愛媛県議会 2017-11-02
平成29年文教警察委員会（11月 2日）
平成29年
文教警察委員会（11月 2日）
文教警察委員会会議録
〇
開催年月日 平成29年11月２日（木）
〇開会時刻 午前 ９時59分
〇閉会時刻 午後 ２時24分
〇場所
文教警察委員会室
〇審査・
調査事項等
〇 決算調査について
〇出席委員［７人］
委員長 梶谷 大治
副委員長 松下 行吉
委員 赤松 泰伸
委員 高山 康人
委員 松井 宏治
委員 村上 要
委員 渡部 浩
〇欠席委員［０人］
その他の出席者［０人］
出席理事者［21人］
（
教育委員会）
教育長 井上 正
副教育長・
管理部長事務取扱 大島 修一
教育総務課長 吉田 慶治
教職員厚生室長 越智 秀明
生涯学習課長 芝 暢彦
文化財保護課長 佐川 昌三
文化財専門監 谷若 倫郎
保健体育課長 加藤 哲也
義務教育課長 川崎 豊
高校教育課長 和田 真志
人権教育課長 小黒 裕二
特別支援教育課長 中村 徹男
（警察本部）
警察本部長 林 学
総務室長 森平 将文
警務部長 牧 丈二
首席監察官 山内 泰
生活安全部長 田中 克幸
刑事部長 中川 純市
交通部長 稲荷 聖二
警備部長 丸本 英二
警務部参事官 吉野 英徳
午前９時59分 開会
○（
梶谷大治委員長） ただいまから、
文教警察委員会を開会いたします。
本日は、議長から委嘱されました決算について、集中して調査を行います。
これより議事に入ります。
本日の
会議録署名者に
赤松泰伸委員、
松井宏治委員を指名いたします。
定第82
号議案平成28年度愛媛県
歳入歳出決算の認定について中、関係分の決算調査を行います。
警察本部関係分の決算について、理事者の説明を求めます。
○（
警務部参事官） それでは、資料に基づきまして、平成28年度における警察本部の主要施策９事業の成果、
歳入歳出決算、監査委員の審査意見について御説明いたします。失礼して着座にて御説明いたします。
初めに、平成28年度における警察本部の主要施策９事業の成果についてでございます。
お手元の資料８、平成28年度主要施策の
成果説明書の164ページをお開きください。
まず、施策32、
交通安全対策の推進のうち、エ、
交通安全施設等整備事業について御説明いたします。
本事業では、交通事故の抑止と安全かつ円滑な交通社会の確立に向け、
交通管制センターの高度化、信号機の新設・改良、老朽化した
信号制御機の更新と灯器のＬＥＤ化、災害時における
信号機滅灯対策及び
横断歩道等の新設・更新等を実施いたしました。
また、松山市二番町地区及び花園町地区の市道における都市災害の防止等を目的とした無
電柱化事業に伴い、信号機及び道路標識を整備したほか、老朽化した道路標識、信号機の倒壊防止を図るとともに、劣化、摩耗した道路標示の補修等を実施いたしました。
交通安全施設等の新設・更新によりまして、地域住民の要望を踏まえた交通環境の整備を進めるとともに、道路交通の安全と円滑を図るなど、
交通事故抑止に寄与することができたと考えております。
本事業では、予算額７億4,376万円に対し、決算額は６億6,613万7,000円でございます。
続きまして、165ページをご覧ください。
施策33、犯罪の起きにくい
社会づくりのうち、ア、
国体等警衛警備準備事業についてでございます。
さきに開催されました第72回
国民体育大会及び第17回
全国障害者スポーツ大会では、天皇皇后両陛下の行幸啓、
皇太子殿下の行啓に加え、多数の皇族方のお成りがあり、これに伴う警衛警備を完遂したところでございます。
本事業では、この警衛警備諸対策推進のために必要な
情報処理端末機器、
地図ソフト等を整備し、各種業務の強化を図ることができました。また、先催県への視察や警察庁との
情報交換等により、県警が推進すべき業務を確認するなどしたほか、巡回教養や各種訓練により、職員の知識及び技術の習得・向上を図ることができたと考えております。
本事業では、予算額2,960万8,000円に対し、決算額は2,710万9,000円でございます。
続きまして、イ、
暴力団対策アドバイザー設置事業についてでございます。
暴力団対策アドバイザーは、
暴力団離脱者等の社会復帰や侵害を受けた財産や生活の被害回復に向けた
アドバイザーとして、法の資格を満たす
警察官ＯＢ１名を非常勤の嘱託職員として
警察本部組織犯罪対策課に配置しております。業務内容は、
再犯防止等の推進が国の重要な施策となっている中、
暴力団対策法に基づき、暴力団からの離脱の意思を有する者への離脱支援や就労支援を行うとともに、事業者等に対する被害回復に関する援助や
暴力団犯罪等の相談受理などを中心に行っております。
過去の相談受理及び援助件数につきましては、記載の表のとおりでございます。
相談受理件数は年間400件を超えておりますが、受理した相談につきましては、事業者に対する相談援助も含め、いずれも解決策を見出しております。
また、暴力団からの離脱支援につきましても、
関係機関等と連携し、適切に援助を行い、
暴力団組織の弱体化や
暴力団排除活動を推進し、犯罪の起きにくい
社会づくりも含め、県民生活の安全・安心に寄与しているものと考えております。
本事業では、予算額375万2,000円に対し、決算額は371万円でございます。
続きまして、ウ、
警察安全相談員設置事業について御説明いたします。
県民から寄せられる多種多様な要望や不安等に対応するため、警察本部及び大
規模警察署６署に
警察安全相談員９人を配置し、犯罪の被害防止や県民生活の平穏等に関する問題を初め、
民事問題等の一般的な相談など、個別の内容に応じた助言・指導及び法律教示を実施いたしました。
特に、深刻な社会問題となっております高齢者を狙った振り込め詐欺や女性の安全を脅かすストーカー、ＤＶ被害、
児童虐待等の相談については、適切に相談を受理した上で、
具体的対処方法等の助言・指導を行うとともに、
担当警察官に引き継いで警告・検挙につなげるなど、県民の安全・安心の確保に寄与することができたと考えております。
本事業では、予算額2,145万8,000円に対し、決算額は2,120万7,000円であります。
続きまして、166ページをお開きください。
エ、
スクールサポーター設置事業について御説明いたします。
スクールサポーターにつきましては、
愛媛県内全域の学校等と連携を図りながら、児童生徒の非行や犯罪被害の防止を図るための活動を行っております。
体制は、平成24年度から
警察本部少年課に２人、平成27年度からは
新居浜警察署、
宇和島警察署に各１人を増員し、合計４人の
警察官ＯＢにより運営しております。
業務内容は、東・中・南予それぞれの小中学校、
高等学校等での
非行防止教室、
被害防止教室、
不審者対応教室の開催及び各学校への訪問や見守り活動等を行っており、学校と警察のパイプ役として児童生徒の健全育成、安全確保に寄与することができたと考えております。
本事業では、予算額1,007万2,000円に対し、決算額は957万7,000円でございます。
193ページをお開きください。
施策36、災害から県民を守る基盤の整備のうち、メ、
西条西警察署庁舎等整備事業について御説明いたします。
西条西警察署につきましては、県下16警察署の中で最も古い庁舎で、老朽・狭隘化が著しかったことから、平成26年度から今年度までの４カ年計画で西条市
東予総合支所東側敷地への
移転新築事業を推進しているものでございます。新庁舎につきましては、平成27年度から建設工事に着手し、平成28年12月に完成をいたしました。
本事業では、予算額８億8,406万6,000円に対し、決算額は８億8,119万円でございます。
続きまして、モ、
宇和島警察署設計調査事業について御説明いたします。
宇和島警察署につきましては、昭和47年度に建築され、築後44年を経過し、老朽化により庁舎機能が著しく低下しているほか、十分な耐震性を有していないことから、現在地での建てかえに向け、実施設計、地質調査及び
電波障害調査を実施したものでございます。
この事業は、平成28年度から31年度までの４カ年計画で推進しているもので、平成28年度に設計調査を実施した後、今年度から３カ年で各工事を進めていく予定でございます。具体的には、今年度は幹部宿舎を解体し、同場所に車庫を新築、来年度は現在の車庫、道場を解体し、駐車場を含めた敷地において新庁舎建築に着工、最終年度に庁舎及び幹部宿舎を完成させ、平成31年11月ごろからの業務開始を見込んでございます。
本事業では、予算額6,150万1,000円に対し、決算額は6,039万7,000円でございます。
これらの庁舎が完成することによりまして、災害時における活動拠点や
住民サービスの向上など、施設面での機能強化を図ることができると考えております。
続きまして、194ページをお開きください。
ヤ、
伯方警察署耐震工事実施設計調査事業について御説明いたします。
伯方警察署につきましては、平成21年度に実施した耐震診断の結果、強度不足により耐震改修が必要であることが判明をしており、被災すれば
災害活動拠点としての機能が果たせなくなり、
管内島嶼部の離島対策や応援部隊の
緊急交通路確保などの警察活動に深刻な影響を及ぼすことから、
耐震改修工事に向けた実施設計を行ったものでございます。
本事業では、予算額477万5,000円に対し、決算額は462万6,000円でございます。
続きまして、ユ、
八幡浜警察署耐震工事実施設計調査事業について御説明いたします。
八幡浜警察署につきましては、平成20年度に実施した耐震診断の結果、強度不足により耐震改修が必要であることが判明しており、被災すれば、
災害活動拠点としての機能が果たせなくなり、管内にあります
伊方原子力発電所での異常発生時の対応などの警察活動に深刻な影響を及ぼすことから、
耐震改修工事に向けた実施設計を行ったものでございます。
本事業では、予算額733万4,000円に対し、決算額は653万2,000円でございます。
伯方及び
八幡浜警察署の
耐震改修事業は、いずれも平成28年度から30年度までの３カ年計画で推進しているものでございまして、平成28年度に設計調査を実施した後、今年度から２カ年で工事を進めていく予定であり、
耐震改修工事の完成により、災害時の活動拠点としての機能を果たすことができると考えております。
警察本部の主要施策９事業の成果説明につきましては、以上のとおりでございます。
続きまして、警察費の
歳入歳出決算について御説明いたします。
参考資料２、平成28年度
部局別一般会計歳入歳出決算額調書の279ページをお開きください。この279ページから282ページまでが警察本部における平成28年度の歳入決算の状況となっております。
282ページの
下段右側部分を御覧いただいたらと思います。
平成28年度における警察本部の歳入決算につきましては、調定額12億1,120万2,831円に対し、収入済額11億9,859万2,922円、
不納欠損額125万3,100円、
収入未済額1,135万6,809円であります。
歳入決算のうち、
不納欠損額、
収入未済額について御説明いたします。
資料の280ページにお戻りください。
警察本部における歳入のうち
不納欠損額、
収入未済額が多くなっておりますのが、一番下の段にございます延滞金と次の281ページの上から２段目の
放置違反金でございます。なお、延滞金は
放置違反金の納付がおくれた際の遅延利息でございます。
不納欠損額につきましては、この延滞金と
放置違反金を合わせまして、平成28年度は125万3,100円となっております。これは、滞納者が所在不明のため追跡調査ができない等の理由で５年の時効期間を経過した場合や、滞納者が死亡した場合等に欠損処理した金額となりますけれども、前年度と比較しますと12万500円増加しております。
次に、
収入未済額につきましては、延滞金と
放置違反金を合わせまして、平成28年度末で879万7,056円となっております。これは、延滞金や
放置違反金について、期限内での納付に応じない場合や
所在不明等で連絡がつかない場合に未納付となっているものでありますが、前年度と比較しますと99万6,100円減少しております。
延滞金と
放置違反金につきましては、今後とも、滞納者に対する継続的な督促や財産の
差し押さえ等による強制徴収を強化いたしまして、
不納欠損額、
収入未済額の縮減に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、警察費の歳出決算について御説明いたします。
283ページをお開きください。
平成28年度の警察費の
歳出決算状況につきましては、予算現額最上段でございます、当初予算額316億4,245万円、
補正予算額マイナス12億2,892万2,000円、継続費及び
繰越事業費繰越額4,445万8,000円、計304億5,798万6,000円に対しまして、支出済額300億2,164万6,863円、不用額４億3,633万9,137円となってございます。
補正予算が12億2,892万2,000円のマイナスとなっておりますのは、職員経費及び退職手当の減額等によるものであります。
継続費及び
繰越事業費繰越額の4,445万8,000円につきましては、
伊予警察署の
耐震工事実施設計調査を実施し、速やかに改修工事を実施する計画でございましたが、設計調査に日数を要したため、平成27年度内での入札が困難になったことから、事業費の一部を平成27年度から28年度へ繰り越したものでございます。
それでは、決算の内容につきまして、目別に御説明いたします。
まず、上から３段目の
公安委員会費でございます。決算額は、
支出済額欄の1,311万4,119円でございます。その内容は、
公安委員報酬や猟銃講習、
警備業講習等に要した経費でございます。
次に、下から２段目を御覧ください。
警察本部費についてでございます。決算額は、
支出済額欄の255億9,643万522円でございます。その内容は、職員の給与、警察庁舎・宿舎の修繕及び一
般庁用事務などに要した経費であります。
右側の不用額9,789万1,478円のうち、主なものについて御説明いたします。
次の284ページをお開きください。
上から９段目にございます役務費、この不用額1,533万4,407円のうち主なものは、
庁舎等維持管理費が573万3,000円、
警察職員厚生経費の
定期健康診断に係る
入札減少金及び受診者減によるものが764万7,000円でございます。
次に、１つ下の委託料の不用額2,921万1,311円のうち主なものは、
庁舎等維持管理費が362万5,000円、
自動車保管場所証明事務費が2,539万5,000円で、いずれも
入札減少金等によるものでございます。
次の段の使用料及び賃借料の不用額1,710万3,740円のうち主なものは、
庁舎用光熱水費の経費節減によるものが641万1,000円、
警察行政情報ネットワーク整備に係る
契約減少金によるものが850万2,000円でございます。
285ページを御覧ください。
３段目の
警察施設費についてでございます。決算額は、
支出済額欄の９億9,192万5,432円でございます。その内容は、
西条西警察署の
庁舎整備費、
伊予警察署の
耐震改修費及び
宇和島警察署の
設計調査費並びに
伯方警察署及び
八幡浜警察署の
耐震工事実施設計調査費等でございます。
次に、下から４段目の
運転免許費についてでございます。決算額は、
支出済額欄の９億1,237万1,118円でございます。その内容は、
運転免許関係の講習、業務に必要な
電子計算機の運用及び
運転免許証交付事務等に要した経費でございます。
不用額8,710万7,882円のうち主なものについて御説明いたします。
286ページをお開きください。
上から２段目にございます需用費の不用額5,714万4,748円のうち主なものは、
運転免許更新等関係費の5,495万1,000円でございまして、対象者の減及び
入札減少金によるものでございます。
上から４段目、委託料の不用額1,927万1,165円につきましては、
運転免許更新等関係費が1,551万5,000円、
運転免許試験等関係費が295万5,000円等で、いずれも対象者の減によるものでございます。
次に、下から６段目の恩給及び
退職年金費についてでございます。
決算額は
支出済額欄の8,529万8,698円であります。その内容は、昭和37年11月30日以前に退職した警察職員及びその御遺族に対する恩給経費でございます。
次に、下から３段目の
警察活動費についてでございます。決算額は
支出済額欄の24億2,250万6,974円であります。その内容は、
各種警察活動や装備品に要した経費及び
交通安全施設等の整備・維持管理に要した経費でございます。
不用額の２億2,599万9,026円のうち主なものについて御説明いたします。
287ページをお願いいたします。
上から４段目、旅費の不用額3,245万8,895円につきましては、県外における捜査や重要事件など多額の旅費を要する出張捜査が少なかったことなどから、結果的に不用額となったものでございます。
次の段の需用費の不用額7,530万9,458円のうち主なものは、
警察活動費補助の
契約減少金等によるものが6,527万5,000円でございます。
次の段の役務費の不用額1,753万7,643円につきましても、
警察活動費の
契約減少金等によるものが1,493万5,000円となっております。
警察費の
歳入歳出決算の状況につきましては、以上のとおりでございます。
最後に、監査委員の審査意見につきまして御説明いたします。
資料７、平成28年度愛媛県
歳入歳出決算及び
基金運用状況審査意見書の６ページをお開きください。
審査意見の（２）一般会計の歳出について、警察本部に対する審査意見は、アの給与費等についての記載のうち住居手当について、
期間限定家賃の認定誤りによる過支給の事例が該当いたします。
これにつきましては、警察署における住居手当の認定に当たり、
賃貸借契約日の翌々月から24カ月の間に限って賃料支援のため減額された家賃額が認められていたにもかかわらず、当初の家賃額のまま認定を継続していたことから、その間の住居手当が過支給となったものでございます。
御指摘を受けまして、警察本部の給与係から
事務担当者に賃貸契約における
家賃割引条項の例などを周知するとともに、職員から契約内容の
申し立て書を提出させることで、適正な住居手当の認定及び再発防止に努めるよう指示徹底したところでございます。
次に、下段のウ、
工事請負費についてのうち、
工事変更請負契約書等について、契約書に定める工程表を提出させていなかった事例が該当いたします。
これは、契約書において、
工事変更請負契約や工事に関する
業務変更委託契約を締結した場合は、再度、工程表の提出が必要であると定めておりますが、工程表の再提出を求めていなかったものでございます。
御指摘を受けまして、
工事変更請負契約等を締結した場合は、工程表の再提出を請負業者に指示するとともに、工程表の徴取の確認を徹底し、適正な工事の管理をするよう指示徹底したところでございます。
同じくウの
工事請負費についてのうち、下から３行目、請負業者に対する
工事成績評定の算定を誤っていた事例が該当いたします。
これにつきましては、請負業者が一部の工事を下請けに出していたにもかかわらず、工事の全てを元請業者が実施して施工していたものとして、
工事成績評定を行っていたものでございます。
御指摘を受けまして、本件の請負業者には正確な
工事成績評定結果を通知するとともに、今後の
工事成績評定におきましては、全ての項目について再確認を実施し、適正な成績評定に努めるよう指示徹底したところでございます。
７ページを御覧ください。
オ、その他の（ウ）の記載のうち、職員の不注意により、
公用車運転中の物損事故の事例が該当いたします。
公用車による交通事故につきましては、事故の実態や職員の運転技能に応じた指導・訓練を実施するとともに、交通安全、事故防止について職員に対する意識づけを徹底するなどして、事故の防止を図ってまいりたいと考えております。
監査委員の審査意見につきましては、以上のとおりでございます。
以上で、決算資料に基づく説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○（
梶谷大治委員長） 以上で理事者の説明が終わりました。
委員の皆さん、
警察本部関係分の決算に関する質疑はありませんか。
○（
松井宏治委員） 資料８の164ページにあります
交通安全施設等整備事業についてお伺いいたします。
さまざまな標識ですとか、横断歩道ですとか、それらは県民の皆さんにとって一番身近な交通環境の整備になると思います。県民の皆さんからも日々多くの要望が寄せられていると思うんですけれども、その中で、年間に寄せられた要望に対して昨年度の事業で何割ぐらいが実施できたのかとかいう概算がもしわかれば教えていただけますでしょうか。
○（交通部長）
交通安全施設の整備等につきまして、要望数についてどの程度の達成ができたかという御質問でございますが、まず、
交通規制標識や横断歩道を初めといたします
交通安全施設の整備に当たりましては、住民の要望のほか、警察官による
現場点検等を通じまして、新設や補修の必要性を検討し、各警察署から警察本部に対して上申が行われております。
警察本部では、住民の要望とか交通事故の発生状況、通学路といった交通環境などを総合的に勘案いたしまして、優先度の高い箇所から順次整備いたしておるところでございます。
こうした中で、上申された時期が年度後半になったものや、歩道の
切り下げ等道路管理者による工事を必要とするものにつきましては、当年度に対応できない場合もございますため、各年度の実現度を一律に数値化してお答えすることは非常に難しい部分はございます。
数値化が可能なものといたしまして、
えひめ国体や
通学路対策などの重要課題に伴います要望につきましては、全て当年度、または翌年度の早い時期に整備を完了いたしておるところでございます。
県警といたしましては、今後とも上申内容の詳細な検討や適切な判断を推進することによりまして、道路における危険を防止し、交通の安全と円滑を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
○（
松井宏治委員） ありがとうございました。
不用額としても8,000万円近く残っておりますし、また、１年前も同じぐらいの金額が残っておったと思うんですけれども、年度後半に要望があったりして、その年度では難しかったりもすると思うんですけれども、ぜひ使い切れるぐらいの整備で整っていけばと思っていますので、また、引き続きよろしくお願いします。
○（
渡部浩委員） 関連して、ちょっと教えてください。
今の
交通安全施設等整備事業で、162ページの下に信号機や横断歩道とかいろいろありますけれども、その不用額は
入札減少金が中心になってくるんだろうと思うんですけれども、信号機をＬＥＤにかえるとか、そういう予定があって、信号機の
入札減少金があったとしたら、信号機だけにしか
入札減少金は使えないんですか。それは全体で使える費用になるんですか。まず一つ、決算とは関係ないんですけれども教えてください。
○（交通部長） いわゆる年度内の執行残予算の再活用という委員の御質問だろうと思っておりますが、国庫補助事業など全ての計画事業を実施した後に、
入札減少金等で予算に残が生じた場合につきましては、改めまして、財政当局並びに警察庁の方へ相談をいたしまして、他の費目に振りかえて施設の整備に活用させていただいているところでございます。
ただこういう執行残予算につきましては、年度内に工事が完了し、完成検査、支払いまで済ますことが条件となっております関係から、大きな工事、工事期間の長いもの、こういったものは対象にすることができないということで、主として、信号灯器のＬＥＤ化等の更新など短期工事ができるものについて流用させていただいているところでございます。
○（
渡部浩委員） 済みません。わかりました。
そういった短期的な、すぐにできやすいものに流用できるのであれば、愛媛県内の整備はまだ十分できていないと思うので、不備なところはちゃんと認識されていると思うので、そこをできるだけ優先して、不用額をできるだけ残さない。これは、松井委員も言ったように県民の要望もいろいろあるし、
交通安全対策がやはり進展するわけですから、計画を立てるのは難しいんでしょうけれども、迅速に対応していただきたいなと思っております。
もう１ついいですか。
○（
梶谷大治委員長） はい。
○（
渡部浩委員） ちょっとこれも関係するというか、国体等の警衛警備の準備事業ですけれども、これはまた、ちょっと決算と関係ないんですけれども、先日、天皇陛下が来られまして、全日空ホテルに泊まられたときに、たまたま地元の人が横の三越に買い物に来られていた。天皇陛下が来ているんだなということで並んで見に行ったときに、警察がすごく適正にみんなを誘導してくれたということで、あんなにしてくれるんだとすごく評価が高かったわけです。というのが、背が低くて見えない人は前へ来てくださいとか、そうやって警官の方々がみんなが見えるように誘導してくれたし、天皇陛下が車で来るときに、パトカーとかで５分前です、３分前です、あともうすぐで来ますとか、きちんとやってくれたと。それで皆さん、今上天皇を見られて本当によかったというふうな。
そういった国体警備は、他県にも行って、いろいろ研究とかをしてきたんだろう。県民の方々の評価はめちゃくちゃ高かったといろんな人から聞きまして、成果があらわれたと思いました。
これは平成28年度決算ですから、事前にいろいろ準備されたんだろうと思うんですけれども、この成果があらわれたということで、本当に立派な警衛警備だったのではないかということを言いたかっただけです。それだけ。それで、県民が感謝していたということだけお伝えしたいと思います。（「同感です」と呼ぶ者あり）
○（
梶谷大治委員長） ほかにありませんか。
○（村上要委員） 今、渡部委員が言われたことを私も発言しようかなと思った、全く同じです。私の友人も、陸上競技場、ニンジニアスタジアムへカメラを持って入ったらいかぬ、立って写したらいかぬと言われておったんですけれども、皇室の方が通られるのをカメラを持っていって写すので、「君、写せなかったのと違うか」と聞いたら、「いやいや、いい写真が写せました」と言うので、ちゃんとそういう整理をした中で、県民の皆さんの協力を得て警衛警備ができたということで、平成28年度決算では、先ほど言われたように準備の期間ですけれども、始まる前に雑談をちょっとしたんですけれども、無事にお迎えしお送りができたということは、これはもうお互いに幸せなことだと思うんですけれども、今、実際に終えられての感想があれば、県警としての所見をお聞きしたいと思うんですけれども。
というのは、先ほど言ったように、準備というのは非常に大事で、準備があったからうまくいったので、私が聞きたかったのは、先催県、前年開催したところではどういうことがあったのかということで、皆さんも岩手県へ行かれたと思います。その前にも行かれたと思います。そういうものを参考にして警衛警備をやられたと思うんですが、後催県に対しても、そういった意味で引き継ぎが当然あろうと思うんですよね。ですから、そういういいことはどんどんやるという意味で、そんなことを含めて、ちょっと県警の感想などをお聞きしたらと思っていたので、渡部委員が言われたから、私も重ねてそういったことをお聞かせいただければありがたいと思います。
○（警備部長） 県警では、先ほど委員方がおっしゃいましたように、先般開催されました愛顔つなぐ
えひめ国体・えひめ大会に伴いまして、天皇皇后両陛下の行幸啓警衛警備、それから
皇太子殿下の行啓警衛警備、秋篠宮同妃両殿下を初めとします皇族方のお成り警衛警備を実施したところであります。
県警では、平成27年度に警察本部に警衛対策課や本部長を長とします警衛警備対策委員会を設置しまして、警衛警備の準備業務を総合的に推進する体制を構築いたしました。
それ以降、平成28年10月には、警察本部、それから警察署に警衛警備準備本部を設置して、警衛警備準備業務を具体的かつ効率的に推進する体制を構築したところであります。その後に、職員に対する教養、訓練、実地踏査、それから交通量の調査などの準備を計画的に推進してまいりました。このほか、県及び各市町の実行委員会などに県警の幹部が委員として参画しまして、競技会場の警備計画、それから選手の輸送計画等について協議するなど、両大会の安全な運営に向けて関係機関・団体等との緊密な連携を図ってきたところであります。
さらに、本年は、チーム県警の総合力を発揮しまして、緻密かつ効果的な交通、それから警備等諸対策を推進しますとともに、職員の警衛に関する知識・技術のさらなる向上にも努めましたほか、警察庁、それから皇宮警察本部等の御指導も受けつつ、県民生活への影響を最小限にとどめる交通規制、それから一般治安確保にも配慮した一分のすきもない警衛警備計画を策定して臨んだところであります。
県警としましては、皇族方の安全確保はもとより、県民や来県者の皆様が愛媛県の安全・安心を実感できる警衛警備を実施できたというふうに考えております。
後催県に対します引き継ぎ等につきましては、先般の行幸啓及び行啓両警衛警備におきまして、後催県の方が視察に参っております。その中で、我々の警備の状況、それから交通規制の状況、さまざまな関係機関との連携の状況を勉強しているところであります。
警察庁の方からも、こういった後催県へのさまざまな引き継ぎをよろしくお願いしますとのお言葉を受けております。
今後も積極的に後催県に対して我々の情報の提供を実施してまいりたいというふうに考えています。
○（村上要委員） ありがとうございました。
渡部委員が言われたのも私が言ったのも同じようなことなんですけれども、きのうかおとついかな、ハロウィーンで、渋谷の１年前のＤＪポリス、交通規制をするのでも、今までのいわゆる北風型の厳しく言う、押しつけ型の指導ではなくて、太陽型の形で国民・県民の皆様の御理解を得るというようなことを警視庁の方でもやっております。今まで警察というのはちょっと怖いところだなという県民の意識が非常に強かったと思うんですけれども、親しみのある感じであったと私も聞いておりますので、それは、もう答弁は要りませんけれども、その意味で、さらに任務を遂行していただくように要望しておきたいと思います。
○（
梶谷大治委員長） 要望でございます。返事は要らないと。
何かございますか。
○（警備部長） 先ほどの委員の御指摘のとおり、我々県警の方にも、さまざまな県民の方から、すばらしい誘導をしていただいたということで複数手紙が届いております。一番長い方でお召車が通過する約３時間前から待っている方がいらっしゃいましたけれども、その３時間があっという間に過ぎてしまったというようなこと、非常に大きなお褒めの言葉をいただいております。これにつきましても、我々が今後実施することがありますような警衛警備に生かしてまいりたいというふうに考えております。
○（
梶谷大治委員長） 委員の皆さん、
警察本部関係分の決算に関することにしたいと思いますが、ございませんか。
○（村上要委員） それなら、決算に関することで。
○（
梶谷大治委員長） はい。
○（村上要委員） 警察車両の事故、監査委員の意見の７ページの一番下のウに、職員の不注意により
公用車運転中の物損事故の事例というのがあります。これ、毎回の委員会でも専決処分ということで報告いただいて、我々も意見を申し上げてきたんですけれども、決算ということですから、平成28年度全体での職員の不注意による事故の件数と費用額、そして前年度比はどうなのかということを御説明いただいたらと思います。
○（
首席監察官） 平成28年度に専決処分の報告をした事故の件数は９件、損害賠償額は146万8,254円、対前年度比ですがマイナス１件、損害賠償額がマイナス349万6,401円となっております。
○（村上要委員） ９件、前年度比マイナス１件ということですから改善というか、いい方向になっておるんですが、全体的にどうかということもありますから、次年度に向けてさらに警察本部として職員に対する指導などもされていると思います。我々県民の側もアンダー50、アンダー70ということでやっておるんですが、警察内部でマイナス１件だったんですけれども、さらにそういう具体的な目標など職員意識を集中させるための施策などについて、決算を含めて改善策を講じておられるのかどうか、どのようにお考えか、あればお聞かせいただきたいと思います。
○（警務部長） 警察職員の交通事故防止対策ということでございますけれども、県警では、平成26年度から警務部教養課に安全運転指導係を設置しております。ここで各職員に対する指導教養を徹底し、事故防止対策を推進しているものでございますが、具体的には、警察署等での交通事故防止教養ですとか若手警察官に対する運転訓練、初任科生を対象とした二輪車の運転教養や検定などを実施しておるところでございます。
また、公用車の運転免許取得者に対する教養や訓練のため、運転免許センターなどにおきまして、土曜日ですとかに運転教養・訓練等も実施しておるところでございます。
また、再発防止対策としまして、交通事故惹起者に対しましては、改めて運転教養・訓練を特別に実施するなどの対策をしているところでございます。
いずれにしましても、各種交通事故防止を推進している中で、職員による交通事故は依然として多発している状況でございますので、職員一人一人の運転技能に応じた個別指導を強化してまいりまして、交通事故防止に対する意識づけの徹底ですとか、指導・訓練の強化を推進していく所存でございます。
○（
梶谷大治委員長） ほかにありませんか。
○（
赤松泰伸委員） 参考資料２の287ページですけれども、予算書を持ってくればよくわかると思うんですが、
警察活動費の需用費の不用額が7,500万円ぐらい出ているんですが、
契約減少金ですよね。その後の役務費にもあるんですけれども、ちょっとサンプルで結構ですから、どういった契約での
契約減少金か。こういうものですよというイメージができるようなものを。
○（
警務部参事官） ちょっともう一回確認をさせていただいてよろしいですか。
警察活動費……
○（
赤松泰伸委員） 287ページの
警察活動費の中で、上から５段目の需用費。
○（
警務部参事官）
警察活動費の需用費でございますか。
○（
赤松泰伸委員） ええ。
警察活動費の需用費で7,500万円余りの不用額が出ているんですけれども、
契約減少金等々という説明で、結構金額が大きいので、どういう種類の契約があるのか、この内容。
○（
警務部参事官）
警察活動費といいますのは、あらゆる警察活動に要する費用が含まれてございます。施設関係であれば具体的には工事費とかになるんですけれども、物品の購入でありますとか、委託でありますとか、消耗品等、あらゆるものが含まれておりまして、そういったものが累積されて金額が大きくなっております。ですから、警察活動に必要な資機材の大きなもの、金額が張るものもございますし、そうでないものもございますけれども、刑事捜査ですとカメラ類ですとか、ビデオ関係ですとか、そういったものがいろいろと含まれてございます。
これと大きく特定をできるようなものはないんですね。いろいろな各部の必要な経費の中での積み上げになってございます。
○（
赤松泰伸委員） イメージはわかりましたけれども、幅広い部分でこれといって突出したものはなくて、例えばこの部分で1,000万円減ったんですよというのではなくて、もっと細かい部分の積み上げで7,500万円になりましたという理解でよろしいんですか。
○（
警務部参事官） そのとおりでございます。警察の予算立てといいますのは、国費で負担をするものと、それ以外は県費になっております。人件費以外のほとんどのものが補助の対象になってございまして、あらゆる活動が幅広く含まれておりまして、経費についても、細かなものから積み上がっておりますので、それの累計と考えていただけたらよろしいかと思います。
○（
赤松泰伸委員） はい、わかりました。
○（
梶谷大治委員長） ここで暫時休憩いたします。11時５分に再開いたします。
午前10時55分 休憩
――――――――――――――
午前11時５分 再開
○（
梶谷大治委員長） 再開いたします。
○（
警務部参事官） 先ほどの赤松委員の御質問に関して補足説明をさせていただきます。
警察活動費の需用費を幅広く活動する中で必要な経費と説明を申し上げましたが、その中で、特に平成28年度は油代がかなり安くなった関係がございまして、当初の予算額よりも執行額が減っておりました。その関係で、需用費の中の燃料費が2,800万円ということで大きくなってございます。そのほかは、先ほど申し上げた幅広い消耗品費の積み上げというようなイメージになっております。
○（
梶谷大治委員長） 委員の皆さん、
警察本部関係分の決算に関する質疑を続けたいと思います。
○（村上要委員） 資料８の165ページの犯罪が起きにくい
社会づくりのイ、
暴力団対策アドバイザー事業の関係で、資料にも示されていますように、
暴力団犯罪等の
相談受理件数、平成27年439件、平成28年406件ということになっておるんですが、この主な内容、県民の皆さんにも啓発をする意味も含めて、暴力団犯罪でこんなことで我々としては相談を受け付けましたよと、皆さんも同様のことはありませんかという、躊躇されている方もいるかと思いますので、その内容などを説明いただいたらなと思うのと、その下に、事業者に対する援助件数となっておるんですけれども、どういう業種の方にどんなことがあったのかを御説明いただければありがたいなと思いますが、わかる範囲でお願いします。
○（刑事部長）
暴力団対策アドバイザーというのは、暴力団は取り締まりを徹底して壊滅するのが警察の使命でありますが、当然のように、警察の取り締まり一辺倒では壊滅に導かれることが難しいということで、国民、県民、市民の協力も得ながら、
暴力団排除活動をしっかり市民のコミュニティの場にまで浸透させて社会全体で排除していこうと。その一環として
暴力団対策法で、要は離脱意思のある者に対してしっかりフォローしましょうと。また、社会復帰、離脱した後の就労等についても面倒を見ましょうと。そういうことに対して適格性があるのはやはりいわゆる警察官のＯＢであろうということで、現在１名、組織犯罪対策課に設置しておるという状況であります。
ここに記載されております件数は、そういった
暴力団排除活動の過程で相談を受けた件数ということになりまして、当然ながら、暴力団対策を所管しております組織犯罪対策課、そしてこの
アドバイザーのところを経由するという流れになっております。
委員御質問の
相談受理件数、援助件数、具体的な詳細は控えますが、相談の大半は、嫌がらせを受ける、あるいは極端な話、いわゆる不当要求行為に関する相談でありますとか、契約をするといった事業活動に伴って、相手方が暴力団員であるかどうかといった照会も相談件数、あるいは援助件数に含まれておるのが現状であります。
また、援助等の内容としましては、民事の裁判等における訴訟支援、そういった数も入っています。
○（村上要委員） ありがとうございました。
平成28年度の決算ですから直接関係はないかと思うんですが、今年度になって山口組が御案内のように分裂しておるんですが、今治市内でも事務所を撤退したというか、除けたところもあるんですけれども、平成28年度の状況、あるいは現状について、暴力団の動向について説明をいただければありがたいなと思うんですが。
○（刑事部長） まず、勢力につきましては、平成27年末の組織数は約40団体、暴力団構成員等は約400人ということで公表させていただいております。一方、平成28年末につきましては、団体数についてはほぼ同数、約40団体、暴力団構成員等は約380人。それ以前の平成26年末までは100人単位で減少しておりましたが、平成27年、28年の間は約20人の減少という状況になっております。
暴力団側も、全国・県内の
暴力団排除活動の高まりとともに、どんどん潜在化してきておりますし、過去の資金源犯罪に加えて、窃盗犯罪とか、例えば詐欺とかそういった方面にも進出しておりますし、いわゆる偽装離脱といいますか、身分を隠す傾向にございます。
そういったこともございまして、当然、取り締まり、違法行為は看過しないという取り組みをしておりますけれども、今後は市民の協力がますます不可欠になるというふうに考えております。
それで、山口組の動向につきましては、委員御指摘のとおり、昨年４月には神戸山口組が六代目山口組から分派しておるというところまでを認定しておりまして、その後、今度、神戸山口組から任侠山口組を標榜している組がありますけれども、現在、警察では神戸山口組の内部対立という捉え方をしております。当然にその両者に傘下の組がございますから常時警戒をしておりますし、例えば他県で発生した場合でも波及する可能性があるということで、現場の警戒、当事者に対する事情聴取、そういったことを通じながら警戒を十分にやって、現在、未然防止に努めておるところでございます。
○（村上要委員） ありがとうございました。
そしたら、資料８の194ページのヤ、
伯方警察署耐震化事業の関係ですが、これは我々も新しくと言っていたのが耐震化でということになったので、いいんですけれども、ちょっと気になるのが、あそこは海岸なので、いわゆる津波・高潮対策はどうなのかなと。特に、県庁第一別館の地下にあった非常用電源を屋上へ上げたということがありましたが、
伯方警察署の非常用電源の対策はどうなっておるのか、そのあたりも含めてちょっと説明いただいたらなと思っています。
○（
警務部参事官）
伯方警察署に関してでございます。
津波につきましては、県が出しました津波の想定においては、被害はあそこの場所はないというようなことで伺っております。それで、現在地での耐震改修ということで進めているところでございます。
非常用電源につきましては、古い施設は１階ないし地下という施設ばかりなんですけれども、これも一度に対応できていないのが実情でございまして、庁舎の耐震化とあわせて電源の上層階への移転ということを並行して進めております。
伯方警察署については、まだ対応がとれていないのが実情でございますが、これも施設の耐震化を優先させる中で、非常用電源についても順次上層階へ移転をするということで進めてまいりたいというふうに考えております。
○（村上要委員） 津波は、内海ですからそういうことなんですけれども、先般の台風22号でも、台風21号もだったかな、高潮で沿岸部、相当潮位が上がってきたということがありますので、やはりちょっと気になったものですから、耐震化にあわせてそういう非常用電源設備等もやるということですから、それでいいんですけれども、もう抜かりのないように。ぜひ需用費の不用額を出さないように、どんどん不用額なしでやっていただくことを要望だけしておきます。よろしくお願いします。
○（
梶谷大治委員長） 要望ということで、よろしくお願いします。
ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○（
梶谷大治委員長） それでは、質疑もないようでありますので、
警察本部関係分の決算について、委員会としての意思の確認を行います。
定第82
号議案平成28年度愛媛県
歳入歳出決算の認定について中、
警察本部関係分を議題とし、本件を認定することが適当と認めることに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
梶谷大治委員長） 全員挙手と認めます。
よって、本件は認定することが適当と認めることに決定いたしました。
以上で、
警察本部関係分の決算調査を終了いたしました。
暫時休憩いたします。午後１時から再開し、
教育委員会関係分の決算調査を行います。
午前11時18分 休憩
――――――――――――――
午後１時 再開
○（
梶谷大治委員長） 定刻の１時になりましたので、再開いたします。
渡部委員は、若干おくれる旨の連絡がありました。
長井指導部長は、都合により欠席する旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。
教育委員会関係分の決算について、理事者の説明を求めます。
○（
教育総務課長） それでは、平成28年度に
教育委員会で実施いたしました主要施策につきまして御説明いたします。
お手元の資料８、平成28年度主要施策の
成果説明書をお願いいたします。
本日は、11の具体的事業につきまして、長期計画において該当いたします基本政策や55の施策など、その位置づけと事業実施状況、成果という形で掲載順に御説明いたします。
まず、32ページをお開きください。
基本政策Ⅰ、活き活きとした愛顔あふれる「えひめ」づくりのうちから１事業を御説明いたします。
セの次代を担う地域産業技術者育成事業でございます。これは、施策４、若年者等の就職支援と産業人材力の強化に位置づけられております。
事業の実施状況につきましては、新居浜工業高校、東予高校など工業科を設置する高校６校におきまして、企業とのマッチングを推進し、地域産業を担うことのできる工業技術者の育成を図るため、企業と工業高校生のマッチングフェアの開催、企業技術者等による匠の技教室の開催、すぐれた技術力を有する企業への教職員の訪問など、企業とのマッチングに向けた取り組みを行いました。
成果といたしましては、各種競技大会における生徒の活躍、社会人・職業人として働く意欲の向上などが見られました。
次に、基本政策Ⅱ、やすらぎの愛顔あふれる「えひめ」づくりから、２つの事業を御説明いたします。
182ページをお開きください。
ヌの学校総合防災力強化推進事業でございます。これは、施策35、防災・危機管理体制の充実に位置づけられております。
事業の実施状況につきましては、３市町をモデル地域とし、各地域の拠点校を中心に地域との合同防災訓練や防災キャンプ、学校周辺の防災マップの作成、緊急地震速報を活用した避難訓練などに取り組みました。
また、愛媛大学防災情報研究センターの防災の専門家を学校防災
アドバイザーとして全20市町に派遣し、各地域の実情に応じた防災体制の充実を図るため、専門的観点からの指導・助言を行いました。
さらに、各学校の防災管理担当者を対象に研修会を開催いたしました。
成果といたしましては、モデル地域３市町でのさまざまな取り組みを通して、児童生徒が主体的に行動する態度の育成や、保護者や地域と連携した防災体制の強化が図られました。
また、学校防災
アドバイザーから各市町に対し、地域の実情に応じた防災への取り組み、学校と地域の連携、地区防災計画の推進等について指導・助言を行い、学校の総合的な防災力の強化を図ることができたほか、各学校の防災管理担当者の資質向上、意識啓発を図ることができました。
次に、191ページをお開きください。
ムの県立学校校舎等整備事業でございますが、施策36、災害から県民を守る基盤の整備に位置づけられております。
事業の実施状況ですが、校舎等の耐震化を図るため、新居浜商業高校本館など16校17棟の改築工事を実施するとともに、今治北大三島分校本館など３校５棟の耐震補強工事を実施したほか、川之江高校武道場など４校４棟の解体工事、翌年度に改築工事等を実施するため、川之江高校武道場など８校８棟の改築設計及び東温高校特別教棟など３校３棟の解体設計を行いました。
また、平成27年度からの繰り越し事業については、全て完了いたしました。
この結果、県立学校の耐震化率は平成29年４月１日現在で96.6％となり、昨年度の43位から41位に推移いたしました。また、前年度に対する伸び率は4.1ポイント増となっております。
なお、平成29年度耐震化終了の目標に向け、土木部の協力を得ながら県立学校の耐震化のため最大限の努力を尽くしているところであり、今年度末をもって予定どおり県立学校の耐震化は終了する見込みでございます。
続きまして、基本政策Ⅲ、輝く愛顔あふれる「えひめ」づくりから、８つの事業を御説明いたします。
202ページをお開きください。
ウのいじめＳＴＯＰ愛顔の子ども育成事業でございます。これは、施策38、子ども・若者の健全育成に位置づけられております。
事業の実施状況につきましては、児童生徒みずからがいじめ問題について考えたり、行動したり、地域社会に対して積極的にいじめ根絶を訴えたりするなどの行動を通じて、愛顔の学校づくりを推進いたしますとともに、県全体への普及啓発を図ることを目的として、いじめＳＴＯＰ愛顔の子どもフォーラムを開催いたしました。
平成28年度は、新たに高校生がリードするいじめ防止のための主体的な取り組みを行う実践校を６校選定し、いじめ防止のための人権劇、啓発番組、ハンドブックの制作などを行いました。
フォーラムでは、人権劇の上演、ＳＮＳによるネットいじめを扱ったいじめ防止啓発番組の上映、小中高校生代表がパネラーとなり、いじめ問題にどう立ち向かうかについて積極的に意見交換するパネルディスカッション、高校生が主体的活動で制作した啓発ソングの全員合唱などの活動を行い、小中高校生の縦の連携を深め、いじめの未然防止対策の共有を図ることができました。
成果といたしましては、主体的にいじめ防止活動に取り組んでいる児童生徒の交流を通して、中核となるリーダーを育成するとともに、いじめの起こりにくい学校づくりに向けた意識を高めることができました。
また、人権劇や啓発番組、ハンドブックなどの高校生の主体的活動の成果物は教材セットとしてＤＶＤにおさめ、各学校や市町の取り組みに生かせるよう全ての学校や
教育委員会に配布いたしました。
さらに、フォーラムの様子はえひめ愛顔のこども新聞にまとめ、県内公立学校全ての小中高校生に配布し、家庭に持ち帰り話題にすることで、保護者や地域へのいじめ撲滅への機運を高めることができたところでございます。
続きまして、207ページをお開きください。
サの学校・家庭・地域連携推進事業でございますが、施策39、魅力ある教育環境の整備に位置づけられております。
事業の実施状況につきましては、学校・家庭・地域連携推進協議会や本事業関係者によります研修会において、総合的な教育支援のあり方の検討・
情報交換等を行った上で、各市町が地域住民等の参画や協力を得て実施する学校支援地域本部、地域子ども学び場、放課後子ども教室、家庭教育支援の４事業について補助を行いました。
なお、市町補助事業の実施状況でございますが、平成27年度に引き続き、国の直接補助を受けている松山市を除く19の市町で地域の実情に応じた取り組みを行い、効果的な教育支援体制づくりを進めました。
成果といたしましては、事業全体では延べ約９万人の地域住民の方の参画をいただき、豊かな教育支援活動の実施及び教育支援体制づくりにつながっております。
次に、208ページをお開きください。
スの高校生自転車交通マナー向上対策事業でございます。
事業の実施状況につきましては、県立学校の生徒を対象に、自転車交通のマナーの向上及びヘルメット購入経費の補助を行いました。県立高校６校を実践指定校とし、自動車教習所や警察と連携した交通安全教室や自転車運転技術講習会等の開催、サイクルショップによる自転車安全点検指導、交通危険箇所マップの作製、サイクリングよる自転車マナーの実践、交通安全啓発ポスター、チラシ等の作成などに取り組みました。
また、平成27年度から県立学校において自転車通学時等のヘルメット着用が義務化されたことから、新１年生のヘルメット購入費用の３分の１に当たる額を補助いたしました。
成果といたしましては、交通安全教育への重点的な取り組みにより、生徒の自転車交通マナーの向上やルール遵守への意識を高めることができたほか、保護者に対する啓発を図ることができました。また、通学時のヘルメット着用率はほぼ100％であり、このヘルメット着用をきっかけにして高校生の交通安全に対する意識も高まっており、交通事故の減少につながっております。
ヘルメットの着用が始まりました平成27年７月から平成28年度末時点で、把握しているだけで自転車と自動車の接触等による重大事案が10件起こっておりますが、いずれもヘルメットをきちんと着用していたために頭部の重大な損傷を免れ、命を守ることができました。
次に、211ページをお開きください。
イの学力向上システム構築事業でございます。この事業は、施策40、確かな学力・豊かな心・健やかな体を育てる教育の推進に位置づけられております。
事業の実施状況につきましては、愛媛県学力向上５か年計画に基づき、学力向上推進主任研修会の開催や、県独自の学力調査の実施、社会科の基礎的な学習内容の定着を図る学習プリントの作成・提供等を通して、各市町や各学校に対する支援を行いました。また、学識経験者・ＰＴＡ関係者を含めた委員による検証委員会を設置し、５か年計画の成果検証と今後の学力向上の取り組み方針等についての提言をいただきました。
成果といたしましては、学力向上に向けた組織的な取り組みが定着してきたことにより、今年度の全国学力・学習状況調査では、小中学校の全ての教科で、知識、活用ともに全国平均を上回り、全国上位の学力水準を維持することができました。
続きまして、215ページをお開きください。
ケの地域に生き地域とともに歩む高校生育成事業でございます。
事業の実施状況につきましては、地方創生が望まれる中、企画力・実践力を備えた地域を担う人材の育成を図るため、各校の生徒と教員を対象にプロジェクトマネジメント研修を実施いたしました。
その結果、全ての学校から、魅力ある学校づくりのプロジェクトプランが提出され、そのうちプレゼンテーション審査会により選出された８プラン10校が現在プロジェクトを実践しております。
また、今年度も、来年度の実践を目指して、全ての学校からプランが提出され、プレゼンテーション審査会が開催されたところです。
続きまして、216ページをお開きください。
サの今治工業高等学校造船コース実習棟整備事業でございます。
事業の実施状況につきましては、平成28年４月に開設した機械造船科造船コースにおいて、より実践的な実習を行うためＮＣプラズマ切断機や復原力実験装置などの備品の整備を行うとともに、ぎょう鉄などの作業を行う溶接・塑性加工実習室、船舶の浮体浮力の理論、構造を学習する船舶機械工作実習室や模型船の製作などの木工作業を行う船舶機械工作木工実習室を配置した実習棟を整備いたしました。
なお、ことし４月11日には、機械造船科の生徒を中心に、今治市長や地元造船会社関係者を招いて実習棟の落成記念式を開催したところでございます。
続きまして、217ページでございます。
イのキャリア教育・就労支援充実事業でございます。これは施策41、特別支援教育の充実に位置づけられております。
事業の実施状況につきましては、特別支援学校生徒の働く力を企業にアピールし、生徒の働く意欲を高める特別支援学校技能検定につきまして、実施形態を県検定と地区検定の２種類に再編したほか、県検定に情報サービス部門を新規部門として導入いたしました。
また、みなら特別支援学校に職場開拓支援員を配置して、積極的に現場実習先、就労先の開拓を行い、就労支援を強化するとともに、企業関係者等を各特別支援学校に招聘して、児童生徒の発達の段階等に応じたキャリアガイド教室を実施し、早期からのキャリア教育の充実を図りました。
さらに、新居浜市、四国中央市をモデルとして、就労支援ネットワーク会議の開催や就労支援コーディネーターの配置により、高等学校に在籍する障がいのある生徒へのキャリア教育、就労支援の充実を図りました。
成果といたしましては、地区検定の新設や新規部門等の導入により、平成28年度の受検者が前年度から倍増の617名となるなど、より多くの生徒が受検できるようになりました。また、関係機関との連携により、進路指導や職場開拓の充実を図るとともに、技能検定の実施等により生徒の勤労意欲を高めた結果、県立特別支援学校高等部卒業者の進学・就職希望者の希望達成度も対前年0.8％増の97.8％になるなど成果が上がっているところでございます。
続きまして、219ページでございます。
エの特別支援学校文化芸術支援事業でございます。
事業の実施状況でございますが、東温市の県立みなら特別支援学校の高等部第３学年、生徒61名を対象とし、坊っちゃん劇場の劇団員等による演劇等に関するワークショップを年間17回実施し、将来的な自立と社会参加に向けた生徒の生きる力の育成に努めました。
成果といたしましては、生徒の表現力や協調性、コミュニケーション能力の向上が図られ、11月に坊っちゃん劇場で上演したミュージカル「雨ニモ負ケズ─賢治誕生─」では、満席となりました約450人の観客から、生徒が自信を持って演技する力に感動したといった感想等を多くいただきました。
以上が
教育委員会における主要事業の概要でございます。
続きまして、
教育委員会関係の決算について御説明いたします。
お手元の参考資料２、平成28年度
部局別一般会計歳入歳出決算額調書の260ページをお開きください。
まず、歳入からでございます。
目欄の上から４項目め、01貸付金元利収入のうち、地域改善対策
高等学校等就学奨励費貸付金償還金の
収入未済額５億8,655万6,796円が発生いたしました主な理由は、経済状況の悪化により、奨学生であった者やその保護者の生活が困窮し、返済が滞ったことによるものでございます。この収入未済につきましては、後ほどその措置状況について説明させていただきます。
次に、歳出について御説明いたします。
263ページをお開き願います。
一番下の段、01
教育委員会費は、教育委員と
教育委員会事務局職員の人件費や教育情報通信ネットワークシステムの維持管理等に要する経費でございます。
続きまして、265ページでございます。
目の最初の項目、02教職員人件費でございますが、教職員の人事管理、福利厚生等のための費用で、教職員の健康対策に係る経費や公立学校共済組合への事務費負担金等でございます。
不用額1,686万8,280円の主な理由は、健康診断受診者の減による教職員健康対策事業費の支出減等によるものでございます。
その下の03教育指導費は、教科指導及び生徒指導、教職員の研修に要する費用でございまして、語学指導を行う外国人の招致やスクールカウンセラーの活用に係る経費、新規採用教員研修に係る経費等でございます。
266ページをお開き願います。
目の上から２項目め、04教育センター費は、総合教育センターの運営管理等に要した経費でございます。
267ページをお願いいたします。
目の上から２項目め、06恩給及び
退職年金費は、元教員に対する恩給等の支給に要した経費でございます。
その下の01小学校費は、小学校教職員の人件費等でございます。
268ページをお開き願います。
最初の項目、01中学校費は、中学校教職員の人件費でございます。
その下の01高等学校管理費は、高等学校教職員の人件費や高等学校の運営費等でございます。
不用額9,610万6,443円の主な理由は、教職員経費の支出減のほか、経費節減等によります高等学校運営費の減等によるものでございます。
269ページをお願いいたします。
一番下の段ですが、02高等学校整備費は、校舎の改築や耐震補強など、県立高校及び中等教育学校の施設や設備の整備に要した経費でございます。
不用額６億6,721万8,662円の主な理由は、改築・耐震補強工事等の入札減による県立学校校舎等整備事業費の減のほか、国の内示減及び入札減等による今治工業高等学校造船コース実習棟整備事業費の減等によるものでございます。
このうち、前年度から繰り越した事業に係る不用額は6,753万8,391円でございまして、これは県立学校校舎等整備事業費における事業内容の精査によるものでございます。
また、翌年度への繰り越し13億480万6,000円につきましては、県立学校校舎等整備事業において地盤改良や工法検討に時間を要したことによるものでございます。
次に、270ページをお願いいたします。
一番下の段の03通信教育費は、高等学校における通信制課程の運営等に要した経費でございます。
271ページでございます。
目の上から２項目め、01特別支援学校費は、特別支援学校教職員の人件費のほか、県立学校校舎等整備事業費や特別支援学校の就学奨励費等に要した経費でございます。
このうち不用額2,616万8,026円の主な理由は、教職員経費の支出減等によるものでございます。
272ページでございます。
２項目め、01社会教育総務費でございますが、事務局職員等の人件費のほか、学校・家庭・地域が連携して教育に取り組む体制づくりや、社会教育関係団体の育成等に要した経費でございます。
また、翌年度への繰り越し3,544万3,000円につきましては、主な整備品である情報機器が、全国的な発注によります在庫不足に対応できなかったため、市町事業が繰り越したことによるものでございます。
273ページをお願いいたします。
目の上から２項目め、02青少年教育振興費でございますが、いじめ問題の根絶に向けた24時間体制での電話相談事業など、青少年の健全育成を目的とした各種施策の実施に要した経費でございます。
274ページをお願いいたします。
目の上から２項目め、04文化財保護費は、文化財の保存、活用や県内遺跡の発掘調査等に要した経費でございます。
次に、３項目めの05社会教育施設費は、博物館、美術館、生涯学習センター等の社会教育施設の管理運営や企画展などの各種事業の実施等に要した経費でございます。
また、翌年度への繰り越し２億9,253万3,000円につきましては、美術館南館
耐震改修事業におきまして、工期中の水路遺構の発見に伴う計画変更等により、工事に日数を要したことによるものでございます。
275ページでございます。
目の上から２項目め、06人権教育総務費は、事務局職員の人件費のほか、人権教育に関する研修や研究活動等に要した経費でございます。
276ページでございます。
目の上から２項目め、01保健体育総務費は、事務局職員の人件費のほか、児童生徒の健康管理や学校安全等に要した経費でございます。
なお、不用額7,382万5,536円の主な理由は、高額な給付案件の減少による日本スポーツ振興センター災害共済給付金の支出減等によるものでございます。
277ページをお願いいたします。
目の上から２項目め、02体育振興費は、学校体育の充実等のための各種施策に要した経費でございます。
続きまして、特別会計を御説明いたします。
資料５の平成28年度愛媛県
歳入歳出決算に関する附属書の367ページをお願いいたします。
奨学資金特別会計でございますが、高校生1,351人に貸与いたしました奨学金と、その償還事務の管理等に要した経費でございます。
なお、不用額9,071万2,123円の主な理由は、採用候補者の減に伴う新規貸付額の減少等によるものでございます。
最後に、審査意見について主な内容を御説明いたします。
資料７の平成28年度愛媛県
歳入歳出決算及び
基金運用状況審査意見書の５ページをお開きください。
カの諸収入についてでございます。先ほど歳入のところで御説明させていただきました地域改善対策
高等学校等就学奨励費貸付金償還金の収入未済につきまして、適切な債権管理に努めるとともに納期内の収入確保と滞納繰越額の縮減に引き続き努められたいとの御意見をいただいております。
滞納繰越分につきましては、償還金の未納者に対して、督促状の発行や各種通知文に未納額を掲載して納入を促すとともに、県担当者が奨学生であった者やその保護者と直接面談するなどして返還指導を実施しております。
また、平成25年度から奨学生指導員を雇用して、返還の窓口である市町への迅速な対応や支援を行いますとともに、市町担当者との連携を密にして債務者に応じた効果的な運用を図っているところでございます。
今後ともきめ細やかな返還指導を徹底し、債務者の返還意識を高めることで、納期内収入の確保と
収入未済額の縮減に引き続き努めてまいります。
続きまして、８ページをお開き願います。
〔渡部委員 入室〕
（３）の特別会計についてでございます。
６行目に奨学資金特別会計の記載がございますが、これの収入未済について、納期内の収入確保と滞納繰越額の縮減により一層努められたいとの御意見をいただいており、この奨学資金の返還につきましては、奨学生の新規採用時や卒業など奨学金の貸与を終了した際には、奨学金制度の趣旨や社会人になってからの返還義務について学校を通じ指導しているところでございます。
また、返還を始める方全員に、12月上旬の納入通知書発送に先立ちまして、毎年秋口に納入期限の12月末を厳守するよう指導した予告文書を発送しております。
滞納繰越額の縮減につきましては、３名の奨学生指導員と担当者が、滞納者本人及び連帯保証人等に対し、文書督促、電話、訪問等により返還指導を行っておりますほか、資力がありながら返還に応じない滞納者に対しまして、平成26年度に初めて提起した２件の奨学資金貸付金返還請求訴訟にいずれも勝訴いたしまして、平成28年６月には強制執行により債権額の全額取り立てを終えるなど、さまざまな手段で
収入未済額縮減に努めております。
今後とも、滞納者の経済状態等に応じたきめ細やかな返還指導に粘り強く取り組みますとともに、公平公正の観点から法的措置も視野に入れつつ、納期限内の収入確保と滞納繰越額の縮減に努めてまいりたいと考えております。
他の審査意見につきましても、各課・各機関におきまして必要な是正と再発防止策を講じておりまして、今後も適正な事務処理に一層取り組んでまいります。
以上で、
教育委員会所管の決算につきまして説明を終わらせていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○（
梶谷大治委員長） 御説明、御苦労さまでした。
以上で理事者の説明が終わりました。
委員の皆さん、
教育委員会関係分の決算に関する質疑を受けたいと思います。
○（
松井宏治委員） 資料８の217ページにあります、キャリア教育・就労支援充実事業についてお尋ねします。
この中で、職場開拓支援員１名を配置されて、生徒たちの就労先の開拓支援を行ったとありますけれども、企業の就労先の開拓が一番難しい取り組みになると思うんですが、この方が今回どのような取り組みをされてどのような成果が上がったのか。また、お一人で東・中・南予全域をされておられるのか、どのような状況なのかをお聞かせいただきたいと思います。
○（
特別支援教育課長） 松井委員御質問の職場開拓支援員でございますが、平成28年度につきましては、みなら特別支援学校に配置いたしまして、中予地域の特別支援学校の就労にかかわる業務をしていただいているところでございます。
内容といたしましては、これまで現場実習であったり、就労ができていない新たな事業所等を訪問していただきながら、実習の受け入れ先あるいは就労先の新規開拓というところに力を注いでいただいております。
昨年度につきましては、21カ所の事業所を新規開拓していただいておりまして、そのうち11の事業所で新たに就労が実現している状況でございます。
なお、昨年度、同じ事業の中で、新居浜市あるいは四国中央市をモデル地域といたしまして、新居浜特別支援学校に就労支援コーディネーターを配置いたしました。この就労支援コーディネーターの業務といたしましては、職場開拓支援員と同じようなところでございますが、特別支援学校に加えて高等学校に在籍しております障がいのある生徒についても対応するということにしております。
平成29年度につきましては、職場開拓支援員を就労支援コーディネーターとして中予地域にも充てておりまして、中予地区１名並びに東予地区１名ということにしております。
なお、南予地域につきましては、特別支援学校が１校であることから、これまで主務担当の教員が主に同じような業務を担っておりましたけれども、今後は就労支援コーディネーターの実績等も踏まえまして南予地域へも検討してまいりたいと考えているところでございます。
○（
松井宏治委員） ぜひ、東・中・南予で広げていただけたらと思います。本当に、新規の就労先を開拓するのは大変だと思うんですけれども、そういう障がいを持つ生徒さんたちであっても、企業側に知ってもらえれば、できる仕事はたくさんあると思うので、ぜひ続けていただきたいと思います。
そして、218ページに事業の成果として、就職を希望する方の達成の割合が97％を超えているということで、非常にこれも高い割合だと思いますが、就職をした方々がその後どれぐらいの割合で継続しているのか。ちょっとここから外れますけれども、ぜひ就職した後に継続していけるようなフォローも行っていただきたいと思いますけれども、それらの現状はいかがでしょうか。
○（
特別支援教育課長） まず、多くの企業に知っていただくということに関しましては、217ページにございます特別支援学校キャリア教育推進連絡協議会におきまして、各特別支援学校により多くの事業所の方、関係機関の方をお招きして、保護者も交えて共通理解を図る時間をとってございます。それに加えまして、各学校におきましては、キャリアガイド教室ということで、事業所の方、企業の方を学校に直接お招きして、その業務内容などを児童生徒が直接体験できる機会もつくっているところでございます。
それから、職場の定着状況でございますが、学校の進路指導担当教員、それから、中予・東予につきましては先ほど申し上げました就労支援コーディネーターが卒業後の職場定着状況を把握しているところでございます。年度によって離職する生徒が変動するところはございますけれども、大きな企業の倒産等がなければ、おおむね卒業後３年間の定着率は80％を超えている状況でございます。
○（
松井宏治委員） 大変だと思いますけれども、ぜひ継続して取り組んでいただいたらと思いますので、よろしくお願いします。
○（
梶谷大治委員長） ほかにありませんか。
○（
赤松泰伸委員） 国体も終わりまして、天皇杯は取れなかったんですけれども、わかやま国体、いわて国体と比べると点数もよかったので、底上げができて、スポーツ立県に根差した底辺はできていたと思います。せっかくここまで国体で人の育成から努めてきたんですから、今後、オリンピックもあることなので一過性にしないで、本県選手が国際大会なりオリンピックで活躍できる、そういう趣旨もあって、資料８の249ページ、えひめ愛顔のジュニアアスリート発掘事業というのをやられていまして、小学生から中学生を中心に、将来に向かっての取り組みを進められてきましたけれども、ここでやめてしまっては意味がない。知事も、将来に向かって、せっかくここまで来たんだからという意気込みを語られていますけれども、まず、この事業の今の成果と今後に向けての取り組み、これをバージョンアップしていくのかどうか、そのあたりをお聞かせください。
○（
保健体育課長） 今、お話のございました、えひめ愛顔のジュニアアスリート発掘事業でございますけれども、平成27年度にスタートいたしまして、小学校５年生から中学校３年生までの134名を愛顔のジュニアアスリートとして認定し、原則13歳以下、小学校５年生、６年生、中学校１年生は月に２回、15歳以下、中学校２年生、３年生は月に３回、週末の土曜日の18時から20時までの約２時間、本県独自のプログラムを実施してきております。
具体的には、発達段階に応じた神経系の運動機能の向上を目的としましたコオーディネーショントレーニングというものを、徳島大学の荒木秀夫先生の御指導のもとで続けております。もともと身体能力のすぐれた子供たちですので、さらにそれらを脳から体の方へ適切に伝えるというトレーニングをしています。これはさまざまな競技に大いに役立つトレーニングということで、非常に評価が高いものでございます。
また、その一方で、栄養、メンタル、障がい、そういった座学も保護者の方々と一緒に学んでいただく知的能力開発プログラムというものも提供させていただいています。
いずれも県下から保護者に連れてきていただき、連れて帰っていただくということで、大変お金もかかっておると思うんですけれども、非常にいいトレーニングであるという評価をいただきまして、毎回多くの方々に参加いただいております。昨年度が110名、中学校３年生が24名卒業しまして、今回新たに小学校５年生が加わり、現在は134名でトレーニングを続けております。延べのプログラム回数は、平成28年度実績で77回となっております。
また、同時に、各競技団体の方々の御協力をいただきまして、
えひめ国体前の大変お忙しい時期ではあったんですけれども、子供たちにそれぞれの競技の特性についてしっかりと伝えていただく、実体験していただく、そういったトレーニングであったり、パスウェイプログラムと申しまして、将来進むべき道を決めるための適性評価というものをしていただいて、高校進学後、本格的に取り組む競技を自分自身で決定するための情報提供を一生懸命させていただいているところでございます。
平成28年度に１期生の育成が始まり、中学校３年生は１年間だけだったんですけれども、トレーニングをして卒業しました。現在、高校１年生になっております最初の修了生24名のうち、高校進学を機にバレーボールからウエイトリフティングに転向してわずか２カ月で全国大会に出場した選手がおりますし、全国レベルの発掘事業への挑戦を通じて、ボブスレー、ボートといった競技で中央競技団体から高い評価を受け、現在、継続的な指導を受けている生徒もあらわれるなど、いずれも大変高い評価をいただいております。中学校で続けてきた競技を継続する者もいますし、先ほども申し上げたように、別の競技へ転向した者もおりまして、一生懸命、今頑張っているというところでございます。
残念ながら、
えひめ国体では補欠１名はいたんですけれども、ターゲット入り選手がジュニアアスリートから外れておりますので、国体後の高校生を中心としたターゲット入り選手をどうするかということも今後検討されることになると思いますが、まさにこのジュニア世代は小学校５年生から中学校３年生ということなので、高校の３年間あるいはそれ以降の大学、社会人というところで、本当に自分に適した競技で力を発揮していただいて、日本のトップレベル、そして世界へ羽ばたいていただくように事業は継続させていただきたいと考えております。
○（
赤松泰伸委員） 国体が終わって、１年、２年たって、ことし２位だったのが、あっという間に30位とか、そういうことにならないように、底辺がしっかりとしていれば、ある程度の成績がおさめられる。開催県は優遇されていますから、確かに順位が落ちるのは間違いないんですけれども、ある程度継続できているなと実感できるような取り組みを、こういう事業も含めてまた検討いただいて、お願いしたいと思います。もう答弁は要りません。
○（村上要委員） 赤松委員からジュニアアスリートの話が出たので、私も質問や要望をしようかと思っていたんですけれども、我々議会としても、ことしの２月議会でスポーツ推進条例を議員提案で制定いたしました。その趣旨は、先ほど赤松委員が言ったとおり、国体だけではなく、スポーツ立県として愛媛がどうしていくのかということですから、趣旨を県の方も認識し、やっていただいていると思うので、これ以上はその分は言いません。
そこで、一つは、愛顔のジュニアアスリートといっても、なかなか皆さんにはぴんとこないと思うんです。もう少し、県が県民の皆さんに御紹介するという意味も含めて、例えばボウリングの泉宗さんと越智真南さん、彼女らは第１期生で、ボウリングをしたことはない、おじいちゃんと行ったぐらいだったけれども、ジュニアアスリートに参加したら、ちょっと才能を見てもらって、一生懸命練習した。そして、御案内のように国体や、泉宗さんはアジアの大会でも優勝した。こういうようなすばらしい結果が出ておるんですね。
こういう年寄りが余り言ってもいけないけれども、我々が小学生のころは、正直、僕も野球をしたかったんだけれども、野球をするにはお金が要るので僕らはできぬ。友達で野球をしている子は皆、どこかの会社の子供さんだったり、そういう風潮があったんですよ。ねたみとかいうのがあったんですが、そうではなくて、勉強ができる子は勉強で、スポーツができる子はスポーツで、お笑いが好きな子はお笑いでという個性を伸ばしていくというか、そういう意味でこのジュニアアスリートというのは、その子の適性を伸ばしてあげる、見つけてあげる、本当にいい事業だと思うんです。
そういったことで、泉宗さんや越智真南さんは、この事業の典型的な成果というか、お手本だと思うので、個人を崇拝といいますか、余り評価し過ぎてアピールするのもよろしくないかとは思うんですが、事業として愛媛の子供にはみんなこういう可能性がありますよと、胸を張って言っていただくことが本当にいいのではないかと思っております。
国体が終わった後に、そのボウリング関係のお父さんと話をしたら、たまたまうちの子がこうなったけれども、家族・地域ぐるみでそういう運動をしてもらいたいということでしたので、ぜひそういうことをお願いしたいと思います。
長くなりましたが、例えばメジャースポーツは、御本人がやりたいということで、大体しているんですね。サッカーとか野球とかを僕はやりたいと、周りが勧めなくてもやるんです。ところが、マイナー競技というのは、なかなか目が向かない。ということで、ぜひ愛媛らしい取り組みとして、マイナーなところの中でも、ここは愛媛だと言うことができるようなスポーツ競技というものも、このえひめ愛顔のジュニアアスリート発掘事業と連携した形でやってもらいたいと思います。
例えば赤松委員と僕もレスリングをしているんですが、伊調選手に来てもらって、ジュニアアスリートの認定者といろいろとレスリングをしたんです。副知事にも来てもらったんですが、そういうようなことを、ぜひ、これは決算ですから、その実績報告をしていただきながらやっていただいて、私が言ったこともさらに前進させてもらいたいなと思います。少し長くなりましたけれども、私の質問と要望にしたいと思います。
○（
保健体育課長） 今、御質問がございました泉宗選手、越智選手、あるいはライフルの篠浦選手、アーチェリーの長谷川選手は、10年前に
えひめ国体の競技力向上対策事業ということで、愛顔のジュニアアスリートの前身といいますか、スポーツ体験教室の中で、この子はすごいなという才能を見出されまして、本人も一生懸命それに取り組んで、今回、非常にすばらしい成績をおさめていただきました。
このえひめ愛顔のジュニアアスリート発掘事業につきましては、そういった体験教室などのいいところもどんどん取り入れながら、県内のトップアスリートあるいは県内外のトップコーチ、今、伊調選手のお話がありましたけれども、競技力対策本部長の原副知事が視察されましたが、ジュニアの御指導も武道館でしていただきました。レスリング協会に大変な状態の中で御指導賜りまして、子供たちは非常に喜びました。それをしっかりと胸に秘めながら毎日のトレーニングをしています。この事業は月に二、三回ですけれども、それまでの１週間は自分できちっと食事の管理もし、地道なトレーニングを続けながら切磋琢磨していますので、いろんな方々、県内外のコーチの方にも御指導いただき、大きな刺激をいただいて、私どもも大きな期待を持って、これから非常に楽しみだと思っております。
非常にすぐれた才能を持った子供たちがいて、ＪＳＣ、日本スポーツ振興センターが行っておりますタレント発掘事業といったものにも積極的に参加させております。実は、ボブスレーであったり、ボートであったり、ウエイトリフティングであったり、女子の７人制ラグビーも非常にすばらしい子供がおりまして、そういった方々を取り上げた報道などもいろいろアピールもしながら、ジュニアアスリートへの参加希望は年間3,500人を超え、倍率は50倍ということで非常に難関ですけれども、そういった才能のある子供たちをさらに伸ばしていく。
もう一つは、ふだんの部活動でのリーダーということで、スポーツアカデミー生という子供を認定しています。これば、セカンドトライアル、２次選考までは行ったけれども、最終選考に受からなかった。ただ、アカデミー生ということでいろんな座学とか、先ほどのコオーディネーショントレーニングには参加していただく機会を与えることによって、そういった方々もいろんなスポーツのリーダーになっていただこうという養成もしています。それらを関連づけ、県内の競技団体の方々の御理解、熱心な御指導を仰ぎながら、この事業をしっかりと継続させて、いい才能を伸ばして、そして日本のトップに、また世界に羽ばたいていただくような大きな夢を持って、愛媛から世界へを合い言葉に取り組んでまいりたいと思っております。ＰＲの方もしっかりやりたいと思いますので、よろしくお願いします。
○（
梶谷大治委員長） 質疑を続けたいと思います。
○（高山康人委員） 211ページの学力向上システム構築事業で、全国学力・学習状況調査の結果はどうか。また、その結果を受けてどのように取り組んでいただくのか、お伺いします。
○（
義務教育課長） 学力向上システム構築事業の成果と現在の取り組み等について説明させていただきます。
平成24年度に愛媛県学力向上５か年計画を策定しまして、平成24年度から28年度の５年間、学校教育の質の向上を目標に取り組んでまいりました。成果指標を全国トップ10ということで、子供たち、先生方が学力向上のために努力していただいて、昨年度、成果指標に達することができました。
今年度につきましてもこの成果が生かされて、御案内のとおり引き続き基礎の部分も応用の部分も全て全国平均を上回って上位水準が維持できたのではないかと思っております。
その成果を検証するために、先ほどもありましたＰＴＡ関係者、学識経験者等にも見ていただきまして、県の学力診断調査であるとか、各学校に学力向上推進主任を置く、それから、先生方の負担軽減を含めて県
教育委員会で作成したプリントを自由に使えるように提供する、これは引き続きやっていってほしいという提言もなされましたので、それを引き続きやっているところでございます。
ただ、本県では１日30分以上読書をする割合が全国より低いということで、今年度は、御案内のとおり、子供たちが読んだ本を記録できる通帳みたいなものをつくりまして、小学校４年生から６年生に配布して、読書の意欲づけにならないかなということで、今やっているところでございます。来年度の全国学力・学習状況調査のときに、すぐ読書の時間がふえているかどうかはわかりませんが、そういう取り組みをしているところでございます。
あと、貧困対策も言われておりますが、せっかく県でつくったプリント等につきまして、学校だけでなく、放課後子ども教室とか、放課後児童クラブでも有効に活用していただこうということでお渡しをして、中には塾等に行きたくても行けない子供たちもいるだろうから、自由に印刷して配っていいですよ、自由にお使いくださいということを実施しております。
県民の願いでもありますし、保護者・地域の方の思いもありますので、学力のみということではなくて、知・徳・体のバランスのとれた愛媛の子供たちを育成できるよう、引き続き努めてまいりたいと思います。
○（高山康人委員） いろいろ今後の取り組みもおっしゃっていただいたんですが、一層向上に向けてお願い申し上げたいと思います。ありがとうございました。
○（松下行吉委員） 参考資料２の260ページで御説明いただきました歳入のところで、一番下の地域改善対策
高等学校等就学奨励費貸付金償還金ですが、
収入未済額が５億8,656万円と大変大きいですけれども、個人の方に貸し付ける分だと思うんですが、件数と平均どれぐらいの貸し付けか、その内容を教えていただけますか。
○（
人権教育課長） まず、この地域改善対策奨学金につきましては、同和地区の生徒に就学支援という形で支払われました奨学金でございます。平成14年３月末の地対財特法の終了とともに貸与は終わっており、現在は、その返還事務のみを担当しているところでございます。
その中で、今、返還していただいているんですけれども、先ほど説明にもありましたけれども、生活状況の困難化等により返還ができないということで未収金額がふえている状況でございます。
毎年、調定というものを起こします。調定額というのが大体１億円前後ございまして、その中で、当然、返還していただきますし、返還ができない部分もございます。今のところ、収納率は55％ぐらいで、これは他県に比べて高い状況となっております。
奨学金の内容につきましては、高校と大学によって、あるいは公立、私立によって額が違っております。額で言いますと、大学であれば、国立等につきましては５万円、私立につきましては８万４,000円を月に貸与していたという状況でございます。
○（松下行吉委員） テクニックみたいなことでちょっとわからなかったんですが、調定を毎年１億四、五千万円上げるということですが、未納になれば、翌年度は当然全額を上げられるんだろうと思うんですが、その１億4,000万円というのはどういうものですか。
○（
人権教育課長） １億4,000万円ではございませんで、１億円前後です。実は、この奨学金を20分割いたしまして、20分の１ずつを毎年返すというシステムになっております。その20分の１の金額が毎年大体１億円前後あるということでございまして、今、返還事務だけで、貸与を行っておりませんので、今後はその調定額は減少傾向にはなります。
○（松下行吉委員） ちょっとわかりにくい。５億8,656万円の未収金が減っていくんでしょうけれども、完全にはなくならないということでしょうか。
○（
人権教育課長） 先ほど言いましたように、20分の１ずつ毎年返していただくように通知をしていますので、もし返さなかったら、どんどん未収金額がふえていくんですけれども、当然返してくださった方がいらっしゃいますので、その相殺で、払ってくれなかった部分が毎年加わって、今、積もり積もって５億8,656万円になったということです。現在、御本人等と面談等を行うなどして返還をお願いしているところでございますので、少しずつ未収金が返還されている状況ではございますが、なかなか厳しい状況にはございます。
○（松下行吉委員） 同和対策、人権対策の関係になると、なかなか踏み込みにくいところはあるかもしれませんけれども、貸したお金ですので、ぜひ理解をいただいて、この額が減っていくように御努力いただいたらと思います。
○（村上要委員） 地域改善対策奨学金について、今、松下委員から、貸した金はやはり返納していただく、これはもう筋なんです、原則論。ただ、私はちょっと立場が違うので。
特別会計で奨学金の貸し付け、不用額が9,000万円ぐらいあるんですよね、一方では。地域改善の方について、お貸ししたお金は返していただくのが原則なんですけれども、今、国も含めて奨学金の返還猶予、給付型にという議論がなされている状況から見たときに、そういう経済状況で返せない人についてどうなのかということについて、基準があるんですけれども、今、金額のことが出ましたけれども、端的に言うと、金額はいろいろあるけれども、件数として何人の方にそういう貸与をされておるのかということと同時に、それらについて、このまま継続しなければならないのか、改善する余地があるのかないのか、そのことに対する見解をちょっとお聞きしたいと思います。
○（
人権教育課長） まず、貸与した数になりますが、延べで4,109件の貸与を行っています。法の失効とともに貸与しておりませんので、この人数がふえることはございません。もう返還が終わっている方も多くいらっしゃいますし、免除になった方々もいらっしゃいます。
返還猶予もあるんですけれども、免除につきましても、生活保護の算定基準の1.5倍、生活保護の基準よりも少し緩い算定基準で収入の少ない方々については免除するというシステムになっております。これは、20分の５の免除ということで、５年に一度の見直しにはなるんですけれども、そういった形で免除もしておりますので、この後の見通しは、免除額もかなりの数が出てくるであろうということは想定しております。
○（村上要委員） 免除も含めてあるということを御説明もいただいたんですが、先ほどの愛顔のジュニアアスリートではないけれども、子供さんは高等学校で学んで社会に巣立っていきたいという思いで高等学校に入学されておるのに、家庭の事情で、授業に出られないということはないので、出ているんですけれども、肩身の狭い思いをするような子供さんも育っているということについては、やはり社会としては配慮が必要ではないか、こういう趣旨ですので、きょうは決算の場ですからこれ以上言いませんけれども、免除とかいうことも含めて、さらに子供さんが、自分は一生懸命勉強したんだと胸が張れるような、そういう改善策があるかどうか、ぜひ、私らも勉強しますので、検討をいただくように求めておいて私の要望にしておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○（
梶谷大治委員長） 要望ということでお願いいたします。
暫時休憩をとりたいと思います。２時15分に再開いたします。
午後２時６分 休憩
――――――――――――――
午後２時15分 再開
○（
梶谷大治委員長） 再開いたします。
○（
渡部浩委員） ちょっと済みません、説明を聞いていなくて申しわけないんですけれども、216ページ、今治工業高等学校に機械造船科ができて、その実習棟整備事業です。入札減少額で5,300万円という不用額が出ていて、これは改修工事だろうと思うんですけれども、ＮＣプラズマ切断機とかいろいろ必要な備品というか機械類、どうしても必要なものが全部満足にそろったのかどうか。不用額を機械の方に回せないんだろうとは思うんですけれども、まずはそういうあたりをちょっと聞かせていただきたいと思います。
○（
高校教育課長） 今治工業高等学校造船コース実習棟整備事業につきましては、不用額が確かに出ております。それぞれの機材につきまして、3,000万円単位の物もあったりしますので、入札減少額が生じております。その入札減少額について、このところに回すということについては、予算上は厳しい。
満足に整っているかどうかということについてなんですけれども、これは地域の地元企業と一緒に造船教育推進委員会というものもつくったりしまして、例えば流水型の水槽あたりは実習棟につくることは難しいので、地元企業の工場でその実験をさせていただくというふうな形で、企業の連携協力を得ながら実習を満足に行えるように準備しているところでございます。
○（
渡部浩委員） このプラズマ切断機は、鉄工所とかでよく聞くんですが、これを見ていて、３Ｄ－ＣＡＤといったものを工業技術センターとかに入れたらどうかと、昔、経済労働部会で言ったこともあるんですけれども、最先端のものづくりの中で、造船には余り関係ないのかどうか、３Ｄ－ＣＡＤなども今後必要なのではないかなと思ったりもして、今後どうされるのか。
そして、実習棟ができて、造船に携わる子たちを育てるために必要な機器を備えつけていると思うんですけれども、こういった機器でどう教育して、今後どういった人材を育てていくのかということ。全く違いますけれども、32ページの次代を担う地域産業技術者育成事業もそういった人材育成の事業だろうと思うので、ちょっと絡めて、どういった教育を今後考えているのか、教えていただきたいんですが。
○（
高校教育課長） まず、３Ｄ－ＣＡＤについてですが、この実習棟の中に設置されておりまして、それを扱える専門の教員を配置しております。
先般、６月20日に学校訪問研修があったんですけれども、その中で、３Ｄ－ＣＡＤで設計した船の部品を３Ｄプリンターで打ち出して、それを組み上げて船の形にするという作業ができておりました。今後、船の製造にかかわる学習に大いに役立つと考えております。
そんな中で、次代を担う地域人材育成事業についてですけれども、例えば工業高校であれば、自分が就職する企業に実際に行って、就職前に再度のインターンシップを行うというデュアルシステムというものを使ったりして、なるべく早く職場になれ、そういった技術を入社前に磨けるような動きもしております。そういった意味で、特に今治地域では、地元企業の協力も得ながら、そういったことが進められているという状況でございます。
○（
渡部浩委員） これは整備事業だったわけですよね。造船コースの事業成果というか、これができてどうなったかというのは今からだろうと思うんですけれども、そしたら、今後の教育方針というか、具体的に今後どう続けていくのかという人材育成の方向性というのは計画されているのでしょうか。
○（
高校教育課長） この造船コースを今治につくったということの意味は、地学地就という言葉がございますけれども、地域で人材を育て、地元企業に専門的職業人として就職し、地域を活性化させるという方向性を持っております。特に今治については、そういうことを明確に打ち出して教育をさらに進めていく予定でございます。
○（
渡部浩委員） ありがとうございました。
○（
梶谷大治委員長） ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○（
梶谷大治委員長） それでは、質疑もないようですので、
教育委員会関係分の決算について、委員会としての意思の確認を行いたいと思います。
定第82
号議案平成28年度愛媛県
歳入歳出決算の認定について中、
教育委員会関係分を議題とし、本件を認定することが適当と認めることに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
梶谷大治委員長） 全員挙手と認めます。
よって、本件は認定することが適当と認めることに決定いたしました。
以上で、当委員会に委嘱されました決算調査を全て終了いたしました。
なお、決算特別委員会で行う委員長報告につきましては、私に一任いただくことで御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
梶谷大治委員長） 御異議ないものと認め、そのとおりに決定いたします。
次に、次年度の決算特別委員会で対応状況の報告を求める項目についてであります。
このことにつきましては、本日、委員の皆さんから出されましたさまざまな御意見、御要望をもとに項目の候補を提出したいと思いますので、私に一任いただくことで御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
梶谷大治委員長） 御異議ないものと認め、そのとおりに決定いたします。
最後に、９月１日の当委員会で委員長に一任されておりました県内視察は、12月19日火曜日から20日水曜日にかけて、総務企画国体委員会との合同により中予及び南予方面へ行くことで準備を進めておりますので、御了承願います。視察先、地域の声を聴く会のテーマや出席者、行程等の詳細につきましては、改めてお知らせいたしますので、委員の皆さんの御参加をお願いいたします。
それでは、以上をもちまして本日の
文教警察委員会を閉会いたします。
午後２時24分 閉会...