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1. 愛媛県議会 2018-06-29
   平成30年第357回定例会（第3号 6月29日）

   
   取得元: 愛媛県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-05
   平成30年第357回定例会（第3号 6月29日） 第357回愛媛県議会定例会会議録　　第３号 平成30年６月29日（金曜日） 　 〇出席議員　44名 　　１番　　武　井　多佳子 　　２番　　田　中　克　彦 　　３番　　松　井　宏　治 　　４番　　塩　出　　　崇 　　５番　　高　橋　英　行 　　６番　　松　下　行　吉 　　７番　　川　本　健　太 　　８番　　帽　子　大　輔 　　９番　　大　石　　　豪 　　10番　　宇　高　英　治 　　11番　　欠　　　　　番 　　12番　　欠　　　　　番 　　13番　　菊　池　伸　英 　　14番　　福　田　　　剛 　　15番　　中　　　政　勝 　　16番　　逢　坂　節　子
   　　17番　　古　川　拓　哉 　　18番　　兵　頭　　　竜 　　19番　　大　西　　　誠 　　20番　　松　尾　和　久 　　21番　　欠　　　　　番 　　22番　　欠　　　　　番 　　23番　　木　村　　　誉 　　24番　　石　川　　　稔 　　25番　　梶　谷　大　治 　　26番　　西　田　洋　一 　　27番　　中　田　　　廣 　　28番　　大　西　　　渡 　　29番　　福　羅　浩　一 　　30番　　三　宅　浩　正 　　31番　　欠　　　　　番 　　32番　　欠　　　　　番 　　33番　　欠　　　　　番 　　34番　　欠　　　　　番 　　35番　　欠　　　　　番 　　36番　　笹　岡　博　之 　　37番　　黒　川　洋　介 　　38番　　毛　利　修　三 　　39番　　徳　永　繁　樹 　　40番　　高　山　康　人 　　41番　　渡　部　　　浩 　　42番　　戒　能　潤之介 　　43番　　鈴　木　俊　広 　　44番　　欠　　　　　番 　　45番　　横　田　弘　之 　　46番　　越　智　　　忍 　　47番　　村　上　　　要 　　48番　　赤　松　泰　伸 　　49番　　本　宮　　　勇 　　50番　　欠　　　　　番 　　51番　　西　原　進　平 　　52番　　中　畑　保　一 　　53番　　明　比　昭　治 　　54番　　岡　田　志　朗 　　55番　　森　高　康　行 　　―――――――――― 〇欠席議員　なし 　　―――――――――― 〇欠　　員　３名 　　―――――――――― 〇出席理事者 　知事　　　　　　　　　　中　村　時　広 　副知事　　　　　　　　　上　甲　俊　史 　副知事　　　　　　　　　原　　　昌　史 　公営企業管理者　　　　　兵　頭　昭　洋 　総務部長　　　　　　　　菅　　　豊　正 　企画振興部長　　　　　　西　本　牧　史 　スポーツ・文化部長　　　土　居　忠　博 　防災安全統括部長　　　　福　井　琴　樹 　県民環境部長　　　　　　金　子　浩　一 　保健福祉部長　　　　　　山　口　真　司 　経済労働部長　　　　　　田　中　英　樹 　農林水産部長　　　　　　田　所　竜　二 　土木部長　　　　　　　　杉　本　　　寧 　会計管理者出納局長　　　岸　本　憲　彦 　教育長　　　　　　　　　井　上　　　正 　副教育長　　　　　　　　武　智　俊　和 　人事委員会委員　　　　　池　田　公　英 　公安委員会委員長　　　　渡　部　智磨子 　警察本部長　　　　　　　松　下　　　整 　監査委員　　　　　　　　山之内　芳　夫 　監査事務局長　　　　　　山　本　亜紀子 　　―――――――――― 〇出席事務局職員 　事務局長　　　　　　　　内　田　万　美 　事務局次長　　　　　　　山　田　裕　章 　参事総務課長　　　　　　北　川　謙　二 　参事議事調査課長　　　　松　本　賢　固 　参事政務調査室長　　　　西　田　洋　一 　議事調査課主幹　　　　　井　原　重　喜 　　―――――――――― 〇本日の会議に付した事件 　定第69号議案ないし定第85号議案 　　　　　午前10時　開議 ○（鈴木俊広議長）　ただいまから、本日の会議を開きます。 　本日の会議録署名者に大西渡議員、梶谷大治議員を指名いたします。 　　――――――――――――――――― ○（鈴木俊広議長）　これから、定第69号議案平成30年度愛媛県一般会計補正予算ないし定第85号議案を一括議題とし、質疑を行います。 ○（石川稔議員）　議長 ○（鈴木俊広議長）　石川稔議員 　　〔石川稔議員登壇〕 ○（石川稔議員）　（拍手）おはようございます。 　社民党の石川稔でございます。 　去る６月15日に寺井修議員が逝去されました。故寺井修議員に対し、衷心より哀悼の意を表し、御冥福をお祈り申し上げる次第であります。 　さて、国の動向に目を転じると、公文書の改ざん、隠蔽、データ捏造、虚偽答弁、シビリアンコントロールの崩壊、セクハラなど、政府と国会、国民との関係は異常事態に直面していると言わざるを得ません。 　安倍政権において次々と発覚する疑惑、不祥事は枚挙にいとまがなく、首相は一連の不祥事に対し、うみを出し切り、行政の信頼を回復しなくてはならないと幾度となく発言していますが、私には、首相みずからが主体的、能動的にその発言を体現化しているとは思えず、他人事のように白々しく聞こえるのであります。 　まず、公文書の管理についてお尋ねをいたします。 　森友学園への国有地売却をめぐる財務省決裁文書の改ざんは民主主義の根幹を揺るがす事態で、ないと言われていた交渉経過を記録した文書が出てくるなど、国民の行政への信頼は地に落ちたと言わざるを得ません。 　学校法人森友学園への国有地売却に係る財務省の決裁文書改ざん問題をめぐり、全国の地方議会で真相究明や責任追及を求める意見書や決議が可決される動きが相次いでいます。民主主義の根幹を揺るがす事態だけに、財務省が改ざんを認めた４日後の３月16日に全会一致で意見書を可決した埼玉県小鹿野町議会は、国会には安倍首相の妻、昭恵氏を証人喚問する責任があるとしました。また、新潟県議会は、徹底追及、解明などを求める意見書を３月23日、賛成多数で可決し、同日、自民党の石破元幹事長の地元である鳥取県議会も、真相究明を求める意見書を全会一致で可決しました。また、同日、神奈川県座間市議会が全会一致で可決した意見書は、財務省の一連の対応を主権者である国民を欺く言語道断の異常事態とし、福岡県大牟田市議会も徹底解明を求める意見書を可決し、佐川前国税庁長官が証人喚問された以降も、地方議会の動きは続き、札幌市議会も同月29日、民主主義の根幹を揺るがすと財務省を批判し、政府に国民への説明責任を果たし改善策を講じるべきだと求める決議を全会一致で可決したのであります。 　面談した記録が廃棄されたり、公的な文書、とりわけ決裁文書が改ざんされたりすれば、国民の行政への信頼はなくなってしまいます。戦後、今回ほど公文書への信頼を揺るがし、文書管理のあり方が問われた事例はなく、これを契機に公文書の取り扱いを見直したりする動きが顕在化し、公文書をめぐる相次ぐ国の失態に地方の厳しい視線が注がれているのであります。 　そもそも７年前に施行された公文書管理法では、公文書等は健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源とうたわれており、国立公文書館の加藤館長は、公文書は民主主義を支える基本的インフラで、作成、保存、移管、公開の全段階を統一的に扱わなければならない。公開から反対向きに見ることができる文書管理の専門家、いわゆるアーキビストが日本には決定的に少ないと指摘しています。また、愛媛大学の権准教授は、公文書は保管に意味があるのではなく、どういう文書を残せば知る権利に応えられるかと述べておられます。 　このような中、北海道は道規則などを改正し、４月から重要な意思決定の過程の記録を公文書で残すことを規定上、明確にしています。しかし、条例化という点では動きは鈍く、これまで本県においても、公文書の管理に関しては文書管理規程を運用していましたが、本６月議会に公文書の管理に関する条例案を提案し、意思決定に至る過程や、県の事務事業の実績を合理的に跡づけ検証できるようにしなければならないとすることは、まさに時宜を得たものであると評価するものであります。 　そこで、お尋ねをいたします。 　国において決裁文書が改ざんされるなど、公文書が不適切に取り扱われていたことに対する県の御所見と、本県が本議会に提案している公文書の管理に関する条例を制定することによって、意思決定に至る過程の記載を含め、どのように適正な公文書管理がなされるのか、お聞かせください。 　次に、今治市への獣医学部の新設問題についてお尋ねをいたします。
   　私は、昨年の６月議会でこの問題について質問をさせていただきました。それに対して知事は、特に決定過程について、混乱が収束しておらず、スムーズな開学に向け、学生の募集に影響が出ないか心配しているところであると述べ、国家戦略特区の認定に対する過程については、これは国での決定事項であることから、どのような議論があったのか県は承知していないが、全てをオープンにする姿勢が信頼をつくっていく大事なプロセスだと考えており、政府には情報を開示し、経緯や必要性等を丁寧に説明していただき、国民の疑念が払拭され、無事に開学が迎えられることを願っているとも述べられました。そして、ことしの２月定例県議会において、県は助成総額約31億円のうちの約14億円の支出を決定し、獣医学部は４月に開学したのであります。 　ところが４月10日に、県の当時の担当職員と首相官邸とのやりとりに関するメモが報道され、その折に知事は、県の職員は真面目に一生懸命に仕事をしていると述べられました。その言葉は印象深く、そして、頼もしさをも感じたのであります。 　かくして、それまで記憶の限りでは愛媛県や今治市の職員と会ったことはないとしていた当時の柳瀬首相秘書官の発言との整合性が問われる事態となったのであります。そして、５月10日には柳瀬元首相秘書官が国会へ参考人として招致され、柳瀬氏は、県の職員や今治市の職員と会ったのかもしれない、この件で首相に報告をしていない、部下は面談の際のメモをとったかわからないなど、にわかに信じがたい答弁をしたのであります。 　この参考人招致後の夕方、知事は報道陣の取材に、柳瀬氏に対して、どうして正直に言わないのかわからない、県の信頼を損ねるような発言があったのは非常に残念と答えられました。翌11日、県の当時の担当職員から詳しい報告を受けた後の知事の定例記者会見では、柳瀬氏の答弁との違いを列挙され、柳瀬氏の一部の発言は愛媛県の信頼にかかわる、一般論として真実ではないこと、極論でいえばうそというものは他人を巻き込む、会った、会わないでこんなに引きずらないといけないのか、県の職員は子供の使いじゃないと述べられました。さらに、この定例会見後、知事は、当時の担当職員が記憶をもとに作成した発言内容のメモと日付が押印された柳瀬氏の名刺を公表されました。その会見を聞いて、私は、我が意を得たりとの思いと同時に留飲が下がったのであります。一方、私は柳瀬氏の答弁に、より疑念を募らせ、そして、憤りさえ覚えたのであります。 　さらに、５月21日には参議院予算委員会の要請を受け、2015年４月２日の県職員の官邸訪問にかかわる内部の文書を提出しました。この中身と、これまで安倍総理が発言したこととの整合性がとれない箇所もありました。そして、５月26日には加計孝太郎理事長と安倍首相との面談を否定する学園名のファクスが事前に県や今治市に連絡することなく報道各社に届きました。その中身は、当時の担当者が、実際にはなかった総理と理事長との面会を引き合いに出し、県と市に誤った情報を与えてしまったように思うとのことであります。 　これに対し知事は、県の文書の信憑性がより高まったとの印象を述べられ、加計学園側が偽りの説明をしたのなら愛媛県や今治市に謝罪するのが当然であり、責任者が会見するのが世の常だと発言されました。そして５月31日、加計学園の渡邉常務理事が県庁と今治市役所を訪れて謝罪しましたが、対応した県の幹部は、県民があの図柄を見て納得するかというと、正直疑問に思うとの感想を述べられました。また、加計理事長は６月19日に記者会見を開きましたが、対応が遅い上にあのタイミングで地元の記者クラブ加盟社限定で、しかも時間は30分にも満たないなど、十分な内容であったか否かは御案内のとおりであります。 　しかし、ことし２月県議会では、今治市に総額約31億円、そのうち2017年度に約14億円の助成を決定しているのであります。 　そして、この問題に関する私の質問から１年が経過いたしました。 　そこで、お尋ねをいたします。 　知事は、昨年６月議会での私の質問に対し、国家戦略特区の認定について全てをオープンにする姿勢が信頼をつくっていく大事なプロセス。政府には情報を開示し経緯や必要性等を丁寧に説明していただき、国民の疑念が払拭され、無事に開学が迎えられることを願っていると答えられましたが、一連の政府や加計学園の対応を俯瞰し、政府は国家戦略特区の認定に係る情報を開示し、経緯や必要性を丁寧に説明していると考えておられるのでしょうか。また、県の当時の担当職員からの報告と柳瀬氏の国会での答弁との乖離についてどのように認識されているのか、改めてお聞かせください。 　２月県議会では、加計学園にではなく、過去において交わした今治市との覚書を踏まえ、今治市に総額約31億円、そのうち2017年度に約14億円の助成をすることを決定しましたが、加計学園との信頼関係に大きな影を落とした現段階においても約14億円の助成は妥当であったと認識されているのか。また、今後見込まれる約17億円の助成についての御所見をお聞かせください。 　次に、セクハラ・パワハラ問題についてお尋ねいたします。 　1989年は平成が始まった年であります。その年の日本新語・流行語大賞の新語部門で金賞に輝いたのがセクシャルハラスメントでした。そして、約30年という時を経て、平成も終わろうとしています。財務省の福田前事務次官によるセクハラ問題は、本人及び財務省の対応、麻生財務大臣、加藤衆議院議員の発言など、性差別、女性蔑視の根深さを改めて浮き彫りにしました。 　特に、福田前事務次官の女性記者に対するセクハラ問題をめぐり、麻生財務大臣は、被害者側が出した抗議文について、もう少し大きな字で書いてもらった方が見やすいなと思った程度に読んだなどと発言し、発言を撤回したものの、はめられて訴えられているんじゃないかとか、御意見は世の中にいっぱいある、さらに、セクハラ罪という罪はないなどの発言は聞くにたえない暴言であり、国政の中枢を担う者としての見識を疑うのであります。 　そもそも法を持ち出すまでもなく、性的な言動で不快にさせるセクハラは人の尊厳を傷つける行為であり、こうした人権侵害をなくすために取り組むことが今や社会の共通認識であるはずで、問われるのは前次官が刑法犯か否かではなく、人間としての規範をどう考え、それを踏みにじる行為があったと疑われたとき、いかなる態度で臨むかということであり、かかる認識が麻生財務大臣には完全に欠落し、セクハラごときで大騒ぎするなと考えているのではないかと思うのであります。 　さて、男女雇用機会均等法は1986年、女子差別撤廃条約批准を機に施行され、99年にセクハラ防止の配慮義務が盛り込まれ、2007年の改正では防止対策が事業主に義務化され、事業主に相談窓口設置を義務づけてはいますが、実態は、被害を申告した女性が配置がえになったり、女性に責任があるといったうわさを流されたりするなど、被害を訴えることができないケースもあり、事業主は相談がないからセクハラはないと判断せずに、実態をつかむ努力をすべきであります。2016年度に全国の労働局が受けたセクハラ相談件数を見ても約7,500件あり、均等法関連の相談の約36％も占めるのが実態であります。 　一方、職場のパワーハラスメントにも目を向けてみると、背景には、競争の激化や人員削減、人員不足などによる過重労働とストレスの高まり、雇用形態の多様化等に伴う職場内コミュニケーションの希薄化など、職場環境の悪化も関係していると言われています。 　日本労働組合総連合会がことし４月に実施したアンケートでは、871人から回答を得、２人に１人がパワハラを受けたことがあるとされ、また、厚生労働省によると、2016年度には都道府県労働局などに約７万1,000件の相談があり、パワハラを含めた職場での嫌がらせは年々ふえているとのことで、先日公表された2017年の数字もこの傾向でありました。 　職場でのハラスメントは、労働者個人としての尊厳を不当に傷つける社会的に許されない行為であり、労働者の能力の有効な発揮を妨げるもので、厚生労働省のマニュアルでは、事業主は職場においてハラスメントがあってはならない旨の方針を明確化し、行為者については厳正に対処する旨の方針を規定し、労働者に周知、啓発することなどが規定されているほか、労働安全衛生法により、事業主には快適な職場環境の形成が求められています。これらを踏まえ、県においても県内企業の職場環境の悪化を招き得るハラスメントの防止対策に取り組み、労働者が快適に仕事ができる職場環境づくりに積極的にかかわっていくことが必要ではないかと考えます。 　また、雇用主たる自治体みずからの取り組みとして、大阪府摂津市では、部長級の幹部職員がハラスメント防止宣言を行い、宣言後は各職場に部長の署名入りの宣言文を盛り込んだポスターを掲示し、市長も行政やスポーツの世界で起きた問題は人ごとではないとし、ハラスメント防止推進月間を定め、相談用のメールアドレスを設けるなどの対策を講じています。 　そこで、お尋ねをいたします。 　労働相談における県内企業のセクハラ・パワハラの動向はどうか。また、セクハラ・パワハラの未然防止対策にどのように取り組んでいるのか、お聞かせください。 　また、県職員のセクハラ・パワハラの現状と、その未然防止対策にどのように取り組んでいるのかもあわせてお聞かせください。 　次に、旧優生保護法による強制不妊手術に関してお尋ねをいたします。 　旧優生保護法は、優生上の見地から不良な子孫の出生を防止することと、母性の生命、健康を保護することの２つの目的から不妊手術と人工妊娠中絶を行う条件などを定め、1948年に議員立法で制定されました。そして、遺伝性疾患とともにハンセン病や遺伝性以外の精神病、精神薄弱についても、本人の同意なしに優生上の理由で不妊手術を実施してきたのであります。対象者は児童にも及び、だました上での手術、中には手錠をかけられて病院に連れて行かれた方、そして、聴覚障がい者もおられ、被害者が声を上げることで生々しい実態が次々と明らかになってきています。 　約半世紀、本人同意のない強制不妊手術を含む優生手術が、国の通知や都道府県の行政措置のもと、数多く実施され、旧厚生省の衛生年報等によれば、全国で約２万5,000人が不妊手術を受け、そのうち約１万6,500人が本人同意のない強制手術だったとされています。手術の強制は、個人の尊厳や自己決定権、幸福追求権、性と生殖の健康・権利、平等原則を初め基本的人権を侵害し、憲法違反であるとともに、障がい者や患者への露骨な差別であるにもかかわらず、旧厚生省は、実施が予算上の目標に達しない場合は件数をふやすように各都道府県に通知し、自治体はそれに応じていたのであります。残念ながら、これがつい20年前の日本の紛れもない実態であります。 　一方、女性団体や障がい者団体は、旧優生保護法の廃止を含む抜本的改革を目指すとともに、妊娠にかかわる健康や権利を尊重した新たな制度の創設を目指してきました。結果、関係者の長年の運動と障害者プランの策定や、らい予防法の廃止を背景に、1996年の議員立法で優生思想に基づく規定を削除するなどの母体保護法への改正が実現したのであります。 　ことし１月30日、遺伝性精神疾患を理由に10代のときに旧優生保護法による不妊手術を強いられた宮城県の60代の女性が、国に損害賠償を求める訴えを仙台地裁に起こしました。そして、これ以降、提訴が相次いでいるのであります。私どもは、この問題に向き合い、被害者の方に寄り添い、早急に救済の新たな道筋をつけ、女性の生涯にわたる健康と性と生殖に係る自己決定権、リプロダクティブ・ヘルス／ライツを保障する新しい法律の制定などの取り組みを強く求めるものであります。 　優生手術強制の歴史があったスウェーデンやドイツでは、1990年代後半から国が実態を調査し、被害者に謝罪し、法整備を経て補償もしていますが、我が国では、これまで1998年に国連の自由権規約委員会から、また、2016年には女性差別撤廃委員会から被害者への謝罪と賠償を求める勧告がなされても国は何ら対応せず、優生手術の被害者に対する救済措置は放置されたままであります。 　一方、国会では、全会派から成る優生保護法下における強制不妊手術について考える議員連盟が発足し、強制手術の被害者の結婚が破談となったり、子供を産み育てる夢を奪われたり、健康被害を訴えたりするなど、幸福追求権を保障した憲法13条などの侵害に当たることは明白で、また、国からの正式な謝罪や補償もいまだ行われていないとして、実態調査やヒアリング、被害者や当事者団体、市民団体との連携、協力を進め、具体的な支援の仕組みを検討するとしているのであります。 　優生手術の被害者は高齢化が進み、解決を急がなくてはなりません。国の責任により誤った優生思想による子宮摘出を含む強制不妊手術の被害実態の速やかな解明を進め、過去の誤りを明確に総括し、過去の反省に立って被害者に対し人権侵害を認め、謝罪を行い、補償等の立法措置、つまり救済策、解決策を一刻も早く整える必要があると考えるのであります。 　そこで、お尋ねをいたします。 　旧優生保護法に基づく強制不妊手術に対する県の御所見をお聞かせください。 　また、報道にもありましたが、改めて本県における強制不妊手術の実態はどうか、お聞かせ願いたいのであります。 　次に、特別支援学校の整備についてお聞きいたします。 　新居浜特別支援学校の前身である今治養護学校新居浜分校を旧新居浜保健所跡に開校した際には、1950年に施行された建築基準法施行令との闘いがありました。旧保健所の建物の階段の高さは17.2㎝、建築基準法施行令では小学校の階段は16㎝以下と規定されており、わずか1.2㎝の攻防がありました。それを含め、さまざまな困難を克服し、2006年に晴れて小学部16人、中学部７人の23人で西条市の東部、新居浜市、四国中央市を主なエリアとして開校しましたが、利用者、その親御さんなど関係者にとっては大いなる朗報となり、関係者の喜びはひとしおのものがあったのであります。 　その後、法律の改正によって、2009年に今治特別支援学校新居浜分校となり、あわせて高等部が開設され、2011年には本校となったのであります。この地にこの学校が開校するまでは、川之江、三島から、そして新居浜から、冬には暗い中、防寒具に身を包み白い息を吐きながら今治の本校に通っている姿があり、生徒さん、親御さんの負担が大きく軽減されたことは今や昔の思いであります。 　そして、生徒さんがふえるに従い、屋内運動場、第１教棟なども整備され、今では小学部80人、中学部が68人、高等部が131人、合わせて279人もの生徒さんがこの学びやに通うほどに大きな学校へ成長し、スタッフも充実し、利用者のニーズにより的確に応え、質の高いサービスが提供されてきたのであります。この新居浜特別支援学校に通う生徒さんのうち、西条から通う生徒さんは全体の18％、新居浜市内からは約42％、四国中央市から通う生徒さんは約40％にもなるのであります。 　このような中、四国中央市から通学する生徒さんの絶対数、そして今治に通うよりは格段に近くなったとはいえ、中には通学に１時間以上も要する生徒さんもおり、通学する時間と距離などに鑑み、関係者の中から分校をとの声が上がるのも必然と言えるのであります。 　そのような中、2021年４月開校に向け、本県教育委員会が四国中央市教育委員会と連携し、四国中央市立三島小学校の校舎を改修し、新居浜特別支援学校の分校を開設するとのことであります。この分校の開設に伴い、障がいのある生徒さんの通学への負担軽減はもとより、進路の選択肢が広がり、地元で学ぶことができるなど、関係者の皆さんは大いなる期待を持って歓迎されていると思うのであります。 　また、一方では、特別支援教育や障がいへの理解が広まったことで、より子供のニーズに合った支援や進路指導を求め県立特別支援学校に通う児童生徒が近年増加し、教室不足が大きな課題となっていますが、このままでは教育活動への支障が懸念されます。 　そこで、お尋ねをいたします。 　新居浜特別支援学校の分校を３年後の2021年に四国中央市に開校するに当たり、今後、どのように教棟などの施設を整備されるのか、お聞かせください。 　また、近年増加傾向にある児童生徒数に対し、県内特別支援学校では、中長期的に施設整備等を含め教室不足にどのように対応していくのかもお聞かせください。 　以上で私の記念すべき30回目の質問を終えさせていただきます。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○（鈴木俊広議長）　理事者の答弁を求めます。 ○（中村時広知事）　議長 ○（鈴木俊広議長）　中村知事 　　〔中村時広知事登壇〕 ○（中村時広知事）　石川議員に私の方から、まず、公文書に関する御質問にお答えをさせていただきます。 　昨年来、財務省の決裁文書改ざんを初め重大な不祥事案が相次いで発覚し、公文書管理はもとより、行政や公務員全体の信頼をも大きく損ねる事態となっていることから、政府の責任において再発防止を徹底し、国民の信頼を回復しなければならないものと考えます。 　本県では、これまでも文書管理規程に基づき適正な公文書管理に努めてきたところではありますが、国における問題等も踏まえまして、速やかな条例制定を目指すことといたしました。条例案では、公文書を県民が主体的に利用し得るものと位置づけ、県政について県民に説明する県の責務を全うすることを目的に掲げ、意思決定に至る過程等を合理的に事後検証できるように文書を作成することや、公文書の管理状況を毎年公表することを新たに義務づけるとともに、職員の意識啓発等のための研修を定期的に実施することとしています。 　特に、意思決定に至る過程等の公文書への記載については、例えば会議での方針決定や重要な協議の議事要旨など、事案の背景や経緯、その判断に至るポイント等がわかる内容を想定しており、このような記録を残すことで県行政の透明性を高め、県民からより一層の信頼が得られるよう公文書の適正管理に努めてまいりたいと思います。 　次に、獣医学部問題のうち、特区認定に係る情報開示の説明に関する御質問についてお答えをさせていただきます。 　これまでも繰り返し申し上げてきたとおり、国や県などが有する情報につきましては、それぞれの保有主体が正直に公開すればおのずと全体像が明らかになるわけであり、県の立場としては、情報を可能な限りオープンにして丁寧な説明を心がけてきたつもりでございます。 　今回の国家戦略特区につきましては、法律や制度にのっとり、国家戦略特別区域法の認定基準に適合するものとして内閣総理大臣により獣医学部を新設するための区域計画が認定されたものと承知しています。ただし、その過程でどのような議論があったのかは、県はかかわっておりませんから詳細がわからないため、疑念を持たれている点については政府が責任を持って情報をつまびらかにした上で国会においてしっかりと審議し、国民の理解が得られるよう一層丁寧な説明に努めるべきではないかと考えます。 　また、国会での元首相秘書官の発言につきましては、一部に本県に対する信頼にかかわることがあったため、交換した名刺や発言メモを公表するとともに、面会時の配席などを具体的に説明してきたところであり、職員は事実をありのままに報告してくれたものと全面的に信頼しているところであります。 　なお、今日に至るまでの過程で、県の文書の記載内容は正しいことが確認されてきたのではないかと考えます。 　その他の問題につきましては、関係理事者の方からお答えをさせていただきます。 ○（菅豊正総務部長）　議長 ○（鈴木俊広議長）　菅総務部長 　　〔菅豊正総務部長登壇〕 ○（菅豊正総務部長）　セクハラ・パワハラ問題のうち、県職員のセクハラ・パワハラの現状と未然防止対策についてお答えをいたします。 　職場におけるハラスメントは、職場環境の悪化や業務運営の障害、さらには組織の信頼の失墜にもつながる大きな問題であると認識しております。このため、県では未然防止に努めてはおりますが、過去10年間で処分に至った事例は、パワハラ事案はないものの、セクハラ事案が７件、うち４件は昨年度に発生しております。セクハラにつきましては、平成11年に防止等に関する要綱を制定し、ハンドブックを全職員に配布するとともに、毎年、管理職研修や職場研修を実施しているほか、本庁や地方局にセクハラ相談員を配置し、身近にいつでも気軽に相談できる体制を整える一方、加害職員には厳正なる処分を科しているところであります。 　さらに今年度は、最近の問題等も踏まえた情報を提供し啓発を図るほか、チェックリストを活用し全職員に自己確認をさせるとともに、全体の傾向を分析し、今後の研修等に役立てることといたしております。 　パワハラにつきましては、17年度からセクハラ防止とあわせて研修を実施し、人格の尊重やコミュニケーションの充実、共通認識の形成などを促しますとともに、部下職員の上司に対する評価等の情報をもとに、確認や抑止に努めているところであります。 　今後とも、ハラスメントは決して許されるものではないという基本認識を職員に徹底するとともに、加害職員には厳正に対処し速やかに公表するという方針を貫き、ハラスメントのない職場づくりを目指してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○（西本牧史企画振興部長）　議長 ○（鈴木俊広議長）　西本企画振興部長 　　〔西本牧史企画振興部長登壇〕 ○（西本牧史企画振興部長）　獣医学部新設に関する御質問のうち、今治市に対する助成についてお答えをいたします。 　首相との面談が虚偽であったとする加計学園からの報告につきましては、県に誤った情報を与えるという重大な問題であると受けとめておりますが、国家戦略特区の認定については、民間有識者が参画する会議で審議された後、実施主体が公募で選ばれるなど、法律や制度にのっとり手続が進められるとともに、獣医学部の設置については、文部科学大臣の諮問機関である大学設置・学校法人審議会による厳正な審査を経て認可されたものであります。 　また、先日改めて県が文部科学省へ確認したところ、今回の虚偽報告は学部の認可の判断に影響しないとの回答を受けているところでございます。 　県から今治市へ交付した約14億円の補助金については、国が認可に影響はないとしていることに加えまして、整備事業費を厳正に精査し、補助対象経費を絞り込んだほか、補助目的である校舎建設や備品購入など大学開設に必要となる施設、設備等が順次整備され、事業自体が適正に実施されていることを十分確認して支出しておりまして、県としては、助成は妥当であったと判断をしております。 　また、今後、見込まれる助成につきましても、計画どおり、本年４月に岡山理科大学獣医学部が開学していることを踏まえ、事業の進捗状況や実績をしっかりと確認した上で適切に対応してまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○（山口真司保健福祉部長）　議長 ○（鈴木俊広議長）　山口保健福祉部長 　　〔山口真司保健福祉部長登壇〕 ○（山口真司保健福祉部長）　優生保護法の御質問のうち、まず、強制不妊手術に対する所見についてお答えをいたします。 　旧優生保護法に基づく本人の同意のない不妊手術は、当時の法制度に基づき実施されたものではありますが、現在の倫理観には相入れないものと考えております。 　現在、全国各地で国家賠償を求める訴訟が提訴されるなど、司法の場で国の責任が問われており、国会では超党派による国会議員連盟や与党のワーキングチームにおいて救済策の検討が行われるとともに、厚生労働省も実態調査に着手したところであります。 　平成８年の母体保護法への改正から既に20年以上を経過し、問題解決に向けた国の方針が早期に示されることが必要と考えておりますが、県といたしましては、今後の国の対応を注視するとともに、手術を受けた方や御家族の相談等には真摯に対応してまいりたいと考えております。 　次に、本県における強制不妊手術の実態はどうかとの問いにお答えをさせていただきます。 　旧優生保護法に基づき、本県で本人の同意によらずに実施された不妊手術は、県の統計資料で確認できる範囲では昭和24年から昭和59年の間に計167件あり、うち旧法第４条の遺伝性疾患によるものが149件、旧法第12条の遺伝性以外の精神疾患等があり保護義務者の同意によるものが18件となっております。 　旧優生保護法に基づく優生手術申請書や県優生保護審査会の資料など、当時の事務の執行に関する文書は保存年限を経過し県に残っておりませんので、詳細な実態は明らかではありませんが、今般、県の福祉事務所等の関係機関が保有をしておりますケース記録や相談記録等の全資料を精査いたしましたところ、優生手術を受けた記載のある方７名のほか、優生手術に関連する内容や手術歴の記載がある方12名の個人が特定できる記録が新たに確認されたところであります。 　県では、これらの内容を個人情報に配慮した形で公表いたしますとともに、厚生労働省へ報告をしておりますほか、市町や医療機関、障害者施設等の県以外の機関に現存する資料についても保全を依頼しておりまして、今後とも国の実態調査の方針に沿って事実確認や実態解明が進むよう、適切な対応に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○（田中英樹経済労働部長）　議長 ○（鈴木俊広議長）　田中経済労働部長 　　〔田中英樹経済労働部長登壇〕 ○（田中英樹経済労働部長）　労働相談におけるセクハラ・パワハラの動向についてお答えいたします。 　国の愛媛労働局によりますと、平成29年度に受け付けた労働相談のうち、セクハラに関するものは48件、パワハラに関するものは725件で、両者で相談件数全体の6.7％を占めており、また、県が各地方局及び支局に設置しております中小企業労働相談所において、29年度にセクハラ・パワハラ関連で６件の相談があったところでございます。 　県内企業によりますハラスメント防止対策の実施は、仕事と家庭生活の両立支援などと同様に重要な取り組みであり、県では、ひめボス宣言の普及拡大などを通じて推進を図ってまいりましたが、さらに、本年４月に愛媛労働局と合同で開設しました働ナビえひめにおきましても、就業規則へのハラスメント禁止規定の設定や社内の相談窓口の設置、管理職、従業員向けの研修等の実施について企業に啓発し、働きやすい職場づくりの促進に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○（井上正教育長）　議長 ○（鈴木俊広議長）　井上教育長 　　〔井上正教育長登壇〕
   ○（井上正教育長）　特別支援学校の整備につきまして２点、お尋ねがございました。 　まず、新居浜特別支援学校の分校についてお答えさせていただきます。 　新居浜特別支援学校の四国中央市への分校開設につきましては、在籍児童生徒が急増している本校の狭隘化の解消に加えて四国中央市からの通学負担の軽減を図るため、市からの誘致要望に応え、本年５月に県と市との間で分校開設に係る基本協定を締結したところでございます。 　この基本協定では、市立三島小学校の東校舎の一部を県が市から無償で借り受けて、知的障がいを対象にした小学部、中学部を設置しまして、平成33年４月の分校開設を目指すこととしております。 　また、開設に際して必要となります校舎の改修工事は、市が実施いたしまして、県は工事費の２分の１を負担することとしておりまして、四国中央市では、今年度設計を行い、来年度以降、改修工事を実施する予定でございます。 　今回のような小学校校舎の一部を利用した分校の設置形態は中四国では初めての取り組みでございまして、県教育委員会といたしましては、分校の児童生徒と三島小学校の児童との日常的で自然な触れ合い等を通じた相互理解や成長を期待しているところでございます。今後、四国中央市と十分に連携しますとともに、保護者からの要望等も踏まえながら、分校開設に向けた取り組みを着実に進めていきたいと考えております。 　次に、特別支援学校の教室不足についてお答えさせていただきます。 　県内全体で児童生徒数が減少する中で、特別支援学校、特に知的障がいの特別支援学校に在籍する児童生徒数は、平成30年５月現在で1,229名と過去10年間で約1.5倍に増加しておりまして、少なくともあと５年程度は増加傾向が続くものと見込んでおります。 　このため、県教育委員会では、地域の実情等を踏まえまして、平成23年度に新居浜特別支援学校、平成24年度にみなら特別支援学校松山城北分校を開設しますとともに、平成33年度には四国中央市に新居浜特別支援学校の分校の開設を予定しておりまして、教室不足の解消に努めておりますが、各学校では教室を２分割したり、実習室等の特別教室を普通教室に代用したりすることなどで対応しているという現状もございます。 　県教育委員会といたしましては、支援を要する児童生徒へのきめ細かな教育を実施するためには、こうした現状を改善する必要があると考えておりまして、今後とも児童生徒数の動向や地元市町等の要望、提案なども踏まえながら、よりよい教育環境を整備するためのさまざまな対策について検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○（鈴木俊広議長）　暫時休憩いたします。 　　　　　午前10時51分　休憩 　　――――――――――――――――― 　　　　　午前11時５分　再開 ○（鈴木俊広議長）　再開いたします。 　質疑を続けます。 ○（中政勝議員）　議長 ○（鈴木俊広議長）　中政勝議員 　　〔中政勝議員登壇〕 ○（中政勝議員）　（拍手）おはようございます。 　公明党の中政勝です。 　質問に先立ち、去る６月15日、御逝去されました故寺井修議員に対し、心からお悔やみを申し上げます。 　それでは、一般質問に入らせていただきます。 　まず初めに、独居高齢者への支援について質問をします。 　地域のつながりの希薄化が進む中、そのあり方を本格的に見直すべきではないでしょうか。国立社会保障・人口問題研究所が世帯数の将来推計を発表し、2040年には全世帯の約４割がひとり暮らしになると予測しました。これは、晩婚化や未婚、離婚の増加が要因と言われますが、とりわけ深刻なのは65歳以上の高齢者です。40年に男性の20.8％、女性は24.5％が独居世帯となる見込みですが、配偶者も子供もいないひとり暮らしの高齢者は、現役世代に比べて経済的に困窮しやすく、家族の支援も望めない状況です。また、健康面でも不安定になりがちです。買い物や通院、食事などがままならず、孤独死へのリスクも高まります。独居高齢者が陥る悪循環を食いとめる対策を急がなければなりません。各自治体では、見守りサービスや家事支援などを行っていますが、独居高齢者の増加に追いつかないのが現状ではないでしょうか。ここは、企業や住民ボランティアなど民間を含め、地域の力を結集した互助・共助のネットワークを活用し、高齢者が地域とつながりを持って自立できる体制を構築していくべきではないでしょうか。 　参考にすべき取り組みは少なくありません。例えば、住民約6,000人のうち、65歳以上が４割を占める千葉県柏市のある団地では、柏市や東京大学、都市再生機構が協力して高齢者向けの住宅が整備されたと同時に、高齢者が生きがいを持てるようにと農業や育児などで高齢者が培ってきた経験を生かす事業を展開し、好評を博しているそうです。 　こうした地域一体の取り組みを政府が後押しすることも必要だと思います。政府がことし２月に策定した高齢社会対策大綱では――整備されたと同時に、高齢者が生きがいを持てるようにと農業や育児などで高齢者が培ってきた経験を生かす事業を展開し、好評を博しているそうです。 　こうした地域一体の取り組みを政府が後押しすることも必要だと思います。政府がことし２月に策定した高齢社会対策大綱では――次に、中小・小規模事業者の生産性をどのように高めていくべきか、質問をします。 　政府が閣議決定した2018年版の中小企業白書、小規模企業白書によりますと、景気の現状に対する印象を示す景況感が改善傾向にあることがわかりました。景気回復の波は、大企業から中小・小規模事業者へと広がりつつあることが改めて裏づけられた形です。 　気になるのは、経営の効率化という点です。大企業との格差が広がっていることで、人手不足も深刻化しているだけに従業員１人当たりの生産性を高めることが喫緊の課題であります。しかし、白書でも指摘されるように、効果がわからない、コストが負担できないといった理由でＩＴ化などの設備投資に二の足を踏む経営者は少なくありません。 　この点、今回の白書で注目したいのは、昨年の２倍を上回る113もの好事例を取り上げていることです。幾つか紹介してみますと、プラスチック製品の製造会社は、設備の稼働状況を収集、分析するＩＴ設備を導入したところ、稼働率が２割上がり、利益率は3.9倍になりました。金属鋳造の工場は、危険な大型部品の鋳造工程を担うロボットを導入、生産性が2.3倍上昇しました。また、パンの製造小売会社は、給与・就業管理の事務にインターネット上のサービスを利用。その結果、事務負担が半減しました。いずれも白書の中では、設備投資に要した費用や業績の伸びなど、生産性向上につながるまでの経緯が詳しく書かれています。これは参考になるのではないでしょうか。国や自治体も多彩な支援策を用意しています。ただ経営者の中には制度を知る機会が少ないという声もあるのです。 　そこで、お伺いします。 　中小・小規模事業者の生産性を高めていくために、県はどのように取り組んでいるのか。また、その支援策の周知にどのように取り組んでいるのかについてもあわせてお聞かせください。――高齢者の就労促進などを掲げており、自立を支える効果的な策を打ち出してほしいと強く願います。 　また、英国では、政権内に孤独担当相を新設し、孤独を指標化する手法の研究や対策のための基金設立など、孤独をなくす政策を検討しています。 　我が党は、地域住民などが自発的に支え合う互助ネットワークを基盤とした支え合いの共生社会を目指しています。ひとりにしない、人に寄り添う社会を本県でも実現したいと強く願います。 　そこで、お伺いします。 　今後、増加が見込まれる独居高齢者が地域において自立した生活ができるよう、県はどのように支援していくのか、お聞かせください。 　次に、子ども食堂について質問します。 　日本には、満足に御飯が食べられない世帯がどれほどいるのでしょうか。厚生労働省の乳幼児栄養調査の結果によると、経済的にゆとりがないと感じている家庭の子供ほど魚や野菜などを摂取する頻度が低く、菓子やインスタントラーメンなどを食べる傾向が強いことがわかりました。子供の貧困が社会問題となる中、教育面だけでなく、成長期の体を支える栄養摂取の面においても、貧困家庭の子供が格差に直面していることが浮き彫りになったと言えるのではないでしょうか。 　例えば経済的な理由で食事を満足にとれなかったり、ひとり親家庭で親が多忙なために１人で食事をしている子供に食事を提供できる子ども食堂の普及も一案ではないでしょうか。子ども食堂とは、子供が１人でも安心して来られる無料または低額の食堂のことであり、多くの人たちと一緒に食事ができる温かな雰囲気が好評で、全国各地で相次いで誕生しています。ボランティアだけでなく、企業や自治体、ＮＰＯ法人が運営主体となる動きも広がっている状況です。 　私の住む地域でもＰＴＡのＯＢなどの方が中心となり協力会を設立し、月１回開催し、ボランティアを含めて60人から70人の方が利用しています。活動を始めるに当たっては周知や協力が不足していますが、利用者が子供だけでなく、孤食や社会と距離をとっている大人や高齢者が利用しやすい場所にしていきたいと話してくれました。 　このように、子ども食堂には、地域で気になる子供に出会ったことがきっかけで数人の仲間で始めたところもあり、食事を提供する以上、万が一事故などが起きないよう、安全・安心対策の確保が課題です。子ども食堂を維持し発展していくためにも、地域のつながりが大切だと感じます。 　そこで、お伺いします。 　子ども食堂の必要性について、県はどのように考えているのか。また、さらなる普及に向けて、どのように取り組んでいくのか、お聞かせください。 　次に、学校の防災対策について質問します。 　自然災害において子供たちの命をいかに守っていくか、学校の防災対策のあり方をいま一度考えてみたいと思います。 　東日本大震災の津波で亡くなった宮城県石巻市立大川小学校の児童の遺族らが市と県に賠償を求めた裁判で、仙台高裁は、学校側の防災体制に不備があったことを認めました。一審の仙台地裁は地震後の避難についての過失を認めるとしたものでしたが、仙台高裁はこれよりさらに一歩踏み込み、地震発生前の防災対策についても不十分であったとして、一審より約1,000万円多い賠償を市と県に命じました。 　私も、東日本大震災が起こった３カ月後に、同僚の木村議員とこの大川小学校に向かいました。教室や体育館が津波で押し流され、悲惨な状況がそこにありました。子供を探す親の姿を見て、人間の持つあらゆるものでも自然の力には勝てないと痛感しました。大川小学校のケースでは、津波襲来の７分ほど前に市の広報車が津波が来ていることを告げていましたが、児童らは標高の高い裏山に避難しませんでした。市が作成したハザードマップでは、大川小学校は津波浸水予測区域外に立地していたことが学校の判断理由の一つと見られます。 　報道によりますと、判決は、学校が浸水予測区域に含まれていなかったとしても、校長らは独自にハザードマップの信頼性を検討し、避難場所を設定すべきだったと指摘しています。一方で、石巻津波の予見は専門家でも困難で、校長らに予見させるのは不可能を強いるに等しいとして県とともに上告しており、今後の動向を見守っていきたいと思います。 　学校の安全については、学校保健安全法で防犯面を含めた危機管理マニュアルの策定を学校に義務づけ、関係機関と連携するよう求めています。ここで大事なことは、マニュアルを作成していたとしても、実際の場面で機能するかどうか、さまざまな場面を想定し、検証作業を怠ってはならないということです。 　政府も、昨年３月に策定した第２次学校安全の推進に関する計画では、今年度の学校安全総合支援事業で、学校と保護者、地域住民、外部専門家らとの連携体制の構築を推進しています。 　高知県のある小学校では、今後、起こり得る南海トラフ巨大地震に備えて、2016年度に避難生活や炊き出しの訓練を地元消防団などと連携して行ったほか、識者の指導のもと、学校周辺の危険箇所を調査し防災マップにまとめて、地元住民に配布したとのことです。 　地震や津波の規模、地形や地質、当日の気象条件などにより想定どおりにいかないのが自然災害の恐ろしさであり、大川小学校の悲劇を繰り返さないためにも、教員の資質向上はもちろんですが、市町や学校、地域、保護者などの関係者が一体となった協力体制を築き、実効性のある対策を講じることが重要であると思います。 　また、先日、大阪で発生した地震で寿永小学校のプールのブロック塀が倒壊し、女子児童が亡くなるという大変痛ましい事故が起こりました。亡くなられた方の御冥福をお祈りするとともに、二度とこのような悲惨な出来事がないよう、心から願っております。 　そこで、お伺いします。 　県では、学校の防災力向上にどのように取り組んでいるのか、お聞かせください。 　最後に、警察術科の現状と今後の取り組み方針について質問をします。 　愛媛県警察が総力を挙げて犯罪の抑止、検挙などに取り組み、刑法犯認知件数が減少するなど成果を上げる中、依然として全国的には凶悪犯罪が発生しており、いつ何どき、県民が事件等に巻き込まれるかもしれない状況にあります。 　本年５月28日に熊本市で30代の男性が男性を包丁で切りつける事件が発生し、通報で駆けつけた男性巡査長にも襲いかかり、巡査長は拳銃を発砲し、銃刀法違反容疑で男を現行犯逮捕した報道がありました。本県においても、５月26日に松山市内で職務質問していた男性巡査長の頬を手のひらでたたき、職務を妨害した疑いで女を現行犯逮捕したことや、５月27日、松山市内で職務質問していた女性巡査長の頬を蹴り、職務を妨害した疑いで男を現行犯逮捕したことが報道されています。これらの事件については、職務執行を行う警察官に対して相手がいきなり抵抗するなど凶悪なものであり、一歩誤れば大きな受傷事案へつながる可能性があります。 　このような厳しい治安情勢の中で、県民の生命、身体及び財産の保護という崇高な任務を果たすためには、現場の警察官が自信を持って現場対応に当たることができるように、旺盛な気力、体力を常に備えておくことが必要であると考えております。 　また、治安維持に当たる警察官は、現場で警察官が単独あるいは極めて少人数で事件対応するケースも多いと思われますので、自分の身は自分で守るということを身につけることも大切であります。一たび殉職、受傷事故が発生すれば、警察官本人や家庭、家族にも耐えがたい不幸をもたらすとともに、警察組織にとっても大きな損失となります。これらのため、現場における適正な職務執行のためには、警察組織全体において、柔道、剣道、逮捕術、拳銃といった術科訓練の充実が重要であると思います。 　昨年、64年ぶりに愛媛県で開催されたえひめ国体は、愛媛県選手が各種競技において好成績を残すすばらしい大会となりました。中でも剣道は、成年男子、成年女子、少年男子、少年女子の４種目で全てに優勝という偉業を達成しました。成年男子は選手全員が県警職員で編成されており、愛媛県警の技術の高さと術科訓練の充実ぶりを全国の方々に伝えることができました。 　そこで、お伺いします。 　警察術科の現状と今後の取り組みについて御所見をお聞かせください。 　以上をもちまして私の質問を終わらせていただきます。 　御清聴まことにありがとうございました。（拍手） ○（鈴木俊広議長）　理事者の答弁を求めます。 ○（中村時広知事）　議長 ○（鈴木俊広議長）　中村知事 　　〔中村時広知事登壇〕 ○（中村時広知事）　中議員に、私の方から、まず、中小・小規模事業者の生産性を高めていくことに関しての御質問にお答えさせていただきます。 　少子高齢化の進展により、生産年齢人口の減少が進んできている中、本県経済の活性化を図るためには中小事業者における労働生産性の向上が不可欠であり、県では、各事業者の実情に応じたＩＴ投資等の促進に力を入れて取り組んでいるところであります。 　今年度は、ＩＴ等の新技術を活用して生産性向上に取り組む事業者に対し、県単融資制度を拡充し、設備資金に係る利子補給を行うとともに、国、県、中小企業団体中央会の共同により、ＡＩ、ＩｏＴ等の導入にチャレンジするものづくり企業を支援するインストラクターの育成等にも四国で初めて取り組んでいるところでございます。 　また、ことし８月に設立予定のＡＩ、ＩｏＴ等の推進に向けた産学金官によるコンソーシアムにおいて、事業者に対する優良事例の情報発信や、県内大学と企業との共同研究開発を進めるほか、ロボット分野の県外企業とのマッチング支援にも取り組むこととしています。 　これらの支援策につきましては、県や各産業支援機関のホームページ、チラシ等で周知するとともに、中小企業庁との連携協定に基づき、国の補助制度に関する事業者説明会を開催しており、引き続き、あらゆる機会を通じて周知に努め、県内中小事業者の生産性向上を促進してまいりたいと思います。 　次に、子ども食堂に関する御質問についてお答えをさせていただきます。 　子供の貧困は、進学の断念、児童虐待、いじめなどの大きな要因となっており、県では、第２期えひめ・未来・子育てプランに基づきまして、教育や就労、生活等の幅広い分野で、子供を持つ貧困世帯等に対する支援に取り組んでいるところでございます。 　子ども食堂は、子供の貧困対策として平成24年に東京都内で始まり、本県でも現在、地域住民の皆さんや社会福祉団体等が運営主体となり、９市町23カ所で開設されていますが、食事の提供にとどまらず、学習支援に取り組むものや高齢者が参加するものなどさまざまな形態があり、子供の居場所づくりや高齢者の見守り機能をあわせ持つなど、子供の貧困対策だけでなく、地域のつながりの再構築にも資するものと考えます。 　しかしながら、安定した運営に不可欠な食材の調達や衛生管理などの課題も多いことから、県では、今年度新たに子供の貧困対策に取り組む団体や企業の社会貢献担当者等が一堂に会するセミナーを開催し、子ども食堂等の運営団体と応援企業等を結びつけるほか、活動を始めようとする方を対象に実践的な勉強会を開催することとしており、これらの取り組みを通じまして、地域で子育てを支え合う活動を積極的に支援することにより、子ども食堂の普及と地域福祉の向上を図ってまいりたいと思います。 　その他の問題につきましては、関係理事者の方からお答えをさせていただきます。 ○（山口真司保健福祉部長）　議長 ○（鈴木俊広議長）　山口保健福祉部長 　　〔山口真司保健福祉部長登壇〕 ○（山口真司保健福祉部長）　独居高齢者への支援についてお答えをいたします。 　本県の65歳以上の高齢単身者数は、平成27年の国勢調査時点で８万1,356人と、平成22年調査に比べ約１万2,000人、17.3％増加をしておりまして、今後も増加が見込まれますことから、孤立しがちな高齢者を地域で支え合う体制の整備が重要と認識をしております。 　このため、県では、本年３月に策定いたしました高齢者保健福祉計画に基づき、高齢者の自立を支える生活支援や介護予防サービスの充実を図るとともに、高齢者の社会参加を促進するため、地域の支え合いの推進役となる市町の生活支援コーディネーターを育成いたしまして、市町における自治会やＮＰＯ等との連携体制の構築や、元気な高齢者を外出や買い物等の生活支援の担い手として活用する取り組みを支援することとしているところであります。 　また、今年度から今治圏域をモデル地域といたしまして、高齢者ができる限り健康で自立した生活を送れるよう、県立医療技術大学と連携し、関係機関や地域住民が協働で行う介護予防活動の支援や住民主体の活動を担う人材育成に取り組むなど、地域の実情に応じた地域包括ケアシステムの強化を図ることとしておりまして、今後、このモデルの成果も活用して、独居高齢者が自立した生活ができるよう、地域の支え合いの体制づくりに努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○（井上正教育長）　議長 ○（鈴木俊広議長）　井上教育長 　　〔井上正教育長登壇〕 ○（井上正教育長）　学校の防災力向上についてお答えさせていただきます。 　地震や津波などの自然災害から児童生徒の命を守り、安全を確保するためには、学校において実効性の高い危機管理体制を構築するとともに、児童生徒がみずからの命を守り抜くために主体的に行動する態度を育成するなど、防災管理と防災教育の両面から学校防災力の向上に取り組むことが重要であると認識をしております。 　このため、県教育委員会では、学校の危機管理マニュアルの定期的な見直しや予告なし避難訓練等の実践的、効果的な訓練の実施を要請しますとともに、各学校の防災管理担当者への研修を行いますほか、教職員防災士の養成を積極的に推進していくこととしております。 　また、県内３地域を学校防災教育実践モデル地域に指定し、学校防災アドバイザーを派遣するほか、学校、ＰＴＡや自主防災組織等と連携して、合同防災訓練や防災マップの作成等に取り組み、その成果を県内全域に普及させることとしております。 　今後とも、南海トラフ地震など不測の災害発生に備え、教職員の防災対応力を高め、児童生徒がみずから考え行動する実践的な防災教育を推進しますとともに、行政や地域住民と学校が一体となった防災体制を構築し、学校の総合的な防災力向上を図ってまいりたいと考えています。 　以上でございます。 ○（松下整警察本部長）　議長 ○（鈴木俊広議長）　松下警察本部長
   　　〔松下整警察本部長登壇〕 ○（松下整警察本部長）　警察術科についての御質問にお答えいたします。 　愛媛県警察においては、警察官が凶悪犯罪に的確に対処できる精強な執行力を確保するため、柔道、剣道、逮捕術、拳銃等の術科訓練を実施しており、実際の現場で発生する可能性の高い事案を想定した実践的な訓練の充実、強化を図るとともに、警察官の受傷事故防止のための心身の鍛錬と技術向上に努めております。これら術科訓練を計画的、効果的に実施するため、術科師範または指導員を警察本部及び警察署に配置し、日常の訓練や巡回指導等に当たっているところであります。 　また、術科技能の充実向上並びに指導要員育成のため、柔道部、剣道部、逮捕術部、拳銃部を設け訓練を実施するとともに、全国大会等に選手を派遣し、成果を検証しております。昨年の四国管区内警察柔道・剣道大会においては、そろって優勝を達成し、全国警察術科大会においても全ての術科部が好成績を残すなど、実績を上げているところであります。 　こうした活動は、県民の安全・安心を守るための警察力を高めるとともに、犯罪等の抑止力になるとも考えており、引き続き警察術科訓練に精進を重ね、職務執行力の向上につなげてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○（鈴木俊広議長）　休憩いたします。 　午後１時から再開いたします。 　　　　　午前11時39分　休憩 　　――――――――――――――――― 　　　　　午後１時　再開 ○（村上要副議長）　再開いたします。 　質疑を続けます。 ○（大西誠議員）　議長 ○（村上要副議長）　大西誠議員 　　〔大西誠議員登壇〕 ○（大西誠議員）　（拍手）自由民主党の大西誠です。 　質問に先立ちまして、今月15日、66歳の若さで御逝去されました故寺井修議員に対し、衷心より哀悼の意を表します。眼力鋭く、物申す議員の代表格として長年にわたり愛媛県議会を牽引いただいた功績は数え切れません。改めて、みたまの安らかなることをお祈りいたします。 　さて現在、日本中、いや世界中がサッカーワールドカップで熱く燃えています。劣勢が伝えられていた日本チームですが、格上のチーム相手に堂々とした戦いを繰り広げています。本日は、睡眠不足の方も多いのではないかと思います。日本チームは昨晩、ＦＩＦＡランキング８位のポーランドに残念ながら０対１で敗れましたが、見事２大会ぶりに決勝トーナメントへと進出しました。改めて、多くの人に勇気と感動を与えるスポーツのすばらしさを認識し、東京オリンピックを２年後に見据えて、スポーツ立県えひめのますますの進展を期待し、質問に入らせていただきます。 　まずは、拉致問題についてお聞きします。 　電撃的な発表から一転中止、そして紆余曲折を繰り返し、多くの日本国民を一喜一憂させるとともに世界中を振り回した後の今月12日、トランプ米国大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長による米朝首脳会談が、シンガポール南部のセントーサ島にて行われました。 　今回の会談の主要議題は、言うまでもなく北朝鮮の核放棄でありましたが、日本が特に大きな期待を寄せていた拉致問題への言及について、トランプ大統領は会談後の記者会見にて、金委員長に対し拉致問題を提起したと答えました。しかし、拉致被害者家族の心境は複雑で、よくここまで来たなという思いでいっぱい、拉致問題が再びクローズアップされたことを歓迎すると成果を評価した方がいらっしゃいますが、トランプ氏がもっとしっかり伝えてくれると思っていたと悲観的に感じた方もいらっしゃいます。このような中、本日、傍聴にもお越しをいただきましたが、伊予市在住の特定失踪者家族の大政悦子さんは、やっとこれで動くかという思い、ほっとしたと涙ながらに言われました。 　トランプ大統領の言及に対する反応はさまざまでありますが、今回の会談を大きな契機として、拉致問題の完全解決に向けた機運を一気に高め、日朝首脳会談の早期実現と直接交渉によって拉致被害者全員の帰国を実現することが重要であります。北朝鮮は、現時点で拉致問題を解決済みと主張しておりますが、日本は、今後も議題として取り上げることで、完全解決に向けて国際世論をさらに巻き込み、拉致被害者の一刻も早い全員救出へのはずみにすべきと考えます。 　安倍総理は、就任当初より拉致問題解決に並々ならぬ意欲を示し、今任期中に拉致問題の完全解決を目指すと述べております。また、今回の会談に先立ち、最終的には私と金委員長で直接協議し、解決していく決意だ。問題解決に資する形で日朝首脳会談が実現すればよいと強調されました。日本国民として、拉致問題に携わる議員として、今回の会談を契機に拉致問題への対応が大きく進展、いや、一気に完全解決というゴールまで突き進むことを願うばかりです。 　毎月第２土曜日に松山市駅で行っている拉致問題街頭活動においては、残念ながら多くの方々が他人事として素通りする状況にあります。立ちどまって署名をいただいた方と話をしてみると、拉致問題自体を知らなかったとの声もあり、改めて普及啓発活動の重要性を認識したところであります。 　そこで、お聞きします。 　今回の米朝首脳会談を受けて、拉致問題に対する中村知事の御所見はどうか。また、拉致問題の完全解決に向けて、愛媛県として、今後、どのように取り組んでいかれるのか、お聞かせください。 　拉致問題に対する知事の熱き答弁を期待し、この質問を終わります。 　次に、愛媛の観光振興についてお聞きします。 　先月31日から今月３日までの間、台湾の台中市で開催された第11回日台観光サミットに、中村知事、鈴木県議会議長、徳永観光産業振興議員連盟会長とともに参加させていただきました。愛媛県議会としては、日台観光サミットへの参加に加え、愛媛県と台中市が昨年６月に締結した友好交流覚書による今後の交流促進を後押しするため、愛媛県議会と台中市議会における交流スタートの場として、同市議会へ表敬訪問することも重要な要素でありました。 　今回の訪台では、愛媛と台湾の定期航空路線の開設に向けた中村知事のトップセールスが実施され、エバー航空の李副社長からは、日台交流人口の大幅な増加を受けて、今後も日本と台湾のさらなる交流促進が見込まれることから、愛媛との定期航空路線の開設についても前向きに検討するとのコメントをいただいたとお聞きしました。 　昨年の日台交流人口は約650万人となっており、そのうち訪日された方が約460万人とインバウンドに大きく寄与しています。親日家の多い台湾との定期航空路線の開設は、チャーター便の着実な利用実績の積み上げにより継続的に運航してきた本県にとってインバウンド効果が大きく、県内各地の観光振興が期待されるものであります。 　また、昨年11月、チェジュ航空により運航が再開された松山－ソウル便においては、順調な搭乗率の推移を受けて、７、８月の期間限定ではありますが、現行の火曜、木曜、日曜に加え、月曜と金曜にも増便されるとのうれしいニュースが発表されました。松山－ソウル便は、当初よりインバウンドは６割程度の予想でありましたが、私が本年１月に利用した際には、乗客の約９割が訪日客であると思われ、同便は愛媛のインバウンドに大きく寄与しているとの印象を受けました。 　現在、四国からの国際定期航空路線は、高松空港が４路線週20便、松山空港が２路線週５便となっており、四国観光議員連盟においては、四国は一つの観点から、四国周遊を目指した観光ルートの設定や各県との情報共有を図っております。愛媛県民の利便性の向上はもとより、２年後には東京オリンピックを控える中、訪日客の増加と多くのリピーターが主要都市から地方へシフトすることを見据え、観光立県えひめの飛躍のためにも国際定期航空路線の開設と既存路線のさらなる増便が望まれております。 　そこで、お聞きします。 　今後、本県がインバウンドの増加を通じた観光振興を図るために必要となります、台湾との定期航空路線の開設における見通しとソウル便のさらなる増便の見通しをお聞かせください。 　また、今後の松山空港の国際定期航空路線の拡充に対する意気込みもあわせてお聞かせください。 　次に、愛媛の移住促進についてお聞きします。 　地方創生の流れを受け、自治体間で移住者の獲得競争が激化しておりますが、愛媛県においても、県内各地の地域活性化を図る施策として、今後、移住促進がさらに重要な鍵になってくるものと思われます。愛媛県では、東京交通会館内のふるさと回帰支援センターに、首都圏における本県全域の移住相談に対する窓口として、えひめ移住コンシェルジュによる相談ブースを設けるとともに、首都圏や関西圏などの都市部において愛媛県移住フェアを開催するなど、よりきめ細かな相談対応や、希望者が求める支援策などの情報供給を行うことで、県内各地への移住促進に積極的に取り組まれていることは承知をしております。 　総務省は、今月６日、都市部の若者が地方に移り住んで活性化を支援する地域おこし協力隊に係る制度を拡充し、昨年度末に全国で約5,000人だった隊員数を６年後に8,000人まで増加させるため、今後、体験入隊の仕組みなどを新たに創設すると発表しました。 　愛媛県内では、本年４月現在で82人の方が地域おこし協力隊として活動をしておりますが、今後、地域の担い手となる若い世代を中心にさらなる呼び込みを進めるため、国の制度拡充に関する動向を注視しつつ、県内市町との情報共有を進めていく必要があるものと考えます。 　民間では近年、一般社団法人移住・交流推進機構ＪＯＩＮやＮＰＯ法人ＥＴＩＣ．、株式会社日本人材機構、株式会社ビズリーチが参画して立ち上げたＳＥＬＦ　ＴＵＲＮプロジェクトなどから、移住に関する多くの情報が発信されており、新たなツールとして注目を集めております。情報化の時代、国や県内市町との連携はもとより、こうしたＮＰＯ法人などの民間の力を利用しながら官民がさらに一体となり、いち早く県内の情報を全国に発信することは、移住者のより一層の増加につながるものと考えています。 　そこで、お聞きします。 　自治体間で移住者の獲得競争が激化する中、官民が連携した移住促進の取り組み状況と今後の展開をお聞かせください。 　次に、愛媛の産業振興支援についてお聞きします。 　先日、経済企業、環境保健福祉委員会合同の県内視察で訪問した四国中央市の愛媛県紙産業技術センターは、紙産業技術の試験研究を初め、紙産業への技術支援や紙文化の普及啓発を図るべく、地元企業や施設内併設の愛媛大学社会連携推進機構と緊密な連携をとって、愛媛の紙産業の発展を支えております。今回の視察では、青野洋一センター長と愛媛大学紙産業イノベーションセンターの内村浩美センター長より、セルロースナノファイバー、ＣＮＦの概要と試験研究の取り組みについて説明をいただきました。 　素材産業界の革命と言われるＣＮＦは、豊かな森林資源や柑橘、綿など数多くの地域資源を原料として製造され、鉄の５分の１の軽さにもかかわらず５倍の強度を持ち、しかも変形しにくいといったすぐれた特徴を有しており、さまざまな産業分野への用途展開が期待されている夢の新素材であります。日本のみならず、世界各国で製造方法と各分野への製品化を見据えた研究開発が繰り広げられておりますが、激しい研究開発競争の中で、日本は世界を大きくリードしているとお聞きしました。 　国内においては、静岡県や京都府、そして愛媛大学と連携をとる愛媛県などが、先進研究地とされております。中でも愛媛は、情報のオープンソース化を初め、現在、複合材料、食品産業、繊維産業、紙産業の分野別部会を設置し、新素材開発、柑橘残渣等からの製造、繊維製品への付与、紙産業での活用について調査研究と試作開発が積極的に行われるとともに、製品化に向けた企業との共同研究開発も進展しており、日本の、そして世界の先頭を走っているとのことであります。 　量産技術の開発や製造コストの低減など、まだまだ解決すべき課題はありますが、国によると、世界におけるＣＮＦの需要は、2030年には年間１兆円を超えると見込まれております。 　愛媛県が、量産技術等を世界に先駆けて開発することができれば、シェアの１割獲得で本県の海面漁業、養殖業産出額を、２割獲得で農業産出額を大きく上回ります。また、地域の天然素材を活用できることから、それぞれの地域の一次産業の裾野拡大と雇用の創出も見込まれます。 　県内各地域の紙、食品、化学、建設を初め、幅広い産業への展開が期待されるＣＮＦは、今後、愛媛の産業界を大きく牽引する可能性を秘めております。新商品の開発や付加価値化への支援をさらに強化し、将来に向けて地域産業や商品が輝く愛媛力活用創生型、ＣＮＦ産業県・愛媛を実現してほしいと思います。 　そこで、お聞きします。 　ＣＮＦを利用した新商品開発や付加価値化について、今後、どのように支援していかれるのか、お聞かせください。 　最後に、高齢者の交通事故抑止対策についてお聞きします。 　昨年３月に施行された改正道路交通法では、免許更新時などに行われる認知機能検査において、認知症のおそれがある第１分類と判定された75歳以上の免許保有者を対象に、医師の診断が義務づけられることとなりました。今月７日に警察庁が発表した改正道路交通法における約１年間の運用状況の暫定値を見ると、全国で200万人を超える方が認知機能検査を受検し、このうち約５万人、愛媛県内では1,000人を超える方が第１分類と判定されたとのことであります。また、そのうち医師により認知症と診断され、免許の取り消しや停止の行政処分を受けた方は全国で約2,000人にも上り、一昨年と比べ約３倍になっております。 　警察庁の推計によると、昨年末時点で約540万人だった75歳以上の免許保有者は今後もふえ続け、2022年には約660万人になるとのことであります。国は、これまでも70歳以上の高齢ドライバーを対象とした高齢者マークの取りつけなど、道路交通法の数次の改正により交通事故抑止対策を講じてきましたが、高齢者の運転操作ミスなどによる痛ましい事故の発生は依然として後を絶たず、多くのとうとい命が失われている状況にあります。被害者とその御家族の悲しみははかり知れないものがありますが、背後には加害者となった高齢者本人のみならず、御家族の悲痛な声も寄せられております。 　本年５月には、神奈川県茅ヶ崎市において、90歳の女性ドライバーが運転する乗用車が、赤信号であるにもかかわらず交差点に侵入し、横断中の４人をはね、57歳の女性が死亡、３人が軽症を負う事故が発生しました。事故を起こした本人は、直近の認知機能検査で特に異常は見当たらず、家族に対し、いずれ運転免許を自主返納する意思を伝えていたそうであります。御家族としても、事故を起こした本人にこれまで大きな事故はなく、認知機能検査もクリアしていたことに加え、そろそろ免許を返納するという言葉に安心していたやさきの重大事故となり、悔やんでも悔やみ切れないものがあることと思います。 　ある大学の調査によると、高齢者講習や優良運転者講習を受講した80歳以上の男性の約８割、女性の約６割が運転技術に自信を持っていると答えたそうであります。家族間で免許返納を話し合う際には、本人に対し、高齢で危ないなどと頭ごなしに迫るのではなく、説得するよりも納得させることを心がけ、気持ちに寄り添う必要があると言われておりますが、なかなかうまくいかず、苦慮されている方が多いとお聞きします。私の父におきましても、約８年前に認知症が出始め、小さな事故を頻繁に起こすようになった際に、頭ごなしに大きな声を出していた自分を思い出し反省するとともに、改めてこの問題の根の深さを痛感しているところであります。 　高齢ドライバーによる交通事故のさらなる増加が懸念される今日、高齢者を被害者にも加害者にもさせない交通事故抑止対策をより一層推進するための取り組みが必要と考えます。 　そこで、お聞きします。 　運転免許を自主返納した方への支援策など、高齢ドライバーの交通事故抑止対策の現状と今後の取り組みについてお聞かせください。 　以上で私の質問を終わります。 　御清聴まことにありがとうございました。（拍手） ○（村上要副議長）　理事者の答弁を求めます。 ○（中村時広知事）　議長 ○（村上要副議長）　中村知事 　　〔中村時広知事登壇〕 ○（中村時広知事）　大西議員に、まず拉致問題に関する御質問にお答えをさせていただきます。 　米朝首脳会談で拉致問題が提起されたことは承知しておりますが、どういう取り上げ方であったのか、その中身は明らかになっておりません。日朝交渉を前進させるきっかけとなり得る可能性はあるものの、その後も北朝鮮の国営放送は、拉致問題は解決済みと論評するなど先行きは楽観できず、特定失踪者の大政由美さんを初め、拉致被害者の御家族や関係者には、解決に向けた期待が膨らむ一方で、不安や怒り、焦りといったさまざまな感情が交錯されておられるのではないかと、その御心境は察して余りのあるところでございます。 　拉致問題の解決は他国頼みではなし得ず、みずから交渉しかち取るほかなく、政府には、この機会をおいてほかにはない、不退転の覚悟で全面解決をなし遂げるよう強く望んでいるところでございます。 　しかしながら、北朝鮮のこれまでの対応を振り返ってみると、こうかつかつ巧みな交渉術を有していると言わざるを得ません。政府におきましては、それを前提に、国内向けのアピールよりも結果を出すことに全力を挙げて、あらゆる知恵を総動員していただき、多様な交渉カードを持って事に当たっていただけたらと願うものであります。そして、その取り組みの後押しのためにも、国民一人一人には他人事ではないという強い共感の思いを持っていただくことが重要であることは言うまでもありません。 　県では、拉致問題への県民の理解を広げるため、愛媛拉致議連や救う会愛媛、市町と連携し、街頭啓発や啓発映画の上映等を行ってまいりましたが、本年度は10月に県と政府、松山市との共催で、四国初となる舞台劇「めぐみへの誓い―奪還―」を開催し、中高生への啓発を強化することとしており、若い世代を初め、幅広い県民の皆さんに拉致問題解決への思いが共有されるよう、県民世論の喚起に努めてまいりたいと思います。 　次に、移住促進の御質問についてお答えをさせていただきます。 　東京一極集中の流れに歯どめがかからず、地方の人口減少が急速に進み、全国各地で移住者の誘致が活発化する中、本県においては、移住コンシェルジュの設置や移住希望者向けの地域滞在型ツアーの実施に加えまして、官民連携の取り組みとして、民間企業が移住者をサポートするえひめ暮らし応援隊の創設や全国初の官民連携のコンソーシアムによる移住と求人の情報を一元的に発信する総合情報サイト「あのこの愛媛」の開設などの施策を積極的に展開しており、昨年度の移住者数は前年から倍増しまして1,085人になるなど、着実に成果は上がってきているんではないかと思っております。 　今年度の新たな取り組みとして、去る24日に東京都で開催した、あのこの愛媛移住フェアでは、初めて県内20市町が一堂に会し、あのこの愛媛で求人募集している地元企業５社にも参加をいただき、移住フェア過去最多となる176人の来場者に対し、地域の魅力をＰＲするとともに、移住後の仕事や生活の相談に応じたところでございます。 　また、女性のストレスオフ県ランキング全国１位の優位性等を生かした新たな切り口として、愛顔のひめターンプロモーションを展開し、発信力の高い民間企業と協働して、女性の移住希望者に愛媛の暮らしやすさを首都圏中心にアピールしていきたいと考えており、今後とも他県との差別化も図りながら、県内への移住者の呼び込みを一層加速していきたいと考えております。 　その他の問題につきましては、関係理事者の方からお答えさせていただきます。 ○（田中英樹経済労働部長）　議長 ○（村上要副議長）　田中経済労働部長 　　〔田中英樹経済労働部長登壇〕 ○（田中英樹経済労働部長）　２点の御質問にお答えいたします。 　まず、台湾との定期路線開設とソウル便の増便についてお答えいたします。 　台湾との定期航空路線につきましては、先般、知事がエバー航空本社を訪問いたしました際、李副社長から平均搭乗率が95％を超え好評な連続チャーター便のさらなる運航とともに、機材繰りや乗務員不足の問題がクリアされれば、定期便化の可能性も高いとの前向きなお話をいただいたところであります。 　また、昨年11月の就航以来、約９割の搭乗率を維持し、７月、８月の期間限定の増便が実現したソウル線につきましては、韓国国内はもとより、県民や県内企業へのＰＲ強化に取り組んでおり、まずは搭乗率の安定確保に全力を注ぎながら、段階的な増便に向けてチェジュ航空に働きかけていきたいと考えております。 　国際定期航空路線の新設、拡充に向けまして、今後とも台湾との定期航空路線の早期開設を第一に、効果的な誘致活動を展開いたしますとともに、本県のさらなる知名度向上と誘客促進に取り組みますことで、松山空港の一層の国際化を推進し、本県経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。 　次に、セルロースナノファイバー、ＣＮＦの活用についてお答えいたします。 　県では、全国有数の紙パルプ産業の集積に加え、ＣＮＦ製造技術を持った大手製紙会社や紙専門の研究機関等が存在する強みを生かし、ＣＮＦ関連産業を創出するため、平成28年度に推進方針を策定し、調査研究や試作品開発に取り組んできたところでございます。現在、最終用途に合わせた製造技術の開発に向け、大手製紙会社の協力を得まして、県や愛媛大学と参画企業25社が共同研究を進めており、これまで県産の柑橘の果皮を使ったＣＮＦ製造方法など３件の特許出願に至っておりますほか、県内企業の製造したＣＮＦシートが大手スポーツメーカーにトライアル使用されるなどの成果が出ており、今後の実用化に大きな期待を寄せているところであります。 　今後は、ことし４月に県産業技術研究所内に整備しました高機能素材研究実験棟や、本議会に補正予算案として購入経費を計上しております試験研究機器などを活用し、県内企業による付加価値の高い新商品開発の支援をさらに強化いたしますとともに、東京の展示商談会への出展等にも取り組みますことで、引き続きＣＮＦ産業県・愛媛の実現による本県経済の活性化を目指してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○（松下整警察本部長）　議長 ○（村上要副議長）　松下警察本部長 　　〔松下整警察本部長登壇〕 ○（松下整警察本部長）　高齢ドライバーの交通事故抑止対策についての御質問にお答えいたします。 　県内の高齢ドライバーによる交通事故は、本年に入り、前年の同時期に比べ減少しているものの、高齢運転免許保有者数は今後も増加することから、これに伴う事故の増加が懸念されるところであります。 　そこで、県警では高齢者交通事故抑止対策シニア・セーフティ・プロジェクト2018に取り組み、高齢ドライバーに対するシミュレーターを活用した実践型安全教育、安全運転サポート車の体験講習会の開催、警察署等における運転適性相談の実施、高齢者が運転免許を自主返納しやすい環境の整備などに取り組んでおります。 　免許の自主返納者に対しましては、市町等関係機関、事業者の協力を得て、運転経歴証明書交付手数料の助成のほか、公共交通機関の料金割引など、免許証返納後の交通手段の確保を初めとする支援策を講じているところであります。 　今後も、関係機関、団体等と連携し、高齢者の交通事故抑止対策を推進してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 　　――――――――――――――――― ○（村上要副議長）　以上で本日の日程を終了いたしました。
   　明30日及び７月１日は、休日のため休会いたします。 　２日は、午前10時から本会議を開きます。 　日程は、全議案に対する審議の続行であります。 　本日は、これをもって散会いたします。 　　　　　午後１時41分　散会...