愛媛県議会 2017-12-07
平成29年総務企画国体委員会（12月 7日）
平成29年
総務企画国体委員会（12月 7日）
総務企画国体委員会会議録
〇開催年月日 平成29年12月７日（木）
〇開会時刻 午前 10時
〇閉会時刻 午後 ２時26分
〇場所
総務企画国体委員会室
〇審査・調査事項等
〇 第354回定例会（平成29年12月）提出議案
－ 件名は別添「
総務企画国体委員会日程」のとおり －
〇出席委員［７人］
委員長 中田 廣
副委員長 逢坂 節子
委員 明比 昭治
委員 笹岡 博之
委員 西原 進平
委員 三宅 浩正
委員 横田 弘之
〇欠席委員［０人］
〇その他の出席者［０人］
〇出席理事者［45人］
（総務部・諸局関係）
総務部長 門田 泰広
総務管理局長 東野 政隆
行財政改革局長 山田 裕章
総務管理課長 轟 浩二
人事課長 高橋 敏彦
職員厚生室長 杉田 栄治
市町振興課長 井上 貴至
私学文書課長 井関 有貴
財政課長 末永 洋一
行革分権課長 目見田 貴彦
税務課長 伊藤 理
会計管理者・出納局長 中久保 憲彦
出納局会計課長 三好 道範
出納局審査課長 柴田 勝
人事委員会事務局長 水野 良樹
人事委員会事務局次長 橘 伸二
議会事務局次長 土井 一成
議会事務局総務課長 北川 謙二
監査事務局長 藤井 晃一
監査事務局次長 谷岡 義明
（
企画振興部）
企画振興部長 西本 牧史
政策企画局長 小坂 泰起
地域振興局長 高石 淳
総合政策課長 仙波 純子
自転車新
文化推進室長 坂本 大蔵
秘書課長 居村 大作
広報広聴課長 江里 寿樹
統計課長 一色 仁
情報政策課長 井上 敬之
地域政策課長 山本 泰士
交通対策課長 馬越 祐希
文化・
スポーツ振興課長 水口 洋
（
えひめ国体推進局）
えひめ国体推進局長 土居 忠博
総務担当次長 寺尾 和祝
運営・
式典担当次長 清水 貞之
競技力向上担当次長 田中 仁志
国体総務企画課長 齊藤 直樹
学校連携推進監 濵見 陽計
行幸啓室長 松田 雄彦
障がい
者スポーツ大会課長 西田 伸生
国体運営・施設課長 安岡 誠司
交通警備調整監 中矢 英治
国体競技式典課長 赤坂 克洋
県外競技調整監 客本 宗嗣
国体競技力向上対策課長 川田 哲也
午前10時 開会
○（
中田廣委員長） ただいまから、
総務企画国体委員会を開会いたします。
これより議事に入ります。
本日の
会議録署名者に
西原進平委員、
三宅浩正委員を指名いたします。
総務部・諸局関係の議案の審査を行います。
定第91号議案、定第95号議案ないし定第99号議案、定第104号議案、定第113号議案、定第115号議案、定第118号議案及び定第119号議案を一括議題として審査を行います。
理事者の説明を求めます。
○（財政課長） それでは、
財政課関係分について御説明をいたします。
資料１の３ページをお願いします。
定第91
号議案平成29年度愛媛県
一般会計補正予算（第５号）でございますが、まず
補正予算額は第１条の中ほどにありますとおり17億669万4,000円で、今年度の累計額は6,540億8,416万5,000円となります。
次に、歳入について５ページをお願いいたします。
９の
国庫支出金６億9,003万8,000円は、事業執行や給与改定に見合う額を計上しております。
12の繰入金10億165万6,000円は、
財政基盤強化積立金から繰り入れを行うものであります。
15の県債1,500万円は、
災害復旧事業に係るものでございます。
13ページをお願いします。
第４
表地方債補正についてでございますが、今回の補正は次の14ページになりますが、
災害県有施設復旧事業1,500万円であります。
次に、
財政課関係分の歳出について御説明いたします。
資料３の８ページをお願いします。
一般管理費でございますが、
人事委員会勧告に基づく
給与改定経費のうち、一般職員の給料や勤勉手当などの改定に要するものであります。
次に、その他議案について御説明します。資料２の87ページをお願いします。
定第97
号議案愛媛県
手数料条例の一部を改正する条例についてでございますが、これは関係法令の改正に伴うものでございまして、別表５の
土木関係事務手数料の改正につきましては、100の２と３の項は、
不動産特定共同事業法の一部改正によりまして、小規模な
不動産特定共同事業を行おうとする者は、当該事務所の所在地を管轄する
都道府県知事の登録を受けることとされましたため、登録申請及び更新申請に対する審査手数料を新設するものでございます。
次に、88ページをお願いします。
別表６のその他の手数料の改正についてでございますが、13、14、15の項は、
通訳案内士法の一部改正によりまして、通訳案内士が全国で活動できる資格であることを明確にするため、名称を
全国通訳案内士というふうに改められたことに伴う規定整備でございます。
それから、25の２の項につきましては、旅行業法の一部改正によりまして、
旅行サービス手配業の登録制度が創設されましたため、
登録申請手数料を新設するものでございます。
117ページをお願いします。
定第104
号議案当せん金付証票の発売についてでありますが、これは
当せん金付証票法の規定によりまして議決をお願いするものでございまして、平成30年度の本県におけます宝くじの発売総額を134億8,500万円以内とするものであります。
金額の設定に当たりましては、今年度の発売総額をもとに、来年度の発売計画の増減見込みを勘案し算定しておりまして、今年度に比べまして１億1,000万円の減となっております。
続きまして、141ページをお願いいたします。
定第113
号議案専決処分の承認についてでございますが、専決第12号平成29年度愛媛県
一般会計補正予算（第４号）は、９月28日の衆議院解散に伴い、
衆議院議員選挙及び
最高裁判所裁判官国民審査に要する経費について、同日付で専決処分による補正を行ったものでございます。
145ページをお願いします。
補正予算額は第１条の中ほどにありますとおり、９億5,692万円でございます。
次に、歳入につきまして147ページをお願いいたします。
歳入は
国庫支出金でありまして、選挙及び
国民審査執行に係る委託金９億5,692万円を計上いたしました。
次に、
退職手当改定分の追加予算について御説明をいたします。
資料６の３ページをお願いいたします。
定第115
号議案平成29年度愛媛県
一般会計補正予算（第６号）でございますが、まず
補正予算額は第１条の中ほどにありますとおり、５億7,597万9,000円の減額でございまして、今年度の累計額は6,535億818万6,000円となります。昨年度の12月補正後の予算額と比較しますと、4.07％の減となります。
次に、歳入につきまして５ページをお願いします。
12の繰入金５億7,597万9,000円の減額は、
財政基盤強化積立金からの繰り入れを減額するものでございます。
財政課関係分は以上でございます。
御審議のほどよろしくお願いいたします。
○（人事課長） それでは、
人事課関係の議案について御説明いたします。
資料２の１ページをお開きください。
定第95
号議案職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について御説明いたします。
この条例改正は、本年10月12日に知事と議長に対して行われました
人事委員会の報告及び勧告に基づきまして、職員の給与を改定するものでございます。
報告及び勧告の主な内容といたしましては、本年４月時点の県職員の給与が民間給与を下回っていたことから、給料表につきまして、平均で0.17％の増額改定を行うこと、それから
期末勤勉手当の支給月数が民間を下回っていたことから、勤勉手当を0.1月分引き上げること、それから国に準じまして、医師等の
初任給調整手当を増額すること及び来年４月から獣医師の
初任給調整手当を引き上げること、
行政職給料表４級等の号給を増設することとなっております。
人事委員会勧告等の概要は以上でございますが、
人事委員会勧告等の尊重が県職員の給与決定の基本原則でありまして、勧告等に沿いまして実施することが適当であると考え、関係条例の改正案を提案したものでございます。
改正内容でございますが、１ページの第１条ですが、平成29年度分の給与改定に係るものでございまして、表の中の第18条の４が医師等に対する
初任給調整手当の増額でございます。
続きまして、２ページをお開きください。
19条の４は、12月期の勤勉手当0.1月分の引き上げに係るものでございます。
次に、４ページをお開きください。
４ページから46ページでございますが、改定後の職種別の給料表でございます。平均で0.17％の引き上げとなっております。
なお、これらの給料表の改正につきましては、本年４月１日にさかのぼって実施いたします。
次に、47ページをお開きください。
第２条でございますが、平成30年度以降の
初任給調整手当及び勤勉手当に関するものでございまして、来年４月１日の施行となるものでございます。
表の中の第18条の４は、獣医師の
初任給調整手当の支給期間の延長と手当額の引き上げを行うための改正でございます。
今回の
人事委員会報告におきまして、他の都道府県における獣医師の処遇を踏まえ、
初任給調整手当の引き上げにより処遇改善を図ることとされましたことから、他県の状況を踏まえ見直しを行うものです。
具体的な改正内容は、月額の上限額３万500円を５万円に引き上げ、支給期間を10年から15年に延長することとしております。
次に、49ページをお開きください。
表の中の19条の４でございますが、勤勉手当について、本年度の
引き上げ分0.1月分を、来年度以降は６月期と12月期に0.05月分ずつ均等に配分するための改正でございまして、具体的な改正の記述は50ページの上の方に記載しているところでございます。
表の中の別表第１以降は、給料表の号給を増設するための改正でございます。
54ページから76ページまでの第３条及び第４条は、教育職員の給与条例の改正でございます。これは
文教警察委員会での審議になります。
続きまして、76ページをお開きください。
第５条は、特別職の職員の給与に関する条例改正でございますが、知事等の特別職の本年12月期の期末手当を一般職員に準じて0.05月分引き上げるもので、本年12月１日にさかのぼって実施いたします。
続きまして、第６条は、同じく知事等の特別職の期末手当につきまして、本年度の
引き上げ分0.05月分を来年度以降は６月期と12月期に均等配分するための改正でございます。
次に、77ページの第７条から80ページの第10条までは、
任期付研究員及び
任期付職員に関する条例改正でございまして、一般職員に準じて、給料表及び期末手当を改正するものでございます。
次に、81ページをお開きください。
今回の条例改正に伴う施行期日や手続などを定めた附則でございます。
附則第１項は、施行期日を定めたものでございます。
公布の日から施行することとしておりますが、
条例提案時点におきまして、
国家公務員の給与法の改正が特別国会で審議中であったことから、
国家公務員の改正給与法の施行を受けまして、本条例を施行する旨を条件としております。
続きまして、83ページをお開きください。
定第96
号議案職員の
育児休業等に関する条例の一部を改正する条例でございます。
改正の概要でございますが、
地方公務員の
育児休業等に関する法律及び職員の
育児休業等に係る
人事院規則の改正に伴いまして、
非常勤職員の
育児休業期間につきまして、最長で、養育する子が１歳６月に達する日までとされていたところ、２歳に達する日まで延長することができる場合を定めますとともに、育児休業の再度の取得等ができる特別の事情を追加するものでございます。
改正内容でございますが、83ページの表の中の第２条は、
非常勤職員の
育児休業期間が最長で子が２歳に達する日まで延長できることとなったことに伴う規定整備でございます。
続きまして、84ページをお開きください。
第３条の２は、
非常勤職員の
育児休業期間につきまして、当該子が２歳に達する日まで延長できることとされた中で、条例で定めることとなりました子の養育の事情を考慮して、特に必要と認められる場合を規定するものでございます。
第５条は、再度の育児休業ができる特別の事情を定めた規定でありますが、保育所等における保育の利用を希望し、申し込みを行っているが、当面その利用ができない場合などを新たな特別の事情に追加するものでございます。
85ページをお開きください。
第６条及び第13条につきましては、育児休業の期間の再度の延長ができる特別の事情及び１年以内に再度の育児短時間勤務ができる特別の事情を定めた規定でございますが、第５条と同様の事情を追加するものであります。
条例の施行日ですが、公布の日から施行することとしております。
続きまして、
人事課関係の平成29年度
一般会計補正予算案について御説明いたします。
資料３の３ページをお開きください。
人事管理費のうち、１の退職手当につきましては、先ほど御説明いたしました職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例に基づきまして、当初予算に計上していた額に、給与改定率に相当する126万7,000円を増額補正するものでございます。
続きまして、資料７の１ページをお開きください。
定第118
号議案愛媛県
職員退職手当条例等の一部を改正する条例について御説明いたします。
改正の内容でございますが、退職給付に係る官民較差の解消を図る観点から、
国家公務員について、退職手当の減額措置が講じられることから、県職員の退職手当についてもこれに準じて
引き下げ措置をするため、関係条例の一部を改正しようとするものでございます。
条例の施行日は、平成30年１月１日から施行することとしておりますが、
条例提案時点におきまして、
国家公務員退職手当法等の改正が特別国会で審議中だったことから、
国家公務員退職手当法の施行を受けて、本条例を施行する旨の条件を付しております。
５ページをお開きください。
定第119
号議案知事等の退職手当に関する条例及び常勤の
監査委員等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
一般職の
退職手当引き下げに合わせまして、特別職の退職手当につきましても、一般職の
引き下げ割合に相当する引き下げを行うため、関係条例の一部を改正しようとするものでございます。
条例の施行日は、平成30年１月１日から施行することとしておりますが、
条例提案時点におきまして、
国家公務員退職手当法等の改正が特別国会で審議中であったことから、
国家公務員退職手当法等の施行を受けて、本条例を施行する旨の条件を付しております。
続きまして、資料８の３ページをお開きください。
人事管理費のうち１の退職手当につきましては、先ほど御説明いたしました官民較差を是正するために設けております調整率の引き下げにより、補正予算に計上している額に調整率の引き下げに相当する１億990万1,000円を減額補正するものでございます。
人事課関係分は以上でございます。
御審議のほどよろしくお願いいたします。
○（
市町振興課長） 定第113
号議案専決処分の承認について御説明いたします。
資料２の141ページをお開き願います。
専決第12号平成29年度愛媛県
一般会計補正予算（第４号）は、本年10月22日執行の衆議院議員総選挙に要する経費について補正を行ったものでございまして、このうち歳出につきましては、149ページをお開き願います。
歳出は、第２款第６項選挙費でございまして、９億5,692万円を追加計上することとし、
衆議院解散日の本年９月28日に専決処分をしましたので、これを報告してその承認をお願いするものでございます。
以上よろしくお願いいたします。
○（税務課長） それでは、
税務課関係分について御説明いたします。
資料２の91ページをお願いいたします。
定第98
号議案愛媛県企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化のための県税の特別措置に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
この条例は、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律及び改正省令の施行に伴い、条例名を愛媛県
地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化のための県税の特別措置に関する条例に改正するなど規定を整備するほか、
不動産取得税の課税免除の特別措置の適用期限を平成31年３月31日まで１年間延長するものでございます。
続きまして、95ページをお願いいたします。
定第99
号議案愛媛県
地方活力向上地域における県税の特別措置に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
この条例は、
地域再生法の一部が改正されたことに伴い、条項がずれたことから規定を整備するものでございます。
以上、御審議のほどよろしくお願いいたします。
○（
議会事務局総務課長）
議会事務局の平成29年度
一般会計補正予算案について御説明いたします。
資料３の19ページをお開き願います。
１と２はいずれも知事等の特別職と同様、期末手当の改定に伴い、議員の期末手当の支給割合を引き上げるのに必要な経費でございます。
御審議のほどよろしくお願いいたします。
○（
監査事務局次長） 続きまして、
監査事務局の平成29年度
一般会計補正予算案について御説明いたします。
資料３の23ページをお開き願います。
監査委員費の職員経費は、
知事等特別職の
期末手当改定に伴い、
代表監査委員の期末手当の支給割合を引き上げるのに必要な経費でございます。
御審議のほどよろしくお願いいたします。
○（
中田廣委員長） 以上で理事者の説明が終わりました。
委員の皆さん、議案に関する質疑はありませんか。
○（
三宅浩正委員） 御説明ありがとうございました。
職員の育児休業、これの条例の一部改正の話もございましたが、育児・
介護休業法が改正をされて、それを受けてのものということだったと思いますが、この法改正の趣旨というのは、まずどのようなものであったのか、教えていただけたらと思います。
○（人事課長） 今回の
育児休業条例の改正でございますが、委員のおっしゃるとおり、民間法制である育児・
介護休業法の改正に伴いまして、
地方公務員の
育児休業法の改正がございました。
その改正内容でございますが、保育所に入れない場合につきまして、やむなく離職することがあると、それを少しでも軽減するために、今まで
非常勤職員につきましては、１歳６カ月まで育児休業が延長されていたところをさらに６カ月、特別の事情がある場合、保育所に入れない場合等でございますが、最長で２年まで延長できることとなる改正になっております。
それと、もう
一つ人事院規則も同時に改正になっておりまして、育児休業は、特別の事情がない限り原則再取得ができないということになっていたんですけれども、その特別な事情の中に、現在運用では保育所に入れない場合には再度取得できるということとしておったのですけれども、
人事院規則の方で明文化されたことに伴いまして、条例で明文化するものでございます。
○（
三宅浩正委員） ありがとうございます。
今回の改正の対象となる
非常勤職員については、育児休業の取得状況は今どのようになっておりますか。
○（人事課長） 今回の改正の対象となる
非常勤職員の状況でございますが、現在
非常勤職員で育児休業を取得している者はございません。
平成23年度以降でございましたら、２名ほど育児休業の取得実績がございます。
○（
三宅浩正委員） ありがとうございます。
では、正規職員における育児休業、また介護休暇も含めて、取得状況はどのようになっていますか。
○（人事課長） 正規職員に係る育児休業及び介護休暇の取得状況でございますが、平成28年度の知事部局の状況になるのでございますが、育児休業を所得できる者、男性63名中３名、率にして4.8％、女性は25人中25人、100％の取得率となっております。
ちなみに、男性の育児休業については、本県では63人中３名で4.8％なんですけれども、全国平均は、平成27年度になるんですけれども、男性は1.7％、女性は93.5％ということになっております。
それと、介護休暇でございますが、年180日以内で休暇を取得できる無給の介護休暇と１人５日以内で取得できる有給の
短期介護休暇、２つ制度がございまして、無給で180日以内取得できる介護休暇につきましては、平成28年度中に取得した知事部局の職員は１名でございます。５日以内の有給の
短期介護休暇につきましては、52名取得しているところでございます。
○（
三宅浩正委員） ありがとうございます。
この育児や介護を理由に、離職をしてしまうといったようなことはありましたか。
○（人事課長） 離職理由で把握できる範囲でございますが、平成26年度から平成28年度、３カ年に定年以外の理由で退職した職員86人のうち、育児と介護を理由に退職した職員につきましては14名、率にして16％が育児・介護が理由で知事部局では退職しているところでございます。
○（
三宅浩正委員） 決してこれは小さな数字ではないと思われるわけですけれども、県ではこれから働きながら、育児や介護をやりやすいという環境整備をやっていく必要があるんだろうと思うんですが、どのように今取り組んでいらっしゃいますか。
○（人事課長） 育児、介護、働きやすい環境づくりでございますが、公務員の場合、先ほど非常勤の場合、民間法制であれば、最長２年まで育児休業を取れるようになっているんですけれども、
地方公務員の場合は３年まで育児休業が取得できるような形になっております。
それと、昨年度
女性活躍推進法が施行されたことに伴いまして、愛媛県職員愛顔の子育て・
女性活躍サポートプランを策定いたしまして、男性の育児参加の促進及び
年次有給休暇の連続取得というところで、取得する目標を立てているところでございます。
それと、働く環境でございますが、例えば多様な働き方ということで、平成27年度、夏場ですけれども、朝方勤務を実施しております。
それと、育児や介護を理由とした場合につきましては、長距離通勤を行っている職員を対象にいたしまして、時差出勤というような制度も設けているところでございます。
それと、何よりも意識改革が、働きやすい環境をつくる上においては重要だということで、庁内の全所属の管理職が、愛媛県版のイクボスでありますひめボス宣言を実施して、長時間労働の是正ということで、職員の意識改革を図っているところでございます。
○（
中田廣委員長） ほかにございませんか。
○（
笹岡博之委員） 職員の給与の改定の中で、医療職でありますとか、獣医師の関係の方も、手当が若干上乗せになっているということですが、まずこれは国の方で決められたことに基づいて、こういう形にしているのかどうか、そこからちょっと教えてください。
○（人事課長） こちらの獣医師の
初任給調整手当と医師等の
初任給調整手当でございますが、まず定第95号議案の第１条の
初任給調整手当につきましては、国の医師等の
初任給調整手当の改正に準じて、獣医師につきまして、２ページの方に記載しているんですけれども、３万400円を３万500円、100円上げるということで、平成29年４月１日から施行ということになっております。
それで、もう一つ、先ほど御説明させていただいたんですけれども、獣医師の
初任給調整手当につきましては、人材確保等の要請もございまして、
人事委員会の報告の中で、他の都道府県における獣医師の処遇を踏まえ、
初任給調整手当の引き上げにより処遇改善を図ることという報告がなされたところでございます。こちらにつきましては、平成30年４月１日、来年から施行することとしております。
それで、他の都道府県でございますが、四国の中で言いますと、
初任給調整手当につきましては、徳島県、高知県が既に５万円になっております。それと、
初任給調整手当の支給年数につきましては、32の都道府県が
初任給調整手当を支給しているところでございますが、そのうち15年としているところが半数となっております。それを踏まえて、今回改正するところでございます。
○（
笹岡博之委員） 今の御説明で、徳島県、高知県は５万円というお話がございましたけれども、それからいくと随分低いということになるんでしょうか、そういうことではないんですか。
○（人事課長）
初任給調整手当につきましては、各都道府県、金額についてはまちまちでございます。徳島県と高知県につきましては、近年３万円、本県と同程度の額でございましたところ、引き上げを行っているところでございます。
それで、全国平均になりますと、32都道府県の
初任給調整手当の平均でございますが、３万3,950円ということになっております。
○（
笹岡博之委員） 今、獣医学部の新設の問題もある中で、言われておりますのがいわゆる公務員の獣医師の不足、その待遇改善をという話は以前から議論があったのだろうと思います。
人事委員会もそういうことを踏まえて、そういう意見を述べられておるのだろうと思いますけれども、この10年から15年に延ばすとか、今回若干の金額を上げることによって、そういうことが実際にこれから解消されるのか。
仮に獣医学部が設置をされて、それから６年後に獣医師として誕生するのですから、まだしばらく時間がかかりますよね。先ほど徳島県、高知県は３万幾らから５万円に上げたということでしたけれども、全国平均は３万3,950円というお話がございましたが、果たしてこの金額で満足なものかどうかというのは、これはちょっと疑問ではないかなというふうに思うんですね。ですから、もうちょっと来年からの様子を見て、もう一回考えるべきではないかなというふうに思うんですが、ちょっと御意見聞かせてください。
○（人事課長） 今回の
初任給調整手当の改定につきましては、
人事委員会の報告によりまして、人材確保の観点から、他の都道府県等の状況を踏まえ、改善、改定することということで報告はなされたところでございます。
それで、
初任給調整手当につきましては現在３万400円で、今回の給与条例の改正で３万500円、来年４月から５万円ということで、本年引き上げを図るところでございますが、現在は、毎月3,000円程度逓減するというようなことで支給しているところでございまして、ちなみに10年間の支給総額については、獣医師については201万7,000円になっております。
それで、ちなみに支給方法というのは、各都道府県一定の率で逓減するやり方と、若いときは同額に据え置いて、あとで一定率を下げるというようなところで支給しているところがございます。
今回は当然公務員の給与ですから、他の都道府県と均衡を図っていかなければいけない。その均衡を図った改定ということで、今回提案させていただいているところでございます。
○（
笹岡博之委員） これから先のこととして、よく他県の状況も見ていただきまして、他県で上げたところ、平均よりも上のところに改善されている、特に四国の中にそういうところがあるということですから、そういう状況も見ながら、次の年はどういうふうにしていくかというのはしっかり検討していただきたいというふうに思いますので、これは要望にとどめておきます。よろしくお願いします。
○（
中田廣委員長） 要望です。
ほかにございませんか。
○（横田弘之委員） 今、笹岡委員の方から話があったように、100円しか上げてないというのは、私も納得がいかなかったので、ちょっと話しようと思ったら、質問がありましたから、少しわかったんですが、それでも果たしてこれでいいのか。現在獣医師は、愛媛県で登録しているのは390人ぐらいですか、そのうち実際稼働しているのは309人ぐらいというふうに聞いているんですが、その半分、約150人ほどが県、あるいは市、あるいは農業団体等で公務員的な立場で働いている。あと残り半分が開業していらっしゃるというふうに聞いていますが、この委員会でそれを聞いてもしようがないと思うんですけれども、そこで、今治市にあれだけの思いで長年にわたって陳情して、岩盤を砕いて何とか獣医学部が設立できるようになったということで、大変私どももうれしいわけですけれども、そのことと現実に今足りない獣医師の確保というのでは、獣医学部ができたからすぐ採れるというものではないと思うので、他県は３万円ではなくて５万円ぐらいだという話を聞けば、愛媛県も現実問題、今足りない、足りないから獣医学部をつくりたいというのが、もともとＢＳＥとか、鳥インフルエンザとかありまして、喫緊の課題だったんですよね。その結果で、あれはあくまでも学校をつくるということであって、人材を確保するというのは、もっとある意味では現実の問題だと思うんですよね。ですから、一体３万400円、100円上げたというだけでいいのか、また医師やら歯科医師となぜこれだけ差があるのか、医師、歯科医師の皆さんは充足しているのかどうか、この辺はどうなんですか。獣医師が足りないのはわかっているんですよ。それはどうなんですか。
○（人事課長） 医師と歯科医師の充足につきましては、総務部の方では把握できてないので。
○（横田弘之委員） 人事課長がわからないというのも、ちょっとよくわからない話だと思うんですよね。これは担当は保健福祉部だろうと思うんですけれども、ただ、かといって獣医師が充足しているかどうかというのは、総務部の方である程度把握をされるのかなと私は思ったんですよね。
そこで、先ほど申し上げたように、獣医師が足りないというのははっきりしているんですよ。このことについては、今お話があるように、ちょっと100円ぐらい上げたぐらいで、果たしてそれが間に合うのかどうかということを、いわゆる充足をさせるという問題は、この部局、人事課でも構わないんではないかと思うけれども、これはどうですか。
○（人事課長） 先ほどの医師と歯科医師の関係で、県の場合、保健所の医師及び公営企業の業務医師ということがございます。
それで、知事部局にある保健所の医師でございますが、今年度も募集したところ１名の応募がございまして、最低数は医師の場合は充足している状況でございます。
初任給調整手当の部分でございますが、
人事委員会の報告等を踏まえて、獣医師についても以前
初任給調整手当を設けたところでございます。それで、県の職員給与は、
人事委員会勧告に基づきまして、他県等を比較してやっているところでございます。
確かに、医師、歯科医師につきましては、医療職１の給料表適用、獣医師については医療職２の給料表適用ということで、そこの部分で給料表の適用の差もある。それと、医師と歯科医師６年制、獣医師も６年制というところで、
初任給調整手当について、差があるということは十分承知しているところでございます。
ただ、公務員の給与ですので、他県との比較ということにどうしてもなってしまう現状にあるということで、この５万円ということになっている状況でございます。
○（横田弘之委員） おっしゃるのはわかるんですが、ただ今愛媛県は獣医学部が欲しいということで、かなり努力をして陳情をして、やっとそれがめどがついてきたという今の時点で、現実問題は、獣医学部ができる見通しが立ったからといっても、それは、いつごろ愛媛県のためにどうなるのかというのは、まだずっと先の話ですよね。現実に足りないというのは、10年ぐらい前からずっと言ってきていることで、それを確保するというのは、人事課の方の一つの仕事だろうと思うんですよ。
ことしなんかも５人ぐらい受けてくれたけれども、実際に採用できるのは１人か２人というような話も聞いていて、それはまた確保できるかどうかわからないというような状況のような話を聞いているんですが、その辺聞いていませんか。
○（人事課長） 平成29年度の獣医師試験の実施状況でございますが、採用予定数４名につきまして、現在のところ合格者５名ということになっております。ただ、実際の採用の要件といたしましては、獣医師の国家資格試験に合格しないと採用できないということがございまして、５名で確定しているわけではございませんので、国家試験の結果を見て、最終的に採用者が決まるという状況になっております。
○（横田弘之委員） これは大変大事なところで、しつこいようで恐縮ですけれども、今４名募集して５名受かっているということですけれども、はっきり言って、その５名も国家資格取れたら来てくれるかどうかはわからないんですよ。１人採れるかどうかわからないんですよ。
だから、そういう意味では、ほかの地域が、例えば隣県で比較して、どこかいい条件があったら、公務員でなくても、ほかの病院だとか何かに行く場合だってあり得るんですよね。
そういうようなことを考えると、いわゆる県職員としての獣医師を確保することについては、私は他県のことを考えながらであっても、徳島県とか、その他が５万円ぐらいにアップしているんだったら、それを検討されたらいいんじゃないかなとは思うんですが、どうですか。
○（総務部長） 公務員獣医師の確保、確かに今は地元にありませんから、全国の獣医大学などにも、セールスといいますか、働きかけをして確保に苦労をしておるところなんですが、地元にできるということで、公務員獣医師の確保に向けては期待を寄せております。
それで、確保に当たって処遇の改善、委員おっしゃるように、これは非常に大きな要素だと思います。
それで、
初任給調整手当、これまでも、なかったものを創設した。また、現時点で３万400円、これをことしの４月１日にさかのぼって３万500円にする。今後の人材確保に向けては、この３万500円を、愛媛県も５万円にします。
初任給調整手当の５万円は、全国平均、先ほど課長が３万ちょっとと言いましたが、この５万円は最高水準に設定をして、来年４月からさらなる処遇改善を図りたいという趣旨でございます。
○（横田弘之委員） 大変大事な話で、きょうの説明では、100円上げただけというイメージしかなかったんですけれども、ほかの県のように５万円まで上げるということを大体決めているんですか、それはもうやるんですか。
○（人事課長） ５万円に上げることにつきまして、給与条例等の改正の中の第２条ということで、５万円で支給期間15年ということで提案させていただいているところでございます。
○（横田弘之委員） 要望ですけれども、獣医学部ができるのは大変うれしいんですけれども、そこへ県が幾ら負担をするのかという問題も論議になってきているわけですよね。それは少ない金額でないような話になってくると、むしろ私は本質的に獣医学部ができることの期待と、それから必要性は十分認めても、それ以外に今、インフルエンザを含めて動物のいろいろな病気がある中で、国際社会の中で輸入をしなきゃいけない問題の中で、獣医師の確保は至上命題だと私は思うんですよ。
ですから、これを他県並みみたいになるか、もっと足りないんじゃないかなと思いますから、しっかりと予算づけをしていただきたいと、これは要望しておきたいと思いますからよろしくどうぞ。
○（
中田廣委員長） 要望です。
○（
西原進平委員） 今ほどからずっとお話があるんですけれども、給与の方も含めてですけれども、獣医師の処遇というか、待遇というか、そういう全体のことを、給与もあろうし入ってきてからの居住もある、いろいろなものがある、そういうところというのは、全国的なものを見たり、県内が四国の中でどうなのかとかいう、そういう調整というか、調べるのはどこがするんですか。
例えば、原課はいろいろなことが出てくるんだろうけれども、当然原課だけではできない、今の給与の仕組みなどであったり、それぞれにまたがってくるわけよね。そうしたら、最終的に全体をまとめてみて、こうあるべきだよというのは、どこが考えて、どこがやっていく、総務部がするの、そういうのはないの。
○（人事課長） 職員の給与の部分でございますけれども、
人事委員会の報告、今回であれば獣医師の処遇を改善したらいいという報告を受けまして、任命権者側である人事課の方が他都道府県の状況、当然
初任給調整手当の額もそうですし、初任給の金額とか、特殊勤務手当とか、そのあたりの状況につきまして、他都道府県との均衡がどうかというようなことで調査しているところでございます。まずは、
人事委員会の方の報告を受けて、それを踏まえて、どう対応するかというところを人事課で検討しているところでございます。
職員の確保対策につきましては、当然獣医師は技術職でございますので、技術の職員が大学を訪問したりあるいは先輩、後輩のつながりもあろうかと思います。それと、県の職場の実態、インターンシップ生の受け入れ等をして、受験者の確保対策に取り組んでいるところでございます。
○（
西原進平委員） よくわからなかったんだけれども、あれが答えですか。
○（人事課長） 職員の採用の方でよろしいでしょうか、給与の方、両方ともでしょうか。
○（
西原進平委員） あなたのところで言ったら採用だ云々になるんだね。現実問題、獣医師が欲しいとなったら、当然給与もあろうし、来たら業務内容もあろうし、住宅の問題もあろうし、こういう職員住宅を用意できますとか、そういういろいろなものが出てくると思うんよね。
そういうものが全部相まって勧誘に行くわけでしょう。各大学なりに勧誘に行くんだけれども、そういう条件というものを取りまとめてやっていくのはどこがするんですか、教えてと言っている。そういうのはないんですか。
○（
総務管理局長） 給与とか待遇等についての所管につきましては、当然人事課、総務部でありますけれども、それ以外の獣医師の、例えば住宅をそろえるとか、業務内容等について他県と比較するということに関しましては、当然農林水産部、保健福祉部の方も独自で調査してやっていくということになると思います。
○（
西原進平委員） 先ほどから横田委員も言うように、それらをみんな網羅して、一つのところである程度形をつくってやらなかったら、実際の対策ができないんじゃないかということは、さっきからおっしゃっているのだろうと思うし、私もお伺いしよってそう感じるので、その辺を考えるというか、全部集めてやっていくところの素地をつくらないといけないのではないかなと思う。状況を調べて寄せ集めをしなきゃいかぬのではないかと思うんだけどなあ。
○（人事課長） 最終的なトータルのコーディネート、調整するのは人事課の方でございます。
○（横田弘之委員） 西原委員のおっしゃるとおりで、私らも議員として、よくわからないところがあって、変な質問になるかもしれませんけれども、要は今、加計学園という獣医学部ができたという大変うれしい事実があるじゃないですか。そして、それに対して応分の負担もしなければいけないみたいな話になりつつあるので、これは人事課とは関係ないんですよ、県としてですよ。そうしたら、そういうことは県民は見ているわけですね。そうすると、それによって獣医師が確保できるのかといったら、それは今すぐの話じゃないんです。これは全く違うんですよ。だけれども、一方において、県の現在の獣医師の数が足りないというのがずっと言ってきていることだったと思うんですよ。
それを確保するのに、ことしだったら４名採りたい、早い話が足りないんだから。４名採りたいけれども５名合格している。しかし中には
国家公務員を受けている人もいるかもしれないではないですか。そっちに行かれたら、足りなくなったりするではないですか。
そういうような問題に対して、愛媛県は給与面、あるいは待遇面、先ほど西原委員が言ったように、何かの形で確保するというふうな案があるのかどうか、これは人事課が担当かどうか知らないけれども、採用するのは人事課でしょうから、僕らはその辺を聞きたいわけよ。
○（人事課長） 何度も同じようなお答えになるかもしれないんですけれども、受験者の増加を図る対策につきましては、処遇面もそうですし、あとはリクルート活動というようなところ、あるいは獣医師に限って、例えば新たな住宅を用意するとかといった、いろいろなことがあると思うんですけれども、今後も全国の獣医系大学、当然今度獣医大学ができたとしても、卒業は６年先になっているということです。
それで、まず獣医師が足りないというのは喫緊の課題ということで、今回
人事委員会の報告を受けまして、
初任給調整手当を５万円に引き上げる等の措置をさせていただいて、まずは処遇面については改善を図って、獣医師の確保に努めていきたいというふうに考えておるところでございます。
それと、あとは全国の獣医系大学卒業者の本県への就職につきまして、粘り強く取り組むとともに、公務員の獣医師の魅力発信、それはどういった業務をやっているか、公衆衛生の部分で食の安全を守る部分もございます。そのあたりの魅力を発信するとともに、公務員獣医師になると、勤務環境、福利厚生も充実していますので、そのあたりの県の魅力をＰＲして、引き続き獣医師確保については、当面図っていきたいと思っております。
○（
中田廣委員長） 暫時休憩をいたします。午前11時10分から再開いたします。
午前10時58分 休憩
――――――――――――――
午前11時10分 再開
○（
中田廣委員長） 再開いたします。
ほかに議案に関する質疑はありませんか。
○（明比昭治委員） 今、給与のことが出とったんですけれども、この補正予算第５号の方では、職員の給与改定、
国家公務員の給与が人事院勧告に基づいて改定することから、県でも給与を４月にさかのぼって増額しますと、こういうふうなことが提案されております。補正予算第６号の方は、官民較差があって、退職金を引き下げするんだというふうなことで出されております。
これは大ざっぱに言いましてどうなっているのかという気がするんですけれども、給与の改定の方についての提案は、人事院勧告に基づいての増額でございましたが、これらもいわば従前から官民較差とか、いろいろ議論がされてきましたよね。そういう中で、改定については、そういった面もこれまでも考慮されてきたと思いますし、また物価の問題も一定給与改定には反映されておるんだろうなというふうに思うんですけれども、今回の給与改定のベースになる考え方としては、どういうことが主な視点というか、ただ人事院勧告に基づいてということではなくて、その人事院勧告の基本になったものはこういうことなので改定されたという改定の要因はあるんではないかなと思うんですが、いかがなんでしょうか。
そして、これもそれぞれあると思いますが、平均給与が今回の改定でどのぐらい上がるという状況なんですか。
それが給与を上げる方で、あわせて退職金の方も聞いておきますけれども、退職者は何百人もおらぬと思うんですけれども、金額が非常に大きいですが、これは１人当たりにしたら、相当退職金が減額されるようなことになるんではないかなというのが想定されるんですけれども、退職金の状況についても聞かせていただけますか。
○（人事課長） まず、今回の改正によって、職員給与がどの程度増額になるかというところでございますが、
行政職給料表の適用者なんですけれども、月額で平均404円、率にして0.11％の増額ということになっております。年間給与総額でどの程度になるかということでございますが、勤勉手当が0.1月分引き上げられることとなっております。行政職の給料表適用者であれば総額４万4,610円、率にして0.74％の増額ということになっております。
○（
職員厚生室長） 職員の退職手当の減額についてでございますけれども、こちらの方は国に準じておりますけれども、給与の方は毎年見直しをしておりますけれども、退職手当につきましては毎年変わるというほどのものではありません。どれぐらいのスパンでやるかということで、５年ごとに退職手当を見直すということは、国の方針のルールとして大体決められております。
そうしたことに基づきまして、国の方は客観的な機関、人事院の方に要請をしまして、平成27年度の退職手当の調査を行いまして、人事院の方で7,000社余りの全国の企業等を調べまして、それで官民の較差を比較しまして、結果としておよそ78万1,000円ほど公務員の方が高いというふうな結果が出ております。それを受けまして、国の方で較差是正のための改定をするということでございます。
県の方は、従来から国に準じてやっておりますので、これは個人、個人、幾ら下がるかというのは、その人の職位であるとか、年数によっても違うんですけれども、ざっくり言いますと、国が78万1,000円程度較差を是正するということであれば、県の方もおよそ同じ程度減額になると考えております。
○（
人事委員会事務局次長） ことしの
人事委員会勧告、報告の基礎になりました調査の手法等でございますけれども、公務以外の全産業におきます企業規模50人以上、かつ事業者規模50人以上の県内の事業所、559事業所ございますが、そのうちから、人事院が無作為で抽出をいたしました140事業所について、職員が実地に足を運んで、データを収集したところでございます。
公務に類似する準技術関係、約4,000人分の民間従業員の方のデータをいただいた上で、精緻に公民比較をした上で、較差404円、あるいは特別給につきまして、0.1カ月分の引き上げという勧告、報告をさせていただいたところでございます。
○（明比昭治委員） そうすると、改定の基準にしたものは、民間の給与ベースも見ながら、平均値をとって改定率を決めていったと、こういうことですね。
退職金ですけれども、言われてみればそうかなと思い出したんだけれども、５年に１回見直すんだと、こういうふうなことですね。５年に一遍は、５年目に当たった人は気の毒ですね。国の方で決めておるんでしょうけれども、年々改定するとか、見通しが立たぬような取り扱いはいかがなものかなと思うんですけれども、それはどうなんですか。
○（
職員厚生室長） 委員おっしゃるように、今回の改正で下がるということで、下がった年に当たられた人は、非常に申しわけないというところがありはするんですけれども、こちらの方は国に準じているというところで、さっきも申しましたけれども、退職制度というものは、民間と本県はいろいろもともとの仕組みが違いますので、全国的にかなりの件数等、そういったことを客観的にしっかりと比較したものを使うということで、今後とも県としては、そのスパン等について毎年というのはどうかというのは、お答えとしてはあるところでございます。
○（明比昭治委員） これは国の規定とかに基づいた決定だろうと思いますので、了としたいと思いますけれども、次に移らせてもらいますけれども、今宝くじの発売総額が百三十何億円との説明がありましたけれども、愛媛県でかなりの金額購入いただいているのかなというふうな、130億円も余って宝くじを県内で買う人がいるのかなと思って、私もちょっとブログにも書いたりしたんですけれども、地方に宝くじの交付金が来ていると思いますけれども、最近の実績状況はどうなのですか、それでここ３年ぐらいの傾向を聞かせてくれますか。
○（財政課長） 宝くじの発売状況につきましては、まず大ざっぱな言い方をしますが、傾向としては、トレンドとしては右肩下がり、縮小傾向にここ何年かはあります。多いときは、全国で１兆円を超えるような売り上げがありまして、本県でも100億円以上売っていた。実際の販売額として125億円程度いったことがございます。
直近で申し上げますと、そういった右肩下がりの傾向もございまして、平成28年度は前年に比べまして9.5％減、100億円を下回る規模まで縮小しております。売り上げの実績は90億6,000万円ほどということになっております。
それに伴います本県の収入なんですが、売り上げの約40％が県の収入ということになりますので、平成28年度で言いますと38億円余り、それから前年度が41億円、その前の年も41億円ということで、大体40億円前後の収入が上がっているということで、これにつきましては公共事業であったり、公益の増進に資する事業ということで、例えば総合運動公園の改修経費でありますとか、こどもの城の運営経費、総合科学博物館、歴史文化博物館の運営経費等に充当しております。
来年度の見通しにつきましては、厳しい状況が続くというふうには予想しておりますが、ことしの４月には新商品を投入したり、平成30年の10月から、通常のジャンボ宝くじ等についてもネットで販売できるような仕組みをつくるようなことが検討されておりますので、そういったことも踏まえまして、今回の134億円余りの金額を設定させていただいておりますが、これはあくまでも上限額ということになりますので、実際の売上額で申しますと、先ほど言ったような平成28年度で言うと90億円というような販売実績ということになっております。
○（明比昭治委員） 交付金というか、地元還元金額が40％近くあって非常に高いよね。そういう意味で言うと、昔、方々で看板が出ておった、たばこは地元で買いましょうというようなことで。そういう地元に還元されるものが利益として生かされるんですよという趣旨を理解いただいたらいいのかなと。
宝くじは特に率が大きいので、この間のえひめ大会のとき、県の職員がみきゃん広場で宝くじを売るコーナーを担当されておったと思うんだけれども、県の職員が出向いていくかどうかは別として、ああいうのをもっといろいろなイベントのときにやったらどうか。もうちょっと売り方の知恵を絞りながら、パチンコに行って還元するよりは宝くじを買ってもらったほうが率がいいような気がするので、そういう意味の、射幸心をあおるというのは問題があるのかもわからぬのですけれども、県民に地元で宝くじを買いましょうみたいなことをもっともっと啓発してもいいんではないかなと思うんですが、そういう考え方はないか。
○（財政課長） 販売促進に向けて、我々も広報は非常に重要だと考えております。
例えば、委員から御紹介いただいたえひめ大会のみきゃん広場での販売に加えまして、今年度は県庁の第１別館でもサマージャンボ宝くじを初めて発売しました。これはジャンボ宝くじの発売をする際には、宝くじの幸運の女神が毎回来庁されますので、それにあわせて、サマージャンボ宝くじを県庁のロビーで販売、それからハロウィンジャンボ宝くじ、秋口に売ったやつですけれども、この分については松山市役所のロビーも使わせていただいて、県庁の第１別館では82万円ほど、それから松山市役所では52万円、それからえひめ大会のみきゃん広場では48万円の売り上げで、聞きますと、えひめ大会のみきゃん広場は、予想していたよりもかなりの方に買っていただいたようで、途中で在庫が足りなくなって、慌てて調達に行ったというように人気があったということで、我々としては非常にうれしく思っております。
引き続き広報を強化して、できるだけ販売促進につなげていきたいと思っておりますが、我々としては県の広報紙愛顔のえひめを初め、ＳＮＳへの情報発信を引き続きやっていきたいと思っていますし、ちょうど今ジャンボ宝くじの中でも最大の当せん金、１等前後賞合わせて10億円になりますが、年末ジャンボの販売を行っております。近いうちに、また宝くじの幸運の女神の来庁が予定されておりますので、こういった機会も使って、マスコミにＰＲをするということも行いながら、引き続きＰＲ、販売促進に努めてまいりたいと考えております。
○（明比昭治委員） 売り上げの40％が県に配当金として来るんですか。あとそれを市町へは配分するんですか。それはどういう比率で、どういう仕組みでやるんですか。
○（財政課長） 先ほど申し上げましたように、売り上げの約40％が県の収入になります。そのうちジャンボ宝くじというのが全部で５種類あります。ドリームジャンボ、サマージャンボ、ハロウィンジャンボ、年末ジャンボ、バレンタインジャンボという５種類ございます。
そのうちサマージャンボとハロウィンジャンボについては、市町村振興宝くじということになっておりまして、この宝くじの売り上げ分に関しましては、市町村の振興に使われるということになっておりますので、平成28年度の実績で言いますと、６億円規模ぐらいの額が市町の振興のために使われるというような仕組みになっております。
○（明比昭治委員） 一旦は県に交付されると、それから県から市町へまた配分されるということですか。
○（財政課長） そういうことでございます。
○（明比昭治委員） 市町も挙げて、販売促進にできるだけ取り組んでいただくということを知ってもらうことが私は大事なことかなと思いますので、そういうふうにしていったらどうでしょうか、これは要望しておきます。
○（
中田廣委員長） 要望です。
○（逢坂節子委員） １点質問させていただきたいと思うんですが、職員条例の改正で、給与、退職金の改正について、私自身の基本的な考え方と二、三点聞きたいことがあります。
皆さん質問されて、給与の場合は平均４万4,610円上昇というところで、退職金は民間のデータを、御努力されて調査をされて、平均78万円減額ということなんですが、これからのことは私の思いなんですけれども、今日まで行財政改革、国の方から公務員の給料が高いと、民間と比べたら非常に高いというところで、今日まで人事院勧告に基づいて、いろいろさまざま下げられてきたわけでありますが、国の方針だと思いますけれども、民間とレベルが違うからというので、民間と面を合わせましょうという考えのもと、私はそこそこの民間企業であれ、公務員であれ、採用試験を受けて、そのときの条件というものがそれぞれ違うと思うんですよ、雇用体系も違うし。だから私は、民間とレベルをあわせて公務員の給与を下げたり、今回は退職金を下げるというところなんですが、国のやり方は私はちょっと違うんではないかなというふうに基本的には思っています。
そこで、今回４月から施行されるというふうに先ほど聞いたんですが、退職金が78万円平均減るということは、長年30年以上お勤めになられた方々が、今回何人退職される、該当される方は何人ぐらいいらっしゃるんですか、お聞きしたいと思います。
○（
職員厚生室長） 退職につきましては、これは定年退職とか途中退職とか、あくまで一応予算ベースでございますけれども、合わせて1,600人、これは知事部局、それと教育委員会、公営企業、警察含んだ愛媛県全体でございます。
そのうちの定年退職等に関しましては、約600人の方がこちらの方に影響するというふうなことでございます。
○（逢坂節子委員） 今回退職される方、本当にお気の毒だなと思っています。
先ほど５年に１回は見直しがあるというふうに御答弁されていますが、これから先こういう状況も生まれてくるかもわかりませんよね。私は平均78万円というのは、人によったら少ない人によったら厳しいと、思いはさまざまだと思いますけれども、一般家庭の公務員で78万円は大きいなと私自身は思います。本当に職員の方はお気の毒だなと思うんですが、率直な話、人事院勧告どおりに、都道府県、本県もそれに従わないといかぬのですか、そこの基本的な考え方、お聞かせください。働いてくれておる人たちのことを考えるならば、国のとおりにやっていかんといかぬというふうに、今後もそれでやらんといかぬのじゃというふうに、思われているんでしょうか、お聞かせください。
○（
職員厚生室長） 退職手当についてお話をさせていただきますけれども、委員お話になった、必ず国がやったとおりに、絶対にやらなければいけないのかという、そういったことは法律的にはございません。必ず同じようにしないといけないということはございませんが、国の方も全国一律にということを求めておりますし、さっき言った官民較差の是正、いろいろ御意見があろうかと思いますけれども、ある程度必要だと思っています。そういった調査の結果を受けて出したものは受け入れていこうと、今のところは思っております。
ちなみに言うと、各都道府県の状況としては、全ての都道府県が国のそういったものにのっとって、同じ率で改正をしているという状況でございます。
○（
中田廣委員長） ほかにございませんか。
○（
西原進平委員） この定第97号議案の中で、
通訳案内士法というので改正されとんだけれども、これはぱっと見たら、全国がついているか、ついてないかだけみたいなんだけれども、これは意図するところは何なんですか。
○（財政課長） もともと通訳案内士という資格は、全国で通用するというものでございました。今度、国の方でそれの地方版をつくるというようなことを考えておるというふうに聞いておりまして、その地方版の通訳案内士との差別化を図るという意味で、もともとあった通訳案内士という名称に全国という名前をつけて、差別化する、はっきり全国で活動できる通訳案内士であるということを明らかにするための名称変更になっております。
○（
西原進平委員） 単なるそれだけの話になりますか。
○（財政課長） そういうことでございます。
○（
西原進平委員） 定第98号議案の企業立地の促進云々で、この改正の意図というのは何ですか、どうなるんですか。
○（税務課長） 企業立地の促進等による地域の関係でございますけれども、この県税の特別措置条例につきましては、対象となる地域に一定額以上の建物や土地を取得した場合に、
不動産取得税の課税を免除して、地域の成長、発展の基盤強化を税制面から支援するものでございます。
今回の改正の背景でございますけれども、地域経済の事業環境の変化による産業雇用の担い手の多様化がございます。これまで非製造業の多くが課税対象外となっていた課題への対応や地域の特性を生かして、高い付加価値を創出し、地域経済を牽引する事業者への支援のために、法律が改正されました。そして、それに伴う改正案を出させていただいたところでございます。
具体的な改正内容は、先ほども御説明させていただきましたけれども、条例名を愛媛県
地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化のための県税の特別措置に関する条例に改正、特別措置の
不動産取得税の適用期限を平成31年３月31日まで延長するほか、今までは製造業、情報通信業、運輸業など一部の業種だったのを全事業に拡大し、建物や土地の取得要件、農林漁業関連業種以外の取得価格の合計額を、今までは２億円を超えるものでしたのが、今回の改正により１億円を超えるものというふうに要件を引き下げております。
当条例の特別措置、
不動産取得税の免除につきましては、受けようとする事業者の方は、県経済労働部になりますけれども、基本計画に沿った
地域経済牽引事業計画を作成いたしまして、知事の承認を得ていただくこととなります。
○（
西原進平委員） さっぱりわからない話だけれども、誰が喜んで、県は何ぼの減収になるというのは、その辺はどうなの。
○（税務課長） この企業立地に係る県税の特別措置に関する条例の適用実績、平成20年に創設されて、いろいろ土地を購入していただいたり、建物をつくっていただいたわけなんですけれども、平成20年から平成29年10月までで、対象の
不動産取得税が45件、約７億4,000万円の課税免除を行っております。
なお、課税免除による減収額の75％は、地方交付税で措置されるということになっております。１億円を超した投資をした場合に、
不動産取得税が軽減される、免除になるということになります。
○（
中田廣委員長） 議案に対する質問はほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○（
中田廣委員長） それでは、せっかくの機会ですので、所管事項も含めて質問はありませんか。
○（
笹岡博之委員） 衆議院議員総選挙で、今回台風もありまして、開票が翌日にずれ込むというようなこともございました。戦後最低だった衆議院議員総選挙が2014年の52.66％、今回全国的にはわずかに上回った53.68％で、戦後２番目の低さだったということで、18歳からの選挙権になっていますけれども、投票率低下の傾向には歯どめがかかってない。
そういう中で、今回非常に残念だったなというのが大洲市の青島、人数が少ないということはもちろん聞いておりますが、それでも投票ができなかったということは、これは国民の権利として保障されている、ここに対しては、選挙管理委員会は、全力でこういうことがないようにすべきだというふうに当然考えるわけですけれども、その中で総務省では、ネット投票のことなんかも、これから検討するというようなことも出ておりますけれども、１つは、まずこのネット投票が解禁されると、またちょっと状況が違ってきますけれども、我々が非常によく耳にするのは、まず投票所が減少しています。これは人口減の中で、いたし方ないところはあるんですけれども、それでもそこに対しての例えば各市町で巡回バスを出したりするようなことを対策としてやっておりますが、それでもなかなかおっくうで行かないと、こういうことも投票率の減少になっているのではないかという声があります。
それから、もう一つは郵便等投票の条件が厳し過ぎるということで、高齢化に伴って、現実もう行かない人がかなりふえてきているのは事実です。
先ほどの投票ができないということはもってのほかなんですけれども、そういうことに対しまして、ちょっと何点か対策をお伺いしたいんですが、まず投票所の減少で、巡回バス等の件、これは市町の事業というふうに聞いておりますけれども、県としてこの辺はどういうふうに考えているのか。
それからもう一つは、郵便等投票の条件緩和、これは国の方だと思います。しっかり要望してもらいたいんですね。こういうことも、現状ありますよと。
それから、もう１点は先ほどの青島の件、こういうことの事情はわかりますよ。いわゆる定期船の点検が重なったということと、それから天候の面、こういうことが重なったけれども、これは事前に万全を期すべきじゃないかというふうに私は思います。この再発防止についてどうするのか、この３点、お聞かせください。
○（
市町振興課長） まず、投票区の投票所の確保について御説明申し上げます。
投票区の統合につきましては、事務の効率化とか、経費の削減の効果も見込める反面、選挙人の投票の利便が低下いたしますので、投票の機会が損なわれる懸念もございますから、市町に対しては、統合につきましては、慎重に対応するよう、助言してきたところでございます。
市町におきましては、投票所への移動が困難な選挙人の投票機会を確保するため、特に山間部とか離島におきましては、一日期日前投票所を開設するなどの措置がとられているところでございます。
県といたしましても、やむを得ず投票区を統合する場合でございましても、投票率の低下を招かないよう、住民の意見をしっかり聞いて、住民の理解を得るとともに、投票所への移動が困難な選挙人の投票機会の確保に十分配慮するよう、助言してまいりたいと考えております。
巡回送迎バス等による投票所への移動支援につきましては、昨年７月の参議院議員通常選挙におきまして、ほかの都道府県において取り組みが進められておると承知しておりますけれども、まだ本県ではございません。市町の選挙管理委員会が地域の事情を踏まえて検討することとなりましたら、県といたしましても、しっかりと適切に助言してまいりたいと考えております。
次に、郵便等投票の条件緩和についてでございます。
この郵便等投票につきましては、身体に重度の障がいのある選挙人のために設けられた制度でございまして、郵便等投票を行うことができる者は、公職選挙法と同法の施行令によりまして、介護保険法に規定する要介護者のうち要介護５である者、そして身体障害者福祉法に基づき一定の障害を有する者と定められているものでございます。
県といたしましては、投票率の向上を図っていくためには、選挙の公正の確保にも留意しつつ、できる限り投票環境における制約を解消、改善していくことが重要でございまして、選挙人に一層の投票の機会を提供するため、投票しやすい環境整備を進めていく必要があると考えております。
この郵便等投票の条件緩和に関しましても、選挙の公正の確保には留意しつつ、身体障がい者や要介護者の参政権の保障という観点から、その対象者の拡大を図るよう、都道府県選挙管理委員会連合会を通じて、国に要望しているところでございまして、本年６月に総務省で開催されました投票環境の向上方策等に関する研究会におきまして、対象範囲を介護保険法の要介護３まで拡大することが適切との報告書が取りまとめられたところでございます。県といたしましても、郵便等投票の対象範囲の拡大に向けた国の法改正等の動向を注視してまいりたいと考えております。
最後に、青島の件でございます。
今回の衆議院議員総選挙におきましては、大型の台風21号の接近によりまして、離島における投票所の開設や投票箱の搬送に大きな影響が生じたところでございまして、離島を多く抱える本県におきまして、離島との交通が遮断した場合の離島住民の投票機会の確保や安全確実な投票箱の搬送手段の確保が重要な課題であると改めて認識した次第でございます。
今回の事態を受けて、離島に期日前投票所や投票所を開設する７つの市町と連携いたしまして、投票箱等の搬送手段の確保等に係る課題抽出やその対応策について、既に検討会を立ち上げて協議を進めているところでございます。例えば県と市が台風の進路の情報収集、情報共有でございますとか、あるいは定期船が欠航した場合の代替船の確保、港の確保、あるいは有権者への十分な周知方法などにつきまして、関係市町や関係機関と十分協議を重ねながら、今後の選挙に向けた台風への対応方針を策定したいと考えております。
○（
笹岡博之委員） わかりました。
この青島のようなケースは、ないようにぜひしていただきたいと思います。
投票所の減少の対策のことなんですけれども、１つは巡回バスがありますよね。それからもう一つは移動投票所、これをやっている都道府県もあろうかと思うんですが、ここのところに対しての本県の考え方というのはどんなですか。
○（
市町振興課長） 移動投票所は、まだ全国でもほとんど事例もございませんけれども、その事例をしっかり研究しながら、市町から相談がございましたら、適切に助言してまいりたいと考えております。
○（
笹岡博之委員） 市町から相談があれば助言をするということではなくて、いろいろ連携する機会もあるわけですから、現状はどうなのかということを選挙管理委員会よりも、むしろ我々、ここにおる県議会議員の皆さんに聞いてみてはどうでしょうか。切実な声がたくさん上がっているはずなんですよ。相談があればという姿勢はよくないと僕は思いますので、国民の権利だから、そういうところもしっかり聞きながら、そこはしっかりやっていただきたいなというふうに思いますので、要望にしておきますけれども、よろしくお願いします。
○（
中田廣委員長） 要望です。
ほかにございませんか。
○（
三宅浩正委員） 投票に関することなんですけれども、先般の解散総選挙の投票日のときに、開票ができないということがあって、こういうこともあるのかということ。それであのときは台風ということでありましたけれども、例えば災害対策基本法のもとの緊急事態に近いような、あるいはそれが宣言されるような、この間の東日本大震災はそれは宣言されませんでしたけれども、解散総選挙の期間中とかだったら、ああいう状況では投票困難になるのは当然のことです。
それと、もう一つは例えば自衛隊法の中の防衛出動がかかったという、いわゆる有事の状況下も多分同じようなことになるんだろうと思うんですが、そういったときに、我が国では投票困難な地域に関して、どういう対策を打つことが想定されているのかということをお教えいただけたらと思います。
○（
市町振興課長） 日ごろから自衛隊、海上保安庁、あるいは漁協などと緊密な連携をとりながら、情報収集に努めているところでございます。
一方で、東日本大震災のようなあそこまで大きな災害が起きますと、地方議員の投票の期日を繰り延べることもございますので、そういった被害のときに、果たして選挙ができるかというところは、課題もございます。
○（
三宅浩正委員） 私が伺ったのは解散総選挙です。地方議員の投票については、時期が変更されたことがありましたが、総選挙はそれができるのかどうかも含めてお教えていただけたらと思います。
○（
市町振興課長） 選挙というのは、民主主義の一番根幹なところでもございますから、一番大事なところでございますけれども、本当に大きな災害、被害があったときにどうするかということは、今後具体に検討していくことになろうかと思います。
○（
三宅浩正委員） つまり今後の検討ということの御答弁だったと思いますが、要望を申し上げたいのですが、最悪のことを想定して準備しておかないといけないなということを、この間の総選挙の投票日に本当に感じたものですから、こういったことが一日も早く対策が立っていくように要望申し上げたいと思います。
○（
中田廣委員長） 要望です。
ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○（
中田廣委員長） それでは、質疑もないようですので、採決を行います。
定第91
号議案平成29年度愛媛県
一般会計補正予算（第５号）中、歳入、歳出第１款、第２款関係分、地方債を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
中田廣委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第91号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第95
号議案職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例中関係分を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
中田廣委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第95号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第96
号議案職員の
育児休業等に関する条例の一部を改正する条例を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
中田廣委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第96号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第97
号議案愛媛県
手数料条例の一部を改正する条例を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
中田廣委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第97号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第98
号議案愛媛県企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化のための県税の特別措置に関する条例の一部を改正する条例を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
中田廣委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第98号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第99
号議案愛媛県
地方活力向上地域における県税の特別措置に関する条例の一部を改正する条例を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
中田廣委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第99号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第104
号議案当せん金付証票の発売についてを議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
中田廣委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第104号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第113
号議案専決処分の承認について（平成29年度愛媛県
一般会計補正予算（第４号））中、歳入、歳出第２款を議題とし、本件を承認することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
中田廣委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第113号議案は承認することに決定いたしました。
次に、定第115
号議案平成29年度愛媛県
一般会計補正予算（第６号）中、歳入、歳出第２款を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
中田廣委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第115号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第118
号議案愛媛県
職員退職手当条例等の一部を改正する条例を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔挙手多数〕
○（
中田廣委員長） 挙手多数と認めます。
よって、定第118号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第119
号議案知事等の退職手当に関する条例及び常勤の
監査委員等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
中田廣委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第119号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
以上で総務部・諸局関係の議案の審査を終了いたしました。
ここで休憩をいたします。午後１時から
企画振興部の審査を行います。
午前11時56分 休憩
――――――――――――――
午後０時59分 再開
○（
中田廣委員長） 再開いたします。
傍聴される方に申し上げます。
委員会開会中は、予定の席で静粛に傍聴を願います。また、携帯電話等は電源を切っていただきますよう御協力をお願いいたします。
ただいまから、
企画振興部の議案の審査を行います。
定第91号議案を議題として審査を行います。
理事者の説明を求めます。
○（
総合政策課長） 総合政策課の平成29年度
一般会計補正予算案について御説明いたします。
資料３の11ページをお開きください。
一般管理費でございますが、これは知事、副知事の人件費について、給与改定に伴い、期末手当を増額するものでございます。
○（文化・
スポーツ振興課長） 文化・スポーツ振興課の平成29年度
一般会計補正予算案について御説明いたします。
同じく資料３の16ページをお開き願います。
文化振興費でございますが、１の愛媛県・オレンブルグ州文化交流事業費は、ロシア・オレンブルグ州と友好を深めるため、国の委託事業を活用し、来年１月下旬に本県訪問団を派遣して、文化交流事業を行う経費でございます。
以上でございます。よろしく御審議をお願いいたします。
○（
中田廣委員長） 以上で理事者の説明が終わりました。
委員の皆さん、議案に関する質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○（
中田廣委員長） それでは、せっかくの機会ですので、所管事項も含めて質問はありませんか。
○（
三宅浩正委員） 自転車活用推進計画をつくるようにということで、これは自転車活用推進法の制定で計画が策定されることになったわけですが、策定状況について報告をいただければと思います。
○（自転車新
文化推進室長） 御質問のありました自転車活用推進計画につきましてですけれども、お話のありましたとおり、本年５月に施行されまして、自転車活用に関してこれから推進していくための目標であるとか、法制でありますとか、財政上の措置が盛り込まれた自転車活用推進計画を策定することになっております。いろいろなことが示されたわけですが、お話をさせていただきますれば、国土交通省道路局の自転車活用推進本部におきまして、策定作業が進められており、有識者による会議等を踏まえて来年６月ごろ、閣議決定する予定でありまして、県の方は国の計画を勘案して作成すると、それから、市町につきましても県や国の計画を勘案しつつ地方の実情に応じたものを策定するというふうには法律でうたわれております。
愛媛県版の計画につきましては、現在国土交通省の自転車活用推進 本部と情報交換をさせていただきながら、庁内のいろいろなところが自転車施策に取り組んでいただいておるものですから、今の段階での意見集約を進めておるところでございます。愛媛県の方は自転車施策、全国的に見ても進んでおりますが、これらの取り組みを盛り込んで、さらに今後深めていくような計画にしたいと考えております。
○（
三宅浩正委員） 愛媛は進んでいるということでしょうか。そうであれば、愛媛の果たす役割は大きいと考えますけれども、特徴的な取り組みを行っている県や市はありますか。
○（自転車新
文化推進室長） 今、滋賀県、琵琶湖にビワイチという名前で、琵琶湖一周のサイクリングがございます。それ以外にも、県が実施するということになりますと、栃木県宇都宮市、茨城県では土浦市の霞ヶ浦、静岡県では伊豆に、東京オリンピック・パラリンピック競技施設でありますが、伊豆ベロドロームというトラック競技ゾーンがございます。
あとはサイクルツーリズムなんですけれども、自転車で観光振興をという意味では北海道でありますとか、京都、飛騨高山が熱心に取り組んでいるというふうに聞いています。
○（
三宅浩正委員） 本県が存在感をしっかりと出してほしいと申し上げたいのと、もう一つ伺いたいのは、駐日イタリア大使の知事表敬訪問の際、世界的な自転車レースのスタート地点を本県でとの話があったと聞いておりますが、概要と今後の見通しを聞かせていただけたらと思います。
○（自転車新
文化推進室長） 所管につきましては他部局でございまして、詳細な内容は承知しておりませんが、ジロ・デ・イタリア、世界３大ツールと呼ばれている大会でございまして、世界各地がスタート地点になるということで、それぞれ世界からスタートするというようなことを聞いております。日本をスタート地点にという話があるのですが、スタート地点になれば世界的な発信が可能となることから、しまなみ海道を注目されての発言だったのではないかと思います。
注目をされるということでは、さいたま市で、ツール・ド・フランスが７月にあるんですけれども、しまなみ海道でもイベントをやったり、そういったのはあるかなと思いますが、済みません、それ以上のことはわかりません。
○（
三宅浩正委員） ありがとうございます。ぜひいい方向に進めていただければと思います。
次に３大行幸啓、８大行啓の対象となる行事についてお伺いしますが、本県は、３大行幸啓といわれる行事のうち、国民体育大会、全国豊かな海づくり大会を開催し、全国植樹祭がしばらく開催されていないような気がしますが、そういった３大行幸啓、８大行啓を伴う行事の今後の誘致に向けて、お考えがあるようでしたら、少し伺えればと思います。
○（
総合政策課長） 先般開催したえひめ国体・えひめ大会では、実際にかなりの経済効果があったと思います。
それから、皇族の方に多数御出席いただきまして、県民にとって大きな喜びであったと思いますが、今後に向けましては、現時点では特に決まっておりません。
○（
中田廣委員長） ほかにありませんか。
○（
笹岡博之委員） 本会議で、2019年のラグビーワールドカップのキャンプ地としてオーストラリアのチームの誘致の報告がございましたけれども、現在の2020年東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿誘致がどうなっているかというのをちょっと聞かせてください。
○（文化・
スポーツ振興課長） 東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿誘致につきましては、現在県と４市１町がそれぞれ競技団体などと連携をしながら、誘致活動を展開しているところでございまして、県につきましては、砥部町とともにマレーシアのバドミントンを、また松山市とともに台湾の野球をターゲットにして取り組んでおりますほか、さまざまな交流の糸をたぐり寄せながら、その他の国につきましても、誘致の可能性を探っているところでございます。
このうちマレーシアのバドミントンにつきましては、昨年２月に知事が現地のバドミントン協会でトップセールスを行いましたほか、ジュニア世代の相互交流を続けるなど、砥部町とともに積極的な働きかけを行っているところでございますけれども、本県からの要請に応えまして、ちょうどきのうまで、２日間、マレーシアバドミントン協会の会長ほか２名が本県を訪れ、知事と面会をいたしましたほか、県の総合運動公園の体育館ですとか、県の武道館、さらには砥部町のゆとり公園体育館等を視察したところでございます。
会長からは、どの施設も大変すばらしい。自然も多くて、空気もきれいで、食べ物もおいしいので、環境としては合宿に適している。ただ、ほかの自治体からも誘われているので、今の時点としては、はっきりは言えないけれども、前向きに検討したいという言葉をいただきまして、誘致に向けて大きな一歩になったと考えているところでございます。
今後、関係強化に努めながら、誘致に向けて協議を加速させていきたいと思っております。
また、台湾につきましても、昨年12月のホストタウンの登録を契機といたしまして、松山市とともに中華民国棒球協会の方へ働きかけを行っておりまして、ことし３月に知事と松山市長が台湾を訪れた際に、台湾の野球関係者と意見交換を行いますとともに、えひめ国体への招待をいたしましたところ、10月６日から９日までの日程で、中華民国棒球協会の廖理事長ほか１名が来県をし、知事や松山市長と高校野球を一緒に観戦しながら、誘致に向けた話し合いをしたほか、競技施設なども視察をいただくなど、積極的な働きかけをしているところでございます。
そのほか、新居浜市のウエートリフティングや西条市のスポーツクライミング、八幡浜市のマウンテンバイクなどにつきましても、それぞれの市の方でネットワークを活用しながら活動をされておりますし、またその他の市町についても、国体の会場となった競技について、オリンピックへの合宿誘致に関心を示すなど、今後活動を行う市町がふえる可能性もございます。
県といたしましても、そういう市町の取り組みについて、さまざまなところから支援をし、しっかりとサポートをしながら、県内の誘致活動を促進していきたいというふうに考えております。
○（
笹岡博之委員） 今のところで、大体この事前合宿というのが決まり始めるというのは、オリンピックから逆算すると何年ぐらいから正式に決まっていくんですか。
○（文化・
スポーツ振興課長） 事前合宿を決める時期というのは、それぞれの国の状況ですとか、競技などによって異なっているようでございまして、現在県の方で誘致を働きかけているターゲットにつきましても、まだそのあたりの明確なところが決まってないようでございまして、今後協議をしながら進めていきたいというふうに考えております。
○（横田弘之委員） 私自身県ラグビーフットボール協会の顧問に就任しているんですが、2019年ラグビーワールドカップ日本大会のキャンプ地誘致についてはどのようになっていますか。
○（文化・
スポーツ振興課長） 2019年ラグビーワールドカップ日本大会のキャンプ地誘致につきましては、本会議でも部長の方からお答えをいたしましたけれども、現在オーストラリア代表チームの誘致に向けてさまざまな取り組みをさせていただいておりまして、オーストラリアの協会の方からも、愛媛県については心の友達だというようなことも言っていただけるほど良好な関係を築いているところです。
先月の２日にラグビーワールドカップの試合会場と日程が決まりまして、それに基づいて、各国ともキャンプ地について、本格的に選定の作業に入っているようであります。ですから、私どもとしても、オーストラリアに対して、ぜひ視察に来て施設を実際に見てもらって、キャンプ地選定に向けて働きかけをまたさらに強めているところです。
新聞報道等でも、現在ラグビーワールドカップの公認キャンプ地の立候補をしている自治体が76カ所ございまして、組織委員会としては、当初その中から幾つかに絞り込んだ上で、各代表チームにキャンプ地を選んでもらう予定にしておったのですけれども、結局は絞り込まずに、76カ所全てが候補地として残ったということで、全国のかなりの数の自治体が誘致活動をしておるという厳しい状況にあります。
オーストラリアの予選プールの試合会場が札幌、東京、大分、静岡ということで、必ずしも松山からの交通アクセスがいいとは言えないようなところが会場となったこともございまして、これからオーストラリアが多くの候補地の中から選んでいく上では、予断を許さない状況にあるというふうに思っております。今後もオーストラリアに対しては、積極的に働きかけていきながら、特に松山市をキャンプ地に選んでいただくように取り組んでいきます。
○（横田弘之委員） この間の本会議でもお聞きしましたが、先ほどのお話のように、候補地を絞らないことになった。かなりスタートダッシュはよかったんです。最終のあと30秒のところで、みんな一生懸命やっているので、何とか持ってきたいという思いが強いので、候補地の絞り込みは やらないことになった。しかし、条件面では、オーストラリアの試合会場の中で本県に近いのは大分県くらいということで、ラグビー関係者は努力しているけれどもそれだけでは進まない。なかなか情熱がダウンしたような感じがしてならぬので、その辺は積極的に進める方向で取り組んでもらいたいと思うんですが、担当課として、何かよい方策はないですか。
○（文化・
スポーツ振興課長） おっしゃるとおり、なかなか決め手を欠くという状況にはありますけれども、ここに来て、特にトーンダウンをしているということではございませんで、ことしに入ってから、２回現地に赴いてオーストラリアラグビー協会の幹部の方に面会をして、９万人の署名もお渡しをし、さらには11月４日にオーストラリアの代表チームが横浜市に来て、日本代表チームとテストマッチをした際にも、こちらの方から小中学生も含めて40人近くの観戦ツアーを組んで、オーストラリア代表チームのチームカラーのＴシャツに身を包んでアピールするとともに、ツアー参加者のメッセージをお渡しするなど、さまざまな方法を通じて、働きかけをさせていただいているところでございます。
また、今後も引き続きぜひ愛媛の方に視察に来ていただいて、実際に練習環境ですとか、あるいは食べ物であるとかというところも視察していただいて、どれだけ愛媛がいいかを体験していただきたいというふうに思っておりますので、そういう意味でも、今後も強く働きかけていきたいというふうに思っているところでございます。
○（横田弘之委員） ただ、もう一工夫しないと、私は最初の勢いがかすんでいくと思ったんです。最初は積極的にやってくれた。この情熱が冷めないように、最後まで緩めないように、積極的な取り組みをひとつお願いできたらいいなと、これを要望しておきたいと思いますのでよろしくお願いします。
○（
西原進平委員） さきの国体では、愛媛県選手団、本当に活躍をしてくれて、頑張ってくれたと思っておりますが、それと同様に、みきゃんも随分活躍したなと思っているんですよ。定着もしたなと思う。国体が終了して、今後はみきゃんはどうするんですか。
○（広報広聴課長） みきゃんにつきましては、これまでゆるキャラグランプリでインターネット投票１位になったことや、昨年の決戦投票大会の本県開催等により、全国的に知名度が上がったところでございます。
これまでは、ゆるキャラグランプリを中心に知名度を上げてきたんですけれども、次のステップに向かうということで、ことしの４月にみきゃんプロモーション戦略プランを策定し、みきゃんの知名度をさらに向上させるため、今後戦略的にさまざまな取り組みを進めていくこととしております。
○（
西原進平委員） それはいいんだけれども、みきゃんのシールを、また装いを新たにして、いろいろできとるよね。私なんかはいっぱいポケットに入れていて配るんだけれども、皆喜ぶ。子供にあげると本当にうれしいねと言われる。高価なものではないけれども、あんなのが非常に効果があると思うんだけどどうですか。
○（広報広聴課長） 私も、みきゃんのカードを携帯し、積極的に配布するようにしております。
○（
西原進平委員） シールとかが、本館２階の談話室の中にあるんだけれども、どこら辺に配布をしているんですか。
○（広報広聴課長） シールのほかにもさまざまなＰＲグッズを制作しておりまして、こうしたグッズ類はイベント等で配布するほか、みきゃんカーで移動する際には常に携帯し、積極的に配布するようにしております。
○（
西原進平委員） シールは非常にいいＰＲグッズで、高くないものですから大いに活用して、課長だけではなく全課員が持ち歩いて積極的に配布してもらうようにお願いします。
○（明比昭治委員） みきゃんも随分頑張っている。今いろいろな県内のイベントがあって頑張っている。先ほどのお話のように、ゆるキャラグランプリ、ああして盛り上げてきた。そして、知名度も向上してきた。しかしゆるキャラグランプリもちょっと下火になって、今年度、最大のイベントである国体にみきゃんを活用してさらに知名度を上げたんですけれども、南予博も国体も終わって、東予東部圏域のイベントは平成31年度ですし、しぼんでしまわないようにしないといけないと思うんですが、来年度予定している大きなイベントというのは何かありますか。
○（
総合政策課長） 大規模イベントは波及効果が大変大きいと考えておりますが、各部局とも来年度の事業計画や当初予算の作業が始まったところでありまして、まだ全体は把握できておりません。ただ、平成31年度開催の東予東部圏域のイベントについて、来年度あたりから動きが出てくるのではないかと思われます。それから、サイクリングしまなみが、来年度は大規模大会として実施することとなっております。
○（明比昭治委員） 職員も大変だと思うんですが、いろいろ企画して、そういう活力向上、実需の創出のためにも、県・市町が一体となって、愛媛県全体でいろいろなそういったものに取り組むような機運を盛り上げていくようにお願いしたい。
その中で重要な役割を担うのがプロスポーツで、愛媛ＦＣや愛媛マンダリンパイレーツに加えて、最近はプロバスケットボールチームが活躍をしておりますし、ＦＣ今治も注目されているというような状態になっています。そういう面で、しっかりと応援していくことが大事なことかなというふうに思いますが、人口が限られており、集客もなかなか難しいんですが、採算が取れるようであれば経済効果も上がってくると思うんですけど、今シーズンの日程が終了して、愛媛ＦＣと愛媛マンダリンパイレーツの状況はどうだったでしょうか。
○（文化・
スポーツ振興課長） 現在、県が出資をしておりますのは、愛媛ＦＣと愛媛マンダリンパイレーツの２球団になりますけれども、まず、愛媛ＦＣの今季の成績につきましては、一時は22チーム中６位につけたものの、最終的には15位ということで、目標にしていましたＪ１の昇格プレーオフへの進出はなりませんでした。
それから、マンダリンパイレーツにつきましては、前期は最下位、後期の方は２位ということで、こちらも年間総合優勝、３連覇はならなかったという状況でございましたが、両チームとも県民に夢や感動を与え、 地域への誇りや愛着を育むとともに、地域の活性化に大きな役割を果たしていただいたところでございます。
しかし大変問題になりますのは、なかなか観客数が伸びないということで、愛媛ＦＣもホームゲームの１試合5,000人を目指しておりましたけれども、3,900人弱、愛媛マンダリンパイレーツも1,000人を目標にしておりましたけれども、600人余りとなっております。天候の影響などもあるわけですけれども、集客の方については多くの課題を残したという状況になっております。
県におきましては、平成18年度に設立をいたしました愛媛県プロスポーツ地域振興協議会におきまして、各種団体とともに、愛媛ＦＣと愛媛マンダリンパイレーツについての新しいファンの掘り起こしなどの支援を行ってきたところでございます。
さらに今年度、先ほどおっしゃった愛媛オレンジバイキングスも３球団目のプロスポーツ球団ということで、一緒になって、こちらの方も集客促進などの取り組みをしていくほか、今年度新たな事業として、観戦ポイントラリーというものを実施して、３球団の試合を見た方に抽選で景品が当たるというような仕組みをやりましたほか、また来年の１月14日には、県民とプロスポーツ３球団が交流をするえひめプロスポーツ県民交流フェスタというものを実施いたしまして、選手と県民が直接触れ合う場を設けることとしております。
今後もこのような取り組みをさらに進めまして、従来からのファンのみならず、高齢者ですとか、女性の方など、日ごろプロスポーツになじみのない層など、あらゆる世代にプロスポーツを身近に感じていただくような取り組みを続けていきまして、県民の応援機運を盛り上げ、県内のプロスポーツ、あるいはスポーツ振興全般につなげていきたいというふうに考えているところでございます。
○（明比昭治委員） プロスポーツなので、興行ということになってくると大変難しい。いわばプロですから、興行にならないといけない、さらにスポンサーを依頼するということになりますが、スポンサーもあまり長く続けるのはしんどい、そういうことがあります。そうでない部分では、県民全体の応援機運を盛り上げないといけない。そのために、試合観戦だけではなくて、その地域でいろいろな催し物を実施するとか、そういった相乗効果で人が集まってくる環境があったらいいのではないかなと、常日ごろ私は思っているんですけれども、最近ではＦＣ今治の観客数が愛媛ＦＣを上回ることもあるというように聞いておりますので、いろいろなイベント等を実施するなど、観客数がふえるような取り組みを積極的にお願いしたいと思いますがどうですか。
○（文化・
スポーツ振興課長） 委員おっしゃるとおり、プロスポーツですので、試合内容で観客を引きつけるということは、基本的には一番大事だろうとは思いますけれども、それ以外の楽しみというものも観客数をふやすには非常に重要な要素になると考えております。
皆さん御存じのように、プロ野球などでもいろいろな工夫をされて、それまで野球に関心のなかったような層、女性ですとか、そういうようなさまざまな層を引き寄せて、観客をふやしていますので、愛媛ＦＣや愛媛マンダリンパイレーツにつきましても、協議会におきましても、そういうようなさまざまな取り組みをやっていこうと考えているところでございます。
新たな取り組みをしながら、さまざまな層を引きつけられるような環境づくりに取り組んでいきたいというふうに考えております。
○（明比昭治委員） 経営は厳しいだろうと思いますけれども、幅広く県民の支援を受けるようにひとつ頑張ってください。
○（
中田廣委員長） 採決を行います。
定第91
号議案平成29年度愛媛県
一般会計補正予算（第５号）中、歳出第２款関係分、第10款関係分を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
中田廣委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第91号議案は原案のとおり可決決定をいたしました。
続きまして、請願の審査を行います。
請願第125号を議題とし、審査を行います。
現況等について、理事者の説明を求めます。
○（
地域政策課長） それでは、現況の御説明をさせていただきたいと思います。
今回の獣医学部の新設につきましては、平成29年11月に文部科学大臣の大学設置・学校法人審議会が獣医課程や校舎等に関する大学設置財政計画や管理運営に関する学校法への適合性などにつきまして、厳正な審査を行い、大臣に対しまして、認可の答申を行いました。
今治市におきましては、事業の妥当性や安全性を検証するため、大学教授や建築士、弁護士、公認会計士からなる第三者委員会を設置し、県もオブザーバーとして参画いたしまして、校舎建設や設備など整備事業費の精査はもとより、細菌等を扱います実験施設の安全性や経済波及効果の妥当性、補助金交付決定や土地無償譲渡の手続の適法性に加えまして、大学の財務状況や市の財政見通しに至るまで、事業全般において、適正かつ客観的な審査が行われているところでございます。
○（
中田廣委員長） 委員の皆さん、意見等はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○（
中田廣委員長） それでは、採決を行います。
請願第125号加計学園獣医学部新設事業費の県の精査は県民が参加できる機関を設けて行われるよう求めることについてを議題とし、本件を採択することに賛成の方は挙手を願います。
〔挙手なし〕
○（
中田廣委員長） 挙手なしと認めます。
よって、請願第125号は不採択とすることに決定いたしました。
以上で
企画振興部の議案の審査を終了しました。
ここで休憩をいたします。午後２時から再開し、
えひめ国体推進局の調査を行います。
午後１時48分 休憩
――――――――――――――
午後２時 再開
○（
中田廣委員長） 再開いたします。
今回、
えひめ国体推進局に関する付託議案はありませんが、せっかくの機会ですので、所管事項について質問はありませんか。
○（
三宅浩正委員） えひめ国体・えひめ大会で、県内の多くの企業、そして団体や個人から、先催県を大きく上回る募金とか企業協賛をいただいたというふうにお聞きをしているんですけれども、まずその状況をお聞かせいただけますでしょうか。
○（
国体総務企画課長） まず、募金についてでございます。
募金につきましては、平成17年度から平成25年度まで、国体の競技力向上対策を目的といたしましたひめっこ募金は、主に県内企業を対象に約９億7,400万円の募金をいただきました。それらは競技力向上対策事業に充当してまいりました。
また、平成26年度からは、えひめ国体の正式決定を受け、新たに県民運動やボランティア活動等の大会運営経費に充てるため、みきゃん募金に拡充をし、現在までに約２億6,700万円の募金をいただいたところでございます。ひめっこ募金と合わせまして、総額で約12億4,000万円となりまして、これは先催県における募金の平均額、約２億8,600万円の４倍以上の金額となります。
また、企業協賛につきましても、平成26年度に日本体育協会と契約を締結し協賛制度を実施しておりまして、こういった協賛金や協賛物品は、大会の準備や大会運営経費の一部として活用しますとともに、協賛していただきました企業には、商品や広告等の使用権、さらに式典会場等におけるＰＲ看板の掲出など、こういった協賛特典を付与させていただいております。
これまでに協賛契約を締結した企業は165社で、協賛金をいただいたのが65社、合計で約１億9,800万円、物品の協賛をいただいたのが100社、約１億9,400万円相当の物品を御提供いただいております。
○（
三宅浩正委員） ありがとうございます。聞いてはおりましたが、びっくりしました。
それで、物品の方なんですけれども、これの活用状況についてお聞かせいただきますでしょうか。
○（
国体総務企画課長） 物品協賛につきましては、本当にさまざまな物品を御提供いただいております。例えば、式典会場とか競技会場におきましては、まず各委員も御覧になったかと思うんですが、式典会場で選手や観客が手にしたオレンジ色のタオルとか、それから昼食弁当等におきますマダイやブリ等の愛媛の特産食材、それからドリンクサービスで提供されたジュースや水、トイレットペーパー等の衛生用品、それからえひめ大会ですが、車椅子を運搬するトラック、さらにボクシング等で使うマウスガード、ＡＥＤ、無線機、喫煙所のユニット装置、こういったさまざまな分野から、大会の円滑な運営や参加者の利便を図るための資材として、いろいろなものを提供していただきました。
さらに、両大会を周知するに当たっても、よく御覧になられたかと思うんですが、９台の協賛自動車を初め、バスのラッピング、空港や駅におけるサイネージ、大街道等のストリートビジョン、こういったものを活用した周知を図りますとともに、県内テレビ局のＣＭ放送や新聞広告、こういったところでも協賛をいただきまして、機運醸成の面でも多大な貢献をいただきました。こういった物品協賛によりまして、本来なら支出が必要となる県費約２億円を節減することも可能となりました。
このように、多額の募金、企業協賛をいただけたのは、県民各層の御理解と御協力のたまものでございまして、心から感謝申し上げますとともに、県民総参加による本大会の象徴の一つというふうに考えております。
○（
中田廣委員長） ほかにありませんか。
○（横田弘之委員） 議案はないようですけれども、私は本当にこの間の第72回国体、よくやったなと思います。改めて敬意を表したいと思います。本当に皆さん御苦労さまでありました。
特に天皇皇后両陛下に行幸啓をいただいて、皇族方も御来県いただいて、それが無事何事もなく終わったということで、さらに重ねて、成績も、例年だったら天皇杯・皇后杯を取れるような点数を取って、この小さな140万人足らずの県で、東京都に堂々と対抗したというのは、私は賞賛に値すると思います。
それは、やはり一つは皆さんの御努力というのがあったし、もう一つは県民挙げて、一丸になって、この国体に対応したという、我が県民の立派さもあったのだろうと思います。
ただ、それにも増して、今ここで考えなきゃいかぬのは、愛媛県が正直言ったら、昭和28年に第８回大会をやって以来、国体が関係のないような県になっていた。スポーツというものと縁のないようなことで、ずっと国体を招致しよう、呼んでこようなんてことの気力も何もないような時代が続いた。
それがたまたま加戸さんが知事になられて、それからスポーツ立県を標榜して、えひめ国体に名乗りを上げて、加戸さんや大亀さんやら、皆さん力を入れてやっていただいて、今回は
えひめ国体推進局を中心に頑張っていただいたというのは、私は本当に重ねて評価します。
これから、このせっかくの成果をどう生かすかというのは、通称よく言うレガシー、国体遺産というものを一体どうやって生かしていくのかというのは、大きく問われるだろうと思うんです。
まだ取りまとめや何かもおありでしょうから、まだまだ終わったというわけにはいかない部分もあると思いますけれども、一応成果が得られたという中で、愛媛らしい国体をしたということは、恐らく全国的にも注目されて、また評価されているんだろうと思いますし、その一つのあらわれが日本体育協会から大亀さんに特別功労賞というものが、あれが唯一だそうですが、あったということがそれを象徴しているんではないかと思います。
それと同時に、別な立場から申し上げますと、私自身が関係している団体が、少年男子で銃剣道ですけれども、これが全国１位になったという、これは大変なことであります。小さな問題ではありますけれども、県立高校である東温高校が、全国に強いところがいっぱいある中で、奇跡的に勝ち上がって１位を取った。それはどういうことかということを考えてみる必要があるんだろうと思います。恐らくそれ以外のたくさんの競技でもこういう問題がある中で、結集して2,400点という点数になったんだろうと思います。それは皆さんの御努力ということになるんですが、そこでこれを反省して、同時に生かさなきゃいけない。生かすということは、建物を活用するとかというんではなくて、あるいはまた知恵を絞ったシステム、国体のやり方をほかにも教えてやらすというのではなくて、愛媛県本体がスポーツ立県というものを標榜しているわけですから、スポーツ立県の方へシフトをしなきゃいかぬだろうと思います。
それは、今も申し上げた私どもの銃剣道というのは、全くほかの高校には誰もいないんですよ。私立高校にもない、県立高校にもない。たまたま自衛隊の隣に東温高校があるという一つの偶然性というものを生かした。私は七、八年前に県下を回って頼んだけれども、あそこだけが受けてくれた。当時の市長なんかは、銃剣道って何ですかというような状態だったんですね。けれども、たまたま優勝した。
それは何かと言ったら、そこに一つは営々とした努力があった。それはなぜかというと、条件が重なって、一つはいい生徒がいたということ、それがたまたま優勝に輝いたけれども、その前にずっと６年間頑張ってきたんですよ。その６年間頑張ってきた人の中には、この部局と必ずしも関係ないかもしれませんが、指導をした高校の先生、丹下先生という先生が６年間心血を注いでやった。それに対して、また自衛隊の銃剣道をやる連中が全面的にバックアップしてやった。それで、近接していますから、24時間その問題について取り組んできたという成果であったと思います。私はほかの競技も全部そういうのがあったと思うんですね。
これを考えたときに、来年度から
えひめ国体推進局がどういうふうにされるのか。知事は文化・スポーツ部か何か、スポーツを柱にしようというお考えがあるやに、報道等によると聞いていますけれども、むしろこのことをしっかり捉えてほしい。それはどういうふうな形でおやりになるか、重ねて恐縮ですけれども、局長に将来はどういうような構想を考えておられるか、お聞かせいただきたいと思います。
○（
えひめ国体推進局長） えひめ国体とえひめ大会合せてのレガシーをどう活用するか、我々も今一生懸命考えていて、組織につきましても、いろいろな議会答弁等でもちょくちょく出ていますように、ある程度スポーツなりを一元化するような組織をということで、事務的には構想を進めているところでございます。
その中で、中身として何が大事かというのを考えますと、１つは国体用にいろいろな施設が立派にできました。その施設をうまく使いたい。それとあわせて施設で実際競技会をいろいろするときの競技会のノウハウというのも、かなり地域、地域でたまってきていますので今後大きな財産になると思います。
あわせて、そこでの、全国からあるいは世界から来られた方へのおもてなしの方法というのも、今回非常に好評でしたので、そういうのも今後も生きてくるんじゃないかなと思いますので、そのあたりオリンピックとかワールドカップとか、いろいろな大きな大会、あるいは小さな合宿の誘致という形で、一つその施設等の資産を今後も活用していきたいというのがあります。
もう一つ大事なのは、せっかくここまで盛り上がったスポーツ熱を今後もずっと継続していきたいというのがありまして、そういう意味では、今後も、国体でももちろん愛媛県がいい成績をおさめるような努力もしないといけないですし、あるいは国体以外の全国中学校体育大会でも、高校総体でも、いろいろな形で愛媛県の選手たちが頑張るという姿が非常にいいんだろうと思います。
そういう意味で、ジュニア層の育成のノウハウというのも、今回、ずっとやってくる中で身についていますし、指導者もかなりスキルが上がってまいりましたので、そういう育ってきた指導者なり、ジュニアの育成なり、あるいは国体用にできました社会人チームとか、クラブチームとか、こういうのも引き続きの育成をするとかという形で、全体のスポーツの底上げというか、それも含めてのスポーツの底上げをしていければ、どんどんいろいろな場面で愛媛県の選手たちが活躍して、それを県民の人がみんなで応援して支えてという形で、盛り上がっていくことがスポーツ立県につながっていくのかなというふうに思いますので、そういう両面で、今後進めていく必要があるのかなというふうに思っております。
○（横田弘之委員） 大変心強いお話をいただきまして、まさにそのとおりだと思うんですね。
その中で特に大事なのは、この盛り上がりをこれからつないでいくということの前提のもとに、何といっても指導者というものの確保、育成というものが大きいと思うんです。特に子供は無限の可能性があります。指導者がよければ、いいものが見つけられて、伸びてくるということなんですね。
ですから、要するに子供、小学生、中学生というような形で、そこら辺からスポーツという形で、何も優勝するというようなことだけじゃなくて、スポーツ立県を目指していくのならば、そこらあたりが基本になってくる、大事なところだろうと私は思うので、せっかく今一つに集まって、これだけの成果を得たということを、局長おっしゃったように、しっかり踏まえてもらいたいなと。
そのためには、スポーツの指導者の養成というようなことも、これはある意味では学校教育との関係もありますから、教育委員会の所管になる可能性がありますが、ただそれはそれとして、スポーツ立県というものを大きな柱にするのならば、先ほどの
企画振興部の中の文化・スポーツ振興課も含めて、一元化できるものはしていって、県民の健康と文化度というものを上げていくということを大きな柱にしていく。これは今の機会を外したら、あと二、三年たったらまた違ってしまいますから、今のうちにこれをやって、来年の春、新しい組織というものも再編されるだろうと思いますから、その中の大きな柱にしてもらったらいいなと。
もちろん先ほどおっしゃったような県民性によるお接待とか、人間性、県民性というようなものも、もちろん大事にするんですけれども、これはちゃんと愛媛県民はそういうものはずっと持ってきたし、これからも持っていけると思うんです。だけれども、指導者というか、若い人たちを育てるという流れはそう簡単にいくものではないから、これは総合的にこの機会にしっかりと確保していただきたいなと思います。
そのためにどんな方法があるか。今の委員会の分野とは違いますから、お答えをもらうのは難しいと思いますけれども、例えば教員免許がなければ部活なんかも指導できないような学校のシステムになっていますね。こういうものは、正直言ったら、それにかわるようなもの、例えばスポーツの補助員というか、教員免許はあっても県の教員に採用されてなくてもやれるようなものを考えていくとか。本当の意味でスポーツというものの底辺を広げていくということは、私は一番大事なことなんだろうというふうに思います。
この辺を
えひめ国体推進局が中心になるわけでしょうから、今まではちょっと分かれていた分を一つにして、ぜひスポーツという部分でやってもらいたい。知恵を出して、この際思い切って実行してもらいたいと思います。
この辺を一応思いますから、これは今あなた方にお答えいただくということは、ちょっと無理だろうと思いますから、私は今回の国体というものの持つ意味は、そういうことをきちんと県民挙げてやっていくんだということを
えひめ国体推進局の方で、しっかりと進めてもらいたいということを要望しておきたいと思いますからよろしくお願いします。
○（
中田廣委員長） 要望です。
ほかに。
○（明比昭治委員） 先ほど三宅委員から、これまでの募金等についての県民の協力についてのことで、結果として、ひめっこ募金からみきゃん募金からあって、また企業協賛も含めて、国体に向けてのいろいろな協力をいただいた。予算が、現物を入れて恐らく15億円ぐらいにはなっているんじゃないかと先ほど伺ったと思いますが、最終的に計算したら、これを丸々使ってしまったのか、残るのかというふうなこともあるだろうと思います。私は、多少は残るんではないかなと思うんですけれども、その残ったものを、県民からいただいた協力を、どうレガシーとして生かしていくかということになるんだろうと思います。
愛媛県全体のいろいろな機運醸成のために、県民力向上のためにということですから、ただ単にスポーツだけというわけにはいかないと思いますけれども、少なくとも基本はスポーツの振興という意味でやってきた。これからスポーツの振興を図るためには、先ほど来話がありますように、それぞれ指導者の育成やこれからの継続指導できるような体制を残していかなければならぬだろうなというふうに思っているわけでございます。
そういう意味では、これもスポーツ振興、それぞれ種目競技を振興するのには、競技団体も一体になってやらないと、行政だけではどうにもなりません。
したがって、競技団体を統括するというと、体育協会ということになるわけですけれども、今回は国体ですから表に出ずに、県が表に出てやっていますけれども、体育協会や社会人スポーツ協議会やみんなが協力していただいた。そこのところでしっかりとこれからのあるべき姿をどうするのか、残ったレガシーでどう生かしていくのかということを話し合いしながら、この資金を生かしていくということについては、ぜひ取り組んでいただきたいということだけは、申し上げておきたいと思うんですけれども、その考え方についてはいかがでしょう。
○（
えひめ国体推進局長） 選手育成のために、募金等をいただいてきました。この募金というのは、多分ほとんど使ってしまって、例えば何億も来年度以降残って、それが使えるということには余りならないのかなというふうに思います。細かい数字は、後ほど報告があるかもしれませんが、そういう状況だと思います。
そういう意味では、新年度のそういう競技団体等と一緒になってやる費用、あるいは体育協会と一緒になってやる取り組み費用というのは、改めて当初予算で我々がきちっと計上していって、確保していく必要があるかなというふうに思います。
○（
国体総務企画課長） 寄附金等につきましては、当然募金だけでは足りませんものですから、一般財源も充当させていただきまして、現在までに予算の総額でいきますと240億円ぐらいになります。
実際、これまでにいろいろな形で使ってきておりますので、どれだけ残るかというのは、これから精算をしていくということになりますけれども、特にひめっこ募金の方は競技力向上ということで、活用させていただくということですので、余りたくさん残るというものではないかと思っております。
○（
中田廣委員長） ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○（
中田廣委員長） それでは、質疑等もないようですので、
えひめ国体推進局の調査を終了いたします。
以上で当委員会に付託されました議案の審査を全て終了いたしました。
なお、委員長報告につきましては、私に一任いただくことで御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
中田廣委員長） 御異議ないものと認め、そのとおりに決定いたします。
次に、閉会中の継続調査承認要求についてであります。
お手元にお配りしております要求書を提出することで御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
中田廣委員長） 御異議ないものと認め、そのとおりに決定いたします。
次に、さきの正副委員長会議において決定されました主な事項について申し上げます。
４特別委員会の県外視察についてであります。
地方創生・産業基盤強化特別委員会は、１月15日月曜日から１月17日水曜日までの２泊３日の日程で北九州方面、エネルギー・危機管理対策特別委員会は、１月16日火曜日から１月17日水曜日までの１泊２日の日程で関西方面、行政改革・地方分権特別委員会は、１月15日月曜日から１月17日水曜日までの２泊３日の日程で関東方面、少子高齢化・人口問題調査特別委員会は、１月16日火曜日から１月18日木曜日までの２泊３日の日程で北九州方面、以上のとおり実施することになりました。
次に、次年度の決算特別委員会で対応状況の報告を求める項目についてであります。
これは11月22日の決算特別委員会で各常任委員会から提出された項目の候補をもとに決定されたもので、委員会審査報告書に項目の一覧表を添付して議長に報告する旨、決算特別委員長から報告がありました。
なお、閉会中の委員会の日程につきましては、後日改めてお知らせしますので、御了承願います。
正副委員長会議での主な決定事項は以上であります。
以上をもちまして、
総務企画国体委員会を閉会いたします。
午後２時26分 閉会...