愛媛県議会 2018-03-12
平成30年総務企画国体委員会（ 3月12日）
平成30年
総務企画国体委員会（ 3月12日）
総務企画国体委員会会議録
〇開催年月日 平成30年３月12日（月）
〇開会時刻 午前 ９時59分
〇閉会時刻 午後 １時44分
〇場所
総務企画国体委員会室
〇審査・調査事項等
〇 第356回定例会（平成30年２月）提出議案
－ 件名は別添「
総務企画国体委員会日程」のとおり －
〇出席委員［７人］
委員長 中田 廣
副委員長 逢坂 節子
委員 明比 昭治
委員 笹岡 博之
委員 西原 進平
委員 三宅 浩正
委員 横田 弘之
〇欠席委員［０人］
〇その他の出席者［０人］
〇出席理事者［25人］
（企画振興部）
企画振興部長 西本 牧史
政策企画局長 小坂 泰起
地域振興局長 高石 淳
総合政策課長 仙波 純子
自転車新
文化推進室長 坂本 大蔵
秘書課長 居村 大作
広報広聴課長 江里 寿樹
統計課長 一色 仁
情報政策課長 井上 敬之
地域政策課長 山本 泰士
交通対策課長 馬越 祐希
文化・
スポーツ振興課長 水口 洋
（
えひめ国体推進局）
えひめ国体推進局長 土居 忠博
総務担当次長 寺尾 和祝
運営・式典担当次長 清水 貞之
競技力向上担当次長 田中 仁志
国体総務企画課長 齊藤 直樹
学校連携推進監 濵見 陽計
行幸啓室長 松田 雄彦
障がい
者スポーツ大会課長 西田 伸生
国体運営・施設課長 安岡 誠司
交通警備調整監 中矢 英治
国体競技式典課長 赤坂 克洋
県外競技調整監 客本 宗嗣
国体競技力向上対策課長 川田 哲也
午前９時59分 開会
○（
中田廣委員長） ただいまから、
総務企画国体委員会を開会いたします。
これより議事に入ります。
本日の会議録署名者に横田弘之委員、
三宅浩正委員を指名いたします。
企画振興部の議案の審査を行います。
定第６号議案及び定第25号議案を一括議題として審査を行います。
理事者の説明を求めます。
○（
総合政策課長） 総合政策課の平成30年度当初予算案について御説明をさせていただきます。
資料５の56ページをお開き願います。
まず、一般管理費でございますが、これは知事、副知事及び一般職員45人の人件費でございます。
次に、企画総務費でございますが、これは一般職員85人の人件費でございます。
次に、計画調査費でございますが、１は、「三浦保」愛基金の原資である
三浦工業株式会社の株式運用益を基金に積み立てるための経費でございます。
２は、オール愛媛で自転車新文化を推進するため、民間企業等からの寄附を基金へ積み立てるための経費でございます。
３は、
文化交流施設に係る事務経費でございます。
４は、広島県、高知県及び大分県知事との交流会議等を開催するための経費でございます。
５は、本県重要施策の政府等への提案・要望活動に要する経費でございます。
６は、長期計画「愛媛の
未来づくりプラン」の推進及び
次期アクションプログラムの策定や「三浦保」愛基金事業の推進などの経費でございます。
資料５の57ページを御覧ください。
７は、人口減少対策に関する総合的な戦略を推進するための経費でございます。
８は、野球をテーマとした多彩なイベント等を開催し、野球王国としての本県の認知度向上と魅力発信による交流人口の拡大を図るための経費でございます。
９は、愛媛を強く印象づける統一的なコンセプトを設定し、本県の情報を戦略的に発信していくための経費でございます。
10は、自転車新文化の施策を総合的に推進するための経費でございます。
11は、
サイクリングアイランド四国の実現のため、
四国一周サイクリングの認知度向上と、本県を発着点としたルートの定着を図るための経費でございます。
12は、自転車のマナー向上を推進するための経費でございます。
13は、中予地方局の
独自予算事業で、外国人留学生にサイクリングを体験する機会を創出し、サイクリングの普及を図るとともに、中予の魅力を発信するための経費でございます。
次に、
統計調査総務費でございますが、これは一般職員26人の人件費でございます。
資料５の58ページを御覧ください。
社会教育総務費でございますが、これは一般職員21人の人件費でございます。
続きまして、平成29年度補正予算案について御説明いたします。
資料６の26ページをお開き願います。
計画調査費でございますが、１は、「三浦保」愛基金の原資である
三浦工業株式会社の株式運用益の増額分を基金へ積み立てるための経費で、株式配当金が見込額を上回ったため、補正計上するものでございます。
２は、自転車新文化の普及・拡大等に向けた企業等からの寄附金を基金へ積み立てるための経費で、寄附金が見込額を上回ったため、補正計上するものでございます。
以上でございます。よろしく御審議をお願いいたします。
○（広報広聴課長） 広報広聴課の平成30年度当初予算案について御説明いたします。
資料５の62ページをお開き願います。
まず、文書費でございますが、これは、情報公開条例、
個人情報保護条例の円滑な運用を図るための経費でございます。
次に、広報費でございますが、１は、本庁と各地方局、支局に設置しております
県民相談プラザの管理運営や
小学生県庁見学デー、休日県庁見学の実施などに要する経費でございます。
２は、
市町広報コンクールの実施や職員の情報発信力の向上を図るための研修、
みきゃんの維持管理などに要する経費でございます。
３は、広報紙「愛顔のえひめ」及び
メールマガジンの発行経費でございます。
４は、テレビ、ラジオによる県政広報番組の制作、放送経費でございます。
５は、県民の意向を把握し、県政に反映させることなどを目的に設置している県政モニターの活動経費でございます。
６は、県政に関する世論調査の実施経費でございます。
７は、県民から電子メール、はがき等により御意見、御提言をいただき、県政に反映させるための経費でございます。
８は、知事が地域に出向きまして地域住民や学生と直接意見交換を行う「知事とみんなの愛顔でトーク」の実施経費でございます。
続きまして、63ページを御覧ください。
９は、首都圏及び近畿圏のメディアに対しまして、本県情報の掲載や放映を働きかける
パブリシティー活動及び大都市圏での広告媒体を活用した情報発信に要する経費でございます。
10は、
県ホームページの
運営管理経費でございます。
11は、みきゃんを活用しまして愛媛の魅力を企業・団体等と連携しながら全国に発信するための経費でございます。
以上でございます。よろしくお願いします。
○（統計課長） 統計課の平成30年度当初予算案について御説明いたします。
資料５の68ページをお願いいたします。
まず、
総務省統計費でございますが、１の家計調査費から８の平成30年住宅・
土地統計調査費までが総務省所管の
統計調査経費でございます。このうち、８の平成30年住宅・
土地統計調査は、住宅、土地及び世帯の居住状況の実態を調査し、その現状と推移を全国及び地域別に明らかにするものでございます。５年ごとに実施している
基幹統計調査でございまして、平成30年が実施年に当たります。
次に、69ページをお願いいたします。
商工統計費でございますが、１の
工業動態統計調査費から３の
商業動態統計調査費までが
経済産業省所管の
統計調査経費でございます。
教育統計費でございますが、これは学校基本調査など、毎年実施しております
文部科学省所管の
統計調査経費でございます。
労働統計費は、毎月
勤労統計調査など、
厚生労働省所管の
統計調査経費でございます。
農林水産統計費でございますが、１の2020年
世界農林業センサス準備費と２の2018年
漁業センサス費が
農林水産省所管の
統計調査経費でございます。このうち２の2018年漁業センサスは、５年ごとに漁業の生産構造、就業構造等の漁業を取り巻く実態を明らかにするために実施している
基幹統計調査でございまして、平成30年が実施年に当たります。
次に、70ページをお開き願います。
経済統計費でございますが、１の
統計調査員登録事業費から、３の統計研修費までは、国の委託事業に要する経費でございます。
４の統計諸費及び５の
県民経済分析費は県単独の事業でございまして、県民経済計算や市町民所得の推計、産業連関表の関連業務等に要する経費でございます。
以上、統計課予算のうち、ただいま御説明いたしました４の統計諸費と５の
県民経済分析費以外の事業につきましては、全て国費10分の10の国の委託事業でございます。
以上でございます。よろしく御審議のほど、お願いいたします。
○（
情報政策課長） 情報政策課の平成30年度当初予算案について御説明いたします。
同じく資料５の74ページをお開きください。
一般管理費でございますが、１は、庁内で運用している文書管理・
電子決裁システムの保守管理等の経費、２は、国及び全国の地方公共団体を相互に接続する
総合行政ネットワークを運営する全国組織への負担金等でございます。
次に、
電子計算組織運営費でございますが、事務の効率化、迅速化を図る大型電算機の運営及び更新を行う経費でございます。
次に、計画調査費でございますが、１は、
愛媛情報スーパーハイウエイの機器リース料や運用監視等を行う経費、２は、全庁規模の
庁内ＬＡＮシステムの機器リース料や運用監視、保守及び更新等を行う経費、３は、
衛星系防災通信システム等に利用している
地域衛星通信ネットワークを運営する全国組織への分担金、４は、インターネット上で本人確認を要する電子申請に利用される
公的個人認証サービスを運用する全国組織への負担金等の経費でございます。
75ページを御覧ください。
５は、
マイナンバー制度の導入により、県が情報連携で使用するシステムの運用と保守に要する経費、６は、民設民営による
えひめFreeＷｉ－Ｆｉ整備拡大の取り組みや、推進母体である
県公衆無線ＬＡＮ推進協議会の運営経費でございます。
以上でございます。よろしく御審議をお願いいたします。
○（
地域政策課長） 地域政策課の平成30年度当初予算案について御説明いたします。
資料５の80ページをお開き願います。
まず、
地域振興対策費でございますが、１は、
移住者受け入れ体制や情報発信力の強化を図るため、首都圏と県内に
移住コンシェルジュを設置し、本県単独の移住フェアを開催いたしますとともに、女性の移住希望者に向けたＰＲや求人・
移住総合情報サイト「あのこの愛媛」の広報を行うための経費でございます。
２は、
南予地域活性化特別対策本部の運営や愛媛の離島ＰＲに要する経費及び
えひめ夢提案制度及び国の各種制度の活用によりまして、地域活性化を図るための経費でございます。
３は、
全国過疎地域自立促進連盟など、３つの全国組織の負担金として必要な経費でございます。
４は、過疎化の進行により集落機能の維持が困難になっている現状を踏まえて、市町の集落対策の取り組みをサポートするための経費でございます。
５は、市町や関係団体と連携して、大都市圏などから本県への移住を促進するための経費でございます。
６は、過疎・離島地域におきまして、小中学校に遠距離通学している児童・生徒を対象に市町が実施いたします通学費補助について、その経費の一部を助成するための経費でございます。
７は、過疎集落等における地域活動を維持・強化するため、集落づくりに関する情報を共有いたしますとともに、市町の取り組みをサポートするための経費でございます。
８は、小学校区程度の地域におきまして、人口の安定化を目指し、地域住民が主体となって定住者の増加などの目標を設定し、その達成に向けて積極的に活動しようとする取り組みを支援するための経費でございます。
81ページをお願いします。
９は、働き手・子育て世帯の本県への移住促進を図るため、住宅の改修や家財道具の搬出など、住まいの確保に要する経費について、市町が実施する移住者支援に対し、その経費の一部を助成するための経費でございます。
10は、移住者のさらなる呼び込みを図るため、県外在住者を対象に、本県の魅力や生活を体感できる
地域滞在型ツアーを実施するための経費でございます。
11は、南予地方局の
独自予算事業でございまして、本県西伊予及び大分県中部地域全体の交流人口の拡大や地域ブランドの確立を図るための経費でございます。
次に、計画調査費でございますが、１は、県の外郭団体であります
えひめ地域政策研究センターに対し、運営費の一部を助成するための経費、２は、
科学技術振興会議の運営や各試験研究機関の研究課題に対する外部評価を実施するための経費でございます。
３は、県の知的財産の権利取得及び維持に要する経費並びに知的財産に関する意識啓発を行うための経費、４は、長期計画の地域別計画の着実な推進を図るため、各地方局で
地域政策懇談会などの開催や、市町や団体が実施いたします
地域づくり活動を助成するための経費でございます。
82ページをお開き願います。
５は、四国他県、関係団体と連携しながら、四国八十八カ所の札所や遍路道、遍路文化の
世界文化遺産登録に向けた取り組みを行うための経費でございます。
続きまして、平成29年度補正予算案について御説明をいたします。
資料６の29ページをお開き願います。
地域振興対策費でございますが、１は、今治新都市の中核施設として整備が進められております
岡山理科大学獣医学部の新設に対し、今治市が実施主体に補助する金額の一部を補助するための経費でございます。
以上でございます。よろしく御審議をお願いいたします。
○（
交通対策課長） それでは、交通対策課の平成30年度当初予算案について御説明いたします。
資料５の86ページをお開き願います。
まず、一般管理費でございますが、１は、
豊予海峡ルート推進協議会等への負担金及び県の活動事務費でございます。
計画調査費の１は、鉄道利用者の安全性や利便性の向上を図るために、
伊予鉄道株式会社が取り組む鉄道施設の機能向上に必要な施設整備事業に対する補助金、２は、鉄道利用者の安全確保を図るために、
四国旅客鉄道株式会社が取り組む鉄道施設の長寿命化対策に必要な施設改良事業に対する補助金、３は、松山空港の利用促進等に取り組むための
松山空港利用促進協議会への負担金等の経費、４は、松山―札幌線の定着を図るため、路線の認知度向上や北海道からの誘客促進に取り組むための経費、５は、空港周辺対策について、地元及び関係行政機関との協議に要する経費、６は、四国の新幹線導入に向けた国等への要望活動や機運醸成のための広報活動に要する経費、７は、離島航路を維持・確保するための補助金。
続いて87ページをお開き願います。
８は、
県地域交通活性化推進会議の運営等に要する経費、９は、公共交通等を担う運輸業の振興を図るための人材確保や理解促進に要する経費、10は、フェリーや鉄道を活用した
愛媛－大分ルートの連携強化と情報発信に要する経費、11は、ＪＲ予土線の利用促進に取り組むための経費、12は、南予地域の
地域公共交通再編実施計画を策定するための調査委託及び法定協議会の開催に要する経費、13は、生活バス路線を維持、確保するための補助金。
中小企業振興費の１は、軽油引取税の一部を活用して、県バス協会及び
県トラック協会が取り組む輸送サービスの改善等に対する交付金。
次に、88ページをお開き願います。
都市計画総務費の１は、
空港周辺地域の生活基盤施設の整備を行う松山市への補助金、２は、松山空港の改良工事に対する国土交通省への負担金でございます。
続きまして、平成29年度補正予算案について御説明いたします。
資料６の33ページをお開き願います。
まず、計画調査費でございますが、１は、離島航路の維持及び確保のための補助金につきまして、航路事業者の欠損額が見込みより減少したことから県費負担が減少し、不用額が生じたため、減額補正するものでございます。
次に、
都市計画総務費の１は、
航空機騒音防止のため、松山市が実施する
住宅防音工事等に対する補助金でございます。
以上でございます。よろしく御審議をお願いします。
○（文化・
スポーツ振興課長） 文化・
スポーツ振興課の平成30年度当初予算案について御説明をいたします。
資料５の92ページをお願いいたします。
県民文化会館費でございますが、１は、
指定管理者制度を導入しております
県民文化会館の維持管理に要する経費でございます。
２は、老朽化に伴う大規模改修を実施するための経費でございます。
生活文化センター費でございますが、１は、
指定管理者制度を導入しております
生活文化センターの維持管理に要する経費でございます。
計画調査費でございますが、１は、プロスポーツを活用して地域活性化を図るための経費、２は、
愛媛マンダリンパイレーツの
地域貢献活動を促進するための経費、３は、
地域密着型プロスポーツ３球団への応援機運の醸成や新規観戦者の獲得を図り、地域活力とにぎわいを創出するための経費でございます。
文化振興費でございますが、１は、
指定管理者制度を導入しております萬翠荘の維持管理に要する経費でございます。
２は、文化の秋の恒例イベントとなっております
県民総合文化祭を開催するための経費でございます。来年度は30周年を迎えますことから、既存事業に加えまして記念事業を実施する予定でございます。
93ページをお願いいたします。
３は、ロシア・オレンブルグ州から民族合唱団を招聘し、文化交流を行うための経費、４は、「愛顔」をキーワードにエピソードと写真を募集し、長期計画の基本理念に掲げる「愛顔あふれる愛媛県」の実現に取り組む本県を県内外に発信するための経費でございます。
５は、アマチュアの文化団体の自主的、創造的な文化活動の支援及び各種の文化活動を顕彰するための経費と、山口県で開催されます中四国文化の集いに本県から出演する文化団体に対し、経費の一部を助成するものでございます。
６は、文化庁の主催する会議への出席など、課の一般運営に要する経費、７は、
地方公共団体等が行う創造的な文化活動に支援を行っております
一般財団法人地域創造への負担金でございます。
体育振興費でございますが、１は、
指定管理者制度を導入しております県武道館の維持管理に要する経費、２は、えひめ国体・えひめ大会の成果を生かし、「スポーツ立県えひめ」の実現に向けて、県民の
スポーツ活動のさらなる活性化を図るための経費でございます。
94ページをお願いいたします。
３は、
総合型地域スポーツクラブの育成を支援するため、
えひめ広域スポーツセンターを運営するための経費、４は、
各種スポーツ大会で活躍した選手等を顕彰するための経費、５は、本県の
スポーツ振興施策について御審議いただくための経費、６は、県民が気軽に参加できるスポーツ教室の開催に要する経費、７は、国際的、全国的な
スポーツイベントの開催を促進いたしますとともに、台湾との
スポーツ交流を推進するため、競技団体等に対し補助するための経費、８は、
東京オリンピック事前合宿等の誘致活動を実施するための経費でございます。
95ページをお願いいたします。
９は、
東京オリンピック・パラリンピックの開催に向け、機運醸成と聖火リレーの準備を行うための経費、10は、
ラグビーワールドカップ2019の
キャンプ地誘致に取り組むための経費でございます。
続きまして、債務負担行為について御説明をいたします。
資料１の19ページをお願いいたします。
１段目の
県民文化会館大規模改修事業は、平成30年・31年度に
県民文化会館の大規模改修を実施するための債務負担でございます。
以上でございます。御審議のほど、よろしくお願いをいたします。
○（
中田廣委員長） 以上で理事者の説明が終わりました。
委員の皆さん、議案に関する質疑はありませんか。
○（
三宅浩正委員） どうも御説明ありがとうございました。
地域振興対策費について御質問をさせていただきたいと思います。
これは、今治新都市の補助金ということで、今回、補正予算で上げられておりますけれども、これについて何問か問いかけをさせていただきたいんですが、国の方では、日本再興戦略2015というのが既に閣議決定されています。この中で、ちょっと話がそれますが、いわゆる４条件、マスコミの皆さんは石破４条件なんておっしゃっていますけれども、去年テレビで見ていますと、このことについて、石破さんは非常に迷惑だということをおっしゃっていた覚えがあります。閣議決定で決めたのに自分が決めたかのような報道がなされているということなんですけれども、４条件を満たしていないという報道もあります。国会での答弁を見るように、担当大臣は、いや十分満たしているよということであるんですけれども、このことについて県ではどのように見ていらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○（
地域政策課長） 御質問いただきましたいわゆる石破４条件に関しましては、国の
国家戦略特区のプロセスの中で検討が行われたものでございまして、平成28年11月９日の
国家戦略特区諮問会議など複数の会議におきまして、関係省庁であります内閣府、文部科学省及び農林水産省の協議により満たされているということが確認されております。
また、文部科学省におきましても、大学設置・
学校法人審議会の審査とは別に、加計学園から提出されました設置認可申請の内容が、
国家戦略特区のプロセスの中で認められた構想に沿ったものであることを確認しております。
県としては、こういった状況を踏まえまして、国において４条件が満たされているという認識のもとに、適切に手続が進められたものというふうに認識をいたしております。
○（
三宅浩正委員） ありがとうございます。
次に、第三者機関を今治市さんの方が設置をされて、精査をされたということでありますけれども、それとは別で、県と市による精査もやっていただいているわけであります。
まず、市が設置した第三者機関というのは、整備費は妥当だという結論をお出しになっていまして、それに少しおくれる形で行政の方も同様に精査をされたわけでありますけれども、行政が精査を行ったことの理由や意義と申しましょうか、そういったことを、なぜ行ったのかというようなことをお聞かせいただけたらと思うんですが。
○（
地域政策課長） 御質問の今治市において設置をされておりました第三者機関については、県もオブザーバーとして参加をいたしまして、工事の単価でありますとか数量の妥当性、そして建物強度やＢＳＬ対策などの安全性、そして研究や医療に必要な設備の機能性、さらには市の
補助金交付決定でありますとか土地無償譲渡に関する適法性に関して、各委員の専門的見地から適正かつ客観的であるという審査が行われ、妥当との結論が出されたところでございます。
そして、これを受けまして、県では、あくまでも第三者機関の審査結果を尊重した上で、公金支出の妥当性をどういうふうに説明するかという観点から、行政として県民の皆様への説明責任をきちっと果たせるよう、今治市と共同歩調をとりつつ、全庁挙げて、専門的知見を生かして精査を行ったというものでございます。
なお、第三者機関の各委員に対しましては、最初の連絡会で、行政の観点からさらなる精査を行いますというふうなことを説明もいたしまして、特に御異論はございませんでした。また、精査終了後には、各委員を個別に訪問させていただきまして内容を御説明の上、御了解をいただきました。
○（
三宅浩正委員） ありがとうございます。
事業費の精査なんですけれども、いつごろから、どういった体制でおやりになったのか、明らかにしていただけますか。
○（
地域政策課長） 精査について、いつから、どのようなやり方で行ったのかというふうなことでございますが、文部科学省の正式認可を経て、昨年の11月に、市長及び市議会議長からの要請を受けて開始をいたしました。そして、今治市と共同歩調をとりつつ、土木部に建築関係の職員を中心としたプロジェクトチームを組織して、約10名の体制で建築費に関する検証を行いました。
そして、企画、農林、保健などの各部局におきましても、設備でありますとか人員の確認を行うなど、全庁挙げて専門的知見を生かしながら、おおむね３カ月にわたりまして、約６万項目について厳正に精査を行いました。
○（
三宅浩正委員） 全庁挙げてというのはよくわかりましたけれども、具体的には、どういったポイントで精査をされたのかというのをお聞きしたいんですが。
○（
地域政策課長） 具体的にどのようなポイントで精査をしたのかという部分ですが、主に４点ほどございます。
１点目は公的単価との差額、２点目は仕様が高級かどうか、３点目は目的外、あるいはＰＲ性の高いもの、４点目は運営費と認められるもの、こういった大きく分けまして４つのポイントで精査をいたしました。
１点目の公的単価との差額でございますが、公的単価への置きかえが可能な単価につきまして置きかえを実施いたしまして、超過した金額を減額させていただいております。
２点目の仕様が高級であるというものについては、例えば獣医学部棟７階の大会議室の天井がございますが、そこに指定銘木というものが設置をされております。これは、瀬戸内産の古代杉等です。ほかにはなかなかないような高級木材で設置されたものでございまして、これらの素材について県産材に置きかえた場合の差額を減額とさせていただいております。
３点目の目的外、あるいはＰＲ性の高いものということにつきましては、例えば建物の屋上に設置されております「加計学園」の看板について、大学の教育に直接関係がなく、ＰＲ性が高いということで、補助対象外といたしております。
４点目の運営費と認められるものにつきましては、具体的には、海外雑誌の「ネイチャー」などを含む雑誌の年間講読料については、ランニングコストという認識で補助対象外としたものでございます。
これらを合計いたしました約６億円を補助対象から除外をしたところでございます。
○（
三宅浩正委員） ありがとうございます。
本当に徹底的にやっていただいたんだなという印象を持ちます。
それで、これは、市民グループの皆さんとか、あと、それを受けて一部マスコミが報道をされていますけれども、建築単価、坪単価が幾らとかちょっと高いんじゃないかとか、そんな指摘もありますが、いや、しかし、まさかそんなことはないだろうと私は思っていますが、実際のところどうなのかというのを明らかにしてほしいんですけれども。
○（
地域政策課長） 三宅委員のお話の建築単価は、一部の報道機関によりますと、建物の仕様に対する坪単価が高過ぎるという御指摘を想定されてのものだと考えておりますが、先ほども御紹介いたしました今治市が設置しました第三者機関の建築関係の専門委員によりますと、建設費の単価や数量については適正であるというふうな報告がなされております。
また、坪単価に関しましても、２層吹き抜けの大空間のホールがあること、あるいは、獣医学教育に必要な特殊な設備などを要しているため、単純に床面積に対する工事費の比較ということは適切ではないというふうなことが確認をされております。県といたしましても、建物ごとに材料の単価や数量を先ほど申し上げました精査の中で審査もさせていただきまして、適正であるというふうに認識をいたしておりますほか、お尋ねの坪単価につきましても、中予家畜保健衛生所でありますとか家畜病性鑑定所などの県有施設と比較いたしましても、過大となっていないというふうなことを確認いたしております。
○（
三宅浩正委員） ありがとうございます。
今治市さんにしたらこれから多額の補助金を支出されるということになるわけですけれども、今治市さんの財政状況というのはどのように見ていらっしゃいますか。
○（
地域政策課長） 市町の財政運営のことにつきましては、直接的には総務部の所管でございますけれども、わかる範囲でお答えをさせていただきますと、このことについて、今治市第三者機関の連絡会で説明がございました。
具体的には、今治市の財政状況について、大学を誘致するために市民生活に影響を及ぼさないよう、また、負担を将来に先送りしないよう、合併振興基金でありますとか財政調整基金を積み立ててきており、これらを活用することにより、市の財政に大きな影響を与えることはないというふうな御説明がございましたので、そのように私どもも認識をいたしております。
○（
三宅浩正委員） ありがとうございます。
あと校舎などのハード面の建設工事を県外の業者が受注をされているということですけれども、今後の運営面への県内地元業者の参入状況というのはどのようになっていますか。
○（
地域政策課長） 今回、建設工事について、結果的に地元の施工業者が選定されなかった理由としては、ある程度工期がタイトというふうなことで、無理のきく業者を選定する必要があったというふうに考えております。
しかし、完成後、消耗品でありますとか、清掃でありますとか、修繕、剪定、食堂などの運営については、学園側の方から地元の業者にお願いしたいというふうな話があったということでございます。これらは第三者機関の専門委員の報告書にも記載をされております。
また、現在の参入状況でございますが、今治市によりますと、建設工事については、下請や資機材などの納入については地元業者が活用されておりますし、運営面におきましても、先ほども御説明いたしました大学内の食堂については、地元の飲食業者が開店するというふうなことを聞いております。そしてまた、試験、教育研究に必要な消耗品でありますとか施設維持のためのメンテナンス品の納入などについては、市内企業の活用が見込まれておるということでございます。
○（
三宅浩正委員） ありがとうございます。
地元のいろんなジャンルのお仕事の方々からもいろいろ聞くんですけれども、例えば駅の利用量もふえるだろうということをおっしゃっていて、大変そういったところも期待をされているという話がありました。
今御説明にもあったように、飲食店なんかも地元のところがというようなことも出ているし、恐らく交流人口というのはこれから相当ふえていく見込みも立つんだろうなと期待をしているんですけれども、今回の大学誘致において、経済の波及効果はどのぐらい見込まれているのかということを、明らかにしてほしいんですけれども。
○（
地域政策課長） お尋ねの経済効果でございますが、これにつきましても、今治市の方で民間シンクタンクに依頼をいたしまして、昨年の１月に一度算出をしておりまして、その後、文部科学省の大学設置認可の過程の中で、定員が160人から140人に減ったというようなことを受けまして、再度算出し直し、昨年の12月に公表されました。
新たな算出結果によりますと、獣医学科は６年制でございますので、これらの生徒全学年がそろう６年目以降の数値という前提でございますけれども、そのときには、学生と教員を合わせて1,200人以上が在籍するということによります消費等の効果額は、年間21億7,000万円でございまして、就業誘発者数については188人となっております。
先ほど定員が縮小した話も申し上げましたけれども、縮小した一方で教職員は増加をいたしますために、経済波及効果の額は見直し前と比べてほぼ同じでございまして、21億7,000万円の経済効果があるというふうに報告をされております。
○（
中田廣委員長） ほかに。
○（笹岡博之委員） 関連なんですけども、今、三宅委員から質問がありましたし、それから本会議でも種々質問がありました。
１つ、本来、もっと時間的な余裕があったらもうちょっと、例えば現地視察等もということもあるかもしれませんけども、本会議で理事者の側から説明がありましたように、今、開学準備が非常にタイトな段階で進んでいますので、今まで深くかかわって内容がわかっている今治市議会の方は、特別委員会が視察をされたように報道はされておりますけども、今後、落ちついてきた段階でやはり一回視察は県議会の方から、所管の総務企画ということになるんでしょうけども、行うべきではないかなというふうには思っております。そこら辺の御見解を、しかるべき時期はいつかということは、相手側の都合もありますので、そういうことでありますけども、その辺の見解を聞かせていただけませんでしょうか。
○（
地域政策課長） 御要望がございました現地視察については、委員もおっしゃいますとおり、開学をいたしましてある程度大学の運営が落ちついた状況の中で、これもお話の中にございました今治市議会の視察の状況でありますとか、大学の開学にまつわるさまざまな行事もあろうと思いますので、その辺の行事予定なども踏まえて、今治市、大学側と調整をした上で実施を考えさせていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○（
中田廣委員長） ほかに。
○（明比昭治委員） もうこれも長年、今治新都市計画の中での土地利用の充実であったり、地方経済の活性化であったり、県政発展のために取り組んできた事業がいよいよここでめどがついて、今治の加計学園もこの４月からもう開学するというふうなことでございますが、地域振興局もここに至ってやる以上は、学生も伸び伸びと学校で学ぶ環境整備についても、しっかりとお互い協力してやらなければならぬだろうなというふうに思っています。
今治市議会でそれぞれ議決もされてしっかりと対応もされ、それを県としても協調しながら、これからもしっかりと取り組んでいくということについて、県の全体の発展のためにという大義に立って慎重に進めていただきたいなというふうに思うんですが、１つだけ、過去にどういう状況だったのかなというのを聞かせていただきたいのは土地の問題なんです。これは今治市議会が議決したことですから、もう口出しできませんけれども、土地については、県の企業誘致にしても、工業用地を売るときも、例えばリースで土地を売るとか、無償貸与するとか、減額するとか、いろんな方法を検討されてきましたし、方法があると思います。
今治の加計学園にしても、土地を無償譲渡したという、千葉の方では無償貸与されとるというケースはあると聞いとるわけですけれども、無償譲渡するというのはもうかなりの英断をもってやられたなというふうに思うんですけれども、もし何かあったときにはどうなのかなというふうなことで、しかるべき担保といいますか、そういった措置もとられるのが一般的ですけれども、そのあたりを、これまでの経過の中で、どういう経過があってそうなったのかというふうなことがおわかりになれば教えていただきたい。
最終的にはこれから、建物も含めてですけれども、何年間は固定資産税を免除しますよとか、そういうふうな優遇措置についてもいろいろとられると思うんですけれども、この固定資産税が将来どうなってくるのかなというふうなことも危惧されるといいますか、課題としてはあるんじゃないかなというふうに思うんですけども、土地の関係のやりとりを今治としてはどうふうに取り組まれて、これからどう取り組まれるというふうなことでお聞きをされておるのか、お聞かせいただいたらと思います。
○（
地域政策課長） 土地の無償譲渡の関係の御質問でございます。
今治市におきましては、かつてから学園都市構想を要望される中で、高等教育用地について、歴代の市長が土地を構えた上で大学誘致を目指して、市議会も、将来的にここに大学を誘致するというふうなことで進められてきた経緯があるというふうに考えておりまして、そして昨年の３月３日に土地に関する決議も今治市議会で行われております。
土地無償譲渡の契約の中でございますが、これは今治市からお聞きした情報でございますが、目的が達成できない場合でありますとか、当然、認可が取り消された場合等も含まれると思いますが、これらの所有権については、市に返還をするという旨を明記しているというふうに聞いております。
その他、ちょっと細かい土地無償譲渡のやりとり等につきましては、私どもの方でうかがい知ることもできない部分がございますので、わかる範囲でお答えをさせていただきました。
○（明比昭治委員） 固定資産税の関係は、市税ですから、県も検討の中で一定の相談を受けたりしたという経過はないというふうに把握されておりますか。
○（
地域政策課長） 具体的に固定資産税について、県の方に今治市から公的に相談をされたというふうなことはございません。
○（
中田廣委員長） いいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○（
中田廣委員長） 暫時休憩をいたします。11時５分から再開いたします。
午前10時54分 休憩
――――――――――――――
午前11時５分 再開
○（
中田廣委員長） 再開いたします。
質疑を続けます。
○（笹岡博之委員） さっき理事者の方に獣医学部の視察の件をお話しさせていただきましたけども、よく考えましたら委員会のことですから、やはり委員長の方にしっかり要望しとかなきゃいけないと思いまして。
我々も、ひょっとしたら時期的にいうと委員会はかわっているかもしれませんけど、引き継ぎ事項でぜひ獣医学部の視察の件はよろしくお願い申し上げたいと思います。
○（
中田廣委員長） はい、わかりました。
ほかに質疑はございませんか。
○（逢坂節子委員） 委員の方から、今回の補正予算の13億円の加計学園に対する質疑が出ております。私も、考え方といいますか、質問をちょっとさせていただきたいと思います。
加計学園の問題というのは、もう既に御承知のとおり、今、大きく国会の方では森友学園の文書を隠蔽していたというのが浮上して、そこの中では、元国税庁長官であった佐川さんがやめる、それで、そこの職員がまた自殺をする、一応政府も財務省に明らかに文書を出すという非常に大きな問題になって、それと同時に、おくれてこの加計学園も国会の方で追求されるような大きな問題になって、それだけ愛媛県民も国民も関心を持ってきた問題だと思います。
私が先に述べさせていただきたいのは、加計学園じゃなくても、獣医学部が今治市なり愛媛県に設置されるということは反対ではないわけであります。しかし、県が加計学園に31億円、今回は13億円の公費を使って補助をするということになれば、今日までの経緯なり、そして県民がしっかりと疑惑を払拭できるような、納得できるような説明も要りますし、そして大きな責任があると思います。
それによって、私ども社会民主党は４回、今まで質問もさせていただきました。この中で一番の大きな質問は、県民に、市民に理解できるような公開を、今までの経緯なり何月何日に何があったとか、全部公開してくださいということは常々言ってきたと思います。
そこについて、今後、この予算が成立すれば、しっかりと県民の税金を使って31億円出しましたという説明責任があろうと思いますが、それの考え方といいますか、どうでしょうか。
○（
地域政策課長） お尋ねの今後の説明責任の御指摘でございますけれども、本会議の場で
企画振興部長の方からもお答えをさせていただきましたとおり、これまでも私どもは、さまざまな御意見に対して真摯にお答えをさせていただくと同時に、今後は、知事に対する提言メールでありますとか、知事とみんなの愛顔でトークなどで直接県民の皆様からの声にも耳を傾けて理解を求めていきたいというふうに考えておりますし、あらゆる場で今回お諮りをしていることの内容について説明をさせていただきたいというふうに考えております。
また、今後の話でございますが、今回計上させていただいているのは今年度補正予算ということで一部でございますので、その他残りの部分については、またその都度、県議会にお諮りをして、意思決定もいただきながら考えていきたい、進めてまいらねばならないというふうに考えております。そういった意味で、今回も含め、今後もきちっと説明責任を果たしつつ、大学獣医学部の誘致について、我々の考えを県民の方にお示しをさせていただきたいというふうに考えております。
○（逢坂節子委員） 今までを振り返ってみますと、知事の記者会見においても、補助を出すというか、援助するというかということに関しては知事の言葉にもあります。補助金の対象となる事業費については、専門家と行政側では物差しが違うところもあるということもおっしゃっていますし、行政視点でのコストチェックは、今治市と協調してしっかりとやらせてもらう、そして県としても、どの程度の補助が妥当か別途精査すると言われていますよね。
そこでお聞きしたいのは、別途どういう精査をされましたか。それと、行政視点でのコストチェックは今治市と協調してしっかりとやるということなんですが、今治市とどういうふうなところを協調してコストチェックはされたのか、その点をお聞かせください。
○（
地域政策課長） お尋ねの別途精査するという部分につきましては、昨年11月に今治市議会議長が知事のところにお見えになられてから、具体的に今回の検討、補助金の額も含めて検討をスタートさせていただきました。行政と専門家の物差しが違うという点につきましては、第三者委員会の結論は妥当であるというふうな結論もいただきましたけれども、オブザーバーとして参画している県の方から県民に説明責任を果たすため、中身についてきちっと整理をさせていただくというふうな意見を申し上げて、今から申し上げます精査について取り組んだところでございます。
先ほどもお答えいたしましたとおり、具体的には、その精査の内容でございますが、４つのポイントで精査をさせていただきました。
１つ目は公的単価との差額、２つ目は仕様が高級であるもの、３つ目は目的外、あるいはＰＲ性の高いもの、４つ目は運営費と認められるもの、こういったものについて精査のポイントとして念頭に置いて、今治市と同時並行でこの４つのポイントで中身を精査いたしまして、減額をしたものでございます。
その中身や作業工程については、申し上げましたとおり今治市と共同歩調をとって、まさに共同作業ということで作業をいたしましたので、今治市と全く同じ考えで計画の作業、精査の作業をさせていただいたということでございます。
○（逢坂節子委員） 約６億円減額したということはよくわかります。しかし、その中で31億円ということになった、補正をすると決まったことなんですけれども、減額することの努力は理解します。しかし、その31億円が妥当なのか妥当でないのか、そして31億円を出すことになった根拠を今日まで県民にしっかりと示して、説明責任が果たせるのかというところが一番なんです。
今まで非常に情報不足だったと私は思います。その中で、今回の森友学園のように、国はこうだった、県はこうだったということが後々出てきたら、これは、大きな県の責任がある以上、県民に対して申しわけないじゃないですか。だから、この31億円が妥当であるということをしっかりと開示しながら、県民に理解をしていただけるような情報開示をしていただきたいということを私は思うのでありますが、いかがですか。
○（
地域政策課長） 31億円が妥当であるかどうか、そしてまた、今回の作業について県民にしっかりと妥当性を説明せよというふうな御指摘、御質問だと思います。
まず、31億円の妥当性ということにつきましては、今回、総事業費192億円について、11月に文部科学省の方から認定ということで認可を得たということが１つ。そしてまた、それだけでなく、県も職員を含めたオブザーバーが参画した今治市の第三者委員会で中身について精査をしたと。
当初、この第三者委員会につきましても、10月から12月まで審議をする予定でございましたが、認可申請のおくれ等もございましたし、中身についてしっかりと市と県が共同して精査しなければいけないということで、第三者委員会の期間についても、12月から１月に延ばして、中身を今治市と協調してしっかりと審査をして、それらのプロセスについては、ブリーフィングするなど、透明化した形で進めさせていただいております。
そしてまた、その上で、先ほど申し上げましたとおり、その後の４項目のポイントで精査をしたということでございましたので、今治市においては、こういったプロセスを含めた中身について市民説明会で報告をいたしておりますし、県においても、今後、知事とみんなの愛顔でトークでありますとか、さまざまな場で、中身についてこういった検証作業をしたというふうなことについては報告をさせていただきまして、県民の皆様方の御理解を得てまいりたいというふうに考えております。
○（
企画振興部長） 31億円の妥当性について、私の方から詳細にといいますか、これは私の方から本会議で笹岡議員にお答えした答弁にはなるんですけど、今回、その31億円になるためには、まず、今治市が総事業費の半額を補助するというのをあらかじめ決めておりました。その後、今治市から県に対して、今治市分の３分の１を補助してくれというふうなことで、年末でしたか、今治市長から私の方に要請がありました。それを受けて、その補助率が妥当かということの検討をしたんですけど、その際に他県の類似事例を調べました。
そうした中で、ちょうどぴったりの事例といいますか、この事例は医学部を設置したんですけど、やはり
国家戦略特区で認められた千葉県の成田市の事例がありました。この事例では、総事業費の半額を県と市が補助し、なおかつ県が負担割合の３分の１を負担しますと、今回と同じ枠組みになるわけです。そういった先行事例も参考にして、金額は若干変わりましたけど、それで今回、31億円を県が負担するというふうな考え方になっております。
それと、説明責任の関係なんですけど、どうしても、県としては丁寧な説明には心がけてはおるんですけど、これは私、何回も本会議の場で言っていますけど、やはり県情報公開条例の制約はあります。その制約の中で可能な限り情報をオープンにしているというふうな姿勢を御理解いただいたらというふうに思います。
○（逢坂節子委員） 法の縛りとか、今、部長がおっしゃったように、情報公開制度があるわけですから、情報公開請求をしていただくということは定められたことですので、市民、県民の権利のもとですればいいということであろうと思うんです。
私が考えますのに、グレー、何かわけがわからないというままの審議で何年間来ているわけですよね。今までの経緯をやはり積極的に資料をもっと出して、議論がしやすいように議会の方にもどんどん資料を提出してもらって、オープンに議論ができるようにしてほしかったなということもあります。
そして、業者が公共施設を建てるときの談合情報があって、そして寄せられた声によって調査をして、行政としては手続は間違っていたとか、取りやめるとか、そういうふうな種の問題ではこれはないわけなんですよね。だから、証拠というか、そういうふうな問題でもないから、行政がこれから執行するに当たっては、予算が成立しなければ執行されないわけだから、私の要望としては、こういうことのないように、こういうふうな事例がある場合はもっともっと資料を議会の方に出していただいて、オープンな議論をさせていただきたいということを切に要望しておきたいと思います。
○（
中田廣委員長） 要望でございます。
○（
企画振興部長） 委員御指摘のグレーという部分は、国の今回の認可に至るプロセスの話だというふうに理解しております。それについては、これまでも本会議でさんざんお答えしておりますが、疑念のある点については、国会の方でしっかりと審議をしていただいて、国民の理解が得られるよう、政府の方で丁寧な説明に努めるべきというふうな認識に変わりはございません。
○（横田弘之委員） きょうは大変大事な加計学園というか、獣医学部の問題が論議になっています。
私は、31億円余りという公の金を出すということでありますから、慎重に情報公開もし、そしてやらなきゃいけないということだろうと思いますが、一方において、加戸前知事が国会の場で述べたように、何となくこの問題は、お友達とか何かというようなことを前提に、論議が弱められた部分もあると思うんですよ。
そこで、大事なのは、私ども愛媛県民としては獣医学部というものが本当に必要なんだと。現実問題として、動物に対する、特にインフルエンザであるとか、口蹄疫であるとか、いろんな問題が起きてくる中で、県の担当の獣医さんが少ない、欠けているという部分を何とか補いたいというのが県民の一つの願いであったにもかかわらず、それが余りよく表へ出ていなかった。そこで、何とか獣医師を確保したいけれども、なかなかできていない。今、現実にもうできていないんですよね。そういうふうなことをきちっと県民にわかっていただいて、何となく違う論議で国会の方でいろいろ話をするのがそのまま愛媛県に持ち込まれているようなイメージがあるということは、一つ払拭しとかなきゃいかぬ問題だろうと思います。
そこで、大事なことは、今、我々がここへ来て急にばたばたばたと、31億円に対して192億円の半分、そのうちのまた３分の１みたいな一つの論理だけで進んでいるけれども、どうも説明が足りないということは、皆、きょうの話で大分わかってきたんだろうと思います。ただ素直に考えて、それでも何となくもやもやとしている部分があるということをやはり我々はしっかりと頭に入れて、この問題に対する県民への説明責任は果たさなきゃいかぬ問題だろうと思いますね。
したがって、この問題は、10年にわたって希望してきたけれども、国の一つの壁というものがあってそれが機能できなかったということが一気に開いていった点では、私は、やはり愛媛県にとってはありがたい一つの方向だったなと思うし、そのために県が31億円なりを支払うということも、私は、別に問題はないだろうというふうに判断をしています。
ただ問題は、これに関することにもつながるんですけれども、何となく大きな問題が我々がわからないところで動いているようなのがたくさんありますね。私は、今回、ちょっとこの問題はそういう形で置いといて、違った意味で我々がこれから考えていきたいということをちょっと申し上げたいんです。
委員長、いいですか。
○（
中田廣委員長） はい、どうぞ。
○（横田弘之委員） 今、世の中は大きく動いています。私は、今までの一つの慣例とか、あるいはシステムというものだけにのっとって、新しい時代を乗り越えようとすることは無理だと思っています。やはり基本的には、これから将来、愛媛県はどうあるべきか、国がどうなっていくのかという中で、小さな47都道府県の１つの愛媛県をこれからどうするかという問題は、考えていかなきゃいかぬ問題だろうと思います。
私は、この企画振興部の委員会というのは、将来の愛媛県のあり方を総合政策として考えていく部局だというふうに認識をしています。したがって、加計の問題は、大体ほとんどを使って今話をしました。この問題をいい例として、これからこういうふうな大事な問題が出てくることに対して、理事者側がもっと積極的に取り組む、そして説明をするということをやっていただきたい。そして、そういうことが、これから将来に向かって愛媛県がどういうふうな形づくりをしていくかということの大切なもとになるということをひとつ考えていただきたいなと思っております。
そういうのは、例えば80ページにえひめの移住力総合強化事業ということで予算がついています。やはり今の愛媛県のテーマの１つは、移住ということで、将来人口減少するものを何とか食いとめて、そして愛媛県のいいものを日本中に知ってもらって、そして来てもらいたいという考え方があるんだろうと思います。
同時に、やはり一方においては、南予を中心とする特に第１次産業の後継者の問題、確保が難しい、60歳から70歳に近い人たちが従事をしているという問題をどう考えるかという将来の構想も考えなきゃいかぬ。
さらにまた、観光客、インバウンドはどんどんふえているにもかかわらず、観光問題はここの部局ではありませんけれども、やはりこれに対応するにはどうしていくかという問題も考えなきゃいかぬ。縦割り社会でいわばこんなふうに話をするのは失礼かもしれませんけれども、やはり愛媛県全体をこれからどう考えるかということは、この企画振興部で考えてもらわなきゃいけない問題だろうということであるならば、私は、この問題にしっかり取り組む部局として考えてもらいたい。
そして、今すぐに予算がついたとかつかないという次元ではなくて、あるいは予算のついたものを、今、果たして31億円が正しいかどうかという論議ももちろん大事ですけれども、もっと大きな夢を描くような愛媛県の将来というものを考えてもいい。それを発想することを始めるのがこの部局だというふうに私は思っています。総合政策から一つは大きな問題が出てくるんだろうというふうに思いますから、このことについてぜひ考えていただきたい。
この間、私は代表質問をしましたけれども、坊っちゃん列車から始まって、これは県の必ずしも担当ではないかもしれませんが、一応空港への延伸がどうなるのかという問題がありますね。これは市であったり、あるいは民間であったりするわけですけれども、こういう問題も、将来構想を考えたならば、県がある程度はリーダーシップをとってやっていかないと、将来の愛媛県の構想というもの、あり方というものに対する一つの夢というのが描けないということになろうと思います。
それと同時に、ここの部局ではなくても、観光産業でインバウンドとしてやってくる人たちをどういうふうにするか。もっと言えば、今、交通弱者、例えば子供や年寄りがいる、こういう問題に対する対応をどうするか。これはここに予算として、例えばバスで補助をするとか、いろんなことが載っています。しかし、基本的にやはり住みやすいまちづくりをするということが大事なんじゃないかと。その大事なものを考えるのがこの企画振興部ではないかと私は思いますから、お答えはなかなか難しいと思いますけど、あえてここで申し上げておきたい。
これから将来、30年、50年後の愛媛県をどうするかということを考えていただきたいというのがこの部局に対する私の要望であります。したがって、今あえて細かいことは申し上げませんけれども、このことだけはしっかり胸に入れてやっていかないと、たまたま加計学園の御指摘が今あったように、いきなり31億円が出てきて、いきなりやって説明が何となくわからないみたいなことにならないように、一つはしっかりと将来の愛媛構想というものをつくってもらいたい、こう思いますが、この点についてだけ聞かせてもらいたい。将来をどう思っていますか。部長、どうですか。
○（
企画振興部長） 非常に高尚な御提言をいただきまして、これから先を考えると人口減少というのがやはり一番大きな命題でありますし、たちまちは、
東京オリンピックまでは何とか日本経済も立ち行くだろうけど、その後をどうするかといった夢を描くことは非常に重要だと思っております。
その場合、県でどういうふうなことをするかといいますと、夢を描く部局というのは企画振興部だというふうに認識をしておりますので、これから議員の皆様ともいろいろ議論を交わしながら、いろいろ教わりながら、いい愛媛県、愛顔あふれる愛媛県づくりに邁進していきたいというふうに思っております。
○（横田弘之委員） 今、大変無理な質問をしました。大変申しわけないと思っていますが、ただ私が言いたいのは、今まで県のやってきた、例えば他県に例があるとかないとか、あるいは従来の慣習、考え方というものを踏襲して手堅くやっていくという一つの考え方は、システムもそうなっている以上は大事な問題だと思います。
しかし、一方においては、それではもう進まなくなっている。例えば地方創生の問題であるとか、一極集中を何とか解除しなきゃいけないとかいう、国においても、もうどうしていいかわからないような問題がいっぱい山積しているわけですね。知事が目指している地域からよくやっていこうと、地域のいいものをしっかりと芽生えさせて、それを育てていこうという知事の考え方、これは私は大変評価しますが、我々県議会の方もそういう思いでこれからの新しい時代を、我々47人は、今２人欠けていますけれども、各地域の代表で出てきているわけですから、そうするとこの場でしっかりと発言をしますから、その地域が抱えている問題に対して、例えば農林その他それぞれいっぱいあると思いますけれども、基本的には、総合的な計画はこの企画振興部が考えていただく部だろうというふうに思いますから、そのあたりをしっかり踏まえて、ただこれは私どものテリトリーでありませんとか、従来の慣習からいくと、これはというふうな規準をある程度これからは取り払っていくような努力もしていただきたい。
これは要望としますから、ひとつよろしくお願いいたします。
○（
中田廣委員長） 要望です。
○（西原進平委員） 何か大きな話から小さな話になって申しわけなんだけれど、みきゃんプロモーション戦略事業というふうなことが今回出ておるよね。何かテレビ報道によると、みきゃん特命副知事室もできたとかいうお話もあるんだが、では部屋ができたよという、その部屋の紹介とかなんとかはこれからどうしていくのかな。
例えば県民談話室へ行ったら、みきゃん特命副知事室はここにありますよとか、ちゃんとそういうＰＲはできているのか。また、ずっと県庁見学に来とるよね。県庁見学の中にそういうものも踏まえて入れていって、そして県庁に見学に行った方に副知事室をお見せしてというのか、そういうふうな連動したものをきっちりどのぐらいつくっていらっしゃるのかなという気がするんだけど、そこら辺はいかがなんだろう。
○（広報広聴課長） みきゃん特命副知事室につきましては、うちの方が持っております例えば広報紙ですとか広報番組などでＰＲするとともに、県庁見学では必ずコースに入れるようにして、可能な限りなんですけれども、みきゃん副知事を登場させてシールを配ったりとか、子供がいるときには、もうちょっと無理して、みきゃんを副知事として写真撮影にも利用したりというふうにしております。システム的には、既に副知事は、新たな県庁見学の目玉として機能させております。
○（西原進平委員） そういうふうにつくられたらええんやけど、１つのものをするということはやはり他のこともＰＲできるので、そういう連動をぜひともしていただきたいという思いがあるので、もうここから先は要望にしときますね。
もう一点いいですか。
○（
中田廣委員長） はい。
○（西原進平委員） 地域公共交通網再編実施計画策定費というのがここに出ております。これはとりあえず南予でされるんであろうと思うんですけども、これと生活バス路線確保事業費があります。ここら辺の連動性とか、現実問題に地域交通をやっていくとなったら、少子高齢化で人口は減っていくという想定のもとになっていくんだろうと思うけど、そこら辺の考え方というのはこれからどうされるんだろうなというのがあるんですが、説明できる範囲内でひとつ。
○（
交通対策課長） 西原委員お話のとおり、非常に今、公共交通というものの維持が難しい時代になってきております。当然、それは人口の減少もありますし、もともと愛媛県というのはマイカーの利用者がかなりふえてきているという流れの中で、バスの御利用者がどんどん減ってきているという状況にあります。
今年度は、地域公共交通網形成計画ということで、県内全域で各市町をまたがるような長い路線、基幹の交通路線について、県としてどういう形で維持・確保していくのかという観点で検討をしているところでございます。
今回の公共交通網形成計画に当たりましては、沿線住民や高校生の通学についてのアンケート調査、それと、実際に何本かの路線にも乗り込んで、バス停ごとの乗降客数の確認とか、そういうさまざまな調査を実際にさせていただいて、その結果を踏まえて、今後、運行ダイヤをどうしていくかとか、このバス停から先は乗っている人がほとんどいませんよねとか、そういったところも明らかになってきましたので、そこの路線をどうしていくかというのをこの公共交通網形成計画の中に盛り込んでいこうとしております。
一方で、バスの運行費の補助金ですが、当然のことながら、今、そういった形の中でもバス事業者さんに頑張って運行をしていただいております。これはもう住民の足を守るというその一点で努力をしていただいておりますので、そこは県と市、国もですけれども、連携して支援も並行して行っているという中で、ただ最初に戻りますけど、やはりその中で人口が減ってきている、利用者が減ってきているということですので、一方では、バス路線のやはり効率的な運行というのも必要です。ですから、その辺を、民間のバス会社、あるいは市町さんのコミュニティバスとの連携をいかに図るかというのも今回の公共交通網形成計画の中で協議をさせていただいて、来年度は南予をまず重点的に取り組みたいという流れに至っております。
○（西原進平委員） この計画をするに当たっては、ＪＲも入るんでしょうか。
○（
交通対策課長） 今回の公共交通網形成計画につきましては、バスだけではなくて、当然ＪＲ、あるいは船も全て含んだ計画にはなっておりますけれども、重点的にということでは、今回はバス路線を中心に計画づくりはさせていただいております。
○（西原進平委員） この計画で今ほどおっしゃることを順々に進めていくと、やはりいろいろ出てくるやろうし、そうなってくると、バスの補助もどうなんぞという話にもなってくるんだろうと思います。そして、そうなってくると、地域と言うたら悪いけども、地域の皆さん方のバスがなくなってしまうということにも、結果なっていくんじゃないか。乗らなきゃなくなるのは当たり前なんだから、それはいたし方ない部分はあるんだけど、そこら辺のせめぎ合いがあるんだろうと思うんで、慎重にやっていただくということと、やはり現場の意見をよく聞いていただくということで、私なんか北条なんですけど、中予の中で北条はどうや、もうバスはなくなっちゃってきとるし、バスがなくなるよというふうに住民の皆さんから叱られるんですよね。
乗らなきゃなくなりますよと僕は言ってしまうんだけど、やはりそこら辺でどう利用してもらうかということも考えていかぬと、今のところ、まだみんな免許があって御自分で運転できるけども、返納はすぐですからね。そうなってくるとどうなるのかという、そこら辺までまた目先を延ばして検討していただくことを考慮していただきたいなと。ここら辺はもう要望ということで結構なんですけど、言いたいことがあったらどうぞ。
○（
交通対策課長） 今回、計画づくりに当たりましては、交通事業者と市町の担当者が膝を突き合わせて、今回の実態調査の方を皆さんの手元に置いた状態で議論させていただきました。その上で今後の路線について、住民の皆さんの足を守るというのが第一義ですので、その観点で皆さん議論をしておりますので、その辺は重々今後も頭に置いて作業をしていきたいと思っております。
○（西原進平委員） そういうふうな思いでやっていただくのはありがたいんですが、ものは５年先を考えてやってくださいね。
以上、お願いいたします。
○（横田弘之委員） 関連して。今、西原委員から大変大事な話が出まして、今お答えを聞いていたら、バスだけではなくてＪＲも含めていろんな、要するに県民の足を確保するということを真剣に考えなきゃいかぬというお答えだったと思うんです。
私がぜひお願いしたいのは、もう今、どんどん高齢化していって、とにかく免許証は返納なんていう話もどんどん出ているようで、やはり子供とか、あるいは学生とか、要するに年寄りはもう車社会の中で生きていけないような時代になっているんですよね。
今、たまたまバスに補助をつけて急場をしのぐというような発想だろうと思うんですけども、それ以上にもっと交通弱者に対する対応をどうするのかと。もちろん過疎・過密も含めたいろんな、移住も含めた問題としてぜひ、今、西原委員から指摘のあった問題を踏まえて私は考えていただきたい。改めてまた私の重ねたような話で恐縮ですけれども、要望しておきたいと思いますので、よろしくどうぞ。
○（
中田廣委員長） 要望でございます。
それでは、せっかくの機会でありますので、所管事項も含めて質問はありませんか。
○（西原進平委員） これもまた予算の中にあるんですけど、外国人留学生のサイクリング体験普及というのがあって、それでやられていくんだけども、当然、留学生のことですから、自転車を買うわけじゃないだろうと思うんですね。そういうふうに普及させていくと留学生は、もう自転車はいいよね、乗ってみたいよねというふうになってくる。では、レンタルなりなんなり、これで理解をして目覚めてくれた、その後の自転車対策、その留学生にどう自転車を与えていくかというふうな、そこまでもやはりもう一つ考えていってほしいなと。これももう今言ってもいかぬから要望しときますけど、そこまで踏み込んでやってちょうだい。
○（
中田廣委員長） いいですか。
○（西原進平委員） もうそれで十分です。
○（
中田廣委員長） 要望でございます。
ほかにございませんか。
○（明比昭治委員） 予算の関係で私もお聞きしたいんですけど、先ほど横田委員からも、企画振興部の関係は愛媛県の将来に向かっての大きな柱を掲げていこう、県民の志向にかなうような政策をしっかりと取り組みたいと、こういうふうなお話があって、もっともなんでこれから頑張ってほしいなと思うんです。
その関係で、広報広聴課の戦略的情報発信プロジェクト推進事業の委託料5,000万円と、それから首都圏等情報発信強化事業の委託料で約7,000万円の予算が組まれとるんですけど、それぞれ地域のお力で計画立案して情報発信する方法もあるでしょうけども、また、高度ないろんなところから知識をいただいて発信する方法もあるということなんでしょうが、この委託料はどういう形で計画されとるのか、お聞かせいただけますか。
○（
総合政策課長） 戦略的情報発信プロジェクト推進事業ですけど、これも本会議の中でお答えをさせていただいたところなんですが、本県にはすぐれた観光資源や物産などが多数あります。しかしながら、全国の自治体が、今、地方創生に向けて情報発信に力を入れていく中で、勝ち残っていくためには、本県ももう一工夫が必要であろうと、そういう問題意識に立ちまして、国体の開催を通じて本県の知名度が向上した機会を捉えて、新たなＰＲ戦略を展開したいと考えております。
私どもの問題意識としましては、愛媛県は、観光資源、物産にしても、資源が多過ぎてかえって愛媛県の印象がばらけているんじゃないか、愛媛という名前がばしっと全国の皆さんに届いているかということを問題意識に持ちまして、皆さんに愛媛の印象を強く持っていただくということで、愛媛を強く印象づけるインパクトのある統一コンセプトを設定して、それを中核とするＰＲをしたいと考えております。
実施に当たりましては、ブランディングの専門家をブランディングプロデューサーとしてお迎えをいたしまして、インパクトのある統一コンセプトを企画していただきますとともに、それを全国への拡散効果が高い大都市圏を中心に、交通広告でありますとか映像等を活用してＰＲをしていきたいと。委託経費につきましては、そのプロデューサーの経費でありますとか、統一コンセプトの製作に係る経費、そして、それを表現いたしましたポスターや動画、それを広めていくイベントの開催経費、広報経費等でございます。
また、加えまして、近年、特に若い人を中心に情報入手の手段がスマートフォンに移行していることから、今回、情報拡散に当たりましては、そのスマートフォンへのシフトということも入れておりまして、デジタルマーケティングの手法というのを入れていきたいと思っております。
今、スマートフォンを使っておりますと、例えば旅行先のホテルなどを検索しましたら、その後、しばらくその旅行先のいろんな情報が広告として入ってくるという方法があるんですけれども、そういうスマートフォンの使い手の情報検索者の属性でありますとか関心に応じて動画等を発信していくというのがデジタルマーケティングなんですが、そういう手法も取り入れながら効果的に愛媛の統一コンセプトを発信していきたいと思っております。
実施に当たりましては、広報広聴課職員のＰＲなども提供をしていきたいと思っております。
○（広報広聴課長） それでは、私の方から、首都圏等情報発信強化事業について御説明させてもらいます。
この事業は、２本柱になっておりまして、１本目が平成22年度から取り組んでおります、本県の魅力ある情報をメディアに取り上げてもらうように働きかけを行ういわゆるパブリシティ事業で、こちらにつきましては、平成25年から近畿圏にも拡大して取り組んでおります。
それと、もう一つの柱が、先ほど仙波課長の方から説明させてもらいました統一コンセプトに基づく戦略的な情報発信について、このパブリシティ事業と連動させながら統一コンセプトの浸透を図りたいということで、首都圏及び関西圏におきまして、主要駅とか鉄道車両等の交通広告を利用して、一気に、いわゆるジャック的に駅をある程度絞って、そのときは愛媛県の統一コンセプトがあふれるような状況をつくるような広報ＰＲ活動というのを進めるというふうに考えております。
○（明比昭治委員） いろいろ取り組まれるんで、今、首都圏の関係は、電車に広告を出したり、ポスターを張ったり、これまでも努力されとるんですけれども、ひとつ頑張ってほしいなと思いますのが、この前岡山に行ったときに、岡山というのは認知度がどのぐらいあるのかなというアンケートをとったら、全国で四十何番目だったというようなことから、岡山もいろいろ手を打っているようで、最近のデータでは、岡山は魅力の発信度ということで第５位ぐらいまで上がってきたと、こういうふうなことも、この間、いろいろな資料で見せてもらいましたんですけれども、愛媛県はどの程度のランクであるのか。
せっかくこうやって愛媛県の認知度を高めていこう、そしてまた、今大きな目標である愛媛県に地方創生、移住も含めて経済効果をもたらすようなことにつなげていこうというふうな、いろんな面での効果が出るような取り組みにしていただきたいなというふうに思いますので、ひとつそのこともしっかり取り組みをお願いしたいなというふうに思っています。
委員長、もう一つだけ構いませんか。
○（
中田廣委員長） はい。
○（明比昭治委員） 私も、この委員会にこれまでたびたび入って、ずっといろんな議論をしてまいりました。例の地方局単位でやっとる新ふるさとづくり総合支援事業の関係ですが、自分のところの地域でいろんな発信ができたり、また、いろんな取り組みが生かされたりするために取り組まれてきましたけれども、それぞれの地方局から上がってきた要望、住民から上がってきた要望等について、最近の状況と、また、できるだけ使いやすいような方法の検討をということでこれまで申し上げてきたんですけど、状況はいかがですか。そういう効果的に使える状況で予算化していただいとるのかどうか。
○（
地域政策課長） 新ふるさとづくり総合支援事業についてでございます。
この事業につきましては、地方局が３局体制になったのと同時に、本庁と同様の政策立案機能、そして市町に対する支援機能を地方局に持たそうということで始められたものでございまして、来年度につきましても、今年度とほぼ同額の予算を計上させていただいております。
市町の方からは、御質問のとおり、非常に市町レベルで使い道が広い、現場の判断で非常にさまざまなことに使い勝手がよい事業ということで、全市町から今回改めて要望をとりましたところ、ぜひ継続していただきたいというふうなお話がございました。
今後も、
地域政策懇談会で、地方局単位で、使い勝手の悪い部分はどういうふうにしたらいいかでありますとか、地方局でこういったニーズがあるので、ぜひこういう部門で予算がとれないかとかいうふうな御意見を賜るようになっております。地方局単位でそういったお話をお伺いした上で、地方局で市町に対する支援についての決定を今後も続けていただくというふうなスキームは変えておりませんので、そういうことによりまして、今後も市町のニーズを踏まえた事業の推進に努めていきたいと考えておりますので、御理解をよろしくお願いいたします。
○（
中田廣委員長） いいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○（
中田廣委員長） 質問もないようですので、それでは採決を行います。
定第６号議案平成30年度愛媛県一般会計予算中、歳出第２款関係分、第７款関係分、第８款関係分、第10款関係分（予算流用を含む）、債務負担行為関係分を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
中田廣委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第６号議案は、原案のとおり可決決定をいたしました。
次に、定第25号議案平成29年度愛媛県一般会計補正予算（第８号）中、歳出第２款関係分、第８款関係分を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手をお願いいたします。
〔全員挙手〕
○（
中田廣委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第25号議案は、原案のとおり可決決定をいたしました。
以上で、企画振興部の議案の審査を終了いたしました。
ここで一言御挨拶を申し上げます。
この１年間、理事者の皆様方には、委員会の円滑な運営に御協力をいただきまして、まことにありがとうございました。心より感謝を申し上げまして、私並びに副委員長の挨拶にかえさせていただきます。本当にどうもありがとうございました。
ここで休憩いたします。午後１時から再開いたします。
午前11時58分 休憩
――――――――――――――
午後１時 再開
○（
中田廣委員長） 再開いたします。
ただいまから、
えひめ国体推進局の議案の審査を行います。
定第６号議案、定第25号議案及び定第52号議案を一括議題として審査を行います。
理事者の説明を求めます。
○（
国体総務企画課長） 国体総務企画課の平成30年度当初予算案について御説明をいたします。
まず、資料５の100ページをお開き願います。
まず、企画総務費でございますが、これは一般職員116人の人件費でございます。
次に、体育振興費でございますが、１は、えひめ国体・えひめ大会開催のために造成した基金を引き継ぎ、スポーツ推進基金の利息を原資とした基金造成に係る経費でございます。
２は、えひめ国体・えひめ大会の成果を継承し、スマホアプリ等を活用したスポーツ情報の発信により、県民の
スポーツ活動への参加機会を創出するための経費でございます。
続きまして、平成29年度補正予算案について御説明をいたします。
資料６の38ページをお開き願います。
国体及び障害者スポーツ大会費でございますが、１は、えひめ国体・えひめ大会開催のために造成した基金をもとに、引き続きスポーツ推進のための事業に要する経費に充当できるよう、一般財源を原資として基金の増額をするものでございます。
２は、国体及び障害者スポーツ大会の運営経費の入札減等による執行減に伴い、減額するものでございます。
続きまして、条例について御説明をいたします。
資料４の245ページをお開き願います。
定第52号議案えひめ国体・えひめ大会開催のために平成17年に設置いたしました国民体育大会・全国障害者スポーツ大会開催基金を引き続きスポーツの推進に関する施策の実施に要する経費の財源に充てることができるように、基金の名称及び設置目的を変更するものでございます。
以上でございます。御審議のほど、よろしくお願いをいたします。
○（国体運営・施設課長） 国体運営・施設課の平成30年度当初予算案について御説明いたします。
資料５の103ページをお開き願います。
体育振興費でございますが、１は、玉川湖ボートコースにつきまして、国体後も県内ボート競技の拠点として維持管理するための経費でございます。
次に、平成29年度補正予算案について御説明をいたします。
資料６の41ページをお開きください。
財産売払収入でございますが、１は、えひめ国体特設プールで使用いたしました機器を松山市へ有償譲渡するに当たり、売却代金の実績により増額をするものでございます。
続きまして、42ページをお開き願います。
国体及び障害者スポーツ大会費でございますが、１は、市町が行う競技施設の整備に対して助成をする経費でございますが、市町の仮設整備費の入札減に伴い、減額補正を行うものでございます。
２は、えひめ国体特設プールの整備費でございますが、工事請負費の入札減に伴い、減額補正を行うものでございます。
以上でございます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○（
国体競技式典課長） 国体競技式典課の平成29年度補正予算案について御説明をいたします。
資料６の45ページをお開き願います。
国体及び障害者スポーツ大会費でございますが、１のえひめ国体競技用具整備事業、２のえひめ国体競技別リハーサル大会運営費補助金、３のえひめ国体会場地市町運営交付金、いずれも入札減等に伴い事業費が減少したことによりまして、減額補正を行うものでございま す。
以上でございます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○（
国体競技力向上対策課長） 国体競技力向上対策課の平成30年度当初予算案について御説明いたします。
資料５の107ページをお開き願います。
体育振興費でございますが、１は、国体県予選会の開催並びに四国ブロック大会等への県選手団派遣に要する経費、２は、国体への県選手団派遣等に要する経費、３は、さらなるスポーツ振興に向け、スポーツ医科学の推進や国体開催を契機とした地域スポーツの振興を図るための経費、４は、競技力向上対策基本計画の推進のために設置した競技力向上対策本部の運営やジュニア選手の発掘、育成、強化、すぐれた指導者の確保、養成など、競技力向上を総合的に推進するための経費、５は、日本代表として国内合宿や海外遠征等に参加する本県選手に支援金を交付するための経費でございます。
以上でございます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○（
中田廣委員長） 以上で理事者の説明が終わりました。
委員の皆さん、議案に関する質疑はありませんか。
○（逢坂節子委員） 委員長報告に御協力をさせていただきます。
今、課長の方から説明をいただきました国体の方ですが、競技力向上対策費なんですけれども、新年度に向けても予算が盛り込まれておりますが、競技力向上について新年度の抱負を聞かせていただきたいなと思っています。そこの中で、今回のトップアスリート強化について、もう少し詳しく、新年度はどういうふうにトップアスリートを教育していくのか、生み出していくのかという方針があれば、あわせてお聞かせください。
○（
国体競技力向上対策課長） 全体的な抱負といたしましては、目標として、昨年のえひめ国体で岩手県がとりました14位を上回る13位以内という目標を掲げております。そのためには、恐らく天皇杯の得点として1,100点、あるいは1,200点という点が必要になります。愛媛県の点でいいますと、２年前の和歌山国体レベルの得点が必要になろうかと思います。
その強化につきましては、１つは、具体的に申しますと、来年度の福井国体においては、えひめ国体と違いましてブロック予選を勝ち抜く必要がございますので、まず６月の末ごろから恐らく始まりますブロック予選を各競技団体に勝ち抜いていただく、そのための強化計画をしっかりと立てていただいて進めていきたいと考えております。ですから、国体に参加していただく選手の強化につきましては、これまでと同様といいますか、同じような強化をしていきたいというふうに考えております。
もう１つは、当初予算で新たに打ち出して、ネクストエイジというふうに名前をつけたんですけれども、要するに国体の年代に至るまでの選手の育成、これは、えひめ国体に向けてターゲットエイジということで、小学生ぐらいから選手を育成してきたんですけれども、その競技団体が持ったノウハウを一定の学年だけではなくて、今後、継続的に国体の年代に至るまでに育成する必要があるということで、発掘・育成・強化を一元的にやっていくようなシステムを競技団体にぜひとも定着させたいということで、予算を計上させていただいております。新しいものとしてはそういうものでございます。
そのほかトップアスリートにつきましては、えひめ国体でも大活躍をしましたスポーツ専門員の制度を継続して、スポーツ専門員にさらに活躍をいただきたいというふうに考えており、その予算も計上させていただいております。
ただえひめ国体に向けては人数も約50名の規模であったんですが、さらに絞り込みをしまして、資格あたりもかなり上げまして、スポーツ専門員の中から、冬季オリンピックにも出場しました郷選手のように、東京2020オリンピックを目指してやるような人材も確保をしまして、育成をしていきたいというふうに考えております。
また、今回の予算でトップアスリート強化支援事業費というのを計上しておりますけれども、これはえひめ国体までもあった予算ではあるんですが、ジュニア層で日本代表の合宿、あるいは海外の試合等に参加するときに支援金を交付いたしまして支援をしてきたんですけれども、その層を少し広げまして、愛媛県出身の選手が代表として、国内の合宿、海外の遠征、あるいは試合等に参加するときに支援ができるような体制をつくってまいりたいというふうに考えております。
○（逢坂節子委員） 今、課長に丁寧に御説明いただいて、ありがとうございます。
知事の方針でもありますが、去年、国体が愛媛で開催されて非常にいい成績を残したというところで、今後、愛媛県にも、トップアスリート育成もそうですが、一つには、競技力向上というのはすぐ選手が生まれるものではなくて、競技力を向上させるためには、結構息の長い指導や訓練をしなければならないわけであって、やはり知事の目的としている息の長い選手を育成するということは非常に重要かと思いますので、今、課長の方からも東京2020オリンピックを目指してということもお聞きしましたけれども、国体やオリンピックにさまざまな愛媛県の選手が参加できるよう、競技力の向上というものは常々心がけていって、それには指導者も要りますので、育成力も必要でありますがゆえに、やはりそこに力を入れて日々頑張っていってもらいたいと思いますので、これは要望でございますが、ことしもぜひ頑張っていただきたい。すばらしい選手は、まだまだ掘り起こせばたくさんいると思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
○（
中田廣委員長） 要望でございます。
ほかに。
○（横田弘之委員） 国体、大変御苦労さまでございました。本当に立派な国体ができた、しかもいい成績だったということに対して、まず事故もなかった、非常に全てが完璧だったと思います。天皇杯、皇后杯はとれませんでしたけれども、これはしようがない。その中で、改めて敬意を表したいと思います。
そこで、基本的なことをお伺いしたいんですが、知事の方から、あとはスポーツ・文化部をつくるということを伺いました。国体の成果、レガシーというものを基本にして、愛媛県のスポーツ立県、あるいは文化度も高い愛媛県の文化をさらに発展させるという意味でスポーツ・文化部というのができるんだろうと思います。
このことについて、もし差し支えなければ、どのような形でつくっていってどのような方向を目指すのか、基本的なことをできたら教えていただきたいと思いますが、局長、いかがでしょうか。
○（
えひめ国体推進局長） 実はこれは組織のことでございますので、我々もまだ聞かされていないんです。条例として提案があったスポーツ・文化部をつくるというのは我々も聞いています。それと、知事が外部の方も入ったような別の席で、スポーツ・文化部は70名程度の規模でやりたいんだということも言われています。それも我々は聞いており、では70名規模でスポーツ・文化部ができるんだなというのしか、済みません、まだ承知をしていません。
その中で、当然、部ということは、恐らくスポーツ局とか文化局とか、そういう局の下にまた課がつくという形になってくると思うんですけども、今後、詳細な組織が間もなく明らかにされると思いますので、その中で我々の思いというのをしっかり反映できるような人員なり仕事の割り振りなりというのを考えていきたいと思っております。
我々としては今のところこれぐらいしか言えませんので、申しわけありません。
○（横田弘之委員） 大変申しわけありません。お答えにくいことをお尋ねしましたが、しかし、なぜかというと、皆さんの成果、大変立派にやっていただいた国体の成果が県民にとって大変うれしい結果であったと思うし、これからやはりスポーツ立県、文化というものに対して力を入れるということだけははっきりした。委員会の配置も、教育委員会の中に入っていくというようなことで大体我々も理解をし、そして賛成をしております。
したがって、皆さんもまた、その辺はどういうふうになるのかなという思いもあると思いますが、いずれにしても、国体という本当に大きな一つの出来事というか、大きな仕事が立派にできたということをもとに、これからどうしてもスポーツ、文化に力を入れるということになれば、多分国体局というのが主体になっておやりになるんだろうと思って今お尋ねをしたわけで、まだ決まっていないと言われれば、それ以上お聞きすることは無理かなと思います。
私は、代表質問でも申し上げましたように、アスリートというものを養成するということも一つあるし、同時に、愛媛県の県民が健康でスポーツにしっかりと励んで、そしてそのことをもとに、やはり県民の全体的な健康度をバックアップするような県であってほしいなと思うんで、この辺はまだ決まっていないから言えないかもしれませんが、どうでしょうか、御担当の方で何かそういう話があれば。齊藤さん、どうですか。
○（
国体総務企画課長） 新しくスポーツ・文化部ができるということでございますけれども、県としましては、今、企画振興部が中心となりまして新たなスポーツ推進計画というのも策定をしております。我々もその計画の策定に参加をさせていただきまして、審議を進めておるわけなんですけれども、この計画に沿った形で各関係部局が連携をいたしまして、平成30年度の予算をいろいろ計上させていただいておるところでございます。
例えば国体局では、県民のスポーツ参加を促進するための情報発信や、競技力の向上対策、企画振興部では事前合宿とか
スポーツイベントの誘致、保健福祉部では障がい者スポーツの裾野拡大、教育委員会ではジュニアアスリートの発掘といった形でいろいろ予算を計上させていただいておりますし、先ほど御説明申し上げましたように、その財源といたしましてもスポーツ推進のための基金をつくりまして、まさに組織、予算ともに推進体制が整えられてきているというところでございます。
今後は、委員が先ほどおっしゃられたとおり、県民みんなが健康でスポーツに親しみ、さらにまた、分け隔てなくスポーツに参加できる機会をできるだけつくっていき、また、多彩なスポーツ大会などを通じまして交流促進や地域活性化に取り組むことによりまして、活力ある愛媛経済や希望に満ちた共生社会を創造するスポーツ立県えひめが実現できるように、市町や競技団体、関係機関とも力を合わせて取り組んでまいりたいと考えております。
○（横田弘之委員） 今、まだはっきり決まっていない段階でこんな話をするのは大変失礼をいたしました。
しかし、これは３月も、もう10日過ぎてますからね。あとはいい悪いと言っても、４月からは新しい体制になるということは、はっきりしているわけだから、それはそれでおっしゃりにくいだろうけれども、部の主体が、大体ここにいらっしゃる方々が今まで国体で頑張ったノウハウ、それからしんどかったこと、いろんなことを受けて生かしていく、いわゆるレガシーを大事にしろという意味では、ぜひ頑張っていただきたい。
もうこれ以上論議してもしようがありませんから、要望にしときますけれども、このことが愛媛県にとっては大きな一つの方向性になると思いますから、頑張っていただきますようにお願いをしておきます。ありがとうございました。
○（
三宅浩正委員） 国体・えひめ大会を経て、非常にスポーツの機運というのが盛り上がってきたのだと思います。国体はもう終わりましたけれども、次の国体で何位に入るぞとかいうことも既に明言もされて、いろいろお取り組みをいただいているというところでありますけれども、その先には
ラグビーワールドカップもあったり、キャンプ地を誘致すると、これは企画振興部の方の話ですけれど、あと東京2020オリンピックがその翌年にはあるという中で、今回せっかく盛り上がった機運をどうやって定着させていくかということについて、何かお考えがありましたらお聞かせください。
○（
国体総務企画課長） 機運の定着の方法としてはいろいろあろうかと思うんですけれども、その一つの方法として、えひめ国体・えひめ大会では、県内の盛り上げというところで地元メディアとも連携したりとか、そういった形で機運の醸成に努めてまいりました。
その中でも、例えば地元の新聞社と連携いたしまして、高校生記者とか、それから、全会場・全日程にリポーターを配置いたしまして同時並行でリポートをしてもらうと、そういった取り組みも実施いたしました。こういった取り組みは国体史上初めてでございまして、新たな情報発信のあり方として全国から大変注目を集めますとともに、県民の参加意識の高揚にもつながったと思っております。
こういった機運の醸成は、今後も東京2020オリンピック・パラリンピックなどを控えましてさらに高まってくることが予想されます。こういった絶好の機会に国体で培った情報発信の取り組みを継承して、さらに発展させていきたいというふうに考えておりますが、大きく４つほどその手段を考えております。
１つ目は、先ほど申しました高校生記者をさらに継続して養成する、そして次代を担う若年層をターゲットに盛り上げを図っていきたい。
２つ目は、非常に国体・大会で好評でした応援アプリを愛顔スポーツ応援アプリという名前に改称いたしまして、今度は高校総体の県大会、こちらの方でも全競技、全日程でリポートをしていきたいというふうに考えております。
３つ目は、競技団体からの発信力がまだ十分でないというところがありますので、競技別に愛媛の情報発信ができるプラットホーム、仕組みをつくっていきたい。
４つ目は、えひめ国体・えひめ大会１周年を記念したイベントというのを地元プロスポーツ球団とも連携して実施したいというふうに考えております。
このように、若い力とか地元メディアと連携した情報発信によりまして、県民がスポーツをする、見る、応援する、支えるといった多様な形で参加できるように側面から応援してまいりたいと考えております。
○（
中田廣委員長） ほかに。
○（明比昭治委員） 国体については、もう従来申し上げたとおりで、大変御苦労いただいて敬意を表したいと思いますし、既に本会議でも質問させていただいて、このレガシーを、宝物を生かして、盛り上がった機運をさらに引き継いでスポーツ立県の確立につながっていくように、これからも努力をいただきたいなというふうに思っています。
きょうの審議の中では国体推進局が最後ということになってくるんだろうと思いますが、次の組織へ移行をしてスポーツ・文化部と、こういうことになろうというふうなことで、今、局長からのお話のように、まだ固まっていないというふうなことで、これからの問題はありますけれども、先ほど来説明をいただいたのは、企画総務費で一般職116人の職員の給与費 を引き継いで予算としては組まれておるというふうなことなんだろうと思いますが、それがさっき七十何人とかいうふうな話もありましたけれども、そこはもう問いませんが、これから知事の方の方針で決まってくることなんで、きょうはこの予算で我々も了解したいと思います。
この間も申し上げましたが、マスターズ大会とか、いろんな大会の誘致についても、極力レガシーを引き継ぐような形で取り組んでいただきたいというふうに思いますし、また、選手強化についても、国体でいろいろ強化した、例えば学生でも県外から強化選手として連れてきていただいて、まだ在学中の選手もあるだろうし、そういった部分は次の国体に向けて、また、オリンピックに向けての選手を県外から要請する、試験するという形が引き継がれるべきだろうというふうに思っております。
そういった点をひとつしっかりと次のスポーツ・文化部になっても引き継げるような形で、そごのないような組織変更に、移行も含めて、予算、内容をしっかりと引き継いでいただけるようにお願いをしたいんですけども、それに対しての考え方はいかがですか。
○（
国体総務企画課長） 先ほども御説明をさせていただきましたけれども、新たなスポーツ・文化部の内容につきましては、我々も承知はしていないんですけれども、申し上げましたように、予算の方は、それぞれ関係部局の方が連携をいたしまして、その推進体制ということで計上させていただいております。財源についても手当てをしておるということで、しっかりと推進体制はでき上がっておると思いますので、これからはその中身に力を入れていくということになろうかと思いますので、スポーツ立県を受けて我々も取り組んでまいりますので、どうか委員各位の御協力、御理解をお願いできたらと思います。
○（明比昭治委員） その点はしっかりと組織を引き継いで、県としての大きな方向性として引き継いで取り組んでいただきたいというふうに思います。
もう一つ、ちょっと角度は違うんですけど、えひめ国体でも、先般も報道されていましたけど、ドーピングがあったというふうな残念な事案が報道されておるんですけど、その後といいますか、内容と対策等についてどう取り組んでいられるのか。今、オリンピックも含めてですけれども、ドーピングの問題というのはスポーツの一番大きなゆゆしき問題といいますか、あってはならぬ問題で、そのことに取り組まれておるんですけども、えひめ国体を契機に、そんなこともあったということも踏まえてどう取り組んでいかれるのか、どうしておるのか、お聞かせいただけますか。
○（
国体競技式典課長） 国体のドーピング検査につきましては、公益財団法人日本アンチ・ドーピング機構、通称ＪＡＤＡと申しますが、このＪＡＤＡと日本体育協会が連携をいたしまして実施をしております。また、各競技会場でありますとか開会式の会場でドーピングの啓発活動なんかもこのＪＡＤＡがやっております。
えひめ国体におきましては、ドーピング検査につきましては、正式競技37競技のうち25競技、27会場で170人が検査の対象となっておりましたが、いずれも検査の結果、陰性でございまして、えひめ国体ではドーピング規則違反は認められなかったという報告を受けております。
しかしながら、先般、マスコミ等で報道がありましたように、えひめ国体直前の９月に開催されました競泳の競技会、また、カヌースプリントの競技会におきまして発生いたしましたドーピング規則違反、また、ライバル選手への薬物混入事件、これらが判明いたしまして、３月２日に開催をされました日本体育協会の国民体育大会委員会におきまして、ドーピング規則違反に関する処分及び第72回国民体育大会の成績訂正が承認をされまして、２つの競 技の当該種目で、違反者の成績が抹消されまして、それ以下の選手の順位が繰り上がるなどの成績の訂正がなされたところでございます。
今回の措置によりまして、都道府県別の男女総合成績が15府県ほどに影響がありました。本県におきましても、カヌーの選手の順位が４位から３位に１つ繰り上がったことによりまして、本県の男女総合得点、天皇杯の総得点、獲得得点が１点増加をいたしまして、点数が2,396.5点という点数になっております。今回の違反が男子選手によりますものでしたため、皇后杯の得点は訂正がございませんでしたが、都道府県別の男女総合得点、天皇杯の得点が変更になっております。
順位の変動はございませんでしたので、愛媛県の２位という成績も変わりませんでしたけれども、各競技会におきまして、ドーピングにつきましては、選手の健康にはもちろん、競技会をフェアな形で運営するという意味でそういうことがあってはならないということで、主催者、日本アンチ・ドーピング機構、また、日本体育協会あたりは啓発に努めているところでございます。
今後も、そういうことについては、県の体育協会でありますとか選手を派遣している競技団体にも留意をいたしまして、そういうことがないように周知をしていきたいということでございます。
○（明比昭治委員） そういう残念なことが国体でも今課題になっておりますけれども、これだけは引き継がないようにやっていかないかぬので、我々も子供を指導もしておりますけれども、スポーツ指導、勢い余って体罰の問題などが、今もスポーツ団体で問題になっていますけれども、我々の問題とかドーピングの問題とかいうのは、いろいろな負の問題としてついて回るというふうなこともありますので、それらのこともしっかりと指導といいますか、いろいろな機会に研修を積んで、啓蒙活動についても、これから引き継いで取り組んでいただけるように、これはひとつお願いをしておきたいと思います。
○（西原進平委員） 国体は終わりました。県民の皆さんに感動も与えました。また、スポーツに対する思いも上げました。そして経済効果も上がりました。その辺はどのように総括をされていらっしゃるんですか。
○（
国体総務企画課長） えひめ国体・えひめ大会が終了いたしまして、その概算経費でありますとか参加者数などもほぼ固まってきましたことから、両大会の経済波及効果を推計いたしますために、株式会社いよぎん地域経済研究センターに委託をいたしまして推計をしていただきました。その結果を３月２日に公表したところでございます。
両大会の経済波及効果でございますけれども、総額で約661億円、その内訳としましては、参加者の消費支出や施設整備、大会運営費による直接的な効果が約443億円、そしてこの直接の効果により、県内各産業の生産を誘発する間接効果が約218億円とされております。また、これら事業費に対する経済効果は約1.47倍で、県内の雇用を誘発する効果は約7,700人と見込まれております。
ちょうど同じ日に松山市も経済効果の発表を行っておりまして、こちらの方は292億円ということで、これは先ほどの愛媛県全体の分の内数ということになります。
この経済波及効果についてでございますけれども、えひめ国体・えひめ大会は、まさに国内最大の
スポーツイベントでございます。県内の全市町におきまして、延べ約82万人もの参加をいただき開催されたことから、その経済効果も非常に大きく、交流人口の拡大や需要の拡大、さらには雇用の創出等によりまして、愛媛県経済の活性化に非常に大きな貢献があったものと認識しておりまして、スポーツの持つ大きな力を改めて実感したところでございます。
今後ともスポーツを核とした交流人口の拡大や地域経済の活性化を図り、スポーツ立県の実現を目指してまいりたいと考えております。
○（西原進平委員） もう本当によかったなということなんでありますが、そこで、私がちょっと気になるのは、愛媛県挙げての一大イベント、その間の県職員の負担増というのはどのように捉えられているのか。それはなかったのか、あったのか、そして、その辺は今後、どうされるのか、どうお考えなのか。
○（
国体総務企画課長） えひめ国体・えひめ大会では、県職員は、全体が約4,100人おるんですけれども、その３分の２に当たります2,700人が何らかの形で国体・大会の運営に携わっていただきました。大体、両大会の開閉会式、さらに輸送でありますとか、宿泊でありますとか、いろんな形で、さまざまな分野で職員に携わっていただきました。
確かに非常に職員に御負担をおかけしたとは思うんですけれども、我々もできるだけ職員の負担を少なくするように、一生懸命マニュアルややり方を準備いたしまして、十分に御説明をして取り組んだところでございます。
非常に大きな負担にはなったと思うんですけれども、まさに先ほど申しましたように国内最大の
スポーツイベントということで、こういうような経験をしたことは過去になかったと思いますし、こういった大きな大会を運営するまさに貴重な経験、ノウハウ、自信を得たことは、これからスポーツ立県のための施策をする上で非常に大きな財産になったと考えております。
本当に職員の方々にも御苦労をおかけしましたけれども、みんなが力を合わせればこんな大きなことができるんだということで、我々としても非常に心強く感じたところでございます。
○（西原進平委員） それはお願いした方の思いやからね。受けた方の場合もあるんだからね。やはり本当にこういうイベントで、それはもうみんなの協力がなかったらできぬのだけど、なるべくその辺は創意工夫をして、今後いろんなことについても、やはり楽しんで参画をしていただけるとか、そういうある程度の総括をしていって、その中から方法を見つけ出していって、本当に心から楽しんで、いいよという思いでやっていただけるような、そういうこともやはり考えとかなきゃいけないんだろうなというふうに思っていますので、またそのことも留意してくださいね。要望でいいですよ。
○（笹岡博之委員） 先ほど明比委員の方からドーピングの件があったんですけど、相当手間のかかる作業だと思うんですね。例えば県内団体なんかで薬剤師さんとか、そういうふうなところの協力とか、ドクターの協力とか、そういうのはどんなような状況であったか聞かせていただけませんか。
○（
国体競技式典課長） えひめ国体におけますドーピング検査につきましては、全て日本アンチ・ドーピング機構からの派遣によりまして、一部分につきましては、県内の方にそこから委託といいましょうか、依頼をして協力いただいたというようなことでございますけれども、全体の総数でありますとか、どういう人数がかかわったかというのは、全部機構の方がやっておりまして、こちらの方には開示をされておりませんので、人数等はわからない状況でございます。
○（笹岡博之委員） 今後、大きな大会があったときにどういうような運営の仕方かなということもあって追加でお聞きをさせていただきました、追加で。よくわかりました。
○（
中田廣委員長） ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○（
中田廣委員長） 質疑もないようですので、採決を行います。
定第６号議案平成30年度愛媛県一般会計予算中、歳出第２款関係分、第10款関係分（予算流用を含む）を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
中田廣委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第６号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第25号議案平成29年度愛媛県一般会計補正予算（第８号）中、歳出第２款関係分を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
中田廣委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第25号は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第52号議案愛媛県国民体育大会・全国障害者スポーツ大会開催基金条例の一部を改正する条例を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
中田廣委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第52号議案は原案のとおり可決決定をいたしました。
以上で、当委員会に付託されました議案の審査は全て終了いたしました。
なお、委員長報告につきましては、私に一任いただくことで御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
中田廣委員長） 異議ないものと認め、そのとおり決定をいたします。
次に、閉会中の継続調査承認要求についてであります。
お手元にお配りしております要求書を提出することで御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
中田廣委員長） 御異議ないものと認め、そのとおり決定をいたします。
ここで一言御挨拶を申し上げます。
この１年間、理事者の皆様方には、委員会の円滑な運営に協力をいただきましてまことにありがとうございました。心より感謝を申し上げまして、私並びに副委員長の挨拶にかえさせていただきます。どうもありがとうございました。
以上をもちまして、
総務企画国体委員会を閉会いたします。
午後１時44分 閉会...