベント以上に誘客に努めていただき、地元の盛り上がりと誘客の両輪で成功に導いていただきたいと思うのであります。ぜひ、どうか一人でも多くの方々に来て、見て、東予東部地域の魅力に気づいていただきたい、一緒に盛り上げていただきたいと考えています。  そこで、お伺いします。  えひめさんさん物語の誘客対象地域についてどう考えているか。また、今後、どのように広報宣伝活動を展開していくかをお聞かせください。  次に、地域産業について、人手不足対策についてをお伺いします。  県内の本年4月の有効求人倍率は1.57倍を記録し、バブル期を超える状況にありますが、裏を返せば、このような雇用の改善は、少子化が進行する中では人手不足を意味するものでもあります。また、先週末に成立した働き方改革関連法の根底にも少子化が深くかかわっており、短期間で解消できない少子化による人手不足の問題は、今後、ますます深刻になるものと思われます。  また、人手不足は、医療や建設、製造業などの分野を中心に深刻であると伺っております。私の生活している東予地域には多くの製造業が集積しておりますが、地元の中小企業の方々からは、人手不足に悩まされている声が数多く聞こえてまいります。このままでは、地域を支えてきた産業の衰退が危惧されるところであります。このような人手不足の背景には、ただいま申し上げた少子化による人口減少はもとより、地域産業の担い手となり得る若者が、県外などに進学、就職し、地元に戻ってこないことも大きな要因として挙げられます。  県の人口ビジョンによりますと、東予地域においては地域外への転出超過が続いており、その数も年々増加しております。また、その中心となっているのが10歳から19歳と20歳から29歳の若い年齢層で、この2つの層を合わせた数が全体の7割以上を占めています。  こうした中、県では、本県出身者が多く在住している東京と大阪の二大都市圏において、ふるさと愛媛Uターンセンターの県外窓口を開設し、県内企業の人手不足の解消につながる取り組みや、これから進学・就職を迎える若者に愛媛で暮らす魅力を伝えるためのPR漫画を作成するなど新たな取り組みを開始しており、大変心強く感じているとともに、今後の成果にも期待しているところです。  しかしながら、若者の流出に歯どめをかけることは容易ではなく、就職や進学先など将来の進路を決定する大切な時期である高校の教育現場での取り組みが不可欠です。今後は、職業学科に加え、普通科においても、将来を担う高校生たち地域産業の魅力を伝えるとともに、地元に残って地域を支えていきたい、あるいはいつか地元に戻って自分の学んだ知識や技能で地域産業に貢献したいという意識を醸成することが一層重要になってくるものと考えております。  そこで、お伺いいたします。  県立高校では、地域産業の魅力を理解し、その担い手となる人材の育成にどのように取り組んでいるか、お聞かせ願います。  もう一つ、就労についてお伺いします。次は、外国人技能実習生についてをお伺いいたします。  1993年に制度化された外国人技能実習制度は、発展途上国などへの技術移転という国際協力の推進とともに、愛媛のものづくり産業にとって重要な役割を担ってきたと言っても過言ではありません。近年、人手不足問題を抱える中小企業にとって貴重な労働力でもあり、外国人技能実習生の確保についての期待と必要性はますます高まっているように思われます。  外国人技能実習制度の現状を見ると、2017年末時点では、約27万4,000人が日本に滞在しておられます。愛媛県内には約5,000人が滞在していると聞いております。また、10年前の2008年ごろには、繊維や衣服関係の職種が多かった実習生も、現在は建設、農業、機械、金属関係の職種がふえてきています。  以前は、中国からの受け入れが多かったのですが、現在はベトナムが約45%を占め、中国は3割以下に減っております。時代とともに実習生の受け入れも大きく変わっているのがわかりますが、反面、今のように人手不足が顕著な状況でも外国人就労の拡大ではなく、あくまでも技能実習制度の活用というところに大きな疑問を感じます。近年、実習期間の5年への延長や対象職種の拡大など制度の改善は進んでいるようですが、現場の要求とかみ合っていないのが現実です。中小企業の人手不足は深刻化しており、地域産業の衰退も危惧されている中、技能実習制度とは別に海外からの中長期就労受け入れ枠をしっかり拡大するべきだと考えます。  先月15日に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太の方針2018では、外国人人材の活用に踏み込み、就労目的の外国人を受け入れるための新しい資格をつくることが明記されました。一定の専門性や技能を有し、即戦力となる外国人の就労に門戸を開くというものであります。  受け入れ業種については、国内人材確保などの取り組みを行ってもなお、当該業種の存続、発展のために外国人人材の受け入れが必要な業種とし、農業、介護、建設などが想定されています。特に、技能実習を修了した人材であれば、試験がなくても資格が得られる見通しであり、本県においても、将来的な外国人就労の拡大も見据え、まずは実習生の確保に向けた一層の取り組みをお願いしたいところです。  このような中、ことし1月には、知事の後押しのもと、本県とカンボジア関係機関との間で技能実習生受け入れにかかわる包括協定が締結され、今後の取り組みにも期待するところでございます。  そこでお伺いいたしますが、本県における外国人技能実習生の確保に向けた環境整備について、今後、どのように取り組んでいくのかお聞かせください。  次に、ドクターヘリについてを伺います。  このドクターヘリについての質問は、今回で3回目となります。第1回目には、ドクターヘリの導入と役割についてを伺いました。第2回目には、基地病院が住宅密集地にある県立中央病院ということになり、頻繁に離発着を繰り返すドクターヘリの周辺をも含めた安全性についてを伺いました。そして、今回は、就航から1年を経て効果的な運用ができているかどうかについてを伺います。  救急医療では、一次救急から三次救急までの重層的な医療体系によって提供されておりますが、脳梗塞や心筋梗塞など重篤な患者については、可能な限り早く治療を行うことが特に重要であり、医師が最初に患者に会って初期治療を行うまでの1分1秒を争う時間との勝負とも言われています。  ドクターヘリは、離島や山間部などの地形や渋滞などの交通状況に左右されることなく、救急隊から患者を受け取れるランデブーポイントから医師や看護師が患者の状態を確認しながら応急処置を行い、必要な治療ができる医療機関に迅速に搬送でき、重篤な患者にとってすぐれた搬送手段となっています。  本県でも、平成29年2月からドクターヘリがスタートし、まさに1分1秒を争う患者への初期治療までの時間が短縮されました。運航開始から1年余りがたちましたが、ドクターヘリでなければ命が助からなかった症例も多くあると聞いております。ドクターヘリの基地病院である県立中央病院フライトドクターや、フライトナースを確保するための人材育成を行う愛媛大学医学部附属病院を初め、消防機関や運航事業者などの緊密な連携、協力体制のもとで本県のドクターヘリ事業が実施されており、関係者の御尽力に深く敬意を表する次第です。  最近では、テレビや新聞で本県のドクターヘリの特集が組まれるなど県民の関心も高いほか、島嶼部や山間部の多い本県の地理的な条件から見ても、ドクターヘリが果たす役割や期待は大きく、今後、ますますドクターヘリの活用が進むと思われます。  さらに、南海トラフ巨大地震を初め大規模災害時のことを考えると、近隣県との広域連携も必要でありますが、去る6月5日には、高知県及び徳島県との間でドクターヘリ相互応援協定が締結されたと聞いております。四国での連携体制の構築も進んでいることを心強く思います。  そこで、お伺いしますが、ドクターヘリの運航開始から1年余りが経過しましたが、運航状況はどうか。また、効果的な運用に向けて、県は今後、どのように取り組んでいくかをお聞かせください。  最後の7番目の質問になりますが、県内における防犯カメラの現状についてを伺います。  愛媛県警が公表している治安水準の一つの目標となる昨年の刑法犯認知件数は9,207件と14年連続で減少し、毎年改善傾向にあります。この犯罪減少の背景には、県警による日々の活動などによるものと深く敬意を表する次第であります。  一方、近年、町なかの至るところで防犯カメラを見かけるようになりましたが、犯罪が減少した要因の一つとして、防犯カメラの整備による影響も大きいのではないかと思います。  しかしながら、ここ最近においても、全国的に登下校途中の子供が殺害される残忍な事件や、コンビニエンスストアなどで宅配などにより現金を送付させるなどの特殊詐欺事件など、我々の身近で発生する犯罪が後を絶ちません。  また、近年の犯罪は、場所や時間を選ばなくなっていると同時に、以前では考えられない動機の事件も多発しており、かつて犯罪防止に大きな役割を果たしてきた地域における人々のきずなや規範意識の希薄化の懸念もされている中、防犯カメラの映像が重大事件の捜査に役立つ事例もふえております。その重要性は、今後、さらに高まっていくものと思われました。  こうした中、県警におかれましては、平成25年に施行されました愛媛県犯罪の起きにくい安全で安心なまちづくり条例に基づき、県民や事業者、地域の団体などと連携して、道路や公園などの公共施設や住宅街、通学路における犯罪など、県民の身近で発生する犯罪を防止するため、防犯カメラの整備に取り組んでいると伺っており、その取り組みにより、本県における犯罪件数のさらなる減少に期待をするところであります。  そこで、お伺いします。  県内における防犯カメラの現状と今後の整備方針はどうか、お聞かせください。  以上、大きく7つの質問をさせていただきました。適切な御答弁をお願いして、私の質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。(拍手) ○(鈴木俊広議長) 理事者の答弁を求めます。 ○(中村時広知事) 議長 ○(鈴木俊広議長) 中村知事   〔中村時広知事登壇〕 ○(中村時広知事) 宇高議員に、まず、クルーズ振興についての御質問にお答えをさせていただきます。  外国クルーズ船は、一度の寄港で多数の観光客が来県し、食事や買い物等の直接消費に加え、バスやタクシー等の需要拡大を通じて地域活性化に大きく寄与するため、県では、国と連携して松山港の港湾施設の改修を進めるとともに、受け入れ体制の整備やクルーズ船誘致に取り組む市町への助成を行うなど、クルーズ振興に取り組んでいるところであります。  私もこの会社に伺ってきましたけれども、来年の初寄港が実現したダイヤモンドプリンセスの受け入れに万全を期すため、松山市設置の松山港クルーズ振興会に参画し、課題の洗い出しや対策の検討を進めるとともに、船会社が求める魅力的な観光プログラムの開発に向け、愛媛DMO等と連携し、サイクリング等の体験型コンテンツや食、伝統工芸等を組み込んだプレミアムなツアー造成を進めているところであります。  今後は、市町とともに船会社等への働きかけをより強化し、現在、年間10隻前後が寄港する宇和島港やダイヤモンドプリンセスの寄港を契機とした松山港へのさらなる誘致を図りながら、瀬戸内海を横断する富裕層向け小型クルーズ船の寄港の可能性も探るなど、県全体でクルーズ振興を加速し、本県への外国人観光客の一層の誘客に取り組んでまいりたいと思います。  次に、ドクターヘリについての御質問にお答えをさせていただきます。  県民の命を守る重要な使命を担うドクターヘリは、公約にも掲げてまいりましたが、本格的運航を開始した平成29年度には259件出動し、救急現場での初期治療や重篤な患者搬送等に当たっており、救命率向上と後遺症軽減に多くの成果を上げているものと思います。  県では、ドクターヘリの機能を最大限発揮するため、消防との合同訓練や症例検討会を重ね、連携強化と運用の改善を図るとともに、今年度から新たに市町の行うヘリポート整備に補助し、島嶼部や山間部等のランデブーポイントを拡充するなど、ドクターヘリの効果的、効率的な運航体制の構築に努めているところでございます。  さらに、ことしの6月には、四国内でドクターヘリを保有する高知県及び徳島県と相互応援協定を締結しまして、県境での救急搬送や大規模事故、災害時などの広域連携体制を整備したところであり、今後、隣接する広島県とも協議を進め、さらなる県民の安全・安心の確保に取り組むこととしておりますが、運航に必要な財政負担が地方に転嫁されている状況は、これまでたび重なる国への要望を繰り返してまいりましたが、結果としては、改善は見られるものの解消には至っておらず、引き続きルールどおり国の責任において財源を確保するよう求めてまいりたいと思います。  その他の問題につきましては、関係理事者の方からお答えをさせていただきます。 ○(西本牧史企画振興部長) 議長 ○(鈴木俊広議長) 西本企画振興部長   〔西本牧史企画振興部長登壇〕 ○(西本牧史企画振興部長) 観光振興に関する御質問のうち、松山空港の機能拡充についてお答えをいたします。  近年、LCCの参入やインバウンド需要の増加、空港の民営化等によりまして、地方空港間の競争が激化する中、国内外との交流人口を拡大し、地域経済を活性化させるためには、松山空港における航空ネットワークの充実と利便性の向上を一層推進する必要があると考えております。  このため、県では、昨年度、ソウル便の再開や札幌便の就航を実現するとともに、松山外環状道路側道部の空港延伸によるアクセスの向上や運用時間の1時間延長を図ったほか、松山空港ビル株式会社におきましても、レストランや店舗を全面的にリニューアルするなど、愛媛らしい魅力ある空港づくりに努めているところでございます。  県としては、今後とも関係機関と緊密に連携しながら、国際線を初めとする路線の新規開設や増便を積極的に推進するとともに、駐車場の増設や駐機スポットの拡張など、空港施設の整備促進に取り組み、ソフト・ハード両面において、空港の魅力向上や機能強化を図ってまいりたいと考えております。  なお、松山空港の民営化につきましては、国の責任で取り組むべき滑走路の耐震化が完了していないことなどから慎重に検討する必要があると考えておりまして、先行している他空港の実績や成果を注視しているところでございます。  以上でございます。 ○(田中英樹経済労働部長) 議長 ○(鈴木俊広議長) 田中経済労働部長   〔田中英樹経済労働部長登壇〕 ○(田中英樹経済労働部長) 2点のお尋ねに対しお答えいたします。  まず、観光振興の御質問のうち、えひめさんさん物語の誘客についてお答えいたします。  観光振興のみならず、移住や定住の促進も目的にしているえひめさんさん物語では、地元の東予東部圏域を集客の第1次エリア、四国内の1時間以内で来場できる範囲を第2次エリアと設定するほか、本県の宿泊客の約3割を占める関西圏までの範囲を第3次エリアに設定し、効果的な誘客を図ることとしているところでございます。  このため、県内外でのキャラバンチームによるPR活動に加え、第1次エリアでは、プレイベントの開催やチャレンジプログラムの掘り起こし、第2次エリアでは、県内メディアの活用や各種イベントへの出展、第3次エリアでは、旅行会社への魅力的な商品造成の働きかけのほか、交通事業者等と連携したプロモーション活動などを通じて県内外からの誘客を図りたいと考えております。  さらに、地域やイベントの魅力を伝える動画コンテンツを公式ホームページやSNS等で発信するなどにより、全国的な知名度アップと圏域のブランド化につなげることとしており、今後とも地元3市や愛媛DMO等と連携しながら広報宣伝活動を強化し、イベントを成功へ導いてまいりたいと考えております。  次に、地域産業における人手不足対策の御質問のうち、外国人技能実習生の確保についてお答えいたします。  外国人技能実習制度は、開発途上国等への技能移転を目的とした国際貢献として位置づけられておりますが、人手不足が深刻化している中で地域産業の担い手としても大きな期待が寄せられているため、県では、実習生の適正かつ円滑な受け入れ等に対する支援に取り組んでいるところであります。  これまで、県内の受け入れ組合を対象とした法令遵守や労務管理等のセミナーへの助成を行いますとともに、県外国人技能実習生受入組合協議会とベトナムやミャンマー、カンボジアの政府機関等との受け入れ協定の締結に際し知事が立会人を務めるなど、積極的な後押しを行っており、本県の技能実習生の数は5年前と比較して約1,600人、率にして45%増加しているところでございます。  また、今年度は、実習生と地域社会との共生を進めるための日本語教育や技能講習受講時の翻訳サポート等の取り組みも支援することとしております。  加えて、5月末の国への重要要望の際には、優良な送り出し機関の開拓や実習生向けの語学講習等に対する支援策も拡充するよう強く要望しているところであり、今後とも国の外国人技能実習機構や労働局など関係機関との連携も密にして、外国人技能実習生の受け入れ環境の整備に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○(井上正教育長) 議長 ○(鈴木俊広議長) 井上教育長   〔井上正教育長登壇〕 ○(井上正教育長) 地域産業人手不足対策に関する御質問のうち、県立高校での地域産業の担い手づくりについてお答えをさせていただきます。  人口減少社会が到来する中、地域社会の活力を維持、発展させていくためには、地域産業の魅力を実感することによって、将来にわたって愛媛に貢献する意欲を持つ高校生の育成が極めて重要であると認識をしております。  このため、県立高校では、教員が訪問をしましたスゴ技企業を含む県内企業の紹介や、インターンシップなどにより生徒の県内企業への関心を高めますとともに、特に職業学科におきましては、地学地就をキーワードに、国のスーパー・プロフェッショナル・ハイスクール事業を積極的に活用して、今治工業高校、宇和島水産高校が指定を受けまして、実践的で高度な知識、技能の習得に努めるなど、各産業の発展に寄与する人材を育成しております。  さらに、農業科では、地域の基幹作物を対象にしたグローバルGAP認証取得等の新規事業にも取り組んでいるところでございます。  また、普通科におきましては、生徒自身が市町や企業と連携し、地域課題を解決するプロジェクトの実践や地元大学、研究所等での体験学習を行いますほか、中学生段階におきましても、5日間の職場体験学習えひめジョブチャレンジU−15事業を実施することで、地元定着や大学等卒業後にUターンする意識を醸成しております。  今後とも地域産業界との連携を一層深め、企業のニーズを踏まえたキャリア教育の充実を図りますとともに、地域産業の発展に貢献できる人材の育成に努めてまいりたいと考えております。
     以上でございます。 ○(松下整警察本部長) 議長 ○(鈴木俊広議長) 松下警察本部長   〔松下整警察本部長登壇〕 ○(松下整警察本部長) 防犯カメラについての御質問にお答えいたします。  県内において、公共の場所に犯罪抑止のために設置されている防犯カメラには、事業者がCSR活動により設置したもの、地区防犯協会が地域住民等の支援を受けて基金により設置したもの、市町が設置したもの等があり、これらにより、本年5月末現在、県内950カ所に約1,800台の防犯カメラが設置、運用されていると承知しております。  これらの防犯カメラは、県民に安心感を与えるだけではなく、防犯意識の高揚を図るとともに、犯罪の抑止や検挙に資するものであり、安全で安心なまちづくりを推進する上で有効な手段であると考えております。  今後も、防犯カメラの普及促進を図るため、事業者等に対して積極的な整備の働きかけを行うとともに、防犯カメラの適正な設置、運用に関する情報提供や助言も行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○(宇高英治議員) 議長 ○(鈴木俊広議長) 宇高英治議員   〔宇高英治議員登壇〕 ○(鈴木俊広議長) 初めに、再質問の項目番号を誤りなく全部述べてください。また、複数の項目について再質問を行う場合は、1問ごとに項目番号を述べてから質問を行ってください。  残りの質問時間は5分24秒ですが、再質問の時間は5分以内です。 ○(宇高英治議員) それでは、1点再質問をさせていただきたいと思います。  観光振興についての松山空港の取り組みについて、細かな部分をもう一度確認、再質問したいと思います。先ほど、西本部長に大変細かく丁寧に御答弁いただいたんですが、この第1番の1について再び質問することとなります。  松山空港、実際300万人以上の方が利用されているのですが、内訳を見ますと、先ほどちょっと触れましたが、実際のところ5万人に満たない方しか国際線を利用していないのが現状です。  さきにお話しした広島空港では、280万人の利用者のうち30万人以上は国際線を利用しております。また、高松空港も、約200万人の利用者のうち30万人が国際線を利用している。岡山空港は、150万人の利用者数のうち25万人近くの方が国際線を利用している。いわば愛媛以外の隣接の県では、20万人、30万人以上の方々が国際線も利用しているということになります。これは、言いかえれば愛媛にとってはチャンスです。国際線をよりお客さんに多く利用してもらうということは、この部分が全て伸び代につながるのではないかと考えるわけです。  インバウンドも含めて、国際線、特にLCCについて、松山の利点ということを再び考え直していただいて、国際線のさらなる強い利用再計画があるようでしたら、お答えいただけたらと思います。この部分でお客さんにより多く来ていただくということが、全て愛媛のプラスになると考えております。お答えいただけたらと思います。  終わります。 ○(鈴木俊広議長) 議事の都合によりしばらくお待ちください。  それでは、理事者の答弁を求めます。 ○(西本牧史企画振興部長) 議長 ○(鈴木俊広議長) 西本企画振興部長   〔西本牧史企画振興部長登壇〕 ○(西本牧史企画振興部長) 問1の(1)の再質問にお答えをいたします。  県といたしましても、国際線の拡充の必要性については十分認識しておりまして、今議会で経済労働部長が大西誠議員にお答えしたとおり、国際定期航空路線の新設、拡充に向けては、今後とも台湾との定期航空路線の早期開設を第一に、効果的な誘致活動を展開するとともに、本県のさらなる知名度向上や誘客促進に取り組むことで、松山空港の国際化を推進してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○(鈴木俊広議長) 暫時休憩いたします。      午前10時48分 休憩   ―――――――――――――――――      午前11時5分 再開 ○(鈴木俊広議長) 再開いたします。  質疑を続けます。 ○(武井多佳子議員) 議長 ○(鈴木俊広議長) 武井多佳子議員   〔武井多佳子議員登壇〕 ○(武井多佳子議員) (拍手)質問に先立ちまして、6月15日に御逝去されました故寺井修議員の御冥福を心よりお祈りいたします。  ネットワーク市民の窓の武井多佳子です。  初めての一般質問をさせていただきます。  まず、セクハラ防止対策の充実に向けてお伺いいたします。  アメリカで女優たちがセクハラを告発したことに始まり、世界各地で#MeToo運動が広がる中、先月2日、ILO国際労働機関は、職場でのセクハラや暴力をなくすための国際基準の枠組みについて、拘束力を持つ条約を制定する方針を決めました。  さて、皆さんは、財務省前事務次官のセクハラ報道をどのように見ていらっしゃいましたか。私は、曲がりなりにも女性の活躍推進を掲げている政権で、被害を受けた者は名乗り出ろ、はめられたなど、二次被害、三次被害を与える無自覚さに言葉を失い、国会議員を初めとしセクハラ防止を指導する立場にもある官僚のセクハラの認識の低さに愕然としました。今こそセクハラ防止に向けた取り組みが何より重要だと考え、質問をいたします。  質問の第1は、実態の検証についてです。  昨年度の処分実態を見ると、残念ながら、知事部局セクハラ4件、県教育委員会性犯罪1件、県警はセクハラについては本人が特定されることを理由に公表していないのでわかりませんでした。  まず、セクハラで処分を受けた職員は、これまでどんな研修を受けていたのかについて示してください。  次に、個別の対応だけでなく、原因や状況の解明、また、セクハラ防止対策が機能していたのかについての点検は行ったのでしょうか、その結果を具体的にお聞かせください。  第2は、セクハラ防止対策について伺います。  その1は、周知、啓発です。これまでどおりのものを徹底するだけでなく工夫が必要だと思います。例えばセクハラについてのアンケートや認知度のセルフチェックの実施、専門家による研修など取り入れてはどうでしょうか。  その2は、相談体制の充実です。安心して相談できる体制へと常々見直すことが何より大事です。相談窓口は職場の上司だけでなく、セクハラに理解と認識のある外部専門家への委託も検討すべきではないでしょうか。  その3は、プロジェクトチームを立ち上げて、しっかりと再発防止に向けた対策を検討していただきたいと考えます。セクハラ防止対策の強化と推進する体制についてお答えください。  第3は、法整備について伺います。財務省前事務次官の問題で露呈したのは、セクハラへの認識の低さ、甘さでした。その結果、被害は繰り返され、救済も十分に行われないという悪循環を見ていると、男女雇用機会均等法で事業主への防止措置の義務づけだけではもう限界があると考えます。ぜひ愛媛県として国に対し、セクハラ防止に向けた法整備を求めていただきたいと考えますが、その考えを示してください。  次に、加計学園の問題についてお伺いいたします。  入学式が終わった4月10日、2015年4月2日に首相官邸において柳瀬元首相秘書官と加計学園関係者、今治市職員、愛媛県職員が面会したという県職員のメモが存在するとの新聞報道がありました。  その後、国会は柳瀬氏の参考人招致を行い、そこで4月2日を含め前後で3回も面会していたことがわかりました。5月21日、県が国会に提出した文書によると、2015年3月3日、学園側から2月25日に加計学園加計孝太郎理事長と安倍首相が面会した内容の詳細な報告を受けています。ところが5月31日、学園、渡邉事務局長が安倍首相との面会は虚偽報告だったと県庁を訪れ謝罪するというてんまつ、曲がりなりにも最高学府の教育機関がうそまでついて補助金を得ようとしたのでは学園の信頼は失われます。これは中村知事も述べているコンプライアンスとガバナンスの問題であり、最高責任者である加計孝太郎理事長がその責任を果たすのは当然ですが、6月19日の会見はまことに不誠実なものでした。  このような状況で、財政厳しい愛媛県が県民の血税31億円を補助することに納得できません。今回の事態を踏まえ、改めて公正・公平性を問い、県民への説明責任を果たしていただきたいと考えます。  質問の第1は、情報の管理、公開についてです。  第1弾のメモ報道は、2月議会が閉会した3月19日から1カ月もたたない4月のことです。この県の姿勢には疑問があります。どうして予算を審議する際に全ての情報を出さなかったのか、県の情報管理及び公開は適切だと言えるのか、また、これ以上の情報はないのかお答えください。  第2は、安倍首相と加計学園理事長の面会報告についてです。  まず、伺います。報告を聞いたとき、県は国家戦略特区認可の公正・公平性に欠けるのではと疑念を持たなかったのでしょうか。逆にこれで有利になると判断されたのかお答えください。一国の首相の名を利用した虚偽だとしたら悪質きわまりありません。しかも、3月3日、公務の場で、その場の雰囲気でうそがつかれたのなら許されません。しかし、県が国会に提出した文書を時系列で見ると、安倍首相と加計理事長の面会が大きな鍵を握っています。とてもうそとは思いにくい、むしろ安倍首相の2017年1月20日に初めて知ったという国会答弁が虚偽になるため、急遽5月26日、虚偽報告と言ったのではないかと想像するところです。  次に、伺います。県は学園の説明に納得したのでしょうか。県として加計学園に真意及び経緯に関する報告の提出を求め、第三者による検証を行うべきと考えますが、今後の対応についてお聞かせください。  第3は、補助金の返還についてです。  昨年度2月補正予算で補助金約14億円を予算化し、5月末に予算執行しています。知事は、おかしなことがあった場合は返還請求をする権利は担保しているが、今の段階で対応は白紙と言ってきました。  虚偽報告は、中央省庁にも共有されており、国家戦略特区自体への正当性へも疑問が及びます。この事態が発覚し、粛々と31億円を補助することは県民の理解を得られるものではありません、愛媛県補助金等交付規則17条決定の取り消し等に基づき、返還を求めるべきと考えますが、お答えください。  次に、公文書管理条例についてお伺いいたします。  公文書をめぐって財務省の決算文書改ざん、防衛省の日報隠しなどずさんな実態が明るみに出た今、改めて管理のあり方が問われています。愛媛県も加計学園問題で公文書管理における課題が見えています。  もう一つ、全国で旧優生保護法による強制不妊手術の被害者の特定を行っていますが、宮城県では公文書館にその文書が残されており、新たな被害者を特定できたと報道されています。まさに過去の政策の誤りによる人権侵害をも検証し得る公文書の管理でなければならない、改めて私たちに重く突きつけられた課題だと考えます。  さて、公文書管理法第1条には、「公文書等が、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものであることにかんがみ、国民主権の理念にのっとり、公文書等の管理に関する基本的事項を定めること」、省略して、「現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的とする」とあります。この目的に照らし、上程された公文書管理条例等について、以下、質問をいたします。  質問の第1は、意見募集についてです。  パブコメは5月15日から6月3日の20日間行われました。内容は概要のみ、全く意見募集にたえるものではありません。県民への説明責任を全うするため、公文書管理条例を策定するのに、この内容では最初から県民への説明責任が果たされたとは言えません。このことについて、県はどう考えるのかお答えください。  第2は、情報公開条例との整合性についてです。  公文書の管理は、情報公開と一体のものです。情報公開条例第1条目的で、県民の知る権利を保障するためと掲げています。県民の知る権利を保障する公文書の管理であるべきです。  そこで、伺います。条例案には、知る権利が明文化されておりませんが、この点をどう考えるのですか、お答えください。  第3は、県民の意見の反映についてです。  熊本県では、行政文書等管理委員会を設置し、行政文書管理規程の制定、改廃について諮問する、歴史的公文書を破棄する場合、県民の意見を求めた上で、第三者機関が是非を判断する仕組みをつくっています。今後、愛媛県は、公文書管理等に県民の声をどのような形で反映させていくのか、県の考え方を示してください。  第4は、公文書館についてです。  高知県は、公文書館と条例案をあわせて有識者を含めた検討委員会で議論をしているようですが、今後、愛媛県は公文書館の設置に向けてはどう取り組むのかお答えください。  次に、伊方原発乾式貯蔵施設についてお伺いいたします。  政府は、5月、第5次エネルギー基本計画案を公表しました。原発の新増設こそ盛り込みませんでしたが、再生可能エネルギーの割合が大幅に伸びる中、2030年度の目標を22から24%に据え置き、原発再稼働ありきのもと、核燃料サイクルを維持するという方針は納得できる内容ではありません。1兆1,313億円という巨額な費用をつぎ込んだ高速増殖炉もんじゅが2016年に廃炉決定になった時点で、核燃料サイクルは破綻しています。廃炉にも3,750億円がつぎ込まれる大きな負の遺産を私たちは背負いながら、その抜本的な見直しもせず、高速炉開発を打ち出すなど無責任です。使用済み核燃料を処理するはずの六ヶ所再処理工場の完成は24回も延長され、現在2021年が目標とのことですが、見通しはありません。再処理もできず、使用先もない核燃料サイクルは行き詰まりです、断念すべきです。これ以上、使用済み核燃料をふやさないために、再稼働は中止し、全く決まっていない使用済み核燃料の処分について議論する、この決定こそ私たちがやるべき未来への責任ではないでしょうか。  また、5月、アメリカ政府は、日本が保有するプルトニウムの削減を強く要請し、近く原子力委員会は、原子爆弾約6,000発分に相当する約47tのプルトニウム保有量について、現在の水準を超えないとする指針を示す見通しとのこと。そのため政府は、保有量の削減に向けて、東京電力と中部電力の保有分を再稼働が進む四国電力と九州電力の原発でMOX燃料として消費させる案も出しており、今後の伊方原発の運転や使用済み核燃料の搬出には大きな影響を与えることが懸念されます。  こんな中、四国電力は、2023年度運用開始予定とする使用済み核燃料1,200体を保管する乾式貯蔵施設設置について、安全協定に基づき、県と伊方町に事前協議の申し入れを行いました。  昨年2月議会で、中村知事は、使用済み核燃料を乾式貯蔵施設で一時的に保管することは安全協定と矛盾しないと見解を示しています。先月15日、原子力安全専門部会で審議が行われました。原発立地県として長年リスクを負っているのですから、負担の公平性を重視し、配電圏域内において広く議論、検討するべきものと考えます。  質問の第1は、県外施設の検討についてです。  エネルギー基本計画案では、発電所の敷地内外を問わず、新たな地点の可能性を幅広く検討しながら、中間貯蔵施設や乾式貯蔵施設等の建設・活用を促進する、とあります。  四国電力は、設置場所を選定するに当たり、負担の公平に基づきどんな努力をしたのか、県の見解を示してください。  第2は、一時保管についてです。  もんじゅが廃炉決定となった今、核燃料サイクルは破綻しています。まず、伺います。県は、再処理工場へ搬出できるとお考えですか。最初は一時的と言いながら、半永久的になることが危惧されます。県の考える安全協定に矛盾しない一時保管とはどのぐらいの期間なのか、明確にお答えください。  第3は、安全性についてです。  広島高裁仮処分決定では、阿蘇カルデラ噴火時の火砕流が伊方原発の敷地に到達する可能性は十分小さくないとし立地不適と断じて、現在3号機は再稼働がとまっています。一時保管施設も同様に立地不適と考えますが、見解を示してください。  第4は、県民への説明会の実施についてです。  ことし3月11日、愛媛新聞が報じた調査によると、使用済み核燃料の乾式貯蔵に否定的な意見が67%を占めています。県下20市町で説明会を開き、意見交換の場を持つ必要もあると考えますがお答えください。  第5は、伊方原発3号機についてです。  再稼働し、新たな使用済み核燃料を発生させれば、半永久的一時保管施設になります。さらに他電力会社のMOX燃料まで受け入れさせられれば、冷却期間が長く処分方法が今なお確立していない使用済みMOX燃料の実質的な最終処分場になるおそれもあります。伊方原発を最終処分場としないためにも、伊方原発3号機の再稼働は中止し、廃炉にすることが第一と考えますが、県の見解を示してください。  次に、県立高校のトイレの洋式化についてお伺いいたします。  2016年の文科省の調査で、愛媛県の公立小中学校のトイレの洋式化率は38.1%、全国平均43.3%を下回っており、県教育委員会は、公立学校施設整備事業等説明会で指導、助言を行い、あわせて国に対しトイレ整備事業への助成予算の確保を要望しているとのことです。  学校施設は、避難所となる施設でもあり、障がい者や高齢者の方々への配慮を考えると、一日も早く洋式化を進める必要があると思います。  さて、昨年11月、国会議員、地方議員らでつくる学校トイレの洋式化を推進する議員ネットワークの調査で、都道府県立高校のトイレの洋式化の実態が明らかになりました。宮城県を除く46都道府県の平均は35.8%、第1位が岐阜県62.4%、第2位がお隣の香川県57.4%、残念ながら、愛媛県は18.6%で最下位でした。  先日、改めて県下の高校の実態を調査していただきましたところ、5月1日現在20.2%とわずかに上がっていました。詳細を見ますと、10%に満たない高校は9校、10%台が24校、20%台が14校、30%台が6校、40%台が2校、60%台が1校、最も低い高校が3.3%、高いところが66.7%でした。これまで耐震化を優先してきたことや、高校のトイレの洋式化は国の補助対象外であることが対策のおくれた要因のようですが、災害時への対応も考え合わせると優先度を上げるべきと考えます。  そこで、お伺いいたします。  県立高校のトイレの洋式化の実態に対する見解と今後の具体的な整備方針等についてお聞かせください。
     以上で、私の一般質問を終わります。  明快な御答弁をお願いいたします。(拍手) ○(鈴木俊広議長) 理事者の答弁を求めます。 ○(中村時広知事) 議長 ○(鈴木俊広議長) 中村知事   〔中村時広知事登壇〕 ○(中村時広知事) 武井議員に、私の方からはセクハラ防止対策の強化と推進体制についての御質問にお答えをさせていただきます。  県におきましては、セクハラは決して許されないという基本認識のもとで、セクハラ防止に関する要綱を制定し、ハンドブックを全職員に配布するとともに、毎年、管理職研修や職場研修を実施するなど未然防止に努めているところでございます。  さらに、今年度は、チェックリストを活用し全職員に自己確認をさせるとともに、結果を集計、分析して研修に役立てるなど対策の強化を図り、再発防止に努めることとしています。  プロジェクトチームを立ち上げる考えはありませんが、今後とも相談員を中心に、被害を相談しやすい体制を確保するとともに、地道に研修等を積み重ね職員の意識啓発を図るほか、厳正な処分と速やかな公表を徹底し、セクハラのない働きやすい職場環境づくりを組織一丸となって推進することとしています。  その他の問題につきましては、関係理事者の方からお答えをさせていただきます。 ○(菅豊正総務部長) 議長 ○(鈴木俊広議長) 菅総務部長   〔菅豊正総務部長登壇〕 ○(菅豊正総務部長) 最初に、セクハラ防止対策の充実についての御質問のうち、処分を受けた職員はどのような研修を受けていたのかとの御質問にお答えします。  職員研修につきましては、管理職対象の集合研修や全職員対象の職場研修を毎年実施しておりますほか、研修所で行う新規採用職員や新任係長等の階層別研修でも、基本認識の徹底や具体例に基づく知識の習得を促しており、処分を受けた職員もこれらの研修を受講していたところでございます。  次に、セクハラの原因等の解明、防止対策の点検についての御質問にお答えいたします。  セクハラ事案が発生した場合には、行為者、被害者、関係者から聴取を行い、事実関係を把握し、発生原因や状況の解明に努めており、対策のうち相談窓口につきましては、相談員への相談により判明した事案がありますことから効果はあると考えております。  研修につきましては、セクハラの内容の周知や啓発に不可欠な対策でありますが、行為者が自分の行為をセクハラと認識できていなかったケースが見受けられたこともあり、内容の充実を図りながら引き続き適切に対応することといたしております。  次に、新たなセクハラ防止対策を取り入れてはどうかとの御質問にお答えいたします。  昨年度の処分案件の発生状況や国等の不祥事を踏まえ、今年度は全職員にチェックリストを用いたアンケート調査を実施するなど対策の強化を図ることといたしており、専門家による研修の導入は考えておりません。  次に、相談窓口として外部の専門家への委託を検討すべきではないかとの御質問にお答えいたします。  県では、セクハラに関する相談窓口として本庁、地方局、支局にそれぞれセクハラ相談員を男性1名、女性2名の計3名ずつ配置し、身近にいつでも気軽に安心して相談できる体制を整えておりますほか、人事課でも相談に応じておりまして、外部の専門家へ委託することは考えておりません。  次に、国に対し法整備を求めてほしいがどうかとのご質問にお答えいたします。  財務省のセクハラ事案を受けて、国では幹部職員の研修義務化を初めとする再発防止策を先般取りまとめられたところですが、法整備には時間を要し厳しい規制がマイナスとなるおそれも考えられるとして見送られたと聞いておりまして、県としては国の再発防止策の効果や今後の動向を見きわめることとし、法整備を求める考えはございません。  続いて、公文書管理条例についての御質問のうち、パブリックコメントの内容は概要のみで、県民への説明責任が果たされたとは言えないという趣旨の御質問にお答えします。  県民への意見募集に当たりましては、条例の趣旨、目的、公文書の定義、新たに取り組む内容等を具体的にお示ししたところでございます。また、条例は県民からの意見も反映した上で、今まさに県民を代表する議会の審議を経てオープンに制定するものでありますことから、県民への説明責任は果たせるものと考えております。  次に、条例案には知る権利が明文化されていないとの御質問にお答えいたします。  条例案では、公文書を県民共有の知的資源として、県民が主体的に利用し得るものと位置づけるとともに、新たに意思決定に至る過程等を合理的に検証できるように記録すること、及び公文書の管理状況を毎年公表することを義務づけておりまして、県民の知る権利を尊重した内容としているところでございます。  次に、今後、公文書の管理等に県民の声をどのように反映していくのかとの御質問ですが、公文書管理に限らず、県政のさまざまな取り組みにつきましては、常に県民の皆様や議員各位からさまざまな御意見等をいただきながら必要に応じて施策等に反映させておりまして、公文書管理などにつきましても同様に対応することといたしております。  なお、熊本県のお話にありました特定歴史公文書につきましては、本県では文書の保存期間に永年の区分を設定しており、同様の文書を廃棄しないことを徹底しているところでございます。  最後に、公文書館の設置についての御質問にお答えいたします。  公文書館の設置につきましては、県有施設全体の耐震化や老朽化への対応が求められる中、厳しい財政状況を踏まえつつ、今後の施設整備における優先度等を勘案しながら検討することといたしております。  以上でございます。 ○(西本牧史企画振興部長) 議長 ○(鈴木俊広議長) 西本企画振興部長   〔西本牧史企画振興部長登壇〕 ○(西本牧史企画振興部長) 加計学園問題について、まず、予算審議の際の情報提供に関する御質問にお答えをいたします。  県では、29年度補正予算の審議に関し、これまでどおり必要な情報については過不足なく全てオープンにして丁寧な説明を行い、さきの2月定例県議会において議決をいただいたところでございます。  次に、首相と理事長の面会報告に疑念を持たなかったのかとの御質問ですが、国家戦略特区は民間有識者が参画する諮問会議や区域会議などで審議された後、国が実施主体を公募するなど、特定の者が有利になる制度ではないと認識をしております。  次に、加計学園からの説明への対応についての御質問ですが、学園からの説明についてはそのまま受けとめておりますが、依然として不透明感が残っていることは否めないため、発言を補強する記録や資料等が示されればより説得力が増すと考えております。先般、理事長がきちんとした形での会見を検討すると発言されていることから、オープンな形で会見が開かれるのではないかと考えているところでございます。この問題は、学園の最高責任者が対外的な説明責任をしっかりと果たし、組織の信頼確保につなげていくべきでありまして、県として第三者による検証を行う考えはありません。  最後に、補助金返還についてお答えをいたします。  今治市に交付した約14億円については、整備事業費を厳正に精査し補助対象経費を絞り込んだほか、事業が適正に実施されていることを十分確認しております。また、今回、文部科学省が認可に影響はないとしているなど、交付決定の取り消し要件に該当しないことから、現時点において返還を求める考えはありません。  以上でございます。 ○(福井琴樹防災安全統括部長) 議長 ○(鈴木俊広議長) 福井防災安全統括部長   〔福井琴樹防災安全統括部長登壇〕 ○(福井琴樹防災安全統括部長) 伊方原発乾式貯蔵施設について、6点のお尋ねにお答えをいたします。  まず、乾式貯蔵施設の設置場所選定についてですが、四国電力において、敷地外での中間貯蔵の可能性も含め、検討を重ねてきましたが、敷地外で適地が見つからなかったことから、より確実かつ柔軟に対応できる伊方発電所敷地内を選定することとしたとのことで、地元市町や関係団体、20キロ圏内の住民に説明した上で、県への事前協議の申し入れに至ったものと認識をしております。  次に、一時保管のうち使用済み燃料の再処理工場への搬出についての質問にお答えいたします。  六ヶ所再処理工場については、現在、原子力規制委員会において、新規制基準に対する適合性審査が行われておりますが、本年6月に現地調査が行われるなど、2021年度上期の竣工を目指して審査手続が進んでいるものと聞いております。工場が早期に操業を開始され、使用済み燃料が搬出されるよう、今後も国に対し使用済み燃料対策の推進を要請することとしております。  次に、安全協定と一時保管期間についての御質問ですが、使用済み燃料を搬出するまでの期間については、再処理工場の稼動など四国電力だけでは対応できないさまざまな外的要因の影響を受けますことから、安全協定において規定しておらず、乾式貯蔵施設も同様の状況であると考えております。このことも踏まえまして、一時的な保管であることを明確にするよう四国電力に要請したところであります。  次に、広島高裁の仮処分に関連し、立地不適との御質問にお答えをいたします。  伊方原発への乾式貯蔵施設の設置につきましては、原子炉等規制法に基づく設置変更許可申請を受けて、国において新規制基準に基づき適正に審査されますとともに、県の伊方原発環境安全管理委員会原子力安全専門部会においても、国の審査を踏まえ、安全性等について審議する予定でございます。  広島高裁の仮処分決定は、現在、異議審において審理されており、その状況を注視しているところであります。  次に、県内20市町での説明会開催の御質問ですが、乾式貯蔵施設は新しい施設でありまして、県民の十分な理解を得るために、四国電力に対し丁寧でわかりやすい説明をするよう要請しておりまして、四国電力が行う20キロ圏内の全戸訪問や圏内市町への説明等を通じ、しっかりと対応されるものと考えております。また、県では引き続き、伊方発電所への対応等につきまして、知事メッセージ等を通じて、県民の皆様に対し広く丁寧な説明や情報提供に努めておりまして、県として説明会が必要とは考えておりません。  最後に、3号機の再稼働を中止し、廃炉にすることについての御質問にお答えいたします。  原子力発電所の運転や廃炉につきましては、第一義的には、まず事業者が方針を決定し提示するものと考えておりますが、将来的に脱原発を目指すとしても、コスト、出力、安定供給の3条件を満たす代替エネルギーが見つかるまでは、安全対策を徹底しながら原子力発電に向き合っていかざるを得ないとの考えのもと3号機の再起動を了承したところであり、廃炉を求める考えはありません。  以上でございます。 ○(井上正教育長) 議長 ○(鈴木俊広議長) 井上教育長   〔井上正教育長登壇〕 ○(井上正教育長) 県立高校のトイレの洋式化についてお答えをさせていただきます。  県立高校及び県立中等教育学校のトイレの洋式化整備率の低さや学校間の格差は、厳しい財政状況の中で耐震化を最優先に進めてきたこと、老朽化や破損、生徒、保護者からの要望等、各学校の実情に応じ洋式化を行ってきたことなどによるものと考えております。  こうした中、平成21年度以降の校舎改築では、約7割のトイレを洋式化してまいりましたが、今後、県立高校等の長寿命化対策を計画的に進めていく中で、トイレの洋式化も必要性、緊急性などを勘案して検討することとしております。  以上でございます。 ○(武井多佳子議員) 議長 ○(鈴木俊広議長) 武井多佳子議員   〔武井多佳子議員登壇〕 ○(鈴木俊広議長) 初めに、再質問の項目番号を誤りなく全部述べてください。また、複数の項目について再質問を行う場合は、1問ごとに項目番号を述べてから質問を行ってください。  残りの質問時間は5分47秒でありますが、再質問の時間は5分以内です。 ○(武井多佳子議員) 再質問させていただきます。  まず、セクハラ防止対策の1の(3)、そして、次は加計学園問題についての(1)と(2)のイ、そして公文書管理条例の(2)、そして、伊方原発乾式貯蔵施設についての4の(2)一時保管についてのアとイについて再質問いたします。  まず、セクハラ防止対策の充実の(3)なんですけれども、法整備を要請する、求める気はないということですけれども、私はこの中で事業主の防止措置の義務づけだけでは限界があるのではないかというふうに聞いております。県としても、10年間で7件のセクハラがあったということで、危機感を持って取り組まれていると思いますけれども、この点もう少し詳しく限界があるのではないかというところについてもお答えいただきたいと思います。  次、加計学園の問題について、これは私が6人目の質問者になるんですけれども、まず、(1)予算審議の際の情報は出したということですけれども、これ以上の情報はないのかというところではちょっと明確なお答えがなかったと思いますが、その点お答えいただきたいと思います。  次に、(2)首相と理事長の面会報告についてというところなんですけれども、ここのイですけれども、加計学園の説明に納得をしたのか、これはこれまでの答弁の中でも不透明感が残っているということが数々なされてきて、説得力のある内容で示されるべきだということも言われています。第三者による検証は必要がないと言われていますけれども、それは考えているだけなんでしょうか。やはり今、愛媛県は当事者だと思うんです。3月3日、わざわざ時間をとって公務の場で、その場で成り行きでそれが虚偽報告だった、そう言われたまさに愛媛県、今、当事者であって、そのボールをやはり加計学園の方に返して、きちっと説明を、文書による報告を求めるというのが、県としての行政の立場としての筋ではないかと思うんですけれども、その点についてお答えをいただきたいと思います。  そして、次に、公文書管理条例の(2)、条例案には知る権利が明文化されていないがどう考えるのか、これは内容の中では知る権利が保障できるようにしているということなんですけれども、知る権利は保障するというスタンスなのかどうか、そこを明確に答えてください。  次に、乾式貯蔵施設の4の(2)の一時保管について、ここが一番県民は懸念しているところだと思います。誰が見ても、あの六ヶ所の再処理工場がうまくいっていると言える人がいるでしょうか。その中で、今この乾式貯蔵施設の問題が浮上しているわけでありまして、アのところです、国に要請と言われていますけれども、私はるる今までの状況を前段で述べ、そして今、プルトニウムの保有量の問題でアメリカからも要請が強く来ているというようなことも含めた上で聞いています。要請ではなくて、県としてこの状況をどう見ているのかというところをお答えいただきたいと思います。  そして、イのところは、一時的な保管を明確化するようにしているというところなんですけれども、繰り返しますけれども、県民が一番危惧しているのは、一時的と言いながらそれが最終処分場になってしまうのではないかというところだと思うんです。そういった意味では、一時的保管の明確化、もっと具体的に説明していただきたい。20市町で県として説明会を開く意思はないということだったので、ここの重要な点についてはもう少し丁寧な説明をしていただきたいと思います。  以上です。よろしくお願いいたします。 ○(鈴木俊広議長) 議事の都合によりしばらくお待ちください。  理事者の答弁を求めます。 ○(菅豊正総務部長) 議長 ○(鈴木俊広議長) 菅総務部長   〔菅豊正総務部長登壇〕 ○(菅豊正総務部長) 再質問にお答えをいたします。  問い1の(3)セクハラ防止の関係でございますが、法整備を求めることについてのうち、事業主の措置義務だけでは限界があるのではないかとのお話についてお答えをいたします。  セクハラ防止につきましては、お話のように、現在は男女雇用機会均等法で事業主の措置義務などが規定をされておりますが、本県におきましても、現行法のもとで防止対策に鋭意取り組んでいるところでございます。お話の最近の国や自治体等での問題を受けまして、国において、つい先般、再発防止策が取りまとめられたばかりでございまして、県といたしましては、それらの効果を初め今後の動向を見きわめる必要があると考えておりまして、国に対して法整備を求める考えは持っておりません。  次に、問い3の(2)です。公文書管理条例の条例案に知る権利が明文化されていないという話で、内容は保障しているとのことであるが、そういうスタンスでいいのかというような趣旨の御質問だったと思います。  条例案では、公文書管理法と同様に知る権利という文言は用いておりませんが、目的の規定におきまして公文書を県民共有の知的資源として、県民が主体的に利用し得るものと位置づけておりまして、県民の知る権利という視点は明確にしております。  また、内容も意思決定に至る過程等を合理的に事後検証できるようにすること、及び公文書の保存、廃棄など管理状況を毎年公表することを義務づけておりまして、県民の知る権利を尊重しているところでございます。  以上でございます。 ○(西本牧史企画振興部長) 議長 ○(鈴木俊広議長) 西本企画振興部長   〔西本牧史企画振興部長登壇〕 ○(西本牧史企画振興部長) 加計学園問題に関する再質問にお答えをいたします。  まず、問い2の(1)ですが、これ以上の情報はないのかとの再質問でございますが、先ほどお答えいたしましたとおり、29年度補正予算の審議に関し、必要な情報については過不足なく全てオープンにして丁寧な説明を行ったところでございます。  次に、問い2の(2)のイですが、県は当事者と思うので加計学園に報告を求めるべきだと思うがどうかとの再質問かと思いますが、この問題につきましては、先ほどもお答えいたしましたとおり、学園の最高責任者が対外的な説明責任をしっかりと果たし、組織の信頼確保につなげていくべきであるというふうに考えております。  以上でございます。 ○(福井琴樹防災安全統括部長) 議長
    ○(鈴木俊広議長) 福井防災安全統括部長   〔福井琴樹防災安全統括部長登壇〕 ○(福井琴樹防災安全統括部長) 再質問にお答えいたします。  まず初めに、問い4の(2)のア、再処理工場への搬出に関しまして、昨今の情勢も踏まえ、県の方はどういうふうに見ているのかということでございます。  国の方では、先般発表されましたエネルギー計画の改定案、こちらの方でも核燃料サイクルの推進、それから六ヶ所再処理工場の竣工を進めるというふうなことを記載されております。それから、プルトニウムのお話でございますが、こちらの方も国として何らかの方針を決定したというような発表はなされておりません。そういったことで、国の方で使用済み燃料対策を着実に推進する方針ということのもとに、県として要請をするというふうに先ほど答弁をさせていただきました。  続きまして、問い4の(2)のイ、保管期間の関係でより具体的に説明してほしいとの御質問にお答えいたします。  先ほどお答えしましたように、搬出するまでの期間につきましては、再処理工場の稼動などなかなか四国電力だけでは対応できない問題もございまして、安全協定において規定をしていないわけではございますが、安全協定におきまして、再処理工場へ搬出しなければならないと規定をしておりまして、最終的に再処理工場へ搬出するということは、ここにはっきりと規定をされております。  今後とも、四国電力に対し搬出に向けて取り組みの要請をしていく考えでございます。  以上でございます。 ○(武井多佳子議員) 議長 ○(鈴木俊広議長) 武井多佳子議員   〔武井多佳子議員登壇〕 ○(鈴木俊広議長) 初めに、再々質問の項目番号を誤りなく全部述べてください。また、複数の項目について再々質問を行う場合は、一問ごとに項目番号を述べてから質問を行ってください。残りの時間は1分57秒です。 ○(武井多佳子議員) 2の加計学園の問題のイと、そして、4の乾式貯蔵施設のところのアを再々質問させていただきたいと思います。  では、加計学園の問題、本当に県民が注目していると思いますけれども、今本当に納得を県はしていないという、そして、説得力ある内容で示されるべき、それはあちら側というんですけれども、私たちは税金を出す側の立場として、県に行動してほしいということなんですけれども、それは考えているだけで何か正式に文書として出さなくても何らかの働きかけをしてくださっているのであれば、その点もう少し、今せっかくの重要な機会なのでお答えを丁寧にいただけたらなと思います。再々質問をさせていただきます。  そして、伊方原発の乾式貯蔵施設、ちょっと聞き取りがなかなか難しかったんですけれども、一時保管についてのアのところで、私は先ほども、繰り返しますけれども、6月中に政府が、アメリカから要請されているプルトニウムの問題で指針を出すと言っていて、最新の情報もつかめなかったんですけれども、そういう背景もある中で、県としてやはりこの問題を深刻にというか、思ってほしいということで、考えてほしいということで聞いておりまして、国頼みでは最終処分場になってしまってはいけないわけですから、その辺の国の動きも踏まえた県としての考え方、もう一度再々質問でお答えいただきたいと思います。  以上2点をお願いいたします。 ○(鈴木俊広議長) 理事者の答弁を求めます。 ○(西本牧史企画振興部長) 議長 ○(鈴木俊広議長) 西本企画振興部長   〔西本牧史企画振興部長登壇〕 ○(西本牧史企画振興部長) 武井議員の再々質問にお答えをいたします。  問い2の(2)の再々質問ですが、加計学園の説明に対し県として行動をしてほしいというふうな趣旨の御質問だと思いますが、この問題につきましては、先般、理事長がきちんとした形での会見を検討するというふうに発言をされていますことから、オープンな形で会見が開かれるのではないかと考えているところでございます。  いずれにしても、学園の最高責任者が対外的な説明責任をしっかりと果たすことが重要であるというふうに認識をしております。  以上でございます。 ○(福井琴樹防災安全統括部長) 議長 ○(鈴木俊広議長) 福井防災安全統括部長   〔福井琴樹防災安全統括部長登壇〕 ○(福井琴樹防災安全統括部長) 武井議員の再々質問についてお答えいたします。  問い4の(2)のア、プルトニウムの指針の改訂等が報道されている中、県としての考え方を示してほしいという再々質問に対してお答えいたします。  報道については承知しておりますけれども、先ほどもお答えしましたように、国から正式な発表等はございません。したがいまして、県といたしましては、今後とも国に対し使用済み燃料対策の推進を引き続き要請していく考えでございます。  以上でございます。 ○(鈴木俊広議長) 休憩いたします。  午後1時から再開いたします。      午前11時59分 休憩   ―――――――――――――――――      午後1時 再開 ○(鈴木俊広議長) 再開いたします。  質疑を続けます。 ○(赤松泰伸議員) 議長 ○(鈴木俊広議長) 赤松泰伸議員   〔赤松泰伸議員登壇〕 ○(赤松泰伸議員) (拍手)まず、酒とミカンをこよなく愛し、愛媛の酒と愛媛ミカンの販路拡大等に長年御尽力いただきました愛媛の酒を育む会会長、愛媛県議会果樹農業振興議員連盟前会長故寺井修議員の御冥福を心からお祈りし、質問に入ります。  まず、愛のくにえひめ営業本部の活動状況についてお伺いします。  他の自治体には類を見ない県内事業者の販路開拓、販路拡大をサポートする営業部隊愛のくにえひめ営業本部が平成24年度に設置されてから7年目を迎えました。営業本部の活動が進められるのにあわせて、昨今、全国ネットの情報番組で県産品や県内観光資源などが多く取り上げられるようになってきていると感じています。県産品を使った料理を食べたタレントのおいしいといったコメントや、観光地を訪れ思わず口から出る感嘆の声を耳にしながら、愛媛県の持つポテンシャルの高さを再認識するとともに、これらの番組をきっかけに県産品の販路拡大はもとより、本県の一層の知名度向上につながっていくことを心から願っております。  この営業本部の取り組みは、商社出身の中村知事が民間企業で培ったノウハウを県庁組織にビルドインした上で、県庁職員に直接営業に対する考え方や心構えを浸透させてきたことで、職員の総合商社株式会社愛媛の営業マンとしての自覚が定着してきたものであり、また、みずからも営業の先頭に立ち続けている知事のリーダーシップを大変頼もしく感じております。また、実需の創出により地域経済の活性化を図るという本県独自の経済施策を、国の地方創生の流れに先んじて構想、実施してきた知事の発想、先見性、そして行動力に対し、改めて敬意を表するものであります。  さて、先般発表された営業本部の29年度の営業実績では、県関与年間成約額が約113億円となり、目標として掲げていた110億円を見事に達成されました。これは、積極的なトップセールスを初め、県と県内事業者や関係団体などがオール愛媛体制で取り組んでこられた成果と高く評価するものであります。  また、注目されがちな成約額のみならず、営業本部が生み出したビジネス機会と、それらへの参加事業者数が年々増加しているのは、営業本部による積極的な営業案件の掘り起こしと、営業本部と連携して販路拡大等に取り組もうとする意欲的な県内事業者の裾野の拡大が図られた結果であると考えております。  さらに、これらの営業活動は国内にとどまらず、アジア地域を中心とする海外での営業実績も着実に伸びてきており、農林水産物やものづくり技術など、本県が誇る多種多様な産品が国内外に広がっていることを大変頼もしく感じており、今後のさらなる展開にも期待しているところであります。  今年度は営業本部の中期計画の総仕上げの年と聞いております。目標の達成はもとより、設置当初から社会経済情勢が目まぐるしく変化する中、改めて県内事業者のニーズを的確に把握し、きめ細かく応えていくことでさらなる実需を創出し、県内事業者に活力を与えていただき、真の地域経済の活性化につながることを期待するとともに、営業本部のさらなる飛躍を心から祈念するものであります。  そこで、お伺いします。  愛のくにえひめ営業本部における昨年度の活動実績はどうか。また、今後、どのように営業活動を展開していかれるのか、お聞かせください。  次に、農業現場における普及指導活動についてお伺いします。  これまで県では、各地方局、支局など県内13カ所に普及指導拠点を設け、高い技術力と調整力を持った普及指導員を配置し、ブランド作物の導入や農業者のニーズに即した技術の迅速な普及、定着、あるいは新規農業者への親身になった経営相談などを行い、本県農業を支えてこられました。  しかしながら、一向にブレーキがかからない担い手の高齢化や減少、それに伴う荒廃農地の増加、加えて国内市場が縮小する中での産地間競争の激化や急速なグローバル化の進展、食の安全・安心に対する一層の関心の高まり、急激な技術革新など、農業、農村を取り巻く環境は大きく変化しており、こうした状況の中で本県農業を将来にわたって維持、発展させていくためには、県が普及組織のさらなるパワーアップを図り、生産者や関係団体から信頼され、いかに強い産地づくりをリードしていけるかが大きな鍵を握っていると感じております。  こうした中、県では、本年4月、現場の普及組織を見直し、担い手育成支援から生産技術指導までを一体的かつ効果的に推進するため、各地方局、支局に地域農業室と産地育成室を統合した地域農業育成室を設置するとともに、各地域の特色を生かした産地化、ブランド化に向けた戦略を現場レベルでスピード感を持って強力に展開するため、産地戦略推進室を設置するという大幅な組織改正が行われました。まさに時宜を得たものであると考えており、今後の活動に大いに期待を寄せ、注目しているところであります。  そこで、お伺いします。  新たな体制のもと、農業現場における普及指導活動を今後、どのように展開していかれるのか、お聞かせください。  次に、漁業・漁村の再生を目指す浜の活力再生広域プランの取り組みと漁協の組織再編についてお伺いします。  先日、公表された平成28年の本県漁業生産額は913億円と、北海道、長崎に続き全国3位となっており、本県の水産業は、養殖業の盛んな南予地域はもとより、本県経済を支える基幹産業の一つであります。  しかしながら、天然資源に頼っている漁船漁業においては、漁獲量の減少や魚価の低迷、燃油価格の高どまりが続いているほか、昨今、販売価格が回復している養殖業においても、飼料価格の高どまりなどにより厳しい経営状況が続いております。また、担い手も減少、高齢化の一途をたどっており、漁村においては集落機能そのものも低下しております。  このような中、国では、原則、漁協単位での浜の活力再生プラン策定を推進し、プランに基づく漁業所得の向上やコスト縮減などの取り組みを支援しており、本県でも直売所の整備等による魚価の向上や加工品の開発等により、付加価値向上などの取り組みが行われております。  しかしながら、担い手の減少や漁獲量の減少により漁協の経営基盤が弱体化している現在の状況下においては、個々の漁協の取り組みには限界があり、今後、早急に機能再編や事業の見直しなど広域的な取り組みをしていかなければ、漁業、漁村を再生し、将来に向けて本県水産業を発展させていくことは難しいのではないかと思うのであります。  こうしたことから、現在、複数の漁協、市町にまたがる浜の活力再生広域プランの策定と取り組みが進められていると伺っておりますが、県内の漁協は大小さまざまで実施事業等も異なっており、足並みをそろえた取り組みに向けては多くの課題があるのではないかと思います。  私は、広域プランを実効性のあるものとし、漁業、漁村を再生していくためには、地域内の連携向上とともに組織体制の強化を図ることが必要と考えており、こうした面からも現在、水産団体が取り組まれている県1漁協の実現が大きく寄与するものと期待しているところであります。  そこで、お伺いします。  県では、浜の活力再生広域プランの実現に向け、県1漁協の設立がどのような効果をもたらすと考えているのか、お聞かせください。  次に、今後の公共交通の維持・確保策についてお伺いします。  地域のバス、フェリー、鉄道等の公共交通は、単なる移動手段の一つではなく、地域社会をつなぐ生活基盤であり、特に学生、高齢者、障がい者等の交通弱者と言われる人たちにとっては、通学や通院、買い物などの移動に必要な日常生活の足として欠くことのできないものとなっております。しかしながら、人口減少や少子高齢化が加速度的に進展している地方においては、公共交通機関の利用者が大幅に減少しており、昨今の深刻な運転手不足も重なって、路線の廃止、減便が行われるなど、地域の公共交通を取り巻く環境は一層厳しくなっております。  本県においても、去る5月末に宇和島市や愛南町にまたがる由良半島の本網代線は利用者が半減し、収支が悪化し、また、大洲市内を循環する100円バスぐるりんおおずは運行当初から事業収支が赤字で改善が見込めず、車両の老朽化と運転手不足が重なり、それぞれ廃止されたところであります。いずれの地域も高齢化が進展し、運転できない人がふえている中、路線の存亡は切実な問題になっております。  県におかれましては、国や市町と協力、連携して生活バス路線の運行経費の補助を行っておりますが、事業者も経営改善などの自助努力をしているものの、利用者が減少し、収支が赤字になる路線や運転手が確保できない路線は廃止や運行本数を減らすことなどを余儀なくされております。このような公共交通のサービス水準の低下が利用者の減少を招き、事業者の収支を悪化させ、行政からの補助金を増大させるという悪循環に陥っており、これまでの取り組みでは限界に来ているのではないかと考えるのであります。  こうした事態に歯どめをかけるには、これまで事業者が中心となって運営してきた地域公共交通を、地域が一体となり将来にわたって維持できるよう整理していく必要があることから、国では、平成26年に地域公共交通の活性化及び再生に関する法律を改正し、地方公共団体が中心となり、まちづくりと連携した面的な公共交通ネットワークを再構築することができるようにしたと認識しております。  県では、この仕組みをいち早く活用し、昨年度、市町、交通事業者、交通利用者等と協議会を組織して、地域間を結ぶ幹線バスの沿線利用者のアンケートを実施し、重複した路線やほとんど乗車していない非効率な系統を把握した上で、県内全域を対象エリアとして、愛媛県地域公共交通網形成計画を策定されました。今後は、本県の地域公共交通を維持、活性化していくために必要な施策を展開していかれると聞いております。  そこで、お伺いします。  利用者の減少により生活バス路線等の地域公共交通の維持が厳しさを増す中、将来にわたって地域公共交通を維持、確保していくため、今後、どのように取り組んでいかれるのかお聞かせください。  次に、南レク公園の利用促進についてお伺いします。  昭和47年度から事業着手された南レク公園は、順次施設整備が進められる中で、全体の年間利用者数についてはピーク時の平成初期の約80万人からずっと減少傾向にありましたが、平成24年度以降は約40万人の横ばいで推移しているのが現状であります。  厳しい社会経済情勢が続く中、当初計画には遠く及ばないものの、近年、利用者数を横ばいで維持できている要因としては、いやし博や南予博といった観光振興イベントの開催効果のほか、高速道路の南予延伸による効果が大きいのではないかと思うのであります。  私の地元にある南楽園では、四季を通じたさまざまなイベントが定着し、この四、五年の利用者数は11万人から12万人へと微増傾向にありますが、これも施設の特徴を生かした誘客促進の取り組みが功を奏しているほか、宇和島道路の開通に合わせて利用者数が増加しているなど、高速道路のアクセス効果があらわれていると感じております。  また、近年は国を挙げてインバウンド誘致に取り組む中、四国においても外国人観光客の増加が顕著であり、南楽園では台湾など東アジアからの周遊観光客のほか、宇和島港に寄港する外国クルーズ船の欧米旅行客の来園など、外国人観光客誘致の新たな展開が始まっております。  しかしながら、平成12年度以降、南レク公園における新たな公園整備は中止されており、当初の見る、楽しむ、憩う、学ぶ、鍛えるをテーマとした総合的なレクリエーション基地を起爆剤とした地域活性化の構想は夢半ばとなっているのが現実であり、また、整備済みの公園においても、開設から約40年が経過し、施設の老朽化や一部の施設で利用客低迷が続いており、将来の南レク公園の行く先を憂慮する地域の声も聞かれるところであります。  今後、津島道路やその先である内海、宿毛までの高速道路が延伸して、四国8の字ネットワークのミッシングリンクの解消や、それらをにらんだ広域周遊型観光ルートの形成など南予地域の観光振興や地域活性化が期待される中で、これまでに整備された南レク公園を地域の資源としていかに上手に活用していくかが重要であると考えるのであります。  そこで、お伺いします。  南レク公園の利用状況を踏まえ、県は南レク公園の利用促進に向け、どのように取り組んでいかれるのか、お聞かせください。  次に、土砂災害におけるソフト対策についてお伺いします。  近年、記録的な集中豪雨や地震などが全国各地で頻発し、平成28年の熊本地震や昨年の7月の九州北部豪雨では、土石流などによる甚大な被害が発生しております。また、ことしに入っても、4月に大分県中津市で大規模な土砂災害が発生し、6名のとうとい命が失われました。改めて犠牲になられた方々に哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。  中津市の土砂災害については、大雨や地震などによって引き起こされたものではなく、国が指摘しているとおり、事前に予測することは難しかったと思いますが、発災後の地元住民から、山から小石が落ちてきたので急いで逃げたという話や、現場は県指定の土砂災害警戒区域で、崩壊前には予兆と見られる現象も目撃されていたが事前避難にはつながらず、地域への危険性の周知や情報伝達のあり方が課題として浮かび上がっているという報道があり、今回の件で早目の避難につながる知識の普及啓発の重要性を改めて認識したところであります。  こうした中、県におかれましては、土砂災害対策施設の整備によるハード対策に加え、命を守ることを最優先としたソフト対策にも積極的に取り組まれております。特に、地域に危険性を周知する情報伝達体制の充実や、警戒避難体制の整備等に向けた土砂災害警戒区域等の指定を計画的に進められ、今年3月には緊急性が高い2,500カ所の指定をほぼ完了させたとお伺いしております。  また、指定の前提となる基礎調査は来年度までに完了を目指すとともに、住民にまず危険な箇所を知ってもらうというスタンスに立ち、調査結果を地元説明会で周知するほか、県のホームページ等でも公表されており、人的被害を少しでも減らすという県の姿勢を大変心強く感じております。  しかしながら、本県には、これまで基礎調査を進めてきた箇所だけでなく、土砂災害が発生するおそれのある箇所が多くあり、いつ何どき見舞われるかわからない土砂災害から県民のとうとい命を守るためには、土砂災害警戒区域等の指定を進め、危険な箇所の情報を受け手側である県民の視点に立ってわかりやすく伝え、理解が深まるよう広く周知し続けていくことが何よりも重要と考えるのであります。  そこで、お伺いします。  土砂災害におけるソフト対策の現状と今後の取り組みについてお聞かせください。  最後に、中学生のキャリア教育についてお伺いします。  先月、平成30年度からの5カ年を見通した我が国における今後の教育政策の方向性を示す第3期教育振興基本計画が策定されました。この計画では、我が国は人生100年時代を迎えようとしており、また、超スマート社会の実現に向けて人工知能やビッグデータの活用などの技術革新が急速に進んでいる、こうした社会の大転換を乗り越え、全ての人が豊かな人生を生き抜くために必要な力を身につけ、活躍できるようにする上で、教育の力の果たす役割は大きいと明記されております。  さらに、変化が激しく将来が展望しにくい状況において、社会的、職業的自立を実現するためには、一人一人が自己の生き方や働き方について考えを深め、職業生活や日常生活に必要な知識や技能、技術を主体的に身につけることが一層重要となると、これからの社会を生き抜くためには各学校段階において体系的、系統的なキャリア教育を推進することが必要であると記されております。  こうした中、いよぎん地域経済研究センターがことし4月に発表した県外に住む県内出身者400人を対象とした若者流出に関する調査では、愛媛を離れたきっかけは進学が約5割を占め、そのうちの65%が卒業後に愛媛へのUターン就職を希望していなかったことが明らかになりました。また、高校時代、県内企業をどれぐらい知っていたかという質問に対しては、約7割が余り知らなかった、全く知らなかったと回答しており、愛媛の企業を知らないまま県外に出ている実態が浮かび上がっております。さらに、県内には働き口がないと認識している人も多く、思った以上に企業や就職に関する情報が届いていないのではないかという意見が述べられております。  近年、本県の高等学校卒業者の県外就職率は20%前後で推移し、県内の大学、短大等の卒業者の約半数が県外へ就職している状況であり、若者の県外流出は今後の地域社会の行く先に大きな影響を与えるものと、大変危惧をいたしております。  愛媛を愛し、愛媛の輝かしい未来の発展を願う県民の一人として、高校卒業後に他県での就職を希望する生徒や進学等で一度県外へ出た若者が就職時に県内企業を選択肢の一つとするよう、社会全体が協力して働きかけることや、学校教育においてできるだけ早い段階で地元で働くことの魅力を知る機会を設けることが重要であると考えます。  そうした中、本県ではキャリア教育の一環として、昨年度、5日間の職場体験学習を軸としたえひめジョブチャレンジU−15事業を立ち上げられました。働く大人と接し、働くことの厳しさややりがいを学び、勤労観や職業観を育む職場体験学習は大変意義深いものであり、地域産業界との連携をさらに深め、より充実した活動とすることで地域の活性化につながっていくのではないかと考えます。  そこで、お伺いします。
     昨年度から実施しているえひめジョブチャレンジU−15の実施状況はどうか。また、今後、どのように取り組んでいかれるのか、お聞かせください。  結びに、このたび任期満了により今月末をもって退任される上甲副知事並びに井上教育長に深甚なる敬意と感謝の意を表するとともに、今後とも御健康に御留意の上、さらなる愛媛県政発展のため御尽力を賜りますようお願い申し上げ、私の質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ○(鈴木俊広議長) 理事者の答弁を求めます。 ○(中村時広知事) 議長 ○(鈴木俊広議長) 中村知事   〔中村時広知事登壇〕 ○(中村時広知事) 赤松議員に、まず、営業本部についての御質問にお答えをさせていただきます。  営業本部の29年度実績は、目標額110億円に対し、対前年度比9%増の113億3,000万円と伸ばしたほか、参加企業数も18%増の5,141社と大きく進展するなど、改定後の中期計画の最終目標である30年度成約目標額120億円達成に向け順調に推移しているところでございます。  この要因は、首都圏、関西圏に加え、新たに中部圏での活動を強化したほか、県観光物産協会を初めとする地域商社的機能を有する県内企業との連携強化に加え、専門商社や大手卸会社のネットワークを活用した販路拡大など、成約重視の効率的な営業にも取り組んだ結果であり、今後とも、これまで築き上げた営業システムを進化させ、デジタルマーケティングなど新たな取り組みも織りまぜながら、計画の着実な達成を図ってまいりたいと思います。  さらに、当面の目標である120億円の壁を乗り越え、さらなる高みを目指し、本県の特性を生かした総合商社愛媛としての営業活動を加速させるため、事業者や関係機関等とのオール愛媛体制の深化や消費者目線に立った市場開拓と実効性の追求に取り組むほか、活動の最前線に立つ営業本部員がチャレンジ精神やキャッチアップ能力、新たなビジネスを創造する事業構想力を向上させ、実需の具現化が本県経済に活力をもたらすという強い意志を持って進んでいくことが重要となります。  今後とも、全国に先駆け構築した行政による営業という取り組み、とりわけ行政と事業者が一体となってビジネスチャンスをつくり上げる愛媛方式をフル活用するとともに、私みずからも先頭に立ってトップセールスを積極果敢に展開し、本県経済をしっかりと支えてまいりたいと思います。  次に、県1漁協の設立についての御質問にお答えをさせていただきます。  担い手の減少や高齢化、燃料や飼料価格の高どまりなど、水産業を取り巻く環境が厳しさを増す中、全国トップクラスの生産を誇る本県水産業を発展させていくためには、産品のブランド化や販路拡大はもとより、市場機能の集約化や流通合理化などの課題に地域全体で取り組み、競争力の強化を図ることが重要と認識しています。  このため、県では、県内を大きく6つの圏域に分け、地域力をより広域的に結集させる浜の活力再生広域プランの推進に注力しており、今議会でも宇和島圏域の荷さばき施設の統合整備のための予算を計上しているところでありますが、今後、それぞれのプランを絵に描いた餅に終わらせることなく、真に実のあるものとするためには、地域の漁業生産や漁村集落活動の中核を担う漁協組織の体制強化が不可欠ではないかと考えます。  こうした中、現在、県漁連を中心に水産団体が取り組んでいる県1漁協設立に向けた協議では、プランを念頭に置いて6圏域全てに統括支所を設置するなどの新組織の体制が検討されていると伺っており、これが実現すれば、実効性の向上はもとより、スケールメリットを生かした新たな事業展開にもつながるのではないかと期待しているところでございます。  このようなことからも、県としては、県1漁協を早期に実現させることが本県水産業の振興に大きく寄与するものと考えており、関係団体が一丸となって一日も早く合併が実現されることを期待し、引き続き強力にサポートしてまいりたいと思います。  次に、地域公共交通についての御質問にお答えをさせていただきます。  地域公共交通は、過疎化や自家用車の普及に伴う利用者の減少等により存続が危惧される状況となっており、交通事業者による運行の維持が困難な路線について、市町では、コミュニティバスやデマンドタクシーなど代替交通の導入により再構築を進めてまいりましたが、単独では広域交通を含めたネットワーク再編の検討は難しい状況となっていました。  その後、広域レベルでの計画策定を可能とする法改正を契機として、県では昨年度、市町や交通事業者、利用者等を構成員とする協議会を立ち上げ、全国では3例目となる県内全域を対象としたマスタープラン、愛媛県地域公共交通網形成計画をことし3月に策定して、目標達成に向け実施すべき個別事業を設定し、再編が必要な路線の選定を行ったところでございます。  今年度は、当計画を踏まえ、利用者の減少や路線の廃止等が急速に進み、緊急性の高い南予地域において、バス路線の分割、再編や運行ダイヤの見直し、路線バス以外も含めた運行形態の選択など、路線再編の具体策を盛り込んだアクションプランとなります南予地域公共交通再編実施計画を策定したいと考えています。  住民生活にとって不可欠な地域公共交通を活性化していくには、医療、福祉、教育等も含めたまちづくりと一体となった展開が求められていることから、今後とも、市町など関係者と緊密に連携し、オール愛媛の体制で地域の実情に即した公共交通網の再編を進め、引き続き県民が地域で安心して暮らせるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。  次に、土砂災害におけるソフト対策についての御質問についてお答えをさせていただきます。  本県では、土砂災害危険箇所が多く、県民の生命と財産を守る砂防堰堤等のハード対策にあわせて、命を守るソフト対策は早目の避難や防災意識の高揚等を図る上で重要な役割を果たしていると認識しています。  このため、県では、平成26年の広島災害を契機に基礎調査や土砂災害警戒区域等の指定を加速し、ことし3月までに基礎調査の完了した6,747カ所の結果を区域内の住民に配布するとともに、人家5戸以上で砂防施設がなく、緊急性の高い2,496カ所を含む5,489カ所の指定を完了させたところでございます。  また、小中学生に対する砂防学習会や指定に係る地元説明会等で土砂災害の危険性や前兆現象についてわかりやすく説明するなど、土砂災害に対する知識の普及啓発に積極的に取り組んでいるところでございます。  こうした取り組みに加えまして、県民の視点に立ったよりきめ細かな情報発信を図るため、ことし4月、土砂災害警戒区域等を地図上に表示するえひめ土砂災害情報マップを県のホームページで公開したほか、新たに人家のある農林水産省所管の地すべり危険箇所につきましても基礎調査を開始することとし、今回の補正予算案に所要の経費を計上させていただいたところでございます。  今後とも、ハード対策の着実な推進に加え、市町と緊密に連携し、全ての基礎調査を31年度までに確実に完了させるとともに、土砂災害警戒区域等の早期指定を図るなど、ソフト対策を一層強化することで県民の安全・安心の確保に努めてまいりたいと思います。  その他の問題につきましては、関係理事者の方からお答えをさせていただきます。 ○(上甲俊史副知事) 議長 ○(鈴木俊広議長) 上甲副知事   〔上甲俊史副知事登壇〕 ○(上甲俊史副知事) 農業現場における普及指導活動についての御質問にお答えいたします。  本県農業が、魅力ある産業として輝きを取り戻し、生涯を託せる職業として若者に選ばれる存在となるためには、一にかかってもうかる農業を県内にあまねく実現していくことによると認識しており、これからの普及指導活動は、単に目の前の課題や要望に対処するだけでなく、全国の生産動向や将来の消費志向を見据えながら、生産者の収益確保につながる戦略目標を打ち立て、地域レベルでの産地形成を主導していくことが最大の責務であると思っております。  県では、本年4月、5つの地方局、支局に産地戦略推進室を設置するなど、普及拠点ごとに次世代へとつながる産地像を描き、生産振興から出口戦略までを一貫して展開するための体制を整えるとともに、将来の地域農業の軸となる戦略作物の選定や生産拡大目標の設定作業を進めておりまして、高収益が期待できる新規作物の導入や市場優位性の確保を見据えた産地拡大、最先端技術の導入による省力化や高品質化など、なすべきことを明確にした普及指導計画の全面改定に取り組んでいるところでございます。  また、営業本部との連携を強化し、国内外のバイヤーや飲食店等への産地紹介、有望産品PR、販促支援など、出口戦略への積極的な関与を通して、個々の普及職員の意識改革や能力向上にも取り組んでおり、今後は、地域農業の先導者として、生産者やJA、市町と緊密に連携しながら戦略目標の実現を目指した活動を粘り強く続けることで、真に生産者の役に立ち信頼される普及指導活動の確立と展開に努めていきたいと考えております。  以上でございます。 ○(杉本寧土木部長) 議長 ○(鈴木俊広議長) 杉本土木部長   〔杉本寧土木部長登壇〕 ○(杉本寧土木部長) 南レク公園の利用促進に関する御質問にお答えをさせていただきます。  南レク公園は、開園から40年以上が経過し、施設の老朽化を初め利用者数の伸び悩みなどの課題がございますが、池泉回遊式の日本庭園である南楽園では年間2,000人を超える外国人観光客が来園していることや、高速道路の延伸に伴い利便性が飛躍的に向上したことから、南予地域の振興を担う施設としての期待は高まっており、より一層の有効活用が必要であると考えております。  このため、県では昨年度、南予地方局に幅広い視点で新たな取り組みを検討する南レク利活用勉強会を設置し、宇和島港に入港する外国クルーズ船の乗客を今年度4回、南楽園に誘致したほか、本年4月には津島プレーランドにおいて津島町商工会と連携してつしま商工まつりと県主催のラジコンサーキット&はたらく車ショーを合同開催し、例年を大幅に上回る約5,000人の入場者を集めるなど、取り組みを進めているところであります。  今後も、高速道路の延伸や宇和島港に入港する外国クルーズ船の増加を追い風に、関係市町や指定管理者などと連携し、地域行事とのタイアップや新たなイベントの実施、インバウンドの拡大を視野に入れた旅行会社への営業活動、SNSによる旬の情報発信などを展開し、南予地域の重要な資源である南レク公園のさらなる利用促進に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○(井上正教育長) 議長 ○(鈴木俊広議長) 井上教育長   〔井上正教育長登壇〕 ○(井上正教育長) えひめジョブチャレンジU−15事業についてお答えをさせていただきます。  自分の将来の生き方を考え、社会に貢献できるよう資質、能力を高めていくべき中学校段階において、スゴ技企業を初め県内のすぐれた産業を知り、愛媛で働く魅力を実感することが重要でございます。  そのためには、じっくりと職場体験に取り組み、仕事を覚え、なれるだけではなく、失敗や新たな気づきを通して創意工夫し、達成感や満足感を得ることが有効であると考えております。  このため、昨年度から中学生の職場体験学習を拡充しまして5日間集中的に取り組むこととし、県立中等教育学校前期課程3校におきまして435人の生徒が参加し、147の企業等の協力を得てモデル的に実施をいたしましたところ、多くの生徒がやりがいや職業への魅力を感じ、企業にとりましては従業員の意識の向上や若いリーダーを育成する機会となるなど、大きな成果がございました。  また、本年2月には全公立中学校の代表生徒が一堂に会する場で体験発表会を開催しますとともに、職場体験レポート集を作成、配布し、その成果の普及を図ったところでございます。  今年度は、11のモデル市町の全中学校に加えまして、実施希望の中学校を合わせた合計74校、約6,000人が5月中旬から順次5日間の職場体験を行っておりまして、来年度の県内全ての公立中学校での実施に向け、受け入れ企業の確保にも努めております。  今後とも、市町、企業等との連携を一層深め、東・中・南予の各地域の特性や強みを生かした職場体験学習を実施し、中学生のキャリア教育の充実に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。   ――――――――――――――――― ○(鈴木俊広議長) 以上で質疑を終局し、全議案をお手元に配付の委員会付託議案一覧表のとおり、また、請願につきましては、お手元に配付の文書表のとおり、各委員会に付託いたします。  各委員会は、5日及び6日の2日間に付託議案及び請願について審査の上、11日の本会議で各委員長からその経過と結果を報告願うことにいたします。   ――――――――――――――――― ○(鈴木俊広議長) 以上で本日の日程を終了いたしました。  明4日、9日及び10日は議案調査のため、7日及び8日は休日のため休会いたします。  5日及び6日は委員会が開かれますので、本会議はありません。  11日は、本会議を開きます。  日程は、全議案及び請願の審議であります。  本日は、これをもって散会いたします。      午後1時46分 散会...