愛媛県議会 2018-03-13
平成30年建設委員会（ 3月13日）
平成30年建設委員会（ 3月13日）
建設委員会会議録
〇開催年月日 平成30年３月13日（火）
〇開会時刻 午前 10時
〇閉会時刻 午後 １時24分
〇場所 建設委員会室
〇審査・調査事項等
〇 第356回定例会（平成30年２月）提出議案
− 件名は別添「
建設委員会日程」のとおり −
〇出席委員［７人］
委員長 松尾 和久
副委員長 宇高 英治
委員 川本 健太
委員 塩出 崇
委員 武井 多佳子
委員 中畑 保一
委員 福田 剛
〇欠席委員［１人］
委員 森高 康行
〇その他の出席者［０人］
〇出席理事者［19人］
土木部長 樋口 志朗
土木管理局長 橋本 珠樹
技術監 大谷 悟
河川港湾局長 山下 勝徳
道路都市局長 杉本 寧
土木管理課長 秦 恭裕
技術企画室長 葛原 健二
用地課長 佐川 義則
河川課長 馬越 陽一郎
水資源対策課長 木村 圭策
港湾海岸課長 九鬼 和寛
砂防課長 高橋 節哉
高速道路推進監 中島 稔淳
道路建設課長 高瀬 進
道路維持課長 向井 恒好
都市計画課長 今井 啓介
都市整備課長 野間 俊男
建築住宅課長 山下 道和
営繕室長 西川 達倫
午前10時 開会
○（
松尾和久委員長） ただいまから、建設委員会を開会いたします。
本日、森高委員はおくれる旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。
これより議事に入ります。
本日の会議録署名者に中畑保一委員、塩出崇委員を指名いたします。
それでは、定第６号議案、定第16号議案、定第17号議案、定第25号議案、定第53号議案、定第60号議案及び定第64号議案ないし定第67号議案を一括議題として審査を行います。
ここで、今委員会の審査の大まかな流れを御説明いたします。
本日は、土木管理局及び河川港湾局の議案説明をしていただき、議案に関する質疑と土木管理局及び河川港湾局の所管事項を含めた審査を行います。
あすは、道路都市局の議案説明をしていただき、議案に関する質疑と道路都市局の所管事項を含めた審査を行いまして、その後、請願の審査を行い、議案と請願の裁決を行います。
それでは、土木管理局及び河川港湾局の議案につきまして、理事者の説明を求めます。
○（土木管理課長） それでは、土木管理課より定第６号議案、平成30年度予算の土木管理課分について御説明をいたします。
資料５の500ページをお開き願います。
初めに、土木総務費でございます。
１は、
土木部関係職員799人のうち公共事業による支弁対象とならない管理職、管理係、道路整備等に従事する349人の給与等に要する経費であり、２は、土木事務所の維持管理等に要する経費であり、３は、入札業務における電子閲覧用資料の作成支援や電子成果品の登録保管を行うシステムの保守管理に要する経費であり、４は、県・
市町連携推進プランの一環として県と市町が利用している
えひめ電子入札共同システムの運営経費であります。
５は、県大洲庁舎の建てかえに係る調査・設計経費であります。
６は、地域住民の身近な生活環境のうち緊急に整備を要するものについて、迅速かつ適切に対処するための経費であります。
７は、
県管理公共土木施設のうち既存事業で未対応の要修繕箇所の解消を図るための経費であります。
８は、
県四国中央庁舎の移転に係る調査・設計経費であります。
９は、採択から10年間経過している事業などについて、学識経験者等の意見を踏まえた再評価を実施するための経費であります。
501ページに移りまして、10は、砂利採取法及び採石法に基づく採取業者の登録、採取計画の認可及び採取場への立入検査等に要する経費であります。
11は、本県が加入しております土木部関係諸団体に対する負担金等であります。
12は、
公共工事設計労務単価を決定するため、公共事業に従事する建設労働者の賃金等の調査に要する経費であります。
13は、
県管理土木施設の清掃・美化活動を行っていただく
ボランティア団体等へ用具等を支給する経費であります。
14は、建設業者のＢＣＰ策定を推進するための
えひめ建設業ＢＣＰ等審査会の運営委託に要する経費であります。
15は、公共土木施設を巡回、監視する
防災パトロール車の管理及び更新に要する経費であります。
次に、
建設業指導監督費でございます。
１は、
建設工事受注動態統計等の各調査事務に要する経費であります。
２は、建設業法に基づく
建設業審議会等の運営に要する経費であります。
３は、建設業法に基づく許可審査、経営事項審査に必要な
建設業許可情報システム等の管理・運用に要する経費であります。
４は、建設業者の経営改善を支援する総合相談窓口の運営及び生産性向上や人材確保等に必要な経費を一部助成する経費であります。
502ページに移りまして、５は、建設業の担い手不足の解消を目指し、中学生等を対象とする現場見学会を開催するとともに、若手技術者の資格取得を支援するものであります。
これにより、土木管理課の平成30年度予算額は、下の合計欄のとおり、40億7,824万8,000円となります。
続きまして、第60号議案権利の放棄についてのうち、土木部関係分について御説明をさせていただきます。
資料４の287ページをお開き願います。
これは、権利を放棄するため、地方自治法第96条第１項第10号の規定により、議決を求めるものでございます。
このうち土木部関係分は、３の
工事請負契約解除に伴う
前払金返還利息支払請求権及び次ページの４の県営住宅の入居許可取消に伴う
損害賠償金支払請求権でございます。
３は、工事請負契約の解除に伴う
前払金返還利息ですが、債務者である法人は、事実上倒産いたしまして実体がない状況でありますことから、弁済見込みがない回収不能な債権として債権放棄を行うものであります。
288ページに移りまして、４は、
県営住宅家賃長期滞納者に対する入居許可取消日から住宅の明け渡しまでの期間に係る損害賠償金のうち、強制執行可能な財産もなく、時効期間を経過し、債務者が死亡したものについて債権放棄を行うものであります。
続きまして、定第64号議案平成29年度土木建設事業の負担金の額の変更について、御説明をいたします。
同じく資料４の311ページをお開き願います。
今回、御審議をお願いしております負担金の対象事業は、道路の改築及び
都市計画街路事業でございます。該当するのは松山市、新居浜市及び伊予市で、市ごとの負担金の額の変更は記載のとおりでございます。
これは、地方財政法第27条の規定による負担金の額の変更につきまして、該当市の意見を聞き承諾を得ましたので、議決を求めるものでございます。
これにより、当負担金の総額は575万7,360円の増額となります。
以上で土木管理課の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○（用地課長） それでは、用地課より、定第６号議案、平成30年度予算のうち、用地課分の一般会計について御説明いたします。
資料５の506ページをお開き願います。
初めに、土木総務費でございます。
説明欄でございますが、１は、土地開発公社へ委託する用地取得業務に要する経費であります。２は、土地収用法に基づく収用委員会の運営等に要する経費であります。
次に、
道路橋りょう総務費でございます。
１は、
今治小松自動車道における用地取得業務に要する経費でございます。２は、
松山外環状道路における用地取得業務に要する経費であります。
これにより、用地課の平成30年度
一般会計予算額は１億7,990万9,000円となります。
続きまして、定第16号議案平成30年度
公共用地整備事業特別会計予算について御説明いたします。
同じく資料５の509ページをお開き願います。
初めに、歳入でございます。
財産売払収入は、県が先行取得した土地について、国の買い戻しによる収入でございます。
510ページに移りまして、次に歳出でございます。
用地取得事業費でございます。
１は、公共事業を計画的に実施するため、公共用地の先行取得を行うのに要する経費及び公共用地の先行取得を行うのに要した借入金、これは県債でございますが、これの償還金等に要する経費でございます。
これによりまして、用地課の平成30年度
特別会計予算額は34億329万8,000円となります。
続きまして、繰越明許費について御説明いたします。
資料２の175ページをお開き願います。
先ほど御説明いたしました
用地取得事業費について計上しております。
続きまして、定第25号議案、平成29年度補正予算のうち用地課分について御説明いたします。
資料６の136ページをお願いいたします。
道路橋りょう総務費でございます。
１は、国道196号今治道路を整備するに当たり、県が国土交通省及び今治市から受託している用地取得事務について、今治市から受託する用地補償費の増額に伴い、県から愛媛県土地開発公社に支払う委託料等の事務費を増額するものでございます。
これによりまして、用地課の平成29年度予算額は105万円の増額となります。
以上で用地課の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○（河川課長） それでは、河川課より、定第６号議案、平成30年度予算のうち河川課分について御説明いたします。
資料５の515ページをお開き願います。
初めに、河川総務費でございます。
１は、ダム施設の適正な維持管理を図るため、県管理の鹿森ダム、玉川ダム、黒瀬ダムの堆砂除去や県管理６ダムのゲート点検などに要する経費であります。
２から次の516ページの７までは、鹿森ダム、玉川ダム、黒瀬ダム、須賀川ダム、山財ダム、台ダムの維持管理に要する経費でございます。
８は、
玉川ダム小水力発電施設の維持管理や余剰電力を売却した利益の共同所有者への配分に要する経費であります。
９は、河川敷の不法占用や廃棄物の不法投棄の防止など、河川の適正な管理に要する経費でございます。
10は、河川、砂防、港湾、海岸、海域の管理業務の効率化・迅速化等を図るために整備した
許可台帳システムの運営に要する経費であります。
11は、河川整備の基本となるべき事項を定めた
河川整備基本方針及び具体的な整備内容等を定めた河川整備計画の策定に要する経費であります。
次に、
河川総合開発費でございます。
１は、適正なダム施設管理を図るため、鹿森ダムの堆砂対策や台ダムの
ダム管理用制御処理設備改良工事等に要する経費であります。
２は、国が直轄で実施する四国中央市の柳瀬ダムの堰堤改良事業に対する県の負担金であります。
次に、河川改良費でございます。
１は、護岸、水門等の維持・修繕や水門等の管理委託のほか、雨量、水位等の河川情報を収集・提供する
河川等情報システムの管理及び河川法により義務づけられた堤防等の河川管理施設の点検等に要する経費であります。
２は、水害等を防止するため河川の改修工事等を行うもので、所要の計画に基づいて実施する護岸工事等に要する経費であり、新居浜市の尻無川など26河川において実施することとしております。
517ページに移ります。
３は、平成27年９月の鬼怒川流域等の大水害を踏まえ、堤防のかさ上げや河道拡幅に加え、堤防天端の保護等による粘り強い構造の堤防を整備する経費であり、大洲市の肱川など９河川において実施することとしております。
４は、住民の避難判断に資する情報提供として浸水想定区域図の作成を行うとともに、市町が行う
避難勧告等発令の判断基準の目安となる
氾濫危険水位等の設定等を行うもので、愛南町の僧都川について実施する経費でございます。
５は、防災情報提供の充実を図るため
河川等情報システムの改修を行うもので、河川監視カメラの改良等を行う経費でございます。
６は、交付金事業の対象とならない局部的な河川改良工事及び河川管理施設の補修等に要する経費であり、八幡浜市の千丈川など40カ所において実施することとしております。
７は、河川に土砂が堆積し、治水上支障となっている箇所について、土砂を撤去し、河川機能を維持するための経費であり、宇和島市の来村川など57カ所において実施することとしております。
８は、河川改修に伴い、かけかえが必要となる市町道の橋梁等について、かけかえ工事などを市町から受託して行うために要する経費であり、今治市の浅川など４カ所において実施することとしております。
９は、河川に土砂が著しく堆積し、盛り土材等として有効活用が見込める箇所において、県がごみなどを含む表土を事前に撤去するなど土砂の採取を希望する企業等を支援することにより、民間活力を導入した河床掘削を推進するもので、西条市の加茂川など４河川において実施することとしております。
10は、重要水防箇所や緊急輸送路等に隣接する箇所で地震発生により護岸等の河川構造物が損壊し、その後の出水により浸水被害のおそれがある箇所の改修などを行うための経費であり、四国中央市の契川など66カ所において実施することとしております。
11は、鬼怒川流域等の大水害を踏まえ、重要水防箇所の河川堤防区間で大規模な被害が発生する可能性のある河川のうち、
交付金事業対象外で緊急性の高い箇所における堤防補強等の整備に要する経費であり、松山市の石手川など９河川において実施することとしております。
12は、地震等の大規模災害に備えるため、土砂の堆積が著しい河川のうち
重要水防箇所等において河床掘削等を行い、治水機能の向上を図るもので、内子町の中山川など36カ所について実施する経費であります。
518ページに移ります。
13は、国が肱川と重信川において行う河川改修事業及び
河川環境整備事業に対する県の負担金であります。
14は、九州北部豪雨を踏まえ、県内全域における浸水実績や
土砂災害危険箇所等を
水害リスクマップとして情報発信し、住民の方々に有効活用していただくことにより、洪水時の避難体制強化を図る経費でございます。
次に、水防費でございます。
１は、国からの委託を受けて県下の水害統計調査を行うための経費であります。
２は、洪水や高潮等による水害の防止を目的に水防計画等を審議する水防協議会の運営に要する経費や、気象情報の入手及び水防資材の補充等に要する経費であります。
次に、
土木災害復旧費でございます。
１は、平成29年に発生した
公共土木施設災害の復旧に要する経費であり、平成30年度に100％の復旧が図れる経費を計上しております。
２は、平成30年に発生が予想される
公共土木施設災害の復旧に要する経費であります。
３は、市町が実施する
公共土木施設災害復旧事業に対する指導監督に要する経費であります。
４及び５は、平成29年に発生、または30年に発生が予想される
公共土木施設災害の復旧事業のうち、補助災害復旧の対象とならない小規模な
公共土木施設災害の復旧を行う県単独事業の実施に要する経費であります。
519ページをお願いします。
最後に、
港湾災害復旧費でございます。
１は、平成30年に発生が予想される
公共港湾施設災害復旧に要する経費であります。
２は、市町が実施する
公共港湾施設災害復旧事業に対する指導監督に要する経費であります。
３は、平成30年に発生が予想される港湾施設災害の復旧事業のうち、補助災害復旧の対象とならない小規模な港湾施設災害の復旧を行う県単独事業の実施に要する経費であります。
これによりまして、河川課の平成30年度予算額は114億2,333万6,000円となります。
続きまして、繰越明許費について御説明いたします。
資料１の17ページをお開き願います。
下から４番目の
河川総合開発費及びその下の河川改良費、18ページに移りまして、下から２番目の
土木災害復旧費及びその下の
港湾災害復旧費は、先ほど御説明しました歳出予算のうち、公共事業に係るものをそれぞれ計上しております。
続きまして、定第25号議案平成29年度補正予算のうち、河川課分について御説明いたします。
資料６、140ページをお開き願います。
初めに、
河川総合開発費でございます。
１は、適正なダム施設管理を図るため、施設の老朽化対策に係る改良や貯水池の堆砂対策に要する経費ですが、国の内示減に伴い発生した不用額を減額するものでございます。
２は、国が直轄で実施する柳瀬ダムの堰堤改良事業に対する県の負担金で、国の内示減に伴い発生した不用額を減額するものでございます。
次に、河川改良費でございます。
１は、水害等の防止のため河川の改修工事等を行う経費で、国の内示減に伴い発生した不用額を減額するものであります。
次に、
土木災害復旧費でございます。
１及び２は、29年災の減に伴い、不用額を減額するものでございます。
３は、国が直轄で実施する災害復旧事業に対する県の負担金であります。
次に、
港湾災害復旧費でございます。
１の現
年公共災害港湾復旧費は、平成29年９月に発生した台風18号の影響により、東予港西条地区の防波堤が被災したことによるもので、復旧工事実施のための経費でございます。
これにより、河川課の平成29年度予算額は38万6,000円の増額となります。
続きまして、繰越明許費の補正について御説明いたします。
資料３の13ページをお開き願います。
下から５番目の河川改良費は、県単独事業を中心に16億7,030万円を追加計上しております。
14ページに移りまして、下から３番目の
土木災害復旧費は２億7,124万2,000円、その下の
港湾災害復旧費は２億4,942万1,000円、それぞれ追加計上しております。
以上で、河川課の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○（
水資源対策課長） それでは、水資源対策課より、定第６号議案平成30年度予算のうち、
水資源対策課分について御説明いたします。
資料５の524ページをお開き願います。
初めに、河川総務費でございます。
１は、国から委託を受けて全額国費で実施する調査であり、県内の水道用水、工業用水等の給水実績や水源内訳等の調査に要する経費であります。
次に、
河川総合開発費でございます。
１は、国の直轄事業に対する県の負担金であります。鹿野川ダム改造事業については、
トンネル洪水吐関連の工事等に要する経費であり、
山鳥坂ダム建設事業については、ダム本体着手に向けた調査やつけかえ県道工事、また、水没予定地ほかの用地補償費等に要する経費となっております。
これにより、水資源対策課の平成30年度予算額は13億9,263万8,000円となります。
以上で、水資源対策課の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○（港湾海岸課長） それでは、港湾海岸課より、定第６号議案平成30年度予算のうち、港湾海岸課分の一般会計について御説明いたします。
資料５の528ページをお開き願います。
初めに、海岸保全費でございます。
１は、海岸保全施設のうち、
国土交通省水管理・国土保全局及び
港湾局所管海岸の水門・樋門等について、地元市町への管理委託に要する経費であります。
２は、老朽化した樋門など海岸保全施設の修繕等に要する経費であります。
３は、今治市波止浜に設置しております波止浜水門の維持管理に要する経費であります。
４は、異常気象時の洪水時により堆積した漂着流木等の除去を行うための経費であります。
５は、
国土交通省水管理・国土保全局及び港湾局所管の海岸保全施設について、伊方町の三崎港海岸など21海岸の護岸・陸閘等の改良等及び法定点検、
長寿命化計画策定を行う経費であります。
６は、県単独で実施する海岸保全施設の小規模な補修等を行うもので、松山市の河原海岸など７海岸の護岸補修等に要する経費であります。
７は、津波等の被害から沿岸域の人命や財産を守るため、西予市の二及海岸など24海岸28カ所において陸閘・樋門の改修及び護岸の補強、かさ上げ等の改良を行う経費であります。
８は、将来的に発生し得る最大規模の台風に備え、高潮に対する危機管理・警戒避難体制の充実を図るため、
高潮浸水想定区域等の設定のために必要な検討を行う経費であります。
次に、港湾管理費でございます。
１は、松山港外港地区の荷役機械など港湾施設の管理運営に要する経費であります。
529ページに移りまして、２は、松山観光港ターミナルの管理運営に要する経費であり、平成26年４月から５年間、指定管理者である松山観光港
ターミナル株式会社に管理を委託することとしております。
３は、海岸保全施設の日常点検と維持補修、
潮位情報提供システムの運営・維持管理を行う経費であります。
４は、国土交通省の委託を受けて港湾調査規則に基づく港湾の入港船舶数、出入貨物量等の調査を行う経費であります。
５は、地元市町に管理委託している県管理港湾の維持管理費を交付金として市町に交付するものであります。
最後に、港湾建設費でございます。
１は、港湾の外郭施設や係留施設等の新設・改良を行うとともに周辺環境の整備を図るもので、東予港など３港湾３カ所における岸壁、道路、防波堤、緑地等の整備及び法定点検に要する経費であります。
２は、県単独事業で実施する港湾施設の小規模な補修等を行うもので、東予港、松山港、宇和島港など11港湾16カ所の岸壁補修等に要する経費であります。
３は、公共事業で施工する係留施設背後の埠頭用地等を県単独で整備するもので、東予港、松山港など３港湾で舗装工事等に要する経費であります。
４は、新居浜港、八幡浜港など港務局管理、市町管理港湾の国の補助対象に対する県補助金であります。
５は、地震や津波発生時に避難や緊急物資の輸送等に必要な港湾施設の機能強化を図るため、宇和島港など13港湾22カ所において臨港道路や岸壁エプロンの舗装改良等を行う経費であります。
530ページに移りまして、６は、松山港外港地区及び
東予港中央地区において、国が直轄で実施している港湾整備事業に対する県負担金であります。
７は、国と共同で松山港外港地区への
大型クルーズ船寄港のために必要な環境を整備するための経費であります。
これにより、港湾海岸課の平成30年度
一般会計予算額は59億8,435万7,000円となります。
続きまして、繰越明許費について御説明いたします。
資料１の17ページをお開き願います。
下から２番目の海岸保全費及び18ページに移りまして一番上の港湾建設費は、先ほど御説明いたしました歳出予算のうち、公共事業に係るものをそれぞれ計上しております。
続きまして、債務負担行為について御説明いたします。
同じく資料１の21ページをお開き願います。
上から４番目の
東予港中央地区防災等用地整備事業でございます。
これは、
東予港中央地区における防災緑地等の用地補償について、31年度までの債務負担行為を設定するものでございます。
続きまして、定第17号議案平成30年度
港湾施設整備事業特別会計予算について御説明いたします。
資料５の533ページをお開き願います。
初めに、歳入でございます。
使用料は、上屋施設及び野積場の使用料収入であります。
534ページに移りまして、歳出でございます。
港湾施設管理費です。
１は、松山港外港地区などにあります上屋施設等の維持管理に要する経費であります。
これにより、港湾海岸課の平成30年度
特別会計予算額は1,383万3,000円となります。
続きまして、定第25号議案平成29年度補正予算のうち、港湾海岸課分について御説明いたします。
資料６の144ページをお開き願います。
初めに、海岸保全費でございます。
１は、異常気象時の洪水等により堆積した漂着流木等の除去を行うための経費で、今回の補正は、国の補助対象事業の適用される実施箇所がなかったため、これに相当する額を減額するものであります。
２は、国の内示額の減少に伴う減額であります。
次に、港湾管理費でございます。
１は、国庫補助事業にて整備した伊予港埋立地を売却したことに伴い、国に対して収益の一部を納付するための経費でございます。
次に、港湾建設費です。
１及び２は、国の内示額の減少に伴う減額であります。
３は、松山港外港地区及び
東予港中央地区において、国が直轄で実施する港湾事業に対する県負担金であり、今回の補正は平成29年度納付額と予算額との差額について減額するものであります。
これにより、港湾海岸課の平成29年度予算額は１億2,813万3,000円の減額となります。
続きまして、繰越明許費の補正について御説明いたします。
資料３の13ページをお開き願います。
下から４番目の海岸保全費は、県単独事業の繰越見込額４億5,037万6,000円を追加計上しております。また、下から２番目の港湾建設費につきましても、県単独事業の繰越見込額13億7,443万円を追加計上しております。
続きまして、定第65号議案平成29年度港湾事業の負担金の額の変更について御説明いたします。
資料４の313ページをお開き願います。
今回御審議をお願いしております負担金の対象事業は、港湾改修事業でございます。該当するのは新居浜市及び西条市で、市ごとの負担金の額の変更は記載のとおりでございます。これは、地方財政法第27条の規定による負担金額の変更について、該当市の意見を聞き、承諾を得ましたので、議決を求めるものであります。
これにより、当負担金の総額は4,440万4,000円の増額となります。
以上で、港湾海岸課の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○（砂防課長） それでは、砂防課より、定第６号議案平成30年度予算のうち、砂防課分について御説明いたします。
資料５の538ページをお開き願います。
砂防費でございます。
１は、砂防、地すべり、急傾斜指定地内の砂防施設の維持補修及び点検パトロール並びに土砂災害のおそれが高まったときに提供する土砂災害警戒情報に関するシステムの管理運営に要する経費であります。
２は、砂防指定地において荒廃地域の保全を行い、土石流等の土砂災害から下流部の人家、公共施設等を守るもので、四国中央市六塚川など83渓流における砂防堰堤工等に要する経費であります。
３は、地すべり防止区域において地すべり被害から人家、公共施設等を守るもので、西条市峰地区など14カ所における横穴排水ボーリング工等に要する経費であります。
４は、急傾斜地崩壊危険区域において急傾斜地の崩壊による災害から人命を保護するもので、新居浜市大島宮ノ谷地区など99カ所における擁壁工等に要する経費であります。
５は、警戒避難体制の整備や住宅等の新規立地抑制など、土砂災害から人命を守るためのソフト対策を推進することを目的に、土砂災害のおそれのある区域を土砂災害警戒区域等として指定するのに必要な基礎資料を得るための調査に要する経費であります。
６は、土砂災害危険度情報提供の強化を行うため、土砂災害情報相互通報システムの改修に要する経費であります。
７は、市町が実施する砂防の公共事業に対する県の指導監督事務に要する経費であります。
８は、砂防指定地、地すべり防止区域及び急傾斜地崩壊危険区域において、県単独予算で実施する渓流保全工などの砂防施設の整備等に要する経費であります。
９は、市町が実施するがけ崩れ防災対策事業に対する県補助金であります。
539ページに移りまして、10は、地震による斜面崩壊により集落の被災及び避難路の遮断等のおそれのある箇所について、市町が緊急的に実施するがけ崩れ防災対策事業に対する県補助金であります。
11は、砂防指定地、地すべり防止区域及び急傾斜地崩壊危険区域において、緊急的に土砂災害対策を実施するもので、新居浜市銅山川など83カ所における堰堤改築、ストンガードの更新等に要する経費であります。
12は、一級河川重信川水系において国が直轄で実施する砂防事業に対する県負担金であります。
これにより、砂防課の平成30年度予算額は、57億9,705万8,000円となります。
続きまして、繰越明許費について御説明いたします。
資料１の17ページをお開き願います。
一番下の砂防費は、先ほど御説明しました歳出予算のうち、公共事業に係るものを計上しております。
続きまして、定第25号議案平成29年度補正予算のうち、砂防課分について御説明いたします。
資料６の147ページをお開き願います。
砂防費でございます。
１は、国が一級河川重信川水系において行う砂防事業に対する県の負担金であり、今回の補正は、平成29年度納付額と予算額との差額について増額するものであります。
これにより、砂防課の平成29年度予算額は、5,709万7,000円の増額となります。
続きまして、繰越明許費の補正について御説明いたします。
資料３の13ページでございます。
下から３番目の砂防費は、公共事業及び県単独事業の繰越見込額21億6,074万9,000円を追加計上しております。
以上で、砂防課の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○（
松尾和久委員長） 以上で、理事者の説明が終わりました。
委員の皆さん、議案に関する質疑はありませんか。
○（武井多佳子委員） 土木管理課の資料５、501ページ、13、公共土木施設愛護事業費604万3,000円についてお伺いしたいんですけれども、大体、このサポーターの方がどのぐらい、活動状況、まずどんな活動をしていらっしゃるのかということがまず１つです。
そして、平成28年度の外部監査で地域貢献の中の評価対象にこの事業がなっているけれども、長年たって見直す必要もあるのではないかというような御意見が平成28年度の外部監査の中であったんですけれども、それの検討をどのようになされているのかということを聞きたいんですけれども、まず活動状況を教えていただきたいと思います。
○（河川課長） 愛護制度のうち、河川関係に関する愛リバー・サポーター制度の状況について御説明させていただきます。
この愛リバー制度は、平成12年度に創設してございます。現在の実施につきましては、20市町の109河川におきまして263団体をサポーター団体として認定しております。人数といたしましては、１万8,042人で、実施区間、区間延長は約200キロ弱でやってございます。
以上です。
○（港湾海岸課長） 港湾海岸課に係る部分で愛ビーチでございます。
平成14年度に本制度を設立いたしまして、１月末現在の認定団体は57団体、参加者は2,480人となっております。
この条件は、清掃活動を年２回以上実施できる10名以上となっておりまして、年２回、海岸等の清掃をしていただいております。
以上でございます。
○（道路維持課長） 愛護運動のうち、道路に関することについてお答えいたします。
愛ロードサポーターといっておりまして、平成13年度創設いたしております。
平成30年２月現在でございますが、県下で245団体、構成員およそ7,700人、そして活動状況ですが、県下20市町全部で行っておりまして、109路線、延長としまして425キロ、この間におきまして道路の清掃美化活動を行っていただいております。
以上です。
○（
松尾和久委員長） よろしいですか。
○（武井多佳子委員） それで、登録団体と人数で、どのぐらい貢献していただけるのかと、これだけの数字では私にははかれませんけれども、決算でもないのであれなんですけれども、外部監査の御指摘というのは、御意見ですけれども、いい御意見をいただいているのではないかなと思って、平成28年ですから去年、平成29年３月にいただいているもので、その後、１年たってどのような検討がなされてきて、この平成30年度に反映できるようなこともあるのかどうか、その辺をお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
ちょうど、とてもいい指摘事項が６、意見が21、その中の一つがこの愛護事業が地域貢献の中の評価に入っているということ、長年取り組んでいて、むしろ今の時代だったら介護とか子育てとかそういうところの地域貢献というのも評価になるのではないかという貴重な外部監査の方の御意見だなと思って、私はいいなと思ったんですけれども、１年間、では、これについての検討はなされて、その経過もないということですか。
何か経過があったら、今出ていないのはわかりました。この間、総合評価入札方式のを見たときにまだ存在していたので、これまだ今の段階では変わっていないんだなと思ったんですけれども、その検討がどのような、この１年間の中であって、今後ということで、お伺いできたらと思います。
○（
松尾和久委員長） どういう意見に対する質問なのか、ちょっとよくわからないのですけれども。
○（武井多佳子委員） 総合評価入札方式の中の地域貢献の中にこの公共施設愛護事業が、その中の評価項目の一つになっているんですけれども、長年この事業自体の評価もしていかなければならないのではないか、愛護事業自体の評価も必要で、それを項目に入れるというのではなく、今の時代だったら介護とか子育てとかそういうことへの地域の貢献というのを、今後、工夫したらどうかという貴重な御意見をいただいていましたので、それが１年間どうだったのかを聞きたいなと思いました。
○（土木管理局長） ただいまのお話、入札における総合評価の中の地域貢献ということであろうかと思うんですが、まず、地域貢献の中にこの愛護事業等が入りましたのは、建設事業者の方々、いろいろ道路でございますとか河川の工事でございますとか、ある意味お仕事としてそういうものをつくっていただいておりまして、そういうものに対する知識も非常に豊富であるし、そういうお仕事をされて会社を維持されておるというような観点から、無償でボランティアでそういったものの愛護活動に取り組んでいただいてもいいんではないかというところで、地域貢献の中に入ったいきさつもございます。
今、武井委員がおっしゃったような項目ですが、実は入札制度におきましては建設業者としてどういうことが一つの資格というか要件として求められる能力としてのものを評価するものでございます。
したがいまして、子育てでございますとか介護でございますとか、果たしてそれが建設事業者として取り組むべきものなのかどうか、一般の建設事業者に限らず、委員おっしゃるとおり今の時代で必要なものかもしれませんが、それはひとえに建設事業者に求められる資格というか資質というか、そういうものであるかどうかというところで、その入札の制度の中に入れるべきかどうかという判断になるものと考えております。
ほかにも、行政目的でいろいろな部局課でこういうことを入れてくれないかというような話も実際ございます。ある意味、入札制度というところで、ちょっと、これ委員会の中で言う言葉がいいかどうかわかりませんが、ニンジンをぶら下げて取り組んでいただくというような感覚でいろいろ行政目的も入札制度の中に取り組めないかと、評価してくれないかというようなお話もございますが、そういったものをいろいろ入れていきますと、本来、建設業者の方に我々が求める施工能力でございますとか良質な工事をしていただくといったところが薄まってくるという部分もございますので、現在、土木部といたしましては、建設業者に求められる資質かどうか、資格かどうかという中身で、この地域貢献につきましても判断しているところでございます。
以上でございます。
○（武井多佳子委員） 愛護事業への評価というところも評価検証というのも必要なんだろうと思います。
しかし、せっかくいい御指摘をいただいていて、それをやはりどこかでしっかりと受けとめて検討をしていくというような話でも伺えるかなとは思ったんですけれども、担い手の中で女性の登用とか若者の登用とかというのも、それにわざわざ予算を組んで取り組むような状況なので、もう少し柔軟性を持った検討も、今、即決で局長さんが言われたんですけれども、もっとみんなの中でシェアして検討してみるというぐらいの柔軟な姿勢は、これから少子高齢、人口減少が進む社会の中で、土木関係の中にも必要なんではないかなと思いますが、もう一言お答え願いたいと思います。
○（土木管理局長） 今、武井委員のおっしゃられた女性、若者、この件に関しましては、若手技術者の配置というのは入札の総合評価の中で評価させていただいています。
また、女性につきましても、実際に女性の従事者の方がまだ非常に少ないという現実がありますので、総合評価の中では評価はしてございませんけれども、できるだけそうした女性の登用もしていただくという観点から、格付、Ａ等級、Ｂ等級、Ｃ等級といった格付をしてございますけれども、その格付の中で女性の人数を加点評価させていただいているということで、いずれも一般論でございますけれども、やはり建設業界として若手の登用といいますか、女性の登用、そういったものにも取り組む必要があるという観点から入札制度においても評価しているところでございます。
以上です。
○（武井多佳子委員） いい投げかけをいただいているということで、今、お答えはいただきましたけれども、今後、検討する中でも考えていただきたいということを要望して、質問を終わります。
○（土木管理課長） 済みません。
公共土木施設愛護事業以外でのそういう検討につきましては、平成29年度の入札契約制度改善におきまして、家畜伝染病発生時における支援活動業務の実績を評価項目に追加させていただいたところでございます。
それと、愛護事業への参加実績の検証でございますけれども、先ほど各課長から御報告がありましたとおり、参加団体がふえているということで、その実績を評価しているということでございます。
以上です。
○（塩出崇委員） 資料５の515ページなんですが、洪水対策についてはダムの貯水面で効果的というようなお話があったわけなんですけれども、県管理の６つのダムで当初計画の貯水量と現在の貯水量との差というのはどういうふうな形になっておるか、把握されておったら教えていただきたいと思います。
○（河川課長） ダムに堆砂の話という理解でよろしいでしょうか。
現在、ダムの堆砂の状況でございますが、計画量を超えて堆砂しているところが東予のダムでございます。鹿森ダムと黒瀬ダムで、堆砂の状況といたしましては約200％を超えるような状況でございます。玉川ダムでおおむね90％、100％近くに今なってございます。残る３ダム、須賀川ダム、山財ダム、台ダムは50％以下というところでございます。
進捗、ダムの貯水量につきましては、先般の本会議の質問にもありましたように黒瀬ダムで４倍、そういうふうな形で進んでいる状況でございます。
○（
松尾和久委員長） よろしいですか。
○（塩出崇委員） 非常にダムというのは重要な治水になるので、努力していただいておるのは十分承知しておりますけれども、今後とも、積極的な取り組みをお願いしたいと思います。
○（
松尾和久委員長） では、暫時休憩いたします。11時10分から再開いたします。
午前11時 休憩
――――――――――――――
午前11時10分 再開
○（
松尾和久委員長） 再開いたします。
質疑を続けます。
○（塩出崇委員） 資料５の518ページの
水害リスクマップ整備事業なんですけれども、例えば517ページにも４のところで浸水想定区域図等整備事業費というのがあるんですけれども、気候変動というのか、あるいは異常気象というのか、非常に短時間で多量の雨が降るということで考えられない洪水が発生して被害が生まれておるわけなんですけれども、いろいろ河川、ハードの整備というのは、これはお金もかかります。時間もかかるわけなんでなかなか進まないのが現状なんですけれども、まず対処できるものとしてはソフト的なものがあると思うんですけれども、このあたりの４と、あるいは14、どういうふうな形で基本的な考え方としてつくられておるのか。まず基本的な考え方についてお伺いしたいと思います。
○（河川課長） 豪雨対策のソフト対策として、例えば浸水想定区域図の整備と
水害リスクマップの話のどういうふうな形でというふうな御質問かと思います。
まず、今回当初予算で計上させていただきました
水害リスクマップは、九州北部豪雨が教訓でございます。九州北部豪雨はどういうことが起こったかと申しますと、中小河川でそれまで余り警戒してきていない中小河川、それも山間部で被害が大きくなったということでございますので、それらを教訓にしまして、今回
水害リスクマップというのは、従来は、先ほど申しました浸水想定区域図というふうなものを主要河川で洪水の判断のシミュレーションをして区域を想定して、皆さん、この区域は浸水の危険がありますよというような形で整備している形だったんですけれども、そういったものには時間的にも予算的にも経費とか相当の時間とかそういったものがかかるということもございます。そういう中で中小河川で起こったらどうするかということを私どもも懸念いたしまして、では、県下全域それらを線的なものとして捉え、面的に全体が危ないというのを見えるような形にしたいというふうに考えてございます。
そういう中でどのような情報を入れるかといいますと、過去に浸水被害が発生したところとか、過去の文献とかでそういうのが危ないよというようなものを探す。河川だけではなく、やはり山地の砂防の危険の箇所とかそういったものも、全て一つの情報として目で見えるマップとして皆様に提供したいというのが
水害リスクマップでございます。
一方、浸水想定区域図は先ほども少し説明させていただきましたが、主要な河川、大きな河川で一定の雨量を想定して、それは最大規模の雨量を想定するようになってございますが、そういうふうなものを雨を降らすシミュレーション計算をして、それによってどれだけのエリアがどういう水深でつかるかというような想定をして、それらについては、また、市町にも提供して、市町がつくるハザードマップに生かしていただくというような形になってございます。
ですから、浸水想定区域図と今回の
水害リスクマップというのは、まず線で捉えて割と詳細なものから、もっとより広く県下全域を網羅するために、実績とかそういった危険の危険度、その中に九州北部豪雨でいいますと橋梁に流木が詰まったと、そういうふうな危険性もあるということなので、そういった情報も含めて入れて面で捉えたいというふうに考えてございます。そういう使い分けをしたいと考えております。
○（塩出崇委員） 大体理解できたようなあれなので、具体的に例えばマップというような紙ベースのものができるのか、あるいは別の情報提供の形になるのかについて教えていただけますか。
○（河川課長） 現在考えておりますのは、マップは電子データの形でホームページで公表したいというふうに考えてございます。といいますのが電子データを使って今考えておりますのは、情報を自分たちで選択できる、かぶせながらやれるとか、当然地図を見やすいようにするには拡大できるとか縮小できるとかそういった自由度がありますので、そういう利用をしていただけるような形にまずしたいと思っております。
ただしそれは、一部のもしかしたらそういうメディアに接することができない方々もおられるかと思っております。そういうふうな方々に対しても、何らかの形で危ない情報というのはお伝えできるような活用を考えたいと思っておりまして、それらを啓発するための使い方とか、そういったものを啓発するためのチラシを考えております。そのチラシをどういうふうに使うかというと、やはり地元の例えば自主防災組織の中でそれらを皆さんで見ていただくとか、あと地区の回覧とかにも載せていただくとか、あとは今年度から作成しました減災対策協議会、そういった中でも活用していただく。まだ具体的に中身までは決まっていないですが、現在イメージとしては、そういう中でチラシを使って、チラシで自分たちの地域がどういうものかというのもそれを活用しながら、また、リスクマップをどう活用するかということも一緒に考えていただく。
あくまで今回のマップの活用の仕方としては共助の世界で使っていただけるような形で、ですからそのチラシを契機に皆さんで地元で話し合っていただくとか、そういうふうなもので共有していただける、わからない人にも教えてあげられるような、そういうふうなことができたらいいというふうなイメージで現在考えてございます。
○（塩出崇委員） 要望なんですけれども、そういうような共助というのが一番災害に対しては強いであろうというふうに言われております。もちろん自助が一番なんでしょうけれども、そういうふうな面でいいますと、小中高という教育の場にそれを落とし込んで今後の役に立てていただくような方向をぜひとも考えていただきたいと、このように考えております。要望です。
○（
松尾和久委員長） ほかに。
○（川本健太委員） 資料５の538ページなんですけれども、土砂災害防止法関連基礎調査事業費に関して、やはり昨年からの大雨等々で土砂災害に対しての認知度といいますか、住民の方の考えもすごく高まっていると思います。特にやはり近くにそういった危険箇所がある方、地域住民の方というのはすごく不安に思っている方も大変多いと思うんですけれども、先ほどの塩出委員のお話とも通じると思うんですが、ハード、ソフトの両面で同時に進めていかなければならない問題だと思います。
そういう中で、基礎調査も平成31年度までに完了ということで進めている中で、現在の基礎調査の進捗と、また、今後の見通しについて教えてください。
○（砂防課長） 委員お話の基礎調査でございますが、これまで続けておる中で平成26年の広島土砂災害を契機に、この災害を踏まえまして翌年の平成27年度から大幅に予算を増額して調査を進めてございます。今年度、平成29年度は土砂災害危険箇所が１万5,190カ所ございますが、それの全てに着手を終えております。そうした中、約9,300カ所、約６割が完了する見込みで進んでおるところでございます。
平成30年度の当初予算で計上しております約６億8,000万でございますが、これによりまして新たに3,200カ所、累計で１万2,500カ所、約８割を完了させたいと、このように考えておるところでございまして、調査が進んでおるところと、平成31年度に完了をするために、今後とも市町と連携いたしまして調査業務が円滑に進むようにそういう対策を講じまして、必要な予算も国に要望いたしまして、計画どおり平成31年で全ての箇所を調査完了させたいとこのように考えております。
以上でございます。
○（川本健太委員） ありがとうございます。
少し関連になってしまうかもしれないんですけれども、先ほど塩出委員の質問の中で水害ハザードマップというような住民に対しての周知という視点でのお話があったかと思うんですけれども、平成31年に完了して、その後住民の方にも周知徹底していかなければならないと思うんですけれども、そういったところも見通しとしてといいますか、考えていらっしゃるんでしょうか。
○（砂防課長） まず、基礎調査でございますが、平成26年度以降は、調査が終わりますと調査結果は全て関係の住民の方に結果をお渡しして、ここは危険な箇所ですから豪雨のときなんかは逃げてくださいというようなことでまずはお知らせしております。あわせて、ホームページを通じて全箇所公表もしておりますし、そのほかにはやはりハザードマップ、先ほど水害の部分もありました。そういった市町のマップにも反映していただいている。そうことで早くお知らせするということに努めておるところでございます。
○（
松尾和久委員長） ほかに。
○（塩出崇委員） 同じページなんでありますけれども、９と、それから10なんですけれども、具体的な事業内容と、それと市町が実施ということなんですけれども、採択状況について教えていただきたいと思います。
○（砂防課長） 委員お話のまず初めの９のがけ崩れ防災対策事業補助金でございますが、こちらは名前のとおりでございまして、崖崩れから人家等を保全するためのものでございます。
もう一つ、10の集落・避難路保全斜面地震対策事業補助金でございますが、こちらは東日本大震災を受けまして平成23年度の９月補正予算で創設したものでございまして、地震等による斜面崩壊から集落、そして避難路を保全するための事業でございまして、いずれも市町が実施する事業に対して県が支援するものでございます。
こちらは市町からの要望に対します採択の状況というお尋ねでございますが、平成23年度までは大変要望も多うございまして、採択は３〜４割程度でございました。しかしながら、集落・避難路保全斜面地震対策事業補助金の創設や広島土砂災害以降は、土砂災害対策に重点的に取り組んでおりまして、平成26年度以降は市町が要望する箇所の全てを採択しているところでございまして、今後も県民の安全・安心の確保を図るという意味で、市町が実施するこれらの事業につきましては最大限支援してまいりたい、このように考えております。
以上でございます。
○（
松尾和久委員長） ほかに。
○（武井多佳子委員） 河川総務費の11の
河川整備基本方針と河川整備計画の策定なんですけれども、このスケジュールというか進め方について、少し詳しく教えていただきたいと思います。
○（河川課長） 御質問の
河川整備基本方針と河川整備計画の策定状況という御質問でよろしいですか。
○（武井多佳子委員） そうです、はい。
○（河川課長） この
河川整備基本方針、河川整備計画と申しますのは、平成９年の河川法改正によりまして導入された制度でございまして、河川管理者が河川整備を行う場合に
河川整備基本方針と、当面実施する内容を盛り込んだ河川整備計画の策定、そういうのが義務づけられたということでございます。
現在の本県の状況でございますけれども、県内には一級、二級合わせて187水系、1,157河川でございます。これら全て
河川整備基本方針、整備計画を全て策定するには、時間的なもの、費用的なもの、相当な時間等がかかります。そういう中で、現在本県が実施しておりますのが義務になっている補助事業等で、河川改修等を実施しているところを優先的に策定作業を行っております。
現在の
河川整備基本方針は16水系で策定してございます。基本方針は水系で策定しています。整備計画はそのうち13水系で策定してございます。どちらも水系で策定してございます。
河川整備基本方針が16水系、整備計画が13水系でございます。
○（武井多佳子委員） これは1,157の河川があるということで16水系と13水系で、ゴールはあるんですか。毎年毎年して、その計画に沿って、また、事業を進めていかれると思うんですけれども、1,157河川の中でここぐらいまでをしてというふうな見通しみたいなのがあるんでしょうか。
○（河川課長） 先ほど申しましたようにこの策定をするためには調査から始まりまして、計画の洪水を特定するとかそういうふうな作業に時間と予算も必要になってございます。そういう中で先ほど申しましたように当面補助事業を実施してください、それらを全てやるというのが当面の目標でございます。
○（
松尾和久委員長） よろしいですか。ほかに。
○（福田剛委員） 資料５の510ページに
用地取得事業費、これは特別会計だと思いますけれども、空港線と今治小松道路のお金だと思うんですけれども、34億円のうち今治小松はどれぐらいのお金なのか、まず教えてください。
○（用地課長）
用地取得事業費の予算の内訳ということです。資料５の510ページの方ですが、
用地取得事業費として今年度34億円という数字を上げておりますが、これは過年度の用地国債の償還金とか利子払いとかも含めておりまして、
今治小松自動車道の用地国債に限って申しますと３億円程度でございます。
以上でございます。
○（福田剛委員） それで、510ページを見ると前年度の当初予算でも46億円ぐらい含まれていて、お金がどれぐらい用地取得に今治小松道路のために今後も積まれていって、いつぐらいに道路ができる、完成がもしわかれば教えてもらえると。
○（用地課長） 昨年度は
用地取得事業費46億円で、今年度です、失礼しました。来年度34億円ということでございますが、松山外環状線、今治小松道ともおおむね終盤に来ておりますので、用地の総額としては少なくなっております。
今治小松自動車道につきましては、１工区と２工区となりまして、現在やっておりますのは、仮称ですけれども朝倉インターと今治湯ノ浦の間の方を用地買収しておりますが、朝倉インターから朝倉までの間までの間についてはもちろん県が買収したわけなんですけれども、おおむね完成いたしまして、現在のところ残地については国交省の方でやっていくというような状況でございます。県が担当している箇所につきましては、おおむね来年ぐらいには完成するんではないかなというふうなことですけれども、完成時期等については、国の事業でございますのでちょっと私の方では確認しておりません。
以上です。
○（武井多佳子委員） 518ページの
土木災害復旧費の上の１、過年公共災害土木復旧費８億3,751万9,000円、昨年度と比べたら大幅に金額が上がっていて、これは平成29年度分を平成30年度にという御説明だったんですけれども、前年度５億円の予算は消化し、プラス８億3,751万9,000円だと思うんですけれども、これすごい前年度から比べたら金額が上がっているんですけれども、災害復旧といえば一日でも早くやはり復旧していかなければならないと思うんですけれども、繰越明許もあるようですが、８億円のこの事業というのは年度内に終わるものなのでしょうか。どのぐらいでこの事業ができるのか、その見通しについてをお伺いしたいと思います。
○（河川課長） 518ページの１、過年公共災害土木復旧費に対するお答えでよろしいでしょうか。
○（武井多佳子委員） 全体で答えてもらうと、全体でこういう繰越明許もありますけれども、年間でどのぐらい消化できたものかというふうに答えられるんだったら答えていただけたらありがたいと思いますけれども。
○（河川課長） 災害復旧事業と申しますのは、そもそもその年に発生した異常気象によって崩れた、壊れたものを復旧するものでございまして、定率的に発生するものではございません。それは御案内のとおりだと思っております。
今回、具体的に来年度の過年災の復旧費が今年度に比べて多くなっているのは、平成29年、御存じのとおり台風18号等で多大な被災が起こりました。これは10年間の統計でいきますと一番大きい被害でございます。それらがまだ復旧できていないものの残りを積み上げた結果、今年度の事業費に比べて多くなったものでございます。
全体でというふうな話でいきますと、ルールでいきますと県ではおおむね国が目標としている進度が初年度、被災年度に80％から90％、85％程度、２年度に99％、３年度で大体やるようになっています。３年度目で100％というようなことを目標としてございますので、県としてもそれらを上回るようなことでできるように努力はしております。ただしそれぞれ各所ありますので、そういった現場の状況、そういったものによって、一概にいつまでというふうなことはなかなか申し上げることはできません。
以上です。
○（武井多佳子委員） できるだけ早いうちに予算執行してやっていただきたいなと思います。測量には来てくれたんですけれども、完成するのがなかなかで、次の６月降雨の時期にまで間に合うのかというようなお声も届いていて、即対応はしてくださっていたみたいなんですけれども、でき上がりまでに結構かかって日常生活を不便しているという方がいらっしゃって、ぜひ予算がついたら執行は速やかにやっていただきたいなということを要望しておきたいと思います。
○（
松尾和久委員長） ほかに。
○（武井多佳子委員） 引き続いていいですか、これ以外で。ほかの方手を挙げられているから、どうぞ。（「副委員長に」と呼ぶ者あり）
○（
松尾和久委員長） 自由に会話をしない。
○（武井多佳子委員） 重点対策、河川総合開発のうちの鹿野川ダム改造についてお伺いしたいんですけれども、これ本会議でも言われていましたけれども、平成30年度でダム改造が終わって平成31年から稼働するように聞いています。今年度の予算が26億円ですか、内訳は私は聞いたんですけれども、今年度が26億円、失礼しました。国の26億7,100万円に対して県が６億7,003万円ということで、締めて113億6,803万8,000円も平成18年度からこれまで0.272の補助率で県が払っての平成30年度の完成になるということなんですけれども、ダムとかいうことは本当に財政的に負担の大きい事業でもあるんですけれども、これまでの事業費が上回ったり、そして完成年度が延びたりはしなかったのか、私も途中から参加なのでわからないんですけれども、鹿野川ダム改造について教えていただきたいなと思います。
○（
水資源対策課長） 鹿野川ダム改造事業についての御質問でございますが、この事業につきましては着手が平成18年度になっています。当初といたしましては、平成27年完成を予定してとなっておりました。その後、国から申し入れ等もございまして、工期につきましては平成26年度に１年、平成27年度２年という延伸になっておりまして、トータルでは３年を延伸しておりまして、平成30年度の完成予定というふうになっています。
○（武井多佳子委員） 事業費は。
○（
水資源対策課長） 事業費につきましては、当初420億円ということで工事が進められているということでありました。先ほど申しましたように平成26年度の延伸に伴いまして７億円の増額、それと平成27年度に60億円の増額ということで、最終的に事業費487億円ということになっております。
以上です。
○（武井多佳子委員） それによる県の負担はどのぐらい上がったんですか。
○（
水資源対策課長） これに伴いまして、県の負担額でございますが、当初は97億円ということになっておりましたが、全体の事業費の増に伴いまして114億円ということになっております。
○（武井多佳子委員） 先ほど塩出委員からもダムのことはお話がありましたけれども、ダムは財政的に負担も大きく、このように97億円から113億円、17億円ぐらい県の持ち出しもふえているという状況で、もう一個山鳥坂ダムはこれから平成31年以降に、まだ県は132億4,800万円も払わなくちゃ完成しない。でもそれは概算の最初の予定事業費の8,850億円で計算して、今後、132億ですけれども、今後、このように鹿野川ダムのような延びてふえてという状況も生み出すことが想定されます。また、ダムは生態系を壊して環境負荷も大きいということで生態的には見直しの方向にもなっているものなので、山鳥坂ダム、今79億700万円ほど県は負担しておりますけれども、本体工事にはまだいっていない。用地買収や基本道路の新設にいっているところなので、これ一時本当に白紙になった時期もあったと思うんですけれども、やはり改めて、今少子高齢、人口減少で財政もますます厳しくなるんですから、私は、山鳥坂ダムは地域でも根強い反対運動がありますから、この予算にはここで反対を表明したいと思います。最後の決のときにもなるんですけれども、ここでそれを言いたいと思います。
でもこうやってふえることについて御見解はどうなんですか。最初の時代の予測と、こうやって公共事業でふえてきた、あすはＪＲの話もしたいと思うんですけれども、こうやってふえていって、当初はそれでやれると思っていてもこのように人口減少が加速化して、2025年は75歳以上の後期高齢が５人に１人と言われているような中で、だんだんと途中で見直す必要もあるんじゃないかなと思うんですけれども、山鳥坂ダムに関してどのような見解を持っていらっしゃるのか、ここで改めてお聞きしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○（
水資源対策課長） ダム事業実施に当たりまして、これからダム事業にかかわらず我々が行いますそういった建設事業、土木局とかですね。これは当初始めるときに調査等に基づきまして事業費等を算定しております。
ただ我々が行っている事業につきましては、目に見えないところ、今回のダムでいきますと例えば水中の話だったりとか地中の話だったりと、そういうところによって付加し、当初わからないところを工事を進めながら見直しを順次行ってくるというところは、やはり不可欠なところなんだろうと思います。
我々もこの事業につきまして、先ほどの鹿野川ダムの延期増額につきましても、それを承諾するということに当たりましては、国の方には徹底した工程管理だとか、一層のコスト縮減というものを強く申し入れて行っていきたいと思います。
山鳥坂ダムにつきましても、まだ今現在つけかえ県道等の本体工事着手までのところを今行っております。これにつきましても、今後、コスト縮減等は国には強く要望してまいりたいと思っております。
これにつきましては、学識経験者等で構成しておりますダム事業費等監理委員会というものを国の方で組織しています。これには県の方も参画しておりまして、その中でもって今言ったような一層のコスト縮減等は県の方から意見させてもらっているとなっております。
いずれにしましても、ダム事業、これにつきましては肱川の治水対策、これについては不可欠なものというように思っておりますので、一部には委員おっしゃるとおり反対の御意見というものがあるのも承知しておりますが、多くの一日も早い完成を望む声というものもあるものというふうに認識しておりますので、我々としてはダム事業と、あと河川の堤防整備、それとあわせて肱川の治水対策を一日も早く終わらせたいというふうに思っています。
以上です。
○（武井多佳子委員） ダム以外の方法もいろいろ考えられるのじゃないかなと思いますが、これはやりとりしてもゴールが見えないというような感じがします。
それで、１点、鹿野川ダムの改造で平成31年から稼働するということなんですけれども、このことについては洪水吐きで地域住民が水質の問題をすごく懸念していらっしゃいました。今までの上澄みではなくて、そしてあそこはアオコもすごく発生するダムで、それに対するまた、対策もとっているということがあって、今後、水質が本当に肱川といえば鮎とかそういうので、やはりそこがまちの自慢のものなので、その件についてこれは国の事業でありますけれども、県民の懸念していることでありますから、県としてはこの点についてはどのように考えていらっしゃるんでしょうか。水質への懸念に対してどう考えていらっしゃるのか。
○（
水資源対策課長） 鹿野川ダムに対する水質についての御質問でございますが、鹿野川ダム改造事業においては、この事業にあわせましてダム湖の水質だとか、委員御質問のほうの下流河川への環境の改善といったことまであわせて取り組んでいるということです。
取り組みとしましては、ダム湖におきましてアオコの発生、これは昔からいろいろございましたが、この発生を抑制するためにダム湖の中に曝気循環装置といいまして、ダム湖の中の水を循環させてアオコの発生を抑えるというようなことの取り組みというようなこともやっております。
あと、この事業の中で選択取水設備というものを設置しております。これは何かと申しますと、ダムの水、洪水があった後に濁ったやつが入ってくるわけですが、それは時間とともに沈殿していきます。今までは下の低いところの濁った水というものしか放流できなかったんですが、選択取水設備、これによりましてより澄んだ層だとか、適温の水だとか、そういった層を自由に選んでここでできると、それを今回つくって、下流河川の環境に適した水を放流するということも実施していくことになったと思います。
あと、ダムの改造によりまして河川環境を保全、改善するための容量をダムにあえて設けるようになっております。この水を利用いたしまして、下流河川の渇水時等の水の少ないときに放流して水を補うということで、量についても補っていくということで、水のそういった質だとか量だとか、それともあわせて環境対策というんですか、そういったものに取り組んでいるというような状況でございます。
○（武井多佳子委員） あくまでそれは今予定の段階で、今後、放流が始まったときにどういう状況になるかというところで、できたものを今さらどうこうもできないので、今後、もうちょっと情報をしっかりと水質の公開をして確認ができるようにするとか、できた後のモニタリングですからね。できる前だったらどんな状況か想定できますけれども、できた後、それでまだ予定の段階での大丈夫と言われても、やはりその後の情報を徹底して、水質の情報とかそういうのを県民の方々に、これは国ではありますけれども、県もやはりその辺は意識を持って、水が汚れたら愛媛県にとっては損失なわけですから、その点はやはり取り組みを県としてもその姿勢を持っていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○（
水資源対策課長） それにつきましては、これも山鳥坂ダム工事事務所におきまして鹿野川ダムの水質検討会というものを設置しております。これを毎年開催しています。水質検討会につきましては、県の方も参加して意見を言わせていただいているということで、その中で水質改善、先ほど言いましたような曝気装置だったりとか選択取水設備だったりとか、あと今後行いますが、トンネル洪水吐きに出した水、そういったものについて水質改善等の状況につきまして検討、あと、その結果報告というようなこともなされています。
今年度も開催されましたが、その中で例えばアオコの発生、これにつきましては部分的な発生にとどまっていたとか、あと、地元の漁協も参加いただいておるんですが、地元の漁協がそういった取り組みにおいて鮎が育つようになったとかということで、今後も継続した取り組みを続けていただきたいというようなことも御意見として伺っておりまして、今のところ一定の効果がふえていると、これにつきましても今後もモニタリング等を進めて、検討会の中でさらにそういった取り組みを進めていきたいというふうに思っています。
○（武井多佳子委員） 水質悪化にならないために、県としてもしっかりとやっていただきたいということを要望しておきたいと思います。
○（川本健太委員） 資料５の528ページなんですけれども、海岸施設防災・減災対策事業に関して、一昨日に3.11が起こってから７年ということでテレビ等でも特集が大変組まれていて、やはり津波もそうですけれども、地震の恐ろしさというものを改めて感じました。
その中で本県においても、南海トラフ地震が30年以内に70％から80％の確率で起こるというふうに言われている中で、やはりそういった大規模災害時に避難であるとか緊急物資の輸送であるとか、そういったときに港湾施設の果たす役割というものはすごく重要であると思います。
そういった中で、港湾施設の機能強化の取り組み内容というのをまずちょっと教えてください。
○（港湾海岸課長） 委員御質問の大規模地震に備えた港湾施設の取り組みについてでございますが、港湾施設については、大規模な地震が発生したときに避難、救援活動、緊急物資の輸送はもとより、地域の早期の復旧・復興のために防災拠点となる港湾における耐震強化岸壁の整備とか緊急輸送道路、それと耐震強化岸壁を結ぶ臨港道路の橋梁の耐震化等を計画的に進めているところでございます。
このうち耐震強化岸壁については、平成30年度に東予港を完成させまして、県管理港湾の防災拠点となる港湾の５港全てで整備が済むこととなります。
臨港道路の23橋の耐震化につきましては、えひめ震災対策アクションプランというのに基づきまして平成30年度前半までに完了する予定としておりまして、平成30年度の港湾施設防災・減災対策事業におきまして、松山港の新田橋、宇和島橋、この２橋を実施する予定で、これによって９橋の耐震化が完了する見込みでございます。残り14橋につきましては、重要性が高い橋長15ｍ以上の５橋を優先的に耐震化を進めていくことにしておりまして、今後とも港湾施設の機能強化に取り組むこととしております。
○（川本健太委員） 御説明ありがとうございます。
これを見ると、前年度の予算と同額ということも予定になっているかと思うんですけれども、平成30年度に完成するものであればこの先まだ続いていくものもあるという中で、見通しとしていつぐらいの段階で今想定しているものが完成するとか、そういったことを教えてください。
○（港湾海岸課長） 橋梁につきましては、今、平成30年代前半を目標にしております。
耐震強化岸壁については平成30年度に完了いたしますので、一応拠点としてはそこらに目標を固めまして今進めておるところでございます。
○（川本健太委員） 同じく港湾に関係するところで530ページ、松山港大型クルーズ船受入施設整備事業というのがあるんですけれども、設備の事業ということで土木部の方の所管になっているかと思うんですけれども、今後、完成して大型クルーズ船が入ってきた暁には、外国人観光客の方も多く来県されることが予想されます。
そういった中で、実際施設ができてからどういうふうに運営をしていくのか、そのためにはどういう施設がいいのかということは、他部署なんかとも連携をとりながらやっていく必要があると思うんですけれども、連携の面に関してはどういった取り組みをされているんでしょうか。
○（港湾海岸課長） 委員御質問のおもてなしの体制づくりにつきましては、国際交流課の方が平成30年度に予算の方を計上しておりまして、松山市の方と連携いたしましておもてなしのいろんな催し、オプショナルツアーとかそういったものにどういうふうにかかわっていって提案していくかという会を設立して、準備を進めることにしております。第１弾が平成31年に出てくるわけでございますから、それにおくれることないように準備を進めているところでございます。
○（川本健太委員） 要望になるんですけれども、いざつくってみてやはり使い勝手が悪かったというのでは大変もったいない話になってしまうので、今の段階からしっかり担当部局とも連携をとって進めていただきたいなと思います。
以上です。
○（
松尾和久委員長） ほかに。
○（武井多佳子委員） では、私も松山港大型クルーズ船受入施設整備事業をお伺いしたいんですけれども、これは単年度だけでも３億3,000万円ですが、１年間で終わるものかが１点と、それと海外の方が来られるということでどのぐらいの外国語を考えているのか、その辺。標示を外国語標示にしていかなくちゃいけないと思うんですけれども、こういうのを取り入れていくといったら。福岡へ行ったときは、韓国、中国、英語とかなんかがあったと思うんですけれども、どのぐらいを考えているか、詳しいことがわかればお聞かせください。
○（港湾海岸課長） 予算については単年度予算でございます。平成30年度に施設等の整備を終える、平成31年度に備えるということでございます。
標識等は今２基を考えておりますけれども、一応多言語標示を考えているんですけれども、何カ国語を盛り込むかというのは検討会の中でも議論して決めていきたいと考えております。
○（武井多佳子委員） 続いて、港湾のところで漂着流木等処理対策事業費で3,045万円あるんですけれども、海に打ち上げる漂着物だと思うんですけれども、もう少し事業の内容を詳しく教えていただきたいのと、生活環境施設整備費の中にも海岸漂着物処理地域対策推進事業というんで1,485万円あるんですね。海岸の漂着物が島の人たちは本当に大変で、いつも掃除して山ほど出て、それも木、流木だけではなくてプラスチックが多くて本当に困っていらっしゃるんですけれども、この事業の詳細と、そしてこういう同じような事業があるわけですけれども、連携してやっていらっしゃるのかどうか。それと、やはりごみは発生抑制が一番大事で拾って回るのもあれですけれども、出さない、出させないというところをどのようにやっていらっしゃるのか。３点お伺いしたいと思います。
○（港湾海岸課長） 漂着流木につきましては、項目は別のところにあったと思うんですけれども、国土交通省の予算と環境省の方が持っている予算とそこらを予算計上しております。県単の方も一応構えておりまして、それぞれの補助は採択要件がございますので、その要件を満たしたら使えるんですけれども、そうでなかったら県単の方で対応ということになっております。
平成29年度は13海岸で51ｔぐらいのごみを除去しておりまして、中予から東予にかけて海岸で出ておりますので、それで対応をしております。
○（武井多佳子委員） とうことは、同じような事業名でも連携してはやっていないということですか。目的が違うから。
○（港湾海岸課長） 環境省の予算とかが入っていますので、そこと連携して協議して、そういった連携は十分とっております。
○（武井多佳子委員） 流木だけじゃなくて、先ほどお話ししたようにプラスチックが物すごく多くて、そのプラスチックが細かいプラスチックになって魚も食べる、今は水道水の中にも含まれているというような厳しい環境の状況になっているので、その発生を抑制するという原因追求はなかなか難しいとは思うんですけれども、これほど海にプラスチック類を流す、流れるようになってはやはりいけないと思うんですよね。それは私たちの人体への影響、食物への影響にも今広がっている状況なので、その辺については県民環境部が考えるということなのでしょうか。土木の方では考えていらっしゃるか、いらっしゃらないか。
○（港湾海岸課長） プラスチック等の産業廃棄物が流れ着いたような場合は、県民環境部の方で対応していただいております。
○（
松尾和久委員長） 暫時休憩いたします。午後１時から再開いたします。
午前11時59分 休憩
――――――――――――――
午後０時58分 再開
○（
松尾和久委員長） 再開いたします。
それでは議案に対する質疑を続けます。
委員の皆さん、何か質問はございませんか。
済みません、その前に森高委員、本日欠席になりましたので、御報告をさせていただきます。
○（武井多佳子委員） では、港湾海岸でもう一つ伺いたいのが、この529ページの港湾建設費の中の３、公共継足事業費なんですけれども、ちょっとお伺いすればこれ松山港と東予港の舗装とか、そして松山港では３億円で管理棟をつくるということだったんですけれども。松山港は水深13ｍができて、こういう工事で両方のめどですね、どのぐらいまでいって、必要な経費がいって、どのぐらいにそれが完成していく見込みなのか。そしてプレハブでも、あんなもので済むのかなと思うと、プレハブも13年たったら建てかえになるんだと聞いてびっくりしたんですけれども、港湾ってお金がかかると思ってずっと事業を見ておりましたけれども、将来的にどうなっていくのか、財政厳しい折ですから教えていただきたいと思います。
○（港湾海岸課長） 松山港外港の公共継足については、埠頭用地舗装と管理棟の建てかえです。建てかえは耐用年数とプレハブなので老朽化しているので新たなものを建てかえ予定です。
それで、新たな施設がどれくらい耐用があるかというのは、今度は建築物なので通常の年数、耐用ができると。適切に維持管理をしていったら、それは耐用できると考えております。
○（武井多佳子委員） そしたら、松山港はこの管理棟と舗装でほとんど工事は終わるという、岸壁以外の工事は終わるということですか。東予港はいつぐらいまで。何年が終わりで、あとどのぐらいの予算が必要かということを教えてほしいんですけど。
○（港湾海岸課長） 松山港の外港につきましては、今の管理棟と舗装等が終わったら今の公共継足の分が終わりとなります。
東予港につきましては、背後の防災緑地、それから舗装等がありまして、直轄がやっている分のしゅんせつというのは、まず航路、大型に対応した幅員ができていないので、これについては、まだ実は未定でございます。
○（武井多佳子委員） それで、ここの同じ529ページのところに統計調査費があって、その港がどう使われているかというのを調査することなんだと思うんですけれども、全部と言ったらあれなんですけれども、大体使うということはお金も入ってくるわけで、入ってきたお金でできたものの中の管理がどのぐらい補えているのか。もうちょっとその辺いろいろつくってきて、これからは公共施設も施設更新問題があって計画的にやはりやっていかなくちゃいけない時代に入ってきていると思うんですけれども、そこの建物にまで使用料が回るのか、運転ができるか、その辺のちょっと予算なんですけれどもイメージが湧かないんですけれども、これに関連しその点お答えいただけますでしょうか。
○（港湾海岸課長） 港湾の施設使用料につきましては、占用料とか使用料、これは県が直接徴収している分と市町に徴収していただいている分があるんですけれども、それを合計いたしまして７億2,000万円ぐらいの徴収がございます。
海岸とか海域の占有料というのは省いております。その中で６割の分を市町の方にこういう管理でしていただいて、残りの分が県の収入となります。その中で当然老朽化とか、そういう対応もしていきますし、大型機械等で管理がかかる場合は予算を要求して、メンテナンスというか更新をしている状況でございます。
○（武井多佳子委員） どこまでが使用料で賄えて、どこからが自治体が今後負担していかなければならないのかを、大体、でも、例えば松山観光港なんか、これまたフェリーが来なくなったところですけれども、3,000万円とかかかっていますよね、管理費に。それがいろんなもので賄えているのか、幾らかは施設更新に積み立てるような余地があるのかとか、そういう全体でいうとわかりにくいのかもしれませんけれども、そういう視点では見ないんですか。
○（港湾海岸課長） 港湾施設については、長寿命化計画というのを策定しておりまして、施設の更新について計画をつくっております。何年後にどの施設をやっていくという計画がありまして、ある程度予算の山があるようなときについては、対応する期間をずらしたりして平準化するようにしておりまして、そういうふうに計画的に施設の維持管理については進めていくようにしております。
○（武井多佳子委員） その財源は全て税とかになるのか。使用料からも一定積み立てたりとか回すことができるのか、ちょっと私も素人なんですけれどもね、せっかく法外なお金をかけてつくって、せめて管理ぐらいは使用料で賄え、幾らかは施設にも残せるとか、そうなるからこそ今度ポートサービスではないですけれども、せっかくつくったものは何割ぐらいは稼働させていかなければ、そこを賄えないのじゃないかという、そういう採算とか今後の対策とかが見えるんじゃないかなと思うんですけれども、その辺を具体的にはお答え、予算ですけれども、答えていただくことはできないでしょうか。
○（港湾海岸課長） 基本的には収入から維持管理については賄うようなのが原則だと思います。不足の大きいもの等については新たな更新ということで費用が必要になってまいりますが、原則は収入からしているような状況でございます。（「積み立てはしていないんですか」と呼ぶ者あり）この収入は、特に積み立てというのはしておりません。
○（武井多佳子委員） ちょっと時間も長くなるので、また次の課題にもしたいと思いますけれども、やはり投資したからには最大限そこを稼働させて、それで一定賄い、どの部分で税で今度、まあ海辺のものですから老朽化も激しいでしょうからどうしていくのかというところをもう少しやはりわかりやすく示していただきたいなと思います。
私はこれまで水深13ｍには反対をずっとしてきたんですけれども、ここまで進んできたら反対を続けることもできない状況なので、あえて反対はしませんけれども、やはりその辺の経営というか、こういうのはもう少し示していただかないと本当にやってよかったのかどうかという評価もできないと思います。それは意見として。
○（港湾海岸課長） 港湾の特別会計というのがありまして、施設をつくって、それで採算ができるかというようなのを設定して事業しているところもあります。それについては独立で採算してやっていきますけれども。
今説明させていただいた港湾の使用料については一般財源の方にとられてしまいますので、一応全部県の中でプールみたいな形になってきますので、蓄えというのはできておりません。ただ収支等を勘案しますと、一応収入の中でメンテナンスはやっていくような考え方をしております。
○（
松尾和久委員長） ほかに。
○（川本健太委員） 517ページの県単の河床掘削事業に関してなんですけれども、私の住んでいる地域なんか重信川であったり内川なんかが通っていて、河川の護岸整備であったり、堰堤の修理であったり、そういった要望がある中で河床掘削のことも結構やはり耳にします。
それで、冒頭説明していただいた中で、今回の事業費の中では57カ所整備をされるというふうにおっしゃっていたかと思うんですけれども、前年度と比べて予算が同額ということなので、毎年大体この57カ所前後の整備をしていらっしゃるのかどうか教えてください。
○（河川課長） 毎年というのは、ほぼ１カ所当たりどの程度かという県単独事業でございますので、地域のいろんな要望を受けながら、河床掘削というのは即効性があるということもありまして、非常に住民からの要望が多い事業でございます。ですから、そういう中でやってございますので、おおむね例年この県単河床掘削事業につきましては同じぐらいの規模と件数でやっていっております。
○（川本健太委員） 当然言ったからといって、要望したからといってすぐに対応してもらえるものではないと思うんですけれども、大体要望があって実際に工事をして改善していって、それでもまだ残っている件数というのは大体例年変わらないんでしょうか。
○（河川課長） 先ほど申しました県単河床掘削事業でございますが、これはほかにも河床掘削事業要望が多いので、防災・減災の補正予算で河川防災緊急対策事業、そういったものとか、あとは民活河床掘削推進事業を導入しながら対応はさせていただいております。この中で要望に対してというふうなことで資料にはないんですが、十分に応えていけるという状況ではございませんので、そういう中で緊急性、そういったものを勘案しながら必要な箇所に、それで対応できる事業で河床掘削をやらせていただいております。
○（川本健太委員） 限られた予算の中でという意向ですので、いろいろと難しいこともあろうかと思うんですけれども、ぜひ要望も多いことですので、いろんなところで前向いて進めていただけたらなと思います。
以上です。
○（
松尾和久委員長） ほかに。
○（武井多佳子委員） 500ページ、土木管理課の９、公共事業評価推進事業費なんですけれども、これ事業評価だと思うんですが、平成30年度でこの対象となるような事業があるのかないのか、その事業名も教えていただきたいと思います。
○（技術企画室長） 県が事業主体であります公共事業の効率性とか、実施過程の透明性の向上を図るために、この公共事業評価というのをやっております。来年度のあくまでも予定でございます。その中で事業採択後一定期間が経過した時点で未着工という事業はございません。（「ございません」と呼ぶ者あり）はい、ございません。
○（
松尾和久委員長） よろしいですか。ほかに。
○（武井多佳子委員） これは第２期の財政健全化基本方針なんですけれども、前にちょっとＪＲのときに取り上げましたけれども、この４、歳出削減の中の４の大規模事業等の適正な執行という中で、今未着手の大規模事業を含めた再精査、そして既存施設の有効活用、その下の防災等に必要な事業はスクラップ・アンド・ビルドを基本に適切に推進となっているんですよね。防災とか減災とかというと、本当に必要性のあるものと思いますけれども、でも、そこの聖域にもスクラップ・アンド・ビルドで精査が必要なんじゃないかというのがこの基本という健全化の指針なんだと思うんですけれども、平成30年度の予算でそういう視点で取り組まれたものがきょう御説明いただいた予算の中であるのかないのか。あるとしたらどういうところだったのかというのを最後にお伺いしたいと思います。
○（土木管理課長） 防災・減災対策事業というのは、当然今回の平成30年度当初予算におきましても、これを中心に予算組みをさせていただいております。これは知事の公約にも重要課題として挙げられている一つでございまして、それで防災・減災強化枠というのがございまして、それで土木部といたしましては、62億5,000万円をこの強化枠を利用させていただいて当初予算に計上させていただいております。防災・減災対策予算といたしましては、平成30年度当初予算分としては、157億円、34事項を計上させていただいているところでございます。
以上でございます。
○（武井多佳子委員） 全体枠はわかったんですけれども、スクラップ・アンド・ビルドに努めた、ビルドはあれですけれども、スクラップで何か努められたということがあれば具体的に示していただけるようだったらお願いします。
○（土木管理課長） 今年度分については、その分はございません。
○（武井多佳子委員） まあそれは財政課から出していただいたときに、建設系のところではスクラップは少ないなと思ったんですけれども、委員会でしたので聞かせていただきました。ありがとうございます。
○（
松尾和久委員長） ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○（
松尾和久委員長） それでは、せっかくの機会ですので、土木管理局及び河川港湾局の所管事項も含めて質問はございませんか。
○（武井多佳子委員） 何度か私も建設委員会、臨時議会も入れて３回目なんですけれども、その間に環境の視点を持ってお話もさせてもらったりしてきたんですけれども、公共工事において環境に配慮した工事方法、例えば重信川の砂防はもう半世紀ぐらい、昭和の初期ぐらいからずっと同じ工法でコンクリートで固めるというやり方をやってきたとお伺いして、びっくり仰天したんですけれども、これだけやはり生物多様性とか、持続可能性とかいうことがすごくやはり重視されて、人間が生きていく上には環境との調和とかやはりしていかなければならない中で、同じ工法が50年ぐらい続くというのに本当に驚いたんですけれども、それで、去年のこの委員会の議事録を読ませていただいたら、中畑議員さんもコンクリートで固めたりブロックするんじゃないほかの方法だってというような御意見を出していらっしゃったんですけれども、他県とか見ると環境に配慮した公共工事というので一定の指針とかを示していらっしゃって、それを共有したり。市ではたくさんありましたけれども、愛媛県では私ちょっとホームページをいろいろ見たんですけれども見えにくいところにあったのか、環境に配慮したような公共工事という指針を見つけられなかったんですけれども、もしそういう指針があるのであれば、また示していただきたいし、そのことに対する考え方はどうなのかお伺いしたいと思います。
○（技術企画室長） 本県の公共事業を計画をする際に、環境に配慮した統一のマニュアル等の類いについては作成してございません。個々の事業の中で、例えば資材に関しまして環境保全型の資材を使うとか、そういう資材とか工法を各事業において取り入れているということは必要です。
○（河川課長） 具体的に河川で申しますと多自然環境づくりというふうなテーマで、国レベルで指針が出てございます。ですから、そういうものも参考にしながら、環境に配慮した工法、そういったものを。当然防災と環境というふうなものをてんびんという話は出てきますが、そういう中で可能な限り環境に配慮できるように工夫はしてございます。
○（武井多佳子委員） 具体的なところではそういうお話を伺うことができたのはよかったと思いますけれども、やはりこれから本当に人間も生物も生きていかなければならない中で、公共事業においても可能な限り環境に配慮していくというその考え方、姿勢、指針、そして具体的なものを明確に示していく時代であり、その必要性が高まっていると思うんですけれども、その辺、今後ぜひ愛媛県でもそういう視点で取り組んでいただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○（技術企画室長） 本県では、防災・減災対策に全力で取り組んでおりますが、その防災・減災対策を行う上でもやはり環境に配慮するということはとても重要だというふうに我々も認識しております。
先ほど河川課長がお答えしましたとおり各事業課、大もとは国土交通省ですけれども、そういったところから環境に配慮したマニュアル基準等もありますので、それらも踏まえながら全県でどうやっていくかということに関しては検討を進めていきたいというふうに思います。
○（武井多佳子委員） ありがとうございます。どうするのか検討していっていただけるということですが、ぜひきちっと愛媛県としての姿勢、考え方、指針を示していくということが何よりも大事だと思うので、市民に、県民に見える形でやっていただきたいということを、きょうのところは強く要望しておきたいと思います。
○（
松尾和久委員長） ほかに。
○（川本健太委員） 公共工事の設計労務単価なんかの引き上げについてお伺いしたいんですけれども、私もこの議員になる前は建築関係の仕事をしておりまして、その関係で周りに建設、建築の仕事に従事している方が多いんですけれども、民間の方は仕事の方も大変出ているということで仕事はある。そのかわり技術者がいない。だから、なかなか仕事はあっても工事がとれない、また、そういった話をよく聞きます。
ただ公共工事に関していうと、なかなか単価の方がよくないので、そういうような話も耳にします。国の方では公共工事の設計労務単価や委託業務設計に使用する技術者単価に関して平成26年度から前倒しして適用しているというようなことも聞いておりますが、県も労務単価の引き上げについては、どのような対応をされているのかお聞かせください。
○（技術企画室長） 公共工事の予定価格を算出します労務単価につきましては、金額を改正されたときに適正な予定価格を設定するというのが発注者の責任として明示されましたので、当然のことながら実態に即した労務単価を使って予定価格を算出するというのが非常に重要だというふうに認識しています。そういった中で労務単価の改定につきましては、調査から始まって改定作業というところまでやるんですけれども、例年大体11月ぐらいに労務単価の調査を行いまして、国土交通省、農林水産省、都道府県等のそういったデータを国土交通省の方が分析、解析して、単価を設定するということで、これまでは４月に単価を改定ということになっております。
平成25年度から４月に改定するところを少し前倒しをして、２月、３月に改定しているというのが実態でございます。今年度も国が３月に単価を改定しましたので、県もそれに合わせて３月で労務単価の改定を行っているところでございます。それに加えて、単価は３月から適用するんですけれども、３月から工事を行う現場にも適用できるように３月以前、ですから旧単価で積算をした工事を３月に発注した場合は以前の単価で積算が行われているということになっていますので、実態と少し乖離することもありますので、そのあたりは変更で単価を新単価に変更できるような特別な措置も加えて単価改正を行っているところでございます。
○（
松尾和久委員長） よろしいですか。
○（川本健太委員） ありがとうございました。土木建築に関しては担い手不足というような話も聞いておりますので、担い手の確保や育成に向けて、先ほどおっしゃっていただいた設計労務単価の引き上げについての取り組みであるとか、また常々森高委員なんかもおっしゃっていますけれども、工事の平準化に向けてぜひとも取り組んでいただきたいと思います。要望です。
○（
松尾和久委員長） ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○（
松尾和久委員長） それでは、質疑等もないようですので、以上で土木管理局及び河川港湾局の審査を終了いたします。
あす14日水曜日は午前10時に開会し、道路都市局の議案の審査及び所管事項について質疑の後、採決を行います。
以上をもちまして、本日の委員会を閉会いたします。
午後１時24分 閉会...