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  1. 愛媛県議会 2017-09-01
    平成29年文教警察委員会( 9月 1日)


    取得元: 愛媛県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-05
    平成29年文教警察委員会( 9月 1日) 文教警察委員会会議録   〇開催年月日  平成29年9月1日(金) 〇開会時刻   午前  9時58分 〇閉会時刻   午前  11時9分 〇場所     文教警察委員会室 〇審査・調査事項等  〇 第353回定例会(平成29年9月)提出議案   -件名は別添「文教警察委員会日程」のとおり- 〇出席委員[7人]  委員長     梶谷  大治  副委員長    松下  行吉  委員      赤松  泰伸  委員      高山  康人  委員      松井  宏治  委員      村上   要  委員      渡部   浩
    欠席委員[0人] 〇その他の出席者[0人] 〇出席理事者[9人] (警察本部)  警察本部長       林    学  総務室長        森平  将文  警務部長        牧   丈二  首席監察官       山内   泰  生活安全部長      田中  克幸  刑事部長        中川  純市  交通部長        稲荷  聖二  警備部長        丸本  英二  警務部参事官      吉野  英徳                 午前9時58分 開会 ○(梶谷大治委員長) ただいまから、文教警察委員会を開会いたします。  これより議事に入ります。  本日の会議録署名者村上要委員高山康人委員を指名いたします。  今回、警察本部関係付託議案はありませんが、報告第14号及び報告第15号について報告願います。 ○(首席監察官) それでは、専決処分であります自動車交通事故による損害賠償の額を定めることについて、2件御報告させていただきます。  1件目につきましては、配付物件名一覧表の2番、愛媛県議会定例会議案第80号から第88号の37ページから39ページを御参照ください。  37ページの報告第14号専決処分の報告についてでございますが、次の39ページに記載しておりますとおり、損害賠償の額は4万5,360円で、賠償の相手方は、広島市〇〇〇〇〇〇〇〇〇さんでございます。  本件は、平成29年3月7日、広島市西区の駐車場において、捜査用車捜査用務中の職員が発進して右折する際、死角にあった高さ約60cmのブロック塀車両右後部が接触し、同ブロック塀を損傷させた交通事故による損害賠償でございます。  2件目につきましては、41ページから43ページを御参照ください。  41ページの報告第15号専決処分の報告についてでございますが、次の43ページに記載しておりますとおり、損害賠償の額は5万7,393円で、賠償の相手方は、松山市〇〇〇〇〇〇〇〇〇さんでございます。  本件は、平成29年3月13日、松山市立花2丁目の市道において、故障車両が路上に停車していたことに伴い発生した交通渋滞現場交通整理をしていた職員が使用した停止棒と、職員の誘導指示に従って走行した相手方車両が接触し、車両の右後部フェンダーを損傷させた交通事故による損害賠償でございます。  以上2件の交通事故損害賠償の額を定めるため、本年7月13日に、地方自治法第180条第1項の規定により、それぞれ知事の専決処分をいただきましたので、同条第2項の規定により御報告いたします。  最後に、職員に対しまして引き続き指導教養や訓練を徹底し、交通事故の防止に努めてまいります。  以上で報告を終わります。 ○(梶谷大治委員長) 以上で理事者の説明が終わりました。  先ほどの報告を含めて、所管事項について質問はありませんか。 ○(松井宏治委員) 先日の本会議で、本部長からインターネットを利用した子供さんが巻き込まれた性犯罪の推移などの御答弁があったと思うんですけれども、インターネットを利用したサイバー犯罪も多岐にわたってきていると思います。ネットというのは顔の見えない空間ですし、犯人も愛媛県内にいるのかどうかもわからないというようなさまざまな要因があると思うんですけれども、なりすましですとか最近は高度化もしてきていますので、県内のインターネットを使ったサイバー犯罪の現状ですとか、あるいはネット関係の相談で、どういったものが今寄せられているのか、もしわかればお聞かせいただきたいと思います。 ○(生活安全部長) 県内におけるサイバー犯罪の検挙数ですが、平成28年中は110件76人で、2年連続で増加しております。また、本年7月末現在では前年同期より若干減少し、マイナス3件、マイナス7人となっておりまして、50件32人を検挙しております。  主な違反としましては、児童買春児童ポルノ法違反わいせつ物公然陳列罪などがありまして、これらの犯罪が全体の4割を占めております。このほか著作権法違反といったものもあります。  また、県内におけるサイバー犯罪に関する相談件数ですが、平成28年中は1,340件、前年同期と比べて115件ふえております。過去最多となっておりまして、3年連続で1,000件を超えております。なお、本年7月末現在は698件、前年同期と比べてマイナス88件で減少しております。  主な相談内容としましては、インターネット利用に係る詐欺や悪質商法不正アクセスに関する相談などがありまして、これらが全体の約6割を占めているところであります。 ○(松井宏治委員) ありがとうございました。  多岐にわたって結構な件数がありますけれども、悪用する人たちも日々技術とか知識も向上してきていると思うので、それらの上をいく知識・技術を身につけることが重要になってくると思います。専門性を持った方の育成とか研修、人材育成に今後、どのように取り組んでいかれるのかということと、また、専門的な団体などと連携する必要も出てくるんだろうと思いますが、それらの今後の取り組みついてもお聞かせいただきたいと思います。 ○(生活安全部長) 県警では、平成12年度以降、サイバー犯罪捜査に必要な専門的な知識・能力等を有する者をサイバー犯罪捜査官として特別枠で採用しております。このほかにも採用後も、IT企業警察庁主催サイバー犯罪捜査の研修に派遣するなどして対処能力の向上に取り組んでおります。また、警察学校における実践的な教養やサイバー犯罪捜査検定制度の導入によりまして、職員全体の底上げも図っております。  関係機関・団体との連携につきましては、県内のIT企業や国、県などで構成しております愛媛県ネットワーク防犯連絡協議会による県民や企業に対する広報啓発活動を行っているほか、テクニカルアドバイザーとして委嘱した松山大学教授等による警察職員に対する教養、そしてサイバーパトローラーとして委嘱した県内の大学生等による違法情報等の収集など、産学官が一体となった施策を推進しているところであります。 ○(松井宏治委員) ありがとうございました。  さまざま日高度化してくる犯罪も出てくると思いますので、引き続きしっかり取り組んでいただけたらと思います。よろしくお願いします。 ○(梶谷大治委員長) ほかにありませんか。 ○(村上要委員) きょう専決処分で報告いただいた交通事故、これは毎回の委員会で報告があったりしておるんですが、ここ数年の専決処分とした警察関係交通事故の推移の状況、わかれば御報告いただけますか。 ○(首席監察官) 公務中の交通事故による損害賠償発生状況につきましては、平成29年7月末現在の損害賠償事案は8件で前年同期比マイナス7件の発生であります。そのうち人身事故は1件で前年同期比プラスマイナスゼロ、物損事故は7件で前年同期比マイナス7件。また、当事者別では第一当事者事故が7件で前年比マイナス5、第二当事者事故は1件で前年比マイナス2となっています。  記録が残っている過去5年における公務中の交通事故による損害賠償事案は、任意保険に加入している車両も含めて、平成28年中22件、平成27年中27件、平成26年中16件、平成25年中24件、平成24年中20件発生しております。 ○(村上要委員) 今報告いただいて毎年20件前後の交通事故による損害賠償がなされてきておるんですが、ことしは前年比でマイナス7件ということでよかったので、県内の全体の交通事故減少ももちろんですけれども、みずからの事故も減るように努めてください。よろしくお願いします。  児童虐待のことについてちょっとお尋ねします。  先般、新聞で報道されておりましたが、全国的な実態と同時に愛媛県の数も紹介されておりました。新聞にも載っておったんですが、文教警察委員会ですからせっかくですので。その件数の中で半数が警察からの通報となっていて、警察の果たす役割、任務というのが大きいのかなと思いますが、警察本部としてどういうふうに受けとめ、どういうふうに考えておられるのかも含めて報告いただけたらと思います。 ○(生活安全部長) まず、取り扱い状況でございます。本年7月末現在ですが、警察が虐待を受けている疑いがあるとして児童相談所に通告した児童は221人で、前年同期比プラス12人となっております。その内訳ですが、心理的虐待が140人、身体的虐待が54人、ネグレクトが26人、性的虐待が1人となっておりまして、心理的虐待が約6割で最も多くなっております。  本年7月末現在の児童虐待事案に係る事件でございますが、傷害や暴力行為などで4件5人を検挙しており、前年同期と比べますとマイナス6件、マイナス5人となっております。県警では被害児童安全確認安全確保を最優先とした対応を行うとともに、関係機関との連携を図りまして、危険性切迫性に応じた迅速的確な対応を図っているところでございます。 ○(村上要委員) ありがとうございました。  以前は虐待について児童相談所相談員が家庭を訪ねるけれども、権限も何もないのでなかなか判明しにくかった、警察にも協力をもらおうということで、警察に協力させたから発見できたのかなということもあるんですが、児童相談所から一緒に行ってほしいということではなくて、警察だけがこの問題を扱うようなことも実際あるんですか。現状はどんなですか。 ○(生活安全部長) まず、児童虐待について申しますと、何ら抵抗できない児童に対して一方的に危害を加える、児童の心身に重大な悪影響を及ぼす事案でありまして、警察は虐待に遭っている児童を早期に救出保護し、被害の拡大防止を図るということを一番に考えて行動しております。  県警では、平成19年に児童虐待への対応に関する愛媛県保健福祉部と愛媛県警察本部連絡会を設置しておりまして、平成29年1月には、児童虐待事案等における県機関と警察との情報共有に関する確認書を交わして、児童相談所との確実な情報共有を行っております。  また、警察署におきましては、市町が設置する要保護児童対策地域協議会に参画して、情報共有連携強化を図っております。このほか児童相談所と警察との連絡調整を行いまして、児童の安全確保を円滑に行うため、平成24年度から児童相談所虐待対策専門官として警察官1人を出向させております。児童相談所長からの要請があった場合には必要な支援を行うこととなりますが、合同の立ち入り、臨検等に備え、児童相談所職員との合同訓練を平成23年からは6回実施しておりまして、昨年は10月31日に県警察学校で実施いたしました。  今後も児童虐待事案に関しましては関係機関と連携し、総合的な対策を推進してまいりますが、警察が認知した児童虐待事案につきましては全て児童相談所に通報しておりまして、児童相談所と緊密に連携しながら対応しているところでございます。 ○(梶谷大治委員長) ほかにありませんか。 ○(赤松泰伸委員) 新聞報道で知ったんですけれども、残念なことに8月でアンダー50が達成できませんで、その後県警も抑止対策をやっていただいていると思いますが、交通事故死亡者は新聞では8月22日で51人ですけれども、今実際どれぐらいになっているのか。約60%が65歳以上で相変わらず高齢者が多いと聞いていますけれども、きのう現在か、わかる直近の数字を教えてもらえますか。 ○(交通部長) 8月末、昨日現在の数でございます。本年の発生件数は2,716件で、昨年同期比でマイナス233件、マイナス7.9%となっております。このうち死者数は53人で、前年同期比プラス5人、プラス10.4%となっております。負傷者数は3,168人で、昨年同期比マイナス358人、マイナス10.2%ということで、発生件数負傷者数につきましては引き続き減少しておりますが、死者数のみ増加しております。  この交通事故死亡者、53件53人に占める高齢者の割合は60.4%で、質問のとおり依然高齢者が6割で全国平均よりやや高い状態が続いております。 ○(赤松泰伸委員) 発生件数、そして負傷者等も減っていて大変御努力の跡が見えるんですが、残念なことに死者数50人は切れなかったということで、今後、年末に向けて抑止対策はどのように考えられていますか。 ○(交通部長) 本年、交通事故死者数50人未満を目標に交通安全県民総ぐるみ運動愛媛県本部の関係機関などと連携してやってまいりましたが、委員御指摘のとおり8月11日、2件2名の死者をもって50人に達したところでございます。  県警では、まず8月21日から31日までの11日間、交通死亡事故多発緊急対策を実施して、とりあえず現在の増加基調に歯どめをかけたところでございますが、今後、引き続き年内の交通死亡事故の発生を1件でも抑制し、交通事故による犠牲者を最大限減少させることを新たな目標に掲げまして、交通事故分析により抽出いたしました交通事故多発交差点等におきまして横断歩行者妨害や一時停止違反等の取り締まりを強化するとともに、歩行者など交通弱者の保護の徹底を図るために関係機関・団体とも連携を緊密にしながら、特に高齢の歩行者自転車利用者一人ひとりに対する声かけによる注意喚起をする活動などを展開し、死亡事故抑止対策に全力を尽くしてまいりたいと思っているところでございます。 ○(赤松泰伸委員) 大変でしょうけれども頑張っていただきたいと思います。  交通事故の防止は県警の取り締まりなり声かけだけではなくて、やはり環境整備も重要になってくると思うんですけれども、例えば以前は信号機設置であれば、ここに信号機をつけてくれと20なり30なり新規要望があって、予算の関係で優先順位をつけながら何機ということもありました。私も県道、国道等を走っていますと白線が結構薄くなっていたり、横断歩道がなかなか見えにくくなっているという状況もありまして、そういう環境整備にも努めていかないと事故抑止にはつながらないと思います。信号機なり横断歩道なり白線なりの環境整備について、今までの状況と、例えば要望がこれだけあってこうなんだとか、今やらなきゃいけないと考えているけれども、予算の関係でちょっとおくれているとか、その辺の状況と今後の対策につきましてお願いしたいと思います。 ○(交通部長) まず、今年度の交通安全施設整備に係る予算の全体でございますが、信号機や標識・標示などの整備予算といたしまして、国の補助事業でございます交通安全施設等整備事業費が5億5,332万円、また、全額県費県単独交通安全施設整備事業費が1億7,639万6,000円で、総額で7億3,021万6,000円が措置されております。前年度対比で9,858万円増額されたところでございます。  整備の現状の関係ですが、大きく4つに分けた対策を講じておるところでございます。その1つが交通安全施設老朽化対策、これは信号機や標識・標示の摩耗、また、古くなったものを更新する事業でございます。2つ目が通学路生活道路対策ということで、先ほど委員からもございました通学路合同点検などで要望があったところへ新規に整備する、または補修の対応などの事業でございます。3つ目がたちまち目前に控えている国体に伴います新たにできる空港線などの交通の整備です。最後に、県が進めておりますサイクリング聖地化と連動した関係する自転車専用道などの整備などを実施しておるところでございます。  こういった本年度の取り組みに対応するため、委員御指摘の新設、更新などの数につきましては、信号機の新設につきまして、信号機制御機、これは心臓部分に当たりますコントロールする機械でございますが、この更新を73機、信号柱、これは古いコンクリート柱を新しい鋼管柱にかえるということが21本、道路標識の新設並びに更新につきまして約1,200本、横断歩道の新設と更新を約1,000本、あと、はみ出し禁止などの実線、道路の中央にあります黄色の線でございますが、こういうものにつきまして新設、更新を45キロ、一時停止や矢印などの路面に図示表示を行います標示の新設、更新につきまして約2,800個を予算計上をしておるところでございます。  なお、信号機設置要望と新設でございますが、昨年度信号機新設要望が55カ所ございました。このうち5カ所は既に28年度中に設置しておりまして、残り50カ所のうちの10カ所について今年度新規設置を予定しているところでございます。残りにつきましては要望があったところでございますが、道路が未開通のため設置できないものが9カ所、また、設置のために道路環境を改良していただく必要があり直ちに設置ができず、今後、道路管理者と連携して対応していきたいと考えているところが21カ所、交通量利用者数が少ないために一時停止や交差点タワー化など、その他の対応を考えておるところが10カ所となっておるところでございます。  横断歩道の補修などにつきましては、本年度1,000カ所を予定しておりますが、毎年これくらいの整備を進めているところでございます。 ○(赤松泰伸委員) 4つの柱で老朽化通学路生活道路、国体、サイクリングとありましたけれども、国体関係のトータルでの予算をお願いします。 ○(交通部長) 金額を今、探しておりますが、今年度の国体の整備の予定でございますが、昨年度は県総合運動公園の山手側にできました南部農道の開通に伴いまして先行して信号機の設置などを実施しているところでございます。今年度は外環状線からさらに空港線が延伸する関係で、空港線信号機並びに標識などの整備を行うものでございます。昨年度に新しくできました国道56号との交差点交差点カメラなどをつけまして、日々変動する車の状況に応じた交通信号管制を行うことといたしております。  今年度のえひめ国体えひめ大会関係の予算でございますが、国体交通対策事業2,884万4,000円を計上しているところでございます。 ○(赤松泰伸委員) ありがとうございました。どちらにしても予算関係の厳しい中ですけれども、安全・安心のためには環境整備は必要ですので、できるだけ予算獲得にも努めていただいて、今後とも交通事故抑止に努めてもらえますようにお願いしておきます。 ○(梶谷大治委員長) ほかにありませんか。 ○(渡部浩委員) 赤松委員の交通安全に絡んだことを質問したいと思いますけれども、先ほどアンダー50はことしも無理だったということでしたけれども、学校周辺通学路生活道路などの歩行者対策で、ゾーン30という速度を制限する地域を設けて交通安全対策を図っていこうということをやっていると思います。我々の西条市の壬生川小学校周辺もやっていただいて、周辺の自治会だとか保護者の方々から子供たちが安心して通学できるという評価を受けておりますけれども、ゾーン30で交通事故が減ったとか、効果があると思うんですが、その効果について教えていただきたいということ。それと、私もこの委員会は2年目なので、前にも整備を今後、図っていくということも言われていたと思うんですけれども、それ以降の整備状況と、もう一つは計画、将来どういった地域でゾーン30を設置していくのかも、わかりましたらお教え願いたいと思います。 ○(交通部長) 御指摘のゾーン30でございますが、これは生活道路における歩行者などの安全な通行を確保するために、道路管理者等と連携しながら交通規制安全施設の整備を行うものでございます。  これまでの設置状況でございますが、平成28年度末現在、全国で約3,000カ所が整備されており、県内は36カ所の整備を完了したところでございます。  効果の関係でございます。ゾーン30を整備した地区における人身事故発生件数の統計をとりますと、全体で約24%減少いたしておりまして、地域住民のアンケートを取りましたところ、以前より危険を感じる場面が減り、安心感が持てるようになった、また、自分も含め通行車両の速度が減速するようになったなど、安全性が向上したと感じた方が約6割に上っているなど、整備効果を確認しておるところでございます。  また、本年3月には、松山市東石井地区に設置したゾーン30の中に初めてハンプというこぶのような構造を道路管理者である国土交通省、松山市と連携して試験的に設置し、その効果を確認しているところでございますが、このハンプにつきましても速度の減少などの効果が見られている、また、騒音などの地域の方の苦情は今のところないというような効果が見られているところでございます。  今後の予定でございますが、今年度以降も引き続き年間3カ所から4カ所程度の整備を計画したいと考えておるところでございます。今年度たちまちの予定としましては、今治市、東温市、八幡浜市で各1カ所整備する予定でございます。具体的に申し上げますと、今治市は黄金町から末広町、松本町の一帯を、東温市は牛渕、野田1丁目を対象としております。八幡浜市につきましては、江戸岡1丁目を対象として整備をすることといたしております。  また、平成30年度の計画、新居浜市、西条市、松山市、宇和島市の4カ所を対象として、現在検討中でございます。新居浜は新須賀地区、西条市は丹原地区、松山市は二番町、宇和島市は津島町地区を現在選定作業して進めているところでございます。 ○(渡部浩委員) 今後の整備の予定を聞かせていただきましたけれども、これはやはり地域の学校関係者自治会とか交通安全協会さんとかと、いろいろ検討して要望がかなりあって、それを優先的にやっているのか、それとも地域の警察署が決定してやるのか、そのあたりはどういうふうになっているんですか。 ○(交通部長) ゾーン30の指定につきましては、まずはやはり交通事故などの発生件数を見ながら考えておるところでございますが、その検討の過程の中におきましては道路管理者地域住民と警察との共同した検討の場を設けまして、どこの範囲を指定するかの具体的な範囲の決め方、それと道路管理者カラー化をどこへする、公安委員会ではどういう規制の内容をする、こういったものを住民とも意見交換をしながら学校関係者の意見も聞いて決定しているところでございます。 ○(渡部浩委員) 舗装などを変えるだけなので、費用、コストはそんなにかからないのではないかと、ちょっとわかりませんけれども。ただ、先ほども交通事故も減り、地域の皆さんの安心感も高まりという効果もありますので、赤松委員に予算のことを聞いていただきましたけれども、予算確保をしながら要望に対応していただきたいということで、これは要望であります。  もう一つ。関連しまして、先ほども交通事故対策でやはり交通弱者高齢者が多いということで、信号をつける、横断歩道を新しくするなどは費用もかかるので大変だろうと思うんですけれども、県庁前の大きな道路の横断歩道、片道3車線で6車線ですかね、伊予鉄道の県庁前の駅があります。あの信号を渡っていたら、ほかのところでも見かけるんですけれども、高齢で足の悪い方が結局は青の信号で渡り切れないんですよね。伊予鉄道の駅で1回とまって、また、次に信号が変わるまで。また、お子さん連れの乳母車とか、若い子育ての方々が渡り切れないような、信号が黄色に変わり、最後は走ってというのをよく見かけるわけですよね。広い道路などは、青信号で横断歩道を渡れる時間を調節しながら、交通弱者に優しい環境をつくっていかないと、予算の限られた中でいろんな知恵というか、そういうことを働かせて交通弱者に優しい環境をつくっていかなければ、高齢化の中での高齢者にとって、交通弱者にとって横断歩道一つを渡るのにも大変であると思っているわけですよ。  ですから、交通安全対策も兼ねて、愛媛県は本当に交通弱者に優しい、信号機の時間なども配慮できるようなことを全国に先駆けてやっていただきたいと思っているんですけれども、今後の交通弱者に対する、交通安全施設の整備の仕方はどのように考えられているかお伺いしたいと思います。 ○(交通部長) まず最初に、横断歩道歩行者用灯火の時間設定の基準を簡単に御紹介させていただきます。  標準的な交差点におきましては、人の渡る歩行速度を1秒当たり1mで計算して設定しております。時速にしますと3.6キロと想定しておるところでございます。仮に幅員が10mのところであれば、歩行者用灯火の青を10秒確保するという形にしております。これに対しまして、高齢者や子供など交通弱者の利用が多いところにつきましては、これを2割程度、1秒当たり0.8mまで落としまして、時速に直すと2.9キロになりますが、これをもって横断歩行者の横断時間を確保しておるところでございます。  また、もう一つ、交通弱者用押しボタンというのを設置しております。これは白い豆腐サイズぐらいの箱を信号機に設置するものでございますが、このボタンを押したときだけ歩行者用灯火の時間が長くなるということで、高齢者や子供の通学時間帯以外は車の通行にもある程度円滑を確保しながら、1人でも高齢者がいればその方のために信号機時間が長くできる、こういう弱者用押しボタンの整備なども図っておるところでございます。現在、弱者用押しボタン信号機が設置されておりますのが県内74カ所で、県庁周辺であるとか松山市花園町、西条市内であれば壬生川駅前交差点に設置されておるところでございます。  また、今後の交通環境の変化に応じまして、信号機の改良、高度化を行うときにこういった弱者用ボタンを付加することも随時行っておりますほか、毎年交通環境の変化調査を行っております。ことしも秋に実施することとしておりますが、各署において先ほど委員が指摘されました信号機の現示サイクル、いわゆる時間の確保に調整が必要なものについて一斉に調査をして、また、調整を図っていくことしておりますほか、個別の相談等につきましても現地調査を行いまして、なるべくきめの細かい対応を行っているところでございます。 ○(渡部浩委員) 1秒1mとか0.8mとかというのを私も初めて聞かせていただいて、一つ知識になったかなと思ったんですけれども、弱者用の押しボタン式の七十数カ所が少ない、多いはいろいろあると思うんですけれども、ただそういったものを高齢者交通弱者に認識もしておいてもらいたい。というのは、今から敬老会の時期になりますけれども、各署の方々が敬老会の中で詐欺対策でちょっとした10分間ぐらいの寸劇であったりレクチャーをするなどがありますけれども、そういうところでこの地域は押しボタン式がありますよとかいうのは、ある程度教えていただいておったら高齢者も、わずかでしかないですけれども、安心して使えて、ゆっくり渡れるということで、どんどんと今からつけていってもらいたいと思いますし、既存のものは地域の方々に認知してもらうような努力も今後、していただきたいという要望で構いませんのでお願いします。 ○(梶谷大治委員長) 要望ということでよろしくお願いします。 ○(村上要委員) 関連で。今は高齢者ということだったんですが、先ほど国体の話も出たんですけれども、全国障害者スポーツ大会、えひめ大会があります。それで、障がい者の差別解消を含めて合理的配慮ということになっておって、えひめ大会をするので障がい者団体と、例えば障がい者スポーツが行われる会場周辺の交通環境整備、押しボタンとか陸橋とかを点検、改修されている部分もあるんじゃないかと思っておるんですが、それはあっていますか。そういうところには押しボタンがついているのかどうか、現状はどんなですか。 ○(交通部長) 基本的に現在施設改修を行っておるのは、やはり恒常的に利用が見込まれるところが重点でございまして、個別の一過性の行事といったものにつきましては必要に応じて警察官を現場配置して信号機を手動操作に切りかえるなど、そういった対応が適当なのではないかと今はちょっと感じておるところでございます。  全国障害者スポーツ大会に伴う大会だけの改修というのは、ちょっと今すぐに記憶がございませんが、あわせまして国体競技などで必要な交通規制の要望が自治体等から警察署に寄せられたときには、警察本部で集約をして適切な対応をとれるように県下16署に指示を出しているところでございます。
    ○(村上要委員) 要望しないといけないと思うんですが、一時的と言われますけれども、例えば今治市の体育館、障がい者のバスケットボールがあります。今、陸橋もちょっと直しております。そういうところはえひめ大会でも使うけれども練習でも使う、その後もいろんな大会が行われる可能性が非常に高いです。なされなければならぬと思うんですよ。ですから、そういう施設周辺は一時的という認識ではなくて、ぜひ障がい者団体の意向も聞きながら、今までもやってもらっていると思うんですけれども、なおやっていただく必要があるのではないかと思いますので、これは要望しておきます。 ○(梶谷大治委員長) 要望ということでお願いいたします。 ○(高山康人委員) 7月に委員会で京都駅前運転免許更新センターを視察させていただきまして、京都ですから当然観光で訪日外国人に対する取り組みもされています。お邪魔したときに、いろいろ取り組みをお聞かせいただいたんですけれども、愛媛県においても同じように訪日外国人に来ていただきたいという行政の取り組みもされて、県警としてもわかりやすい標識とかも少し目にするんですけれども、今まで県警として愛媛県に来ていただく外国の方々にどういう取り組みをされてきたのか。また、今後どのように取り組みをしていくのか、あればお聞かせ願いたいと思います。 ○(警務部長) 訪日外国人対策につきましては、県警では日本語がわからない外国人や日本の制度にふなれな外国人などが日本の良好な治安を体感できるよう外国人とのコミュニケーションの円滑化、各種法令手続や制度等のわかりやすさの確保、また、人材の確保や育成に関する施策について部門横断的に取り組んでいるところでございます。  具体的には、日本語がわからない外国人からの緊急の届け出などに迅速、的確に対応するため、110番通報を受理する通信指令課におきましては、通報者の使用言語に応じて通報者、通訳者、通信指令担当者による同時通話が可能な三者通話機能を活用しているところでございます。  また、県警のホームページには外国人向けのコーナーを新設し、犯罪被害に遭った場合の手続や自転車の安全利用に関する広報資料などを複数言語で作成して掲載するとともに、パトカーなど警察車両や警察官が着用する対刃防護衣にPOLICEの英語表記を進めておりますほか、一時停止標識には英語でSTOPを併記しまして、外国人にもわかりやすい道路標識の整備を進めているところでございます。  このほか優秀な通訳人材を確保するため、北京語の語学の専門的知識を有する警察官を選考試験により採用するなどの施策を進めております。  今後も訪日外国人数は増加していくものと見込まれますことから、治安を預かる警察としまして、このような社会の変化に的確に対応するべく各種施策を推進してまいりたいと考えております。 ○(高山康人委員) 英語、北京語の話も言われたんですけれども、英語ができる職員の方、中国、台湾も含めてかもしれません、そして韓国とそこら辺が今多いのではないかなと思いますけれども、対応ができる方がどれくらいいらっしゃるのか教えていただきたいと思います。 ○(警備部長) 私の方から通訳員の関係について御説明をいたします。  通訳員の運用につきましては、警察本部の警備部外事対策室に設置しております愛媛県警察通訳センターが担当しております。通訳センターでは取り調べ等の通訳可能な語学能力があります警察職員、これは9言語37人を部内通訳員として登録しております。この通訳員を県内の各所属からの要請に基づいて派遣しているという状況にあります。 ○(高山康人委員) ちなみに各署にいらっしゃる方、宇和島警察署なり松山東警察署なり第一線でそういう方はいらっしゃるんですか。今のお話では警察本部で問い合わせに対応するような御説明だったと思うんですけれども、出先として対応できる能力のある方がいらっしゃるのか、お聞かせ願えればと思います。 ○(警備部長) 通訳員の配置状況につきましては、人事担当と連携をとりまして各署に配置しているところであります。例えば東予ブロックの署につきましては中国語、ベトナム語、それから中予ブロックにつきましては英語、中国語、ベトナム語、南予ブロックにつきましても中国語に対応できるような職員を配置しているところであります。 ○(高山康人委員) やはり海外に行けば、いろいろ心配事も多いと思いますし、愛媛県に来た人々から優しい警察官だなと思われるような取り組みを一層やっていただきたいとお願い申し上げたいと思います。 ○(梶谷大治委員長) 要望ということでよろしくお願いします。 ○(松下行吉委員) 機動隊の新庁舎についてお伺いしたいんですけれども、7月末に新庁舎が落成したということで梶谷委員長と一緒に落成式に参加させていただきました。機動隊の新庁舎がこれから災害とか大事なときの拠点になるということなんですが、最初に機動隊の新庁舎の施設概要について御説明願いたいんですが。 ○(警務部参事官) 施設概要について御説明をいたします。  機動隊庁舎につきましては、旧庁舎が築後48年を経過して老朽化、狭隘化が進んでおりましたので、松山市若草町から東温市へ移転する工事を進めてまいりました。本年6月末に工事が無事完了いたしまして、7月18日から新庁舎での業務を開始したところでございます。  施設ですけれども、東温市田窪にございます愛媛県森の交流センターの西側県有地約1万5,300㎡で、旧敷地と比べますと12倍の面積となっております。ここを移転地としまして庁舎、待機寮、車庫、それと訓練施設などを整備してございます。具体的には庁舎は鉄筋コンクリートの2階建てで、1階に事務所、2階に柔道・剣道場を整備しています。このほか待機寮として男女合わせて35人が入居できる施設を整備してございます。また、訓練施設としましてはレンジャー訓練棟のほか、深さ5mの潜水訓練槽を整備するとともにグラウンドはヘリコプターの離着陸も可能となってございます。  このほかの特徴としましては、耐震強度を建築基準法上の基準の1.25倍に強化しておりますほか、72時間稼働する自家発電設備、4日間分の給水タンク、7日分以上の下水をためることができます排水タンク、容量2万リットルの給油施設を設置してございます。さらに、雨水利用や自然換気によりまして環境負荷の低減を図っておりますほか、建物の高さを制限しまして周辺の景観に配慮するとともに、桜を主としております緑地帯を保護しております。これらの施設によりまして敷地内での充実した各種訓練や、自然災害等への対応を初めとする早期部隊出動が可能となり、迅速かつ円滑な警察活動が行えると考えているところでございます。 ○(松下行吉委員) 落成式の中村知事の挨拶の中にも、東温市に新たなインターも検討されておる、そういう中でこの場所が一番最適ではなかったかというようなお話もあったんですけれども、この新庁舎、これからどのような有効活用をされるのか、その点もお聞きしたと思います。 ○(警備部長) 今回、恵まれた環境が整備されましたことから、今後、新庁舎等の特徴を生かしました訓練への活用、それから迅速な部隊出動を推進し、災害を初めとしたあらゆる警備事象に的確に対処してまいりたいと考えております。まず隊員の対処能力向上の観点におきましては、これまで旧庁舎は日本一狭隘で敷地内に訓練施設がございませんでした。そのため庁舎から離れた施設に移動して各種訓練を実施してきたところであります。今回、専用の訓練グラウンド、それから潜水プール、レンジャー訓練棟、武道場等が整備されたことに伴いまして、従来の移動時間を訓練に充てることができます。そして、最新の設備を活用したより効率的、効果的な訓練を行うとともに、さらなる錬度向上に向けまして関係機関との合同訓練にも活用してまいりたいと考えております。  次に、大規模災害発生時の迅速、的確な部隊出動の観点では、隊員を多数収容可能であります待機寮、それから各種特殊車両を格納します車庫、給油施設等を活用しまして、出動時間中はもとより夜間、休日の出動にもより迅速に出動態勢を確立しますとともに、県内外から集まります部隊の活動拠点としての活用も可能となります。また、訓練用グラウンドへのヘリコプターの離発着が可能となりましたことから、山岳警備救助隊員を緊急にこの新しい庁舎からヘリに搭乗させまして要救助者の早期救出に当たることとなります。  さらに、県警では、大規模災害が発生した際、警察本部に大規模地震災害警備本部を設置し、初動対応等を行うこととしておりますけれども、本部庁舎の倒壊等不測の事態が発生して本部機能が喪失した場合には、機動隊新庁舎を本部の代替施設の一つとして活用する予定としております。 ○(松下行吉委員) 日本一狭いところから、立派な訓練施設が整ったということでございました。訓練に励んでいただいて我々の安全を守っていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 ○(村上要委員) 済みません、先ほど赤松委員からの交通事故の関係で、アンダー50を達成できなかったのは非常に残念で、なお、これから後半も気をつけていかないとならぬのですが、そこで具体的に絞ってお尋ねするんですが、夜間の自転車や歩行者の事故発生状況交通事故全体に占める割合や件数を含めて教えていただきたいと思います。 ○(交通部長) 自転車、歩行者という御質問でございます。まず自転車からお答えさせていただきます。  今手元に持っている資料の範囲ですけれども、7月末現在の自転車の交通事故発生状況は、発生件数が367件で前年比マイナス79件、死者は7人で前年比プラス1人、負傷者、けがをした方が352人で前年比マイナス81人となっており、死者が1名ふえておりますが全体的には減少しておるところでございます。  この中で高齢者の自転車事故発生状況でございますが、発生件数が83件で前年比マイナス41件、死者が5人で前年比プラスマイナスゼロ、けがをされた方が75人で前年比マイナス42人となっておるところでございます。  自転車の昼夜別の関係でございますが、ちょっと済みません、手元に全体の数字は持っておらぬのですけれども、高齢者だけを見ますと発生件数は昼間が70件、夜間が13件ということで約84%が昼間、夜間が残り約16%となっておるところでございます。  続きまして、夜間の交通事故全体でございますが、発生件数が533件、死者が17人、負傷者が612人となっております。前年比は全てマイナスで、発生件数マイナス38件、死者がマイナス3人、負傷者についてはマイナス79人で、夜間の死者は減っておるところでございます。ただ歩行中の死者が12人となっておりまして、夜間死者の7割を歩行者が占めてきておるところでございまして、残念ながら亡くなった歩行者につきまして反射材を着用されていた方はゼロとなっておるところでございます。 ○(村上要委員) ありがとうございました。  今御説明いただいて、自転車に関しては、愛媛県は御案内のように自転車安全利用促進条例を制定しました。その効果が直接あるかどうかは別として、事故は昼間と夜では昼間の方が多い。そういういろんな分析はしなきゃならぬと思いますが、最後に歩行者の死亡事故で反射材をつけておられなかったということをお聞きしまして、私も気になっておったのが、前年よりは減っているけれどもさらに減らしていくためには、できることはやっていったらいいなと思って、反射材をつける運動をぜひ愛媛県的にやったらいいんじゃないかな、できれば我々議員も何か知恵を絞ってやったらいいなと思っておるんですが、県警で自転車安全利用促進条例と同じように夜間の反射材の条例をつくったらよいのではないかという気持ちを持っておられるのかどうなのか。お答えがないなら構わないですけれども、あればちょっとお聞きしておいて、我々も努力したいと思いますのでよろしくお願いします。 ○(交通部長) 夜間の反射材の利用につきまして、長年県警も関係機関・団体と取り組んでいるところでございます。相当数が配布されておるんですが、残念ながら十分な活用には至っていない、少なくとも事故に遭われた方につきましては結果的にその活用が何らかの理由でされていなかったのではないかと考えているところではございます。  また、今後の問題として条例等に踏み込んだ検討はいたしておりませんが、やはり今月から行っております秋の全国交通安全運動などを中心として、引き続きこれから夜の時間が早くなりますので、車に対してはライトの早目の点灯、小まめの切りかえ、歩行者、自転車につきましては反射材の有効活用を関係機関・団体と力を合わせて進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○(梶谷大治委員長) よろしくお願いします。  ほかに質問はありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○(梶谷大治委員長) それでは、質問等もないようですので終了いたします。  なお、委員長報告につきましては、私に一任願うことで御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(梶谷大治委員長) 御異議ないものと認め、そのとおりに決定いたします。  次に、閉会中の継続調査承認要求についてであります。  お手元にお配りしております要求書を提出することで御異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(梶谷大治委員長) 御異議ないものと認め、そのとおりに決定いたします。  次に、さきの正副委員長会議において決定及び報告されました主な事項について申し上げます。  まず、閉会中の委員会の日程でありますが、常任委員会は11月9日木曜日、午前10時から一斉開催とし、決算特別委員会を除く5特別委員会は11月6日月曜日、午後1時から県議会議員定数等調査特別委員会、11月7日火曜日、午前10時からエネルギー・危機管理対策特別委員会、午後1時から地方創生・産業基盤強化特別委員会、11月8日水曜日、午前10時から少子高齢化・人口問題調査特別委員会、11月10日金曜日、午前9時40分から行政改革・地方分権特別委員会の開催が決定されました。  また、決算特別委員会の日程については、11月1日水曜日、午前10時から普通会計及び企業会計の総括審査並びに前年度の審査過程で出された主な意見への対応状況報告と質疑、2日木曜日、午前10時から常任委員会による部局別決算調査を一斉開催、22日水曜日、午前10時から調査現地視察、採決の予定で開催することが報告されました。  次に、県内視察並びに県内視察の一環として実施している愛媛県議会地域の声を聴く会についてであります。  平成29年12月18日月曜日から12月22日金曜日までの間に、1泊2日の日程で2委員会合同の3班体制で実施することに決定されました。視察先や日程等詳細につきましては私に一任願うことで御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(梶谷大治委員長) 御異議ないものと認め、そのとおりに決定いたします。  内容が深まり次第御連絡を申し上げますので、委員の皆様の御参加をお願いいたします。  次に、4特別委員会の県外視察については、原則として4年間に2回実施することとなっておりますが、今年度は全委員会が視察を行うこととし、平成30年1月15日月曜日から1月19日金曜日までの間に2泊3日以内の日程で実施することに決定されました。  最後に、常任委員会及び特別委員会の一般傍聴席についてであります。  愛媛県議会基本条例で規定する県民が傍聴しやすい環境の整備に向けた取り組みとして、テーブルつき椅子を設置することといたしましたので御報告いたします。  正副委員長会議での主な決定事項は以上であります。  以上をもちまして、本日の文教警察委員会を閉会いたします。                 午前11時9分 閉会...