愛媛県議会 2016-12-09
平成28年経済企業委員会（12月 9日）
〇
欠席委員［０人］
〇その他の出席者［０人］
〇
出席理事者［20人］
（
経済労働部関係）
経済労働部長 門田 泰広
産業雇用局長 武智 俊和
産業支援局長 関口 訓央
観光交流局長 宮本 泉
営業本部マネージャー 末永 洋一
産業政策課長 大北 秀
企業立地課長 篠原 年克
労政雇用課長 千原 啓
雇用対策室長 金繁 宏規
産業創出課長 岩井 誠司
経営支援課長 八木 一成
観光物産課長 仙波 純子
国際交流課長 谷口 敏久
労働委員会事務局長 大西 章博
労働委員会事務局次長 大西 信治
（
公営企業管理局）
公営企業管理者 俊野 健治
公営企業管理局長 玉井 和由
総務課長 豊田 秀樹
発電工水課長 竹田 能成
県立病院課長 田中 信政
午前10時 開会
○（
西田洋一委員長） ただいまから、
経済企業委員会を開会いたします。
八十島営業本部長が都合により欠席する旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。
傍聴されている方に申し上げます。
委員会開会中は所定の席で静粛に傍聴を願います。また、
携帯電話等は電源を切っていただきますよう御協力をお願いします。
これより議事に入ります。
本日の
会議録署名者に
森高康行委員、
村上要委員を指名いたします。
最初に、理事者から報告したい事項がある旨の申し出がありましたので、これを許可します。
○（
経済労働部長） 貴重な時間を頂戴いたしまして、御報告をさせていただきます。
このたび
県立新居浜高等技術専門校で10月28日に実施をいたしました平成29年度の
入校選考試験の前期分の合格発表におきまして、合格者の受験番号を誤って
校内掲示板に掲示をいたしましたほか、
合格通知書に記載する氏名にも一部誤りがあったということで、あってはならないミスが起こりました。その原因は、
試験事務関係職員が掲示内容などを十分に確認していなかったことによるものでございまして、受験者やその御家族の皆様方に不安や御迷惑をおかけしたことを心からおわびを申し上げます。
今回のことを大変重く受けとめまして、直ちに新居浜校を含む県内４つの
高等技術専門校の校長を招集いたしまして、
入試事務手順の遵守の徹底、そして複数職員による
チェック体制の構築、さらには問題発生時の速やかな報告について厳しく指導徹底をしたところでございまして、今後、二度とこのようなミスが起こらないよう万全を期したいと考えております。
このたびはまことに申しわけございませんでした。
○（
西田洋一委員長） それでは、今回は、
経済労働部関係の予算等の付託議案がありませんが、せっかくの機会ですので、先ほどの
報告事項も含め、所管事項について質問をいただきたいと思います。
質問はありませんか。
○（
古川拓哉委員） はい、済みません。
今回、国の政策のことなんですが、地域ともかかわり合いがあるのでお伺いしたいと思います。
それは、
地域未来投資促進事業というものの中の
革新的ものづくり・商業・
サービス開発支援事業というものでありまして、それは、国の政策の一つとしてここ数年ずっと続いてきているものでありますが、僕なんかが、例えば東京のネプコンですかね、見本市とか行ったときに
県内企業さんのお話を聞くと、意外とこの補助金を使って設備投資をして、持ってきたものが向こうの引き合いになって、こういう技術があるんなら、ぜひ商談できたらとかそういうものがあると。それとか、関東とか都市部では導入されているんですけど、中四国なんかではうちに１台しかないんで、意外と声がかかるんだというようなことで、この補助金を活用して企業が結構、営業の成果を上げているということをお聞きしました。
そういった中で、これまでのこの補助金の活用状況というのがどういうふうな状況なのか、お伺いしたいんですが。
○（
産業創出課長）
委員お尋ねの件でございますけれども、通称もの補助と言われている
補助制度だと思います。正確には、
革新的ものづくり・商業・
サービス開発支援事業と申しますけれども、この事業は、
中小企業、
小規模事業者が取り組みます
経営力向上に資する
革新的サービス開発、
試作品開発、
生産プロセスの改善の支援を目的といたしまして、国が平成24年度から５年間続けて補正予算の方で計上いたしておりまして、仕組みといたしましては、国の方から
全国中小企業団体中央会の方に一括補助し、各都道府県の
中小企業団体中央会が個別に執行をいたしております。
県としましては、県の
中小企業団体中央会からの依頼によりまして、本事業の効果的及び適正な執行のため、
地域採択審査委員会というのがございますけれども、そちらの委員の１人として参加をいたしております。
その委員会からその審査結果につきまして、
補助対象企業を選定するのは
全国採択審査委員会でございまして、そちらの方に推薦という形で上程をしていくということでございます。
お尋ねの本県の実績でございますけれども、平成27年度補正事業までの４カ年間で実際に県内の業者の申請がありましたのが、これは正確には公表はされていないんですけれども、延べ1,540件ございます。そのうち延べ605件が採択をされまして、この補助金を活用して、
ものづくり技術とか革新的な
サービスの開発を行っております。
また、どういった効果かというところでございますけれども、これにつきましては、国の平成26年度補正版のリーフレットにも掲載されておりますけれども、西条市の
金属加工会社、これはもう既にオープンになっておりますので、
コスにじゅういちでございますけれども、これが掲載されておりまして、独自考案の加工機の改良を行いまして、シェアを拡大した事例が紹介されておりますし、また、
中小企業庁の
ホームページの方には、県内の別の企業が入っておりますけれども、これは今治市の
金網製造会社ですけれども、
竹中金網株式会社でございますが、こちらが難削材によります高精度な金網製品、これと
チタン製品、それを扱っておるようでございますが、これを安定的に製造することを可能にする機械を導入いたしまして、生産性を向上された事例が
ホームページで公表されております。
このように、成果事例として全国に紹介されておりまして、この
補助制度が
県内企業の
技術革新に有効な事業であると認識をいたしております。
ちなみにこの
補助制度ですけれども、上限額が
中小企業さんの場合には一般の分では上限1,000万円で、補助率は３分の２というふうになっております。この４年間で605件が採択ということになっております。
現在、28年度補正で計上されましたこの事業、今、この
補助制度の募集をしておりまして、これが29年１月17日までの募集というふうになっておりまして、より多くの
県内企業さんが活用できるように、愛媛県
中小企業団体中央会と連携して周知に努めたいというふうに考えております。
以上でございます。
○（
古川拓哉委員） 今、お話にありましたように、こういった補助金を使って設備を導入したことによって、例えば、県のデータベースなんかにも取り上げていただいたということで、非常に喜ばれている企業が多いということですので、そういった情報なんかも集められていると思うんですが、うまく県の事業ともリンクしながら、ぜひ積極的に地元の
中小企業を支えていっていただけたらと思いますので、どうかよろしくお願いします。
○（
西田洋一委員長） よろしいですか。
○（
古川拓哉委員） はい。
○（
西田洋一委員長） ほかにありませんか。
○（
松下行吉委員）
窯業技術センターなんですが、８月にああいう形で砥部町内で移転建てかえということで発表していただきまして、本当にありがとうございます。地元としてお礼を申し上げたいと思うんですけれども、現在の
検討状況というのを教えていただきたいんですが。
○（
産業創出課長）
窯業技術センターの建てかえでございますけれども、
委員お話のとおり、ことしの８月の
知事定例会見におきまして、知事の方から砥部町の方に移転して建てかえをするという旨、発表させていただいております。
この経緯といたしましては、昨年度、民間の方、有識者等を含めました、
あり方検討委員会、機能を強化するための
検討委員会を開きまして、建てかえが望ましいという報告を昨年度末にいただいておりまして、それを受けまして、今年度、場所をどこにするかとか、建物をどの程度にするかというのを具体的に定める
庁内検討会を設けて、既に４回ほど開催をいたしております。
その結果、今回は、砥部町さんとも連携して進めていくという中で、砥部町さんが町有地としてお持ちの
伝統産業会館裏の駐車場を使わさせていただくというところで、場所については８月の段階で公表をさせていただいたところでございます。
現在は、29年度当初予算で建物の設計等の予算を計上する必要がございますので、それに向けまして内容、規模等の精査を進めているところでございます。
以上でございます。
○（
松下行吉委員） 砥部町の立場として大変ありがたいことなんですけれども、県全体の立場でいくと、やはり菊間の瓦もあれば大島石、それもあろうかと思うんですけれども、この
検討報告書のポイントを見せていただきますと、前も言われとったと思うんですが、ＩＴを利用した
バーチャル分室等の機能の強化ということも挙がっとるんですけれども、そういった菊間瓦とか大島石とかの関連で必要だと思うんですが、その辺の取り組みというのはどのように考えておられますか。
○（
産業創出課長） 委員御指摘の点につきましては、昨年度の報告書の中で記載されているところでございまして、それを実現すべく、現在、
庁内検討会で検討を進めておりまして、お話のございました菊間瓦、それから窯業は焼き物と瓦だけではございませんで、石も所管ということになりまして、大島石の関連、これも地元の産品というものをいかに見えるような形で使わさせていただくかということもあわせて、当然のことながら検討はいたしております。
また、報告書にございましたＩＴを活用した
バーチャル分室機能というところでございますが、これは菊間瓦は旧菊間町でございまして、実際に試験場がございますのは砥部町でございます。場所が離れているというところで、なかなか利用の際、距離があって難しいというような御意見も昨年度来ございましたので、それをどういった形でカバーするか。今現在も職員が週１回程度は出向いていって、窯業組合の方の御指導をさせていただいておりますけれども、それをリアルタイムでできるような形はどうすべきかということで、ＩＴを使った形で、必要なときにいつでも御相談ができるようなシステムを導入しようということで、現在、検討は進めておるところでございます。
以上でございます。
○（
松下行吉委員） ぜひいいものをつくっていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○（
西田洋一委員長） ほかに。
○（
森高康行委員） 年の瀬を迎えて、いろいろと指標などの発表もあるわけですけれども、内閣府がＧＤＰの速報値が３
四半期連続の
プラス成長になったということを言われておりますが、
県内経済の情勢というのはどのように理解されておるのか、報告願ったらと思いますが。
○（
産業政策課長）
委員お話のとおり、内閣府の
ＧＤＰ速報で３
四半期連続のプラスということですが、本日の
新聞報道で若干下方修正されたような報告もされておるところでございますが、県内の
経済情勢について見ますと、まずは緩やかな持ち直しが続いていると見ておりますが、やはり個人消費や企業の生産活動におきまして、売り上げが前年を下回る業種が見られますほか、雇用所得の改善に向けての動きもいま一つ弱いというようなところだと考えております。
また、
県内企業・団体等に対して定期的に調査を行っておるんですが、最近の景況感についてお伺いをいたしますと、65.1％がよい、またはまずまずというような回答はいただいておりますが、特に造船、機械、化学等の
輸出型産業からは、今は若干円安傾向で落ち着いたような状態になっていますけれども、また、再度円高に振れた場合に非常に大きな影響があるということと、
県内企業の特色といたしましては、依然として
中国経済の不振といいますか、減速による悪影響を指摘する声がかなりございまして、まずまずというような全体的な感覚はあるものの、
足取り自体はまだまだ弱いものと見ております。
私どもといたしましては、
トランプ次期大統領の効果で円安株高に振れるとか、一方でイタリアで政変的なものがあるとか、
世界経済がなかなか不透明感を増す中で、非常に先行きを見通すのは難しい情勢だというふうに判断をしておりますが、引き続き実需の創出という独自の視点で
県内企業のサポートをできたらと考えておるようなところでございます。
以上でございます。
○（
森高康行委員）
三越撤退論が出てきたり、消費の象徴である百貨店がなくなったら、私も愛媛県にとっても困るなと思いますし、片や、本会議でも言いましたが、住友化学の大型投資、私の地元では大王製紙の
川之江工場の
大型投資等明るい動きもあるわけでありますが、何といっても
エネルギーが安定していないと、私は、その増設も含めて対応できないと思うんですけれども、その
エネルギー、電力等についての見通しといいましょうか、現況はどうなのか、報告願ったらと思いますが。
○（
産業政策課長） 確認してもよろしいでしょうか。現況というのは、現在の構成というか。
○（
森高康行委員） はい。
○（
産業政策課長） 平成27年度ベースで四国の電力、いわゆる電源の状況でございますけれども、火力が80％、水力12％、いわゆる新
エネルギーが８％というようなことになってございます。
四国電力の方にお尋ねをいたしますと、伊方３号機再稼働で、恐らく四国の20％程度の電源が賄えるんではないかというような状況になっておると伺っております。
以上でございます。
○（
森高康行委員） 本会議でも、原子力だめ、火力だめというような発言をされた議員もおられますけれども、私は、さっきも申し上げましたが、
エネルギーが不安定になってくると既存の工場の増設も難しくなるし、なおかつ
産業構造も、製造業が強いというのは愛媛の特徴だと思うんですけれども、製造業が弱くなると小売にも影響してくると思うので、
エネルギーの安定こそ大事だと思うんです。福島の問題を処理するために大きな負担がかかるということで、電気代に転嫁するというような話もニュースで聞きましたけれども、
太陽光等、新エネ等の現状について、わかる範囲で報告いただいたらと思いますが。
○（
産業政策課長） 先般の本会議で村上議員の御質問にもお答えを申し上げましたが、本県における
再生可能エネルギー、新
エネルギーの導入状況ですけれども、平成27年度末で
出力ベースで約63万kWということで、震災直後の12.1万kWから５倍以上伸びているというような状況でございます。
以上でございます。
○（
森高康行委員） 見た目には
太陽光等がふえとるような実態がありますが、数年単位ででも、もしよかったら、こういう傾向だよという報告いただいたらありがたいと思いますが。
○（
産業政策課長） まず、
再生可能エネルギーの全体の状況を年度別に数字を申し上げますと、先ほど申しましたように、22年度末で約12万kW、23年度が約14万kW、24年で約18万kW、25年で約30万kW、26年で約50万kW、27年度末が約63万kWということで、ここ近年、非常に伸びた状況でございます。
太陽光がそのうち約83％というようなことになってございまして、62.6万kWに対しまして52万kWが太陽光で、風力が約10万kW、それから小水力が4,000kW、
バイオマスが6,000kWというような状況になっております。
以上でございます。
○（
森高康行委員） 四電の見通しで報告がありましたが、原発が稼働しておれば20％等が担えるという見通しがありましたけれども、国においてのどういう構成でどうしていこうという考え方がわかれば、報告願ったらと思いますが。
○（
産業政策課長） 国の方では、
エネルギー基本計画の中で、長期の
エネルギー需給見通しということで、俗に言う
エネルギーミックスの目標というのを示しております。それによりますと、2030年度を目標年度と定めまして、まず、省エネの徹底によりまして、2013年度から17％程度、消費電力を節約すると、減少させるという前提の中で、
再生可能エネルギーを22から24％程度まで拡大する。それから、石炭、ＬＮＧ、石油といったいわゆる
ベースロードにつきましては56％程度とする。それで、
原子力発電については22から24％程度、可能な限り絞って低減させると。失礼。原子力につきましては20％から22％程度に抑えるというようなことで、いわゆる多様な
エネルギー源で、
エネルギー源それぞれに長所、短所を持っておりますので、特に短所と申しますか、弱点を多様な
エネルギーで補いながら確保していくというような考え方になってございます。
以上でございます。
○（
森高康行委員） 課長の話にもありましたが、
トランプ政権が
パリ協定等の見直しといいましょうか、余りに制約をしていく方向から
政策転換という方向も予想されるってなこともありましたし、私の友人の韓国のリーダーなんかも、とにかく
エネルギーの安定こそが国の安定なんだということをしきりに言われとったのを、今も思い出しておりましたけれども、あれもだめ、これもだめという話が、私、非常に気になるわけでありますけれども、
ベストミックスという言葉がありますが、今の課長の報告をもうちょっとわかりやすく、原子力何割、水力何割とかいう表現で整理いただけませんか。
○（
産業政策課長） いわゆる国が示しております2030年度の
エネルギーミックスの割合でございます。
まず、
再生可能エネルギー以外について申し上げますと、石炭、ＬＮＧ、石油といった
ベースロード電源が56％、それから原子力が20％から22％程度で、
先ほど再生可能エネルギーが22から24％程度と申し上げましたが、その内訳は、水力が約９％、太陽光が７％、風力が1.7％、
バイオマスエネルギーが約４％、それから地熱が１％というような形で想定をしておるところでございます。
以上でございます。
○（
森高康行委員） これは、
全国ベースですか。
○（
産業政策課長） これは国の
エネルギーの基本計画ですので、
全国ベースで見ております。
○（
森高康行委員） これを本県に当てはめてみると、何か計画は、数字であるんですか。
○（
産業政策課長） 正直申し上げまして、この
ベストミックスに対応して本県で
再生可能エネルギーの導入割合がどうなるかというような数字は、目標値は持っておりません。というのは、なかなか見定めがしにくいというようなところがございますし、現在、本県の特徴といたしましては、先ほど申しましたように、83％ということで、かなり太陽光に偏重しておるということで、私どもといたしましては、風力でありますとか、
バイオマスでありますとか、小水力でありますとか、多様な
エネルギーの導入ということで、できるところから、地産地消という視点から、家庭単位あるいは小集落単位で進めてまいりたいと取り組んではおりますが、数値目標を示すまでは至っておりません。
以上でございます。
○（
森高康行委員） とにかくオピリズムと申しましょうか、ムードとして反原発とか
地球温暖化というものが非常に強いわけですけれども、あんばいだと思います。私は、産業が成り立たないと、どないしたって雇用も自然保護もできないと思いますので、本県なりの
ベストミックスを目指して、国とも協議しながら、ぜひよろしくお願いしたいということを要望しておきたいと思います。
○（
村上要委員） 関連して。
森高委員から、
再生可能エネルギーを初めとする
エネルギー問題が出ましたので、関連してお尋ねしますと、本県では、
再生可能エネルギーの進展ということで取り組みをされとって、先ほどやりとりされておったんですが、
太陽光発電が、今、83％、
再生可能エネルギーの中でとなっておるんですが、よく私どもの耳に入るのは、
太陽光発電を設置しようと思うけれども、
四国電力さんの送電網、あるいは
変圧器容量などを含めて、ないからできないんだという声を聞きますが、その点について、今、県として現状をどのように認識されて、どうしていこうとしておるのか。
さらには、
四国電力さんも接続するに当たっては、太陽光の容量、あるいは風力の容量というふうな一定の目安をどうもつくられておるようなんですが、
風力発電も、今、南予の方で設置の動きがありよるんですが、これについて接続できる見通しがあるのかないのか、状況も含めて御説明いただけたらと思います。
○（
産業政策課長） まず、お話の
太陽光発電でございますが、これは、
四国電力が設定をしております接続枠に到達をしておりまして、それ以上の分については無制限に
接続制限がかかる可能性があるというようなことで、いわゆる
再生可能エネルギーの導入に向けましては、やはりかなり大規模な、
国家レベルというのをいつも申し上げておりますが、そうなると送電網の問題が起こってきます。
太陽光発電は、御承知のように、発電量が一定でないものですから、どうしても出力調整をしなきゃいけない関係で、現行の設備の中で接続枠というのが設けられておりまして、それに既に到達したというようなことで、売電したくても
接続制限がかかるというふうなことがあるので、
委員お話のとおり、なかなか踏み切れないというようなお話もあるやに承知をしております。
ですから、そういう部分につきましては、
四国電力とか国に対しても要望しておるんですが、やはり
再生可能エネルギーを本格的に導入させるためには、どうしても大規模な
ハード整備というのが必要となってまいりますので、県といたしましても強く要望しておるところでございます。
それから、
風力発電については、まだ接続枠には余裕があるように伺っております。先般、
新聞報道で、たしか接続枠を拡大したというような報道もございましたんですが、ただ
風力発電をめぐりましては、地元の方でいわゆる環境面等で争いといいますか、今、県の審議会の方に調停が来ているのではないかと思うんですけれども、環境とか騒音とかそういう部分で地元との調整がついていない。一定規模の風力が導入される出力量なんですけれども、数カ所におきましてそういう状況になっておりますので、容量としては接続は可能にはなっておりますが、そういった問題が、今現在、起こっておるというような状況で認識しております。
以上でございます。
○（
村上要委員） 太陽光の電力への接続問題、説明いただいたとおりですが、例えば、今治であれば、いわゆる島嶼部がありますから、その島の中で変圧器があって電力調整ができるかできないかというような、どうも制限があるみたいなんですけれども、全体の総枠はやはりふやしていくことを国にも求めておられるということですが、なおこれを積極的にやらなければ、
再生可能エネルギーを推進しようとしても壁になるわけですから、これは強く求めておきたいと、国にも要望するように県も努力していただきたいと思います。
それから、
風力発電、今、課長答弁では、まだ余裕があるというような発言があったんですが、実は、愛媛と県境にある高知県梼原町に、昨年、私ども社民の議員団で自然
エネルギーの調査に行ったときに、もう既に
風力発電をしとるんだけれども、さらに８基ふやそうと。そして、接続しようとしたことがどうなっとんかなと思って、ことしも調査に行ったところ、接続がかなわないということから、もうやめてしまうか、つくった電気を町内で自家使用するかというような議論になって、ことしの３月議会で接続をあきらめて、自家使用、町内使用するんだという話が出ておるんですよね。
だから、そんなことを考えると、南予で、今、設置するのがいいかどうかも含めてとなると、
風力発電も制限がかかってくることになると、一体、
再生可能エネルギーをやろうとしとることについて、方向性と現実とが余りにも違わせぬかなという心配をしますんで、そこのあたり、認識がどうかというのもあるんですが、認識を合わせていただくということと、そういうことについての関心もぜひ持って対応をいただきたいということでお願いしたいと思います。
○（
産業政策課長） ありがとうございます。その点につきましては、蓄電技術の開発も含めて、やはりこれは
国家レベルで取り組まなければいけない政策だというふうに認識しておりますので、機会あるごとに強く要望してまいりたいと思います。
ちなみに、先ほど申し上げました
風力発電の本県の接続容量でございますけれども、先般、11月末ですが、
四国電力の方で、従来の64万kWから71万kWに接続枠を拡大した。10月末時点で、愛媛県の場合は接続済みが38万kWというようなことで、まだそういう意味では接続の枠があるというふうな状況になってございます。
以上でございます。
○（
西田洋一委員長） ほかにありませんか。
○（渡部伸二委員） 今回の12月議会の議案、ほとんどが人事委員会の報告、勧告に基づくもの、給与改定なんですけれども、その勧告の中で、公務運営に関する課題というタイトルで、実は、人事委員の方々が勧告しています。喚起しています。
その内容に関してお尋ねしたいんですけれども、経済労働部全体として、例えば、人事委員たちが、人材の確保・育成ということで公務の質を高く保てということを言っているんですね。職員一人一人が公務に対する意欲と能力を高めなさいということで、３つ言っています。大きくは、職員の意識改革を図る、研修を通じて政策立案能力を強化する、それから、問題発見・解決能力の強化をするというふうなことを言っているわけなんですよね。
こういった職員の能力の強化ということで、部としてはどのような取り組みをされているのか、お尋ねします。
○（
経済労働部長） これは、経済労働部に限らず、あらゆるセクションで求められることだろうと思います。
職員の意識改革という点につきましては、要は、現場、県民、企業の生の声を聞いて、そこで問題を発見するというようなことが基本になろうかと思います。現場に課題があり、それをいかに捉えて対応していくかということを職員に指導しております。また、そういったことも含めた職員の育成については、毎週、幹部の課長の会議も開催いたしまして、部が直面する課題、あるいはそれへの対応方針、そういったことも含めて議論もしており、そういった中で関係部課職員の指導・育成を徹底しているところでございます。
以上でございます。
○（
産業政策課長） 加えまして、これは人事課からなんですけれども、目標管理制度というのが入っておりまして、これは課レベル、係レベルで取り組むべき目標というのを定めて、それに対して職員がどう取り組んだか、何が課題であったか、どうすればいいかというようなことをシートで分析をするというような、そういうシステムが去年から導入されているところでございます。
また、課単位で申しますと、少なくとも年に２回は課長みずからが各職員に対してコミュニケーション面談ということで、職員の抱えている課題でありますとか、希望でありますとか、そういうことを直接聞くというような機会を必ず設けておりまして、その中で、私どもの方から意識改革、特に経済労働部、やはり日々、目まぐるしく動くセクションでございますから、民間企業をサポートするという意識を持つようにというふうな指導はさせていただいておりまして、そういうところできめ細かな指導をしておるところでございます。
以上でございます。
○（渡部伸二委員） 続けて、人事委員会の勧告の中で、仕事と生活の両立支援の推進ということがあるんですね。これは全庁的に行われているべきことなんですけれども、人事委員がこう言っています。男女の区別なく育児や介護と仕事の両立がしやすい職場環境づくりに一層取り組む必要があると書いていますね。ですから、いまだこの問題は大きいんだというふうな指摘なんですけれども、所管の方で、こういった介護、あるいは育児と仕事が両立しやすいような環境というようなことで、どんな努力をされていますでしょうか。
○（
産業雇用局長） 渡部委員からの御質問ですが、この問題も、先ほど部長が答弁させていただきましたように、経済労働部というより、全庁でもって職員の能力開発、あるいは働きやすい職場環境づくりというような共通のテーマであろうかと思っておりまして、所管での対応ということになりますと、先ほど
産業政策課長が答弁いたしましたように、年２回あるいは３回、課長が個々の職員を個別面談いたしております。そういった中で、家庭の状況、親、あるいは子供の状況を十分聞きまして、その状況を踏まえて、例えば育児の休暇、あるいは介護の休暇・休業というようなところも手配できるよう、円滑なコミュニケーションを図っておりまして、当然、経済労働部といたしましては、率先して、
県内企業が仕事と家庭の両立支援というものを進めていかなければならない、企業の模範とならなければならないというようなところもございますので、その点は十分意識を持って対応しているところでございます。
以上です。
○（渡部伸二委員） 具体的に、超過勤務に対してどのような方針で取り組んでいますか。それと、もう一つが、年次有給休暇の取得の問題なんですけれども、目標は15日なんです、年間。ところが実態としては平均すると10日以下しか取得していないんですね。これに関して、特に人事委員会の方が、管理職員が率先して取得に努めなさいという指摘もしているんですよね。そのことが、一般職員が休暇をとりやすい環境づくりになるんだと、こういう指摘なんですけれども、現状どうなっていますか。この２点をお聞きします。
○（
産業雇用局長） 超過勤務の取り扱いにつきましても、これも、繰り返すようですが、経済労働部のみならず、全庁的な問題でございまして、全庁的には、所管につきましては行革分権課の方で全庁的な超勤管理をやってございます。経済労働部といたしましても、そういった全庁的な超過勤務の縮減という中において目標数値を定めて取り組んでおります。28年度の目標におきまして、具体的な数字はこの場では忘れましたが、現時点におきましては、その目標をクリアした対応となっております。
縮減につきましては、当然、水曜日のノー残業デーにおきましては、幹部職員が率先してお声がけをして帰るというようなこともやっておりますし、職務の状況に応じて仕事の分配等柔軟な対応もやっておりますので、引き続き超過勤務の縮減につきましては、全庁的な問題といたしましても真剣に取り組んでいきたいと思っております。
○（
西田洋一委員長） もう一つありましたですかね。
○（渡部伸二委員） 年次有給休暇。
○（
産業雇用局長） 年次有給休暇につきましても、職員からの申請があれば、御存じのように、申請の事由は問わないというような原則になっておりますので、職員の健康管理、あるいは資質向上等、趣味も含めてですけれども、そういった場合での申請になるかと思いますけれども、基本的には柔軟に対応しているところでございます。失礼しました。
○（渡部伸二委員） 先ほど、管理職員が率先して年次有給休暇の取得に努めるというふうな人事委員会の勧告があったわけですよね。これについては、現状どうですか。
○（
産業雇用局長） 特に年次有給休暇というところで、一番大きいといいますか、トピック的なのは、経済労働部におきましては、夏季休暇等におきましても、部長以下、年次有給休暇も含む消化というようなところで率先してやっておりまして、休暇をとりやすい雰囲気づくりについては、それぞれの所属の課長が取り組んでおりまして、それにのっとった取得がなされているものというふうに考えております。
○（渡部伸二委員） 実態をお聞きしますけれども、経済労働部の方で平均的に年に何日ぐらいの有給休暇の取得がありますか、15日超えていますか、あるいは10日前後ですか。
○（
産業政策課長） ちょっとデータが、正直、持っておりませんが、10日前後ではなかろうかというふうに思っております。
以上でございます。
○（渡部伸二委員） 目標が15日ですので、まだ達成していないということで、人事委員会の方も注視しているということだと思いますが。委員長、続けていいですか。
○（
西田洋一委員長） はい、どうぞ。
○（渡部伸二委員） 労政雇用課にお聞きしたいんですけれども、月刊誌の愛媛労働の中で、毎月、仕事と家庭生活が両立できる職場環境づくりのための助成金制度という広告がありますよね。これには、育児休業とか短時間勤務、アドバイザーの招聘、それから代替要員の配置という観点からさまざまな助成金が設けられたわけですね。これ、紹介されているんですけれども、実態としてどの程度の申請状況、活用状況があるんでしょうか。お聞きします。
○（
労政雇用課長） 委員御指摘の助成金の実績、お答えさせていただきます。
１つ目、男性の育休取得促進に関する助成金でございます。こちら、27年度におきましては４社でございます。
もう一つ、育児・介護の短時間勤務等制度導入の助成金でございます。こちらにつきましては、27年度の実績、ございませんでした。ゼロ社でございます。
両立支援アドバイザー招へい事業の補助金でございます。こちらにつきましては、27年度から開始したものでございますが、こちらの実績もゼロでございます。
最後に、育休代替要員配置事業の補助金でございますが、こちらにつきましても、27年度から開始したものでございますが、27年度、２社という実績でございます。
以上でございます。
○（渡部伸二委員） 毎月の広報で告知しているんですけれども、ゼロから４社ということで、余り活発ではないですよね。
この助成金制度の活用状況についての評価をどうされていますか。そして、また、今後の展望といいますか、これまでの低調な状況の中でどう取り組みを進めていくのか、その点をお聞きします。
○（
労政雇用課長） まず１つ目、男性の育休取得促進助成金についてでございます。
こちらにつきましては、先ほどお答えさせていただきましたように、27年度４社の実績でございましたが、愛媛県におけます男性の育休取得率、こちらの方が低い理由といたしましては、やはり依然根強いと考えられます性的役割分担の意識に加えまして、昨今の有効求人倍率の上昇に見られますとおり、企業に人手不足感が強まりつつある、こういったものが影響しているものと考えております。
一方で、やはり育休をとる方が女性に偏っているという現状におきましては、女性のキャリア形成に不利になる、こういった声も出ているところでございますので、県といたしましては、引き続き男性の育休取得向上のために、こちらの助成金、周知も力を入れつつ取り組んでまいりたいというふうに思ってございます。
２つ目でございます。育児・介護の短時間勤務制度等の助成金でございます。
こちらの制度につきましては、法律の水準を上回る短時間勤務制度、具体的に申しますと、育児のための短時間勤務につきましては、法律では３歳に満たない子を養育する場合には短時間勤務制度を設けなさいよとなってございますが、この助成金の対象は、３歳以上の子を養育する場合を対象としてございます。また、介護につきましては、法律では対象家族お１人につきまして上限93日までの形で短時間勤務を導入するというところ、本助成金では通算６カ月以上の利用ができるような制度を導入してくれという話をさせていただきます。
こういった中で、先ほど申しました民間の調査によりますと、利用者側の評価では、労働者の方の受けとめでございますけれども、短時間勤務を利用することによって人事評価でマイナスになるとか、結局のところ、業務量や内容により所定の時間に帰れないといったようなお声もある一方、企業側では、業務負担の調整が難しいといった多くの声が聞かれており、そういった法律レベルのものでもこういった声がありますので、法定以上の制度導入というものがなかなかやはり難しいものだと思ってございます。
一方で、やはり３歳以上のお子さんをお持ちになります共働き世帯の助成など、こういったニーズというものはやはりあると考えまして、多様な人材の方に職場で御活躍いただくためにも、この助成金につきましても周知を積極的に進め、導入促進に努めてまいりたいというふうに思ってございます。
３つ目、両立支援アドバイサー招へい事業の補助金についてでございます。
先ほどもお話しさせていただきましたが、27年度から開始したものでございまして、やはりまだまだ周知が十分でないというふうに考えてございます。
この両立支援アドバイザーの招へい事業補助金につきましては、育児休業取得、こういったような実績を出すために、その企業において具体策をアドバイザーから助言を得ながら計画していこうといったものでございますが、そういった場合には、企業内全体の意識醸成等、企業の特性に応じ、その手法というものはさまざまでございまして、そういったもののための具体策を考える際には、専門家の助言といったものは有意義であるというふうに考えてございます。引き続き、本助成金につきましても周知に努めてまいり、助成金の活用を多くできるようにしてまいりたいと思います。
最後、育休代替要員の配置事業補助金についてでございます。
こちらは、従業員30名未満の企業を対象に、育児休業を取得する従業員の業務を代替する方を新たに雇用する場合における費用を補助するものでございます。
この補助金につきましても、27年度から開始したものでございますが、やはりこちらも昨今の有効求人倍率の上昇に見られるような企業の人手不足感、こういったものが影響いたしまして、やはり新しい方、代替要員の方を雇うといったところが難しいのかなというふうに考えてございます。
しかしながら、一方で、育児休業を取得するに当たって、その方のやられていた業務、これをどうしていくのかといったことは、企業にとってもやはり頭を悩ませるものだというふうに考えてございます。こちらにつきましても引き続き周知に努め、本助成金の活用による育児休業の取得といったものを促進してまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○（渡部伸二委員） 周知徹底の問題なんですけれども、愛媛労働以外、この冊子以外にどういう手段で助成金制度を告知していらっしゃるんでしょうか。
○（
労政雇用課長） 御紹介いただきました広報誌愛媛労働への掲載のほか、県の
ホームページへの掲載、また、メールマガジンの労働えひめへの掲載をしております。また、一方で、企業の意識醸成を図るためにワーク・ライフ・バランスセミナーといったものをやってございますが、そこに来場した企業の方々にパンフレットとして配布させていただいたり、また、えひめ子育て応援企業の認証といったものをやってございますが、サポーターという方が企業訪問して新規開拓をしていただいています。そういった際に、このパンフレットを持参して、こういった助成金も活用しながら仕事と生活の両立支援に取り組んでくださいといったことで後押しするようなことをやっているところでございます。
以上でございます。
○（渡部伸二委員） はい、わかりました。
○（
西田洋一委員長） よろしいですか。
○（
森高康行委員） セルロースナノファイバーの件がかなりメジャーになってきました。新聞等によると、大王製紙あたりも、大きな発明といいますか、製造というか、そんなこともあったようでありますが、今、どのように取り組んでおられるのか、現況について報告願ったらと思います。
○（
産業創出課長） セルロースナノファイバーの本県の取り組み状況の御質問でございますけれども、本県では、日本初のＣＮＦ産業県を目指しますために、愛媛大学紙産業イノベーションセンターの内村センター長に愛媛ＣＮＦ関連産業振興プロジェクト、これを今年４月から立ち上げておるんですけれども、そちらの総合アドバイザーに御就任いただきまして、本県が早急に取り組むべき方向性を示します推進方針を４月早々に策定いたしまして、その４月22日にキックオフセミナーで発表したところでございます。そのセミナーには、140名、企業数で45社でございますけれども、多数の参加者に集まっていただきまして、ＣＮＦへの関心の高さがうかがえたところでございます。
また、県の産業技術研究所が中心となりまして試作開発に取り組む部会もあわせて設けておりますけれども、この部会の案内を行いましたところ、県内の
中小企業の19社の参加が決定いたしまして、６月から４つの部会でございますが、複合材料、食品産業、繊維産業、紙産業、それぞれ４つの分野別部会を順次開催しておりまして、７月19日には国の産業技術総合研究所、それから大王製紙、帝人などのアドバイザーの参加のもと、第１回の検討会を開催いたしまして、今後の方向性について活発な意見交換を行ったところでございます。
そのような中、委員も先ほどおっしゃられておりました件でございますが、11月８日には、本事業の成果といたしまして、大王製紙株式会社とヤマセイ株式会社が共同で開発を行いまして、県の産業技術研究所も技術協力をいたしましたシート状のＣＮＦ、これは自動車部材とか建材とかスポーツ・レジャー用品等への用途開発が可能というものでございますけれども、開発報告会を開催したところでございます。
また、本県単独で進めているもの以外で、国におきましても、四国経済産業局と四国４県が連携いたしまして、四国ＣＮＦプラットフォームといいますものを今年５月に設置いたしております。こちらの方では、セミナーの開催やＣＮＦの製作実習等によりましてＣＮＦの普及促進に努めておりまして、また、昨日でございますけれども、国の産業技術総合研究所と、京都の産業技術研究所、それから静岡県、ふじのくにＣＮＦフォーラム、私どもも参画いたしております四国ＣＮＦプラットフォーム、この４者によるＣＮＦ地域拠点間の相互連携・協力に関する協定を締結して、もう既に地域間でも連携が進んでおるところでございますけれども、それを形といたしまして、国を挙げてのＣＮＦの社会実用化を進めているというところでございます。
県の方では、
県内企業さんとともに試作づくりを進めて、出口を見つけていくというところに力を入れておりますけれども、本県が現在、全国トップクラスの研究実績を持っておるわけなんですが、このＣＮＦにつきまして、今後も市場をリードできるよう、本県独自の
バイオマス資源を活用したＣＮＦの製造、評価、分析、さらには地場産業を生かした実用化まで、これを県内で行える体制づくりを整備して、将来、ＣＮＦ産業県愛媛というものが言えるように努めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○（
森高康行委員） 私どもの地元の開発でもあって、本当に無限の可能性のある素材じゃないかなと。特に、金属に置きかえられる可能性もあるわけで、人工関節がこのＣＮＦでできたときの親和性なども、非常に自分自身も可能性があるんじゃないかなと思いますし、既存の
県内企業でない分野との連携もできれば、もっともっと無限の発展があるのかなと思いますので、今後ともこの分野についての支援を惜しまずに、ひとつ要望しておきたいと思います。
○（
西田洋一委員長） 暫時休憩をいたします。15分から再開したいと思います。
午前10時59分 休憩
――――――――――――――
午前11時13分 再開
○（
西田洋一委員長） 再開いたします。
質疑を続けます。委員の皆さん、質問はありませんか。
○（
古川拓哉委員） 総合観光プロモーションの実施状況についてお伺いしたいと思います。
休憩前の話にもありましたように、次期アメリカ大統領が決まって、強いアメリカということで、ドル高が進んでいると思います。反対に言うと、円安が進んで、海外から、また、どんどん入ってくれるのかなという期待もありますし、また、国内から海外に出づらいという状況の中で、国内の旅行というのもさらにふえてくるんじゃないかなというような期待もしているところであります。
そういった中で、本県においても、また、全国的にもプロモーション活動というのは活発に行われていると思うんですが、今年度の取り組み状況というものをお聞かせいただけたらと思います。
○（
観光物産課長） やはり観光客、95％以上が国内観光客ですので、これをいかに呼び込むかというのが大きな課題になっております。
観光誘客については、地域間競争が多いということですけれども、その一つの手段としまして、インパクトのあるキャッチコピーを軸にして、いろいろな手段を組み合わせた総合的なプロモーションというのが重要になっております。
愛媛県では、昨年度から「アイチじゃないよ、エヒメだよ！」、同じ「愛」がつく県としてよく間違えられる愛知県と愛媛県、それを逆手にとったキャッチコピーでプロモーション活動を展開しておりまして、愛知県とのコラボレーションなどもしまして、マスコミなどでも大きく取り上げられたところでございます。
今年度、「アイチじゃないよ、エヒメだよ！」も２年目でございますけれども、さらにそれを深めまして、「アイチじゃないよ、エヒメだよ！愛媛はヒメ旅」、今、話題の道後温泉女子旅で脚光を浴びていることなどにも着目いたしまして、愛媛の素材であります温泉、それから歴史文化、グルメを楽しむ旅行、女子旅を掘り起こすというプロモーションを10月以降、展開をしているところでございます。
具体的には、大手宿泊サイトを活用しまして、女子旅の楽しさ、愛媛の魅力を盛り込んだ観光ＰＲ動画を全国に放映いたしましたほか、10月９日から11日の連休には、首都圏、これ、ＪＲ有楽町駅前広場で例年やっているＰＲイベントがあるんですけれども、そちらに知事も出席をいたしまして、トップセールスとして３日間、観光物産、食のＰＲイベントを展開いたしました。ことしは、愛媛県出身の眞鍋かをりさん、ちょうど女子旅のシンボルとなるような世代でありますし、そういう活動もされている方なんですけれども、眞鍋さんを伊予観光大使にその場で委嘱いたしまして、女子旅のＰＲを行いますとともに、愛知県にも御協力いただきまして、愛知、愛媛連携しての観光ＰＲを実施したところでございます。このイベントにつきましては、３日間での来訪者が８万5,000人、それから、マスコミ等でのＰＲの広告換算額が大体1,500万円余りで、まだこれ全部できていないんですけれども、現時点では1,500万円、少なくとも広告効果があったと思っております。
それと、先ほど申し上げました国内の最大級の宿泊予約サイト、楽天なんですけれども、そちらとタイアップしまして、10月から12月までの３カ月間、女子旅による割引クーポンなどを使った誘客活動を展開しております。
それと、愛知県なんですけれども、12月12日から25日まで、愛知県にあります愛媛県のアンテナショップを拠点にいたしまして、愛媛の誇る柑橘、ちょうどシーズンでございますので、クリスマスオレンジをテーマにＰＲを実施することとしております。
昨年、ことしと「アイチじゃないよ、エヒメだよ！」ということを核にしたプロモーション、そして、それが、今、女子旅に展開しているんですけれども、この流れを次につなげて、いろいろな派生ができていくように、幅広い視点で誘客に取り組んでいきたいと思っております。
以上でございます。
○（
古川拓哉委員） 御答弁の冒頭で、日本国内の割合が95％以上ということだったんですけれども、それを県に置きかえるとどのぐらいかというのは、要は、愛媛県を訪れている県外の方、国外の方みたいなことの割合はわからなくても、数字とか、例えば前年に対して、今、どんな感じだみたいなものがわかれば教えていただきたいんですが。
○（
観光物産課長） ちょっとはっきりした数字じゃないんですけれども、今、観光庁の統計で、愛媛県の宿泊者数、年間が350万人泊なんですけれども、そのうちの10万人泊が外国人という状況です。
○（
古川拓哉委員） 前年度に比べたらどうかというのはわかりますか。
○（
観光物産課長） 済みません。これも詳しい数字はないんですけれども、国内観光客は微増状況、海外については……。
○（
国際交流課長） 海外からの誘客につきましては、全体的な傾向を見ますと、やはりかなり伸びが大きいということで、９月末現在の統計でほぼ去年と同じ数の延べ宿泊者数ということで、かなり伸びていると、そういう状況でございます。
○（
観光交流局長） 国内の宿泊者の状況でございますけれども、これはじゃらんの宿泊旅行調査2016年版でございますけれども、まず、国内に限りますけれども、やはり、一番宿泊が多いのが大阪府、これが10.6％ぐらいを占めております。続いて神奈川県8.5％というような状況でございまして、愛媛県内の宿泊は少なくて６％程度、こういった状況でございます。
それと、先ほど仙波課長から説明いたしましたけれども、楽天で頑張っておりまして、楽天トラベルさんの年末年始の人気上昇旅行先エリアでは愛媛県が８位に入っておりまして、愛媛県の誘客を一層図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（
古川拓哉委員） 観光政策というのは、なかなか費用対効果が見えにくい部分もあるんじゃないかなと個人的には思っていて、随分前になるんですが、ジェットスターに乗って成田空港に行ったときに、ＬＣＣのターミナルから別のターミナルに移るときに、１キロぐらいある廊下にばあっとポスターを張っている中に、愛媛の新居浜もあったり、西予もあったり、何個か愛媛のものもありまして、ああっと目についたんですが、振り返ると、愛媛のものは見るんですけれども、他県のものは余り見ていなくて、どこがよかったかという印象が余り残ってないんですよ。
そう思うと、やはり他県の方から見ても、愛媛が、ああっというふうに残るというのはなかなか難しいと思って、課長おっしゃったように、キャッチフレーズとかそういうことはすごくいい取り組みだなというふうに思うんですが、教えていただきたいのは、そういった中で、どういったことが一般的に効果的な取り組みと言われているのかをお聞かせいただきたいんですが。
○（
観光物産課長） ここ数年の傾向としましては、やはり情報競争といいますか、いかに目立つ、印象に残るキャッチコピーでもいいですし、映像でもいいですし、話題をつくるかということと、それと、もう一つ、情報のチャンネルとしましては、完全に紙媒体よりもウエブ、ＳＮＳの方になってきておりまして、それをどういうふうに使うかということです。
さっきお話に出ましたポスター掲示、それから従来の大手メディアを使ったＰＲ、これはかなり経費のかかるものでございます。一方、ＳＮＳについては比較的少額でできるものもありますので、そういう費用対効果も見ながら考えていきたいと、現在、思っています。
○（
古川拓哉委員） 課長おっしゃったとおりで、僕もネット上での広告とか、コメント的なものというのは大事だと思っていて、道後温泉のホテルの経営者の方とかに聞くと、必ず、毎日、自分のホテルのコメントを確認すると。ネット上での口コミが大事なんだということをよく言われますし、皆さん、多分、ネット上でとられるというふうに感じているんですが、言ったように、紙媒体で見かけることは多いんですが、余りネット上で愛媛みたいなものを見たことがない。たまたま見られなかったのかもしれないですけれども。そういった取り組みというのはどういうことをなされているんですか。
○（
観光物産課長） ネット上、これも本当に大事なところだと思います。それで、今回の総合観光プロモーションも、大手宿泊サイトであります楽天さんとタイアップをしまして、旅行の申し込みといいますか、契約がもうかなりネットの方に移ってきています。そういうのも重視をして取り組みたいと思っておりますのと、あと、私どもも、まずは
ホームページを初めネット、スマホを使った情報をどう発信していくかということで、部分的でありますけれども、サイクリング、それからあとイベント情報の発信などについても、マルゴト自転車道のサイトを拡充していったりとか、スマホ情報を充実させたりとか、それから、あと、私どもの県のブログ等ありますので、フェイスブックなども立ち上げて発信しているところです。
県としての発信も重要ですし、それから、これ本当に口コミの世界ですので、いろいろなイベントに参加いただいた方に、極力いろんな場面で発信していだけるような要請をしているということです。
これからもっと工夫をすべき、いろんな人を巻き込んでやっていくべき分野だと思っております。
○（
観光交流局長） 追加いたしまして、観光分野だけじゃなくて、愛媛県全体のイメージアップというのが非常に大切なことでございまして、ことしはうれしいことに、地域ブランド調査、これ2016で─毎年やっとって、よく茨城県は人気が最低の都道府県だとか言われているあれでございますけれども─ことしは愛媛県、非常に順位が上がっておりまして、認知度が29位、去年43位から、魅力度が25位、去年が39位でございました。それと、観光誘致度は23位、去年が38位から上がっておりまして、内訳を、余り細かくはわからないんですけれども、やはり情報接触コンテンツといたしましては、特に愛媛県の評価の高い項目は、御当地キャラクターと地名のついた農林水産品、このあたりが非常に愛媛県の情報に触れる機会が多い源になっているということでございますので、話題もいろいろ生かしながら、広報部門とも連携して愛媛の情報発信、特にＳＮＳでございますとか、みきゃんの関係でもフェイスブックをやっておりますけれども、これ、１万を超えてお客さんがついておりますので、そういったところもどんどん伸ばしながら、効果的な情報発信に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（
古川拓哉委員） ネット上での広告の費用というのが、僕もどのぐらいか全然イメージがつかないんですが、出張とかでよく自分のパソコンで調べていると、もうその後、調べた項目がしつこいぐらい横に出てきたりとか、いろんなきっかけで出てくることがあって、あれは多分、すごくお金がかかるんだろうなと思うけれども、そういった個人の行動をビッグデータに置きかえて、その行動パターンに合わせて出しているんだろうというふうに思いますが、いろんな形、いろんな角度でそういったことにも取り組んでいただけたらというふうに思います。ちょっと、いいですか、要望で。
あと、引き続いてなんですが、今年度実施した愛顔あふれる商店街コンテストについてお伺いしたいんですが、これはどういった取り組みなのかということと、商店街の活性化にどうつなげていくのか、また、県下の商店街を取り巻く情勢というのが、今、実際どうなのかということをお伺いしたいんですが、お願いいたします。
○（
経営支援課長） 失礼します。古川委員からの商店街コンテストに関する御質問でございました。
今回、ことし初めて実施させていただきましたが、商店街のにぎわいを回復して、それから情報発信に力点を置いて、そういう意味で特設のウエブサイトを設置しまして、その中で商店街や個店の取り組みも紹介すると。まず１次投票で消費者の皆さん、お客さんにまず投票していただいて、その上位者について２次審査をするという形で実施をさせていただきました。13市町から商店街部門22件、個店部門28件、合わせて50件の応募がございまして、２カ月間、63日、８月から10月にウエブ投票をさせていただいて、投票総数が約１万7,700票ございました。今度、その中から審査をいたしまして、商店街としては川之江栄町の商店街振興組合が商店街部門の大賞、それから、個店では内子町の小田になりますが、ファミリーファッションおだというところが個店部門の大賞ということで、今度、来週13日になりますが、知事から直接、表彰状を交付していただくように予定しております。
それから、失礼いたしました。商店街の状況についてでございます。
県下の商店街数が、平成27年４月現在で125ございます。それから、店舗数が5,121ございまして、25年４月にも同様の調査をいたしましたが、商店街、それから個店とも減少傾向にございまして、商店街の空き店舗率は22.8％といったような状況です。商店街、それから商店の販売額、売り上げについては、正確な統計がなくて、わからないんですけれども、経済センサスなどで実施をしておりますデータによりますと、これは大型店とかも含めてですが、県下の小売年間販売額というのが、平成26年度で１兆2,000億円程度ということで、こちらもやはり人口減少でございますとか、それから消費購買行動の多様化、例えばネット通販とか、ウエブサイトとか、そういったことで商店街での売り上げというのはやはりかなり減少しているというふうに認識しております。
以上です。
○（
古川拓哉委員） 先ほど減少傾向にあるということで、取り巻く情勢というのは厳しいんだろうなというのは誰もが感じているところだと思うんですが、商店街の持っているインフラとして大きいものでアーケードがあるというふうに思うんですが、アーケードが老朽化してきて、維持管理するのがままならないと。昔は店舗がいっぱいあったけれども、今はもう激減してしまって、それぞれの頭割りにしてもすごい金額になる、どうにもならないところが幾つかあると思うんです。
先般も、私の地元なんかにもそういった問題があって、補助金を利用して、逆にアーケードを取ってしまったりもしたんです。なので、県として、そういった、逆にこれ以上は苦しいぞという、ある程度の方向転換をしなきゃいけないという場合に関しては、どのようなお考えを持っておるのか、説明願いたいんですが。
○（
経営支援課長） 古川委員御質問のアーケードでございますが、アーケードは、建設時にまず大きなお金がかかるので、それは高度化資金などを活用して、県もお金を出してということで設置をしたものでございます。
御指摘のとおり、商店数が減ったり、アーケードが老朽化して、取り壊しとかいうようなことになるんですが、今のところは、県としては、取り壊しについて補助金を出すというようなことはしておりませんで、例えば地元の市町でありますとか、そういったところが支援をして再整備をしているというような状況で、課題としてはございますが、ちょっとそこまで、正直、手が回っていないというのが実情でございます。
○（松尾和久委員） 冒頭、門田部長からありました新居浜
高等技術専門校の件ですけれども、今回、不合格と自分が思って結果が合格していた子はまだ救われますけれども、合格と１回聞いて実は不合格だったという子も中には１人いるということですけれども、そういった生徒や保護者の方に対して丁寧な対応が必要だと思うんですけれども、どういう対応をされたのか。
新聞報道では少し出ていましたけれども、もう少し詳しく教えていただいたらと思います。
○（
労政雇用課長） まず、お話しいただきました新居浜校におけます今回の事案でございますけれども、10月28日金曜日が合格発表でございました。判明いたしまして、受験者の方々、翌勤務日でございます10月31日の月曜日に謝罪をして回ったところでございます。改めまして、今回、
新聞報道等で公表させていただきました。その日に、やはりプレスリリースした旨、及び再度の謝罪を受験者全員に対してさせていただいたところでございます。
以上でございます。
○（松尾和久委員） 謝罪をしたのは、訪問して面談して謝罪できたのか、その辺も少し。
○（
労政雇用課長） 申しわけございません。具体的に申しますと、掲示板を実際に見に来られた方であって合格・不合格が逆転してしまった方が２名ございます。この２名に関しましては直接訪問し、謝罪させていただきました。また、
合格通知書の氏名を間違えたものが、対象の方が２名いらっしゃいます。このうちの１名につきましては、先ほどお話しさせていただきました掲示板で誤りがあった２名の方と重複でございまして、もう１人残るわけですが、この方についても、直接訪問して謝罪したところでございます。
そのほかの方々15名いらっしゃいますけれども、その方々につきましては、電話にてでございますが、在校生、今まだ高校にいる方については学校を通じてという形になりますが謝罪をし、それ以外の方々につきましては、電話にて直接謝罪したというところでございます。報道発表後につきましては、同様に全員の方々に、これは電話にてでございますけれども、在校生につきましては高校を通じて、それ以外の方々に対しては直接御自宅の方に電話して謝罪をさせていただいたところでございます。
以上でございます。
○（松尾和久委員） その合否が逆転した子の、謝罪を受けた、こちらから言うと謝罪をした、受け取りはどんなですか。落ちつかれていますか。それともショックがあるんじゃないかなと思うんですけれども、その辺の反応は聞いていますか。
○（
労政雇用課長） 委員御指摘いただきましたとおり、合格と表示いたしまして不合格だった方がやはり問題になってございますが、直接訪問して謝罪した専門校の方から話を聞きましたところ、そのときには御本人様にお会いして謝罪させていただいたところでございますが、そのときの状況としては、わかりましたということで納得いただいたというふうに当初は伺ってございました。ただやはり、今回、公表させていただきました経緯につきましては、その親御さん、祖母の方でございますが、その方が実際、本庁の方、私ども労政雇用課の方にお話しに来たことを契機としまして、把握いたしたところ、事の重要性に鑑み、公表に至ったところでございまして、既に謝罪して納得いただいたというふうに判断したわけでございますが、実はやはり親御さんも含めてまだまだ納得していなかったところがあったというふうに思ってございます。そういったあたりの対応の不備につきましては、やはり大変申しわけないと思っておりますし、二度と起こさないようにしたいというふうに思ってございます。
以上でございます。
○（
西田洋一委員長） ほかにありませんか。
○（渡部伸二委員） 一般社団法人の愛媛県労働者福祉協議会がこういうパンフレット、冊子を出しているんですね。これについてなんですが、これは県の補助で発行しているんですけれども、配布状況と、いつから発行しているのか、御存じでしたらお教えください。
○（
西田洋一委員長） 渡部委員、こういった資料というのは、ちょっと名前なんかついていないですか。
○（渡部伸二委員） 若者のための労働ハンドブックです。
○（
労政雇用課長） 申しわけございません。直ちに、今、お答えできる状況にございませんで、もしよろしければ、後日お答えさせていただいてもよろしいでしょうか。
○（
西田洋一委員長） よろしいですか。
○（渡部伸二委員） はい。これ、実は、働く前に知っておきたい若者のための労働ハンドブックというんですけれども、45ページほどなんですが、非常によくできているんですね。労働者としての基礎知識はこれで十分学べますし、理論武装する上でも非常に重要な資料だと思います。
ところが、高校３年生が学校から受け取ったんですけれども、中身については一切レクチャーも受けていない、ただもらっただけで。誰も読んでいないじゃないかと言われたんですね、高校生の方から。
こういった重要なものについては、例えば高校３年生、受験を控えた方に配付するんではなくて、やはり高１、高２に、内容についてもホームルームとか政経の授業で、例えば１時間でも取り上げるとか、子供たちを救う上でも重要な知識なので、労働者予備軍として基礎的な法的な知識は十分これで学べますので、学校の授業の中での位置づけとか、配付する場合の要領について、あらかじめ学校側にいろんな案内をしているのかどうか、それも含めてお聞きしたいわけですね。
○（
労政雇用課長） 御指摘いただきました愛媛県労働者福祉協議会の方にお願いいたしまして、そちらでつくっていただいているところでございます。
あわせまして、その冊子を活用いたしまして、高校、大学でそのハンドブックに書かれたような労働法規関係の知識についてセミナーみたいなものを学生対象にさせていただいているところでございます。昨年度実績におきましては、14校に対してやらせていただきました。
お話しいただきましたとおり、ただ配るだけではなく、その中身について生徒に理解していただくということが重要であると思いますので、そういったセミナーをいろいろ引き続きやることによって、学生に対する労働関係法規の知識の向上に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○（渡部伸二委員） これが、これまでどういう状況で発行されているか、発行部数、毎年発行されているのか、第７版ですので、年に１回かどうか、１年に何回も増刷するのかわかりませんので、いつから発行しているか、どういう配布状況かを後日お聞かせください。
以上です。
○（
西田洋一委員長） 千原課長、いいですか。
○（
労政雇用課長） はい、了解いたしました。後日やらせていただきます。
済みません。第７版ということで、ほかの部数もお答えさせていただきたいと思いますが、直近のものは２万2,000部作成してございます。また、配布状況等につきましては後日お答えさせていただきます。
以上でございます。
○（
西田洋一委員長） ほかにありませんか。
○（
村上要委員） ちょっとお尋ねをしますが、観光の関係で、愛媛県では伊予観光大使というのを任命委嘱されておると思うんです。先般も農林中金の河野さん、あるいは俳優の石丸幹二さんに委嘱をされておるんですが、今現在、伊予観光大使を、委嘱しておる方、総勢何名になられますかね。
○（
観光物産課長） 伊予観光大使、合計61名にお願いをしております。国内47名、海外14名でございます。
○（
西田洋一委員長） 聞こえましたか。
○（
村上要委員） ちょっとわかりにくかった。
○（
西田洋一委員長） もう一度、大きな声でちょっと数字を言ってください。
○（
観光物産課長） 伊予観光大使、現在委嘱をしておりますのが61名でございます。国内の方が47名、海外の方が14名でございます。
○（
村上要委員） 伊予観光大使と関連するというか、いろいろあると思うんですが、ふるさと大使という制度も全国的にはあるようなんですが、これは愛媛はどんなんですかね。
○（
観光物産課長） 他県の状況を全て詳しく承知しているわけではないんですけれども、恐らく伊予観光大使と同じような趣旨で、それぞれの県に、地域にゆかりのある方で愛着を持ってくださる方、発信力のある方にお願いをして、その地域の情報発信を広く協力依頼していく制度かと思っております。愛媛はそれが伊予観光大使ということでございます。
○（
村上要委員） この場は国語の時間じゃないですから、言葉の定義とかそんなことを議論するつもりはないんですけれども、やはり観光大使という形で委嘱する場合と、他県などでは、ふるさと大使ということで、いわゆる愛媛県に住まわれておっても、あるいは愛媛県出身で県外に住まわれておっても、愛媛に関心のある人がふるさと大使というような格好でいわゆる活動されておる例があるんですよね。
その方の活動状況を見てみると、県が大使として申し出があった人などに名刺を提供したり、あるいは県の広報誌をお配りしたり、県産品をお渡ししたりと、こういう形でやっておるんで、なぜこういうことが僕が気になったかというと、私の友人で愛媛で企業経営者をしておるんですけれども、支店を県外、沖縄とか各地に持っておられて、今度、愛媛へ行くんだけれども、どこへ行ったらええかいなとかいう相談を受けるんですね、愛媛県人だから。そのときに紹介をしたりしよるんですが、村上君、わしは伊予観光大使にはなっていないけれども、観光大使と同じようにやりよんじゃが、さっき言ったように、別に名刺を欲しいとか物産が欲しいとかいうことじゃないんですけれども、ここで余り言うと語弊があるかもわかりませんが、森高先生も顔が広くて、県外へ出ると、相撲協会のみきゃんのワッペン持って皆さんにお配りをされよんですよ。そしたら、渡されよる姿を見ると、皆さん、喜ばれとるんですね。これはやはりええ宣伝になるなと思ったんで、そういうことにもヒントを得て、例えば、私は自称伊予観光大使ですよということを言うたときに、法的に県が訴えるかどうかということになるんですが、やはりそういった人がおれば、積極的に名刺を提供するだとか、何かそういう形でもっともっと愛媛を売り込めるようなことができないのかな。あるいは、ふるさと納税をしていただいた方は、当然、関心があるからしていただいとるんで、そういった方にもぜひ名刺などを含めて伊予観光大使、ふるさと大使としてますます愛媛を宣伝いただけんですかなというようなことも言うたらええなと。今、お聞きした61名は、有名な方がなっていますから、効果がないことはないんですけれども、そういう草の根的なこともやったらええんじゃないかなというヒントを、私、もらったものですから、これからの課題としてぜひ御検討いただけたらええなと、こういうように思ったもんで、要望し、お答えがあればぜひお答えいただけたらと思います。
○（
観光交流局長） 観光物産課が持っておりますのは、いゆわる著名人とかいう方なんですけれども、確かに県外では広く、そういうふうなふるさと大使でありますとか、お国自慢の会というふうなメンバーでありますとか、そういう形でやっているのは承知しております。
私も、広報広聴課におりましたときにそういうこともありまして、ふるさと愛媛をやはり草の根レベルで紹介していただきたいということで、これ、また、委員にも見ていただけたらと思うんですけれども、ふるさと愛媛をＰＲする名刺とかメッセージカード、この辺を設けてございます。名刺の使用につきましては、自称とか入れていただいたら、何ぼでも伊予観光大使、使ってもらって結構だと思います。また、この使用につきましては、県の
ホームページの方でデザインもアップしておりまして、ダウンロードしていただきますと使えます。
また、授産施設の方で印刷発注なんかもできるようになっておりますので、そこで自分の、例えば今治の方なら今治の写真もございます、大洲の方なら大洲の写真もあるというふうな展開をしておりますので、ここら辺も、また、活用いただきながら、よかったらふるさと愛媛のＰＲを国内外で展開をしていただければいいのではないかと思いますし、また、この辺は広報部門でございますけれども、そういう取り組みもしておりますので、また、御周知もいただければと思います。よろしくお願いをいたします。
○（
村上要委員） よろしくお願いします。
○（
西田洋一委員長） 委員の皆さま方の御質問もないようでございますので、終わりに、ちょっと私の方から経済労働部の方にお願いを申し上げたいと思います。
当初に門田部長から、今回起きました入学試験合否発表のミスということについて報告、また、今後の対応をお聞きいたしました。私どももしっかりとやっていただきたい、そういうぐあいに思っております。
長年続きますと、いろいろとそういうミスが起こりかねない。先ほど、間違って合格、不合格と言われましたが、番号は去年の番号ですから、全員違う番号なんですね。試験番号は同じでも、対象が全然違うわけでして。ですから、そういったことが二度と起こらないように、なお現場の指導を当委員会としてもよろしくお願い申し上げたいと思います。
師走になりまして、あと20日ばかりとなりました。委員の皆さん方、一年間大変御苦労さまでございます。まだ１年は残っておりますけれども、お体に気をつけていただきたいと思います。
また、理事者の方におきましても、予算等で大変お忙しいとは思うんですが、委員会でも議論になりましたように、ちゃんと休みをとって、余り残業をしないようにして、しっかりと健康のもとに新しい年を迎えられるようにお願いしたいと思います。
以上で、
経済労働部関係の所管事項に係る質疑を終了いたします。
ここで休憩をいたします。午後１時から再開いたします。
午前11時51分 休憩
――――――――――――――
午後０時56分 再開
○（
西田洋一委員長） 再開いたします。
傍聴されている方に申し上げます。
委員会開会中は、所定の席で静粛に傍聴を願います。また、
携帯電話等は電源を切っていただきますよう御協力をお願いいたします。
それでは、
公営企業管理局の議案の審査を行います。
定第123号議案ないし定第125号議案を一括議題として審査を行います。
理事者の説明を求めます。
○（
総務課長） それでは、
公営企業管理局の平成28年度12月補正予算案につきまして説明させていただきます。
資料３、平成28年度補正予算案説明書をお願いいたします。
23ページでございます。
電気事業会計の補正予算案でございます。
収益的支出のうち営業費用364万6,000円は、本年10月６日の人事委員会勧告を受けて、知事部局の職員と同様に実施いたします給与改定に伴うものでございます。
次、27ページをお願いいたします。
工業用水道事業会計の補正予算案でございます。
収益的支出のうち営業費用149万6,000円は、同じく給与改定に伴うものでございます。
続きまして、31ページをお願いいたします。
病院事業会計の補正予算案でございます。
収益的支出のうち医業費用１億5,838万1,000円は同じく給与改定に伴うものでございます。
以上が平成28年度補正予算案に係る定第123号議案、第124号議案、第125号議案でございます。
以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○（
西田洋一委員長） 以上で理事者の説明が終わりました。
委員の皆さん、議案に関する質疑はありませんか。
○（渡部伸二委員） 経済労働部の方でもお聞きしたんですけれども、今回の人事委員会の勧告、報告というのは、給与改定だけでなくて、公務の運営に関する課題についても指摘があるんです。例えば人材の確保、育成ということで、職員の資質の向上ということがうたわれているんです。文面の中で、職員一人一人が公務に対する意欲と能力を高め、公務の質を高く保つことが重要であると指摘されているんですね、人事委員会の方から。
具体的には、職員の意識改革を図る、これが１つ。それから、研修等を通じて政策立案能力を強化すると。それから、問題発見、解決能力の強化を図ると。主にこの３つが書いてあるんですけれども、当局としては、具体的にこういった指摘に対してどのような対応をしてきたのかということを教えていただけますか。
○（総務課長） まず、研修制度でありますけれども、研修制度につきましては、知事部局の研修所の方で行っております。階層別、新採研修から始まりまして、主任あるいは係長、あるいは主幹等の階層別研修の方にも私どもの方も参加させておりまして、そこのところで人材の育成に取り組んでいるところでございます。
それと、あと公営企業特有の例えば企業会計とか、あるいは病院事業等がございます。そちらの方は専門研修、一般のそういう教育、研修の会社がやっております研修にも積極的に参加させるというようなことも行っております。
○（渡部伸二委員） 職員の意識改革を図るためにですけれども、ここで言う意識改革は具体的にどういうふうに捉えますか。
○（総務課長） ここで言う職員の意識改革というのは、特に知事の提唱しております５つの意識改革ということがメーンになってこようと思いますが、研修所の研修におきましても、そういうふうな意識改革という強い視点を持って研修が実施されているというふうに理解しております。
○（渡部伸二委員） 人事委員会の勧告の中で、もう１点重要なポイントが指摘されています。それは、特に女性職員が働きやすい職場環境をつくるということで、仕事と生活の両立支援をするということなんです。
文面はこう書いてあります。「男女の区別なく育児や介護と仕事の両立がしやすい職場環境づくりに一層取り組む必要がある」と、こう書いてあるんです。具体的に当局はどんな取り組みをこれまでしてきたんでしょうか。
○（
総務課長） 私ども病院事業で特に女性職員が多いわけですけれども、例えば中央病院あるいは新居浜病院には院内保育所を設けておりまして、そちらの方で働きやすい、子供を預けても働ける環境をつくっております。あと特に中央病院におきましては、24時間保育も一部病気によっては実施しておりまして、そういう形で女性でも夜勤しやすくというような形の支援をしているというところでございます。
○（渡部伸二委員） 続けますが、超過勤務の状況についてどのような対応をしていますか。
○（
総務課長） 公営企業の方の超過勤務ですけれども、平成27年度１人当たりにつき22.1時間ということで、前年度26年度に比べて2.2時間減少したところでございます。これにつきましては、先ほどもありました職員の意識改革、要はだらだら仕事をするのではなくて、めり張りをつけた仕事をする、あるいは事業の効率化を図ってきた中で進んできたのかなと思っておりまして、一層その取り組みを進めたいと考えております。
○（渡部伸二委員） 続けますが、人事委員会が年次有給休暇の取得についても指摘されているんです。県の目標は年間15日なんだけれども、平均すると10日前後しかとっていないじゃないかというふうな指摘もあるんです。特にその中でこう書いてあります。「管理職員が率先して年次有給休暇の取得に努めるとともに、職員が休暇を取得しやすい職場環境づくりに一層取り組む必要がある」と書いてあるんです。
管理職員の方々は、率先して年次有給休暇の取得に努めていらっしゃるかどうか。また、全体として、この問題に対してどのような取り組みをしていますか。
○（
総務課長） 平成27年の年次有給休暇というのは、取得日数が１人当たりは7.4日ということで、知事部局の9.7日というのに比べますと２日程度少ないという状況にございます。
この要因といたしましては、看護師など、あらかじめ当直日等が定められた交代制勤務に従事する職員が多いほか、医療人としてみずからの都合よりも患者に寄り添う意識が強いということで、なかなか連続した休暇をとりづらいという雰囲気があるのかなというふうに考えておりますけれども、私どもの方としては積極的に年次有給休暇は取得してほしいというふうに考えております。
ただあと特に夏季休暇、３日間の特別休暇と４日間の年次有給休暇ですけれども、これにつきましては、私ども管理職の方が率先してとにかく最低７日は取得するようにということで、声を上げて取り組んでいるところでございます。実質、みんなことしも何とかとっていると思います。
○（渡部伸二委員） 県の目標は15日なんです。ですから、半分に満たないわけなので、ぜひ、今後、取り組みをよろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○（
西田洋一委員長） よろしいですか。
ほかにありませんか。
○（
古川拓哉委員） 済みません、非常に初歩的なことなんだろうと思うんですが、この上がった費用の中で大きいものに手当がありますが、これはどういったものがあるんでしょうか。
○（
総務課長） 手当につきましては、今回の人事委員会勧告におきまして、期末・勤勉手当の支給を0.1月分引き上げるということが決まっております。あとは医師と歯科医師に支給されます初任給調整手当、こちらにつきましても支給限度額が月額41万3,300円から41万3,800円に500円引き上げられる内容となっております。
○（
古川拓哉委員） はい、わかりました。
○（
西田洋一委員長） よろしいですか。
ほかに議案に関する質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○（
西田洋一委員長） ほかにないようでございますので、所管事項も含めて質問を伺いたいと思います。
どなたかありませんか。
○（
古川拓哉委員） まず、先般、マスコミ報道で南海トラフ巨大地震とかの大規模災害ですか、ああいったものが起こったときに、県立中央病院を初めとする四国４県の基幹病院が災害時の連携ですか、相互応援協定を結ばれたということなんですが、そのことについて内容といいますか、どういったものなのか、お知らせください。
○（
県立病院課長） 12月２日に四国４県の県立中央病院の病院長が集まりまして調印を行いましたが、その経緯といたしましては、毎年、四国４県の中央病院長会議を開催しておりまして、ことしは８月26日に開催しました。その際に、４月に発生しました熊本地震を踏まえまして、四国４県の中央病院は、基幹災害拠点病院にそれぞれなっておりまして、起こるであろうという南海トラフ地震等の大規模災害発生時における災害医療体制を強化するために、マンパワーが集まっております各県の中央病院が集まって、医療機器、医薬品、応急物資の支援、それからマンパワーであります医師、看護師等の医療従事者の派遣について、４病院で協力して行うという協定内容になってございますが、さきに熊本で地震があった際も九州の方でそういった協定が結ばれておって、有効に活用できたというのがございまして、先ほど言いました８月に開催されました四国４県の中央病院長会議でそういったことを検討しまして、内容を詰めた結果、12月に協定を締結することになりました。
以上でございます。
○（
古川拓哉委員） 大規模災害時に、こういった協定を結んで相互に助け合うということはすごく大切なことだろうというふうに思うんですが、今後、さらにこの範囲を拡大したりとか、そういったお考えはあるのかどうか、どうですか。
○（
県立病院課長） 防災局の方で中四国と連携してということがございますが、香川の県立中央病院長も記者会見の中で発言されておりましたけれども、中国地方等にもこういった連携を広げていきたいということで、今後、そういったところも含めて、いろんな訓練、それからそういった災害時の効果等も踏まえて、中国地方の病院にも広げていくことを検討したいと考えております。
○（
古川拓哉委員） ありがとうございます。
○（
西田洋一委員長） ほかにありませんか。
○（
森高康行委員） オプジーボですか。
○（
西田洋一委員長） 薬の名前ですね。
○（
森高康行委員） そうそう、高額ながん治療薬で、いろいろマスコミ等もにぎわしたオプジーボが何か半額になるというような報告がありました。来年２月からですか。直接的な県立病院においての影響はどのように見られていますか。
○（
県立病院課長） オプジーボにつきましては、がん治療薬ということで、御存じのとおり１人当たりの治療費に年間3,000万円を超えて薬代がかかるというもので、医療費の膨張を防ぐために、今回、半額に引き下げるということでございますが、オプジーボにつきましては、やはり重要な薬でございますので、メーカーの方で、処方できる施設要件、病院の要件、それから、医師の要件を定めております。
まず、県立病院でいきますと、施設の要件といたしまして、がん診療連携拠点病院でないと、そういった十分な治療ができないということと、あと最初に認められておりました疾患といたしまして、悪性黒色腫、メラノーマという皮膚がんでございますが、そういった皮膚悪性腫瘍の指導医がおる病院でないとだめだよということで、県立４病院の中では中央病院ががん診療連携拠点病院になっておりまして、中央病院のみが28年１月から薬の取り扱いが可能となっております。
それで、順次、肺がんとかにも有効であるということで、対象疾病が拡大されてはおるんですけれども、特殊なそういった対象疾患に限られておりますので、引き下げになったということで、特に対象患者が急激にふえるということはないかと考えております。
以上です。
○（
森高康行委員） がん連携の病院となると、県立中央病院以外に県内にはほかにもどこかあるんですか。
○（
県立病院課長） 済みません、松山地域では、中央病院、それから愛大医学部附属病院、松山赤十字病院で、新居浜・西条地区では住友別子病院、それから今治地区では済生会今治病院、宇和島地区では市立宇和島病院、以上ががん診療連携拠点病院６病院となります。
○（
森高康行委員） 命が助かるのなら、どんなにかかってもというのが、それは家族の、また本人の意思だと思います。私も、若い知り合いが40代で肺がんで死んだのに、もうちょっと早うこういう薬があったらなと報道を聞きながら思ったんですけれども、オプジーボのような高額な医薬品というのは、実際、ほかはもう利用はされておられるんですか。
○（
県立病院課長） これ以外にＣ型肝炎の治療薬、商品名でいきますとハーボニーという錠剤があるんですけれども、これが平成27年９月から県立病院では採用しておりまして、昨年度の投与患者数は約70名余りということでございます。
それで、ハーボニーというのは、成人の方で１日１錠、12週間投与するとウイルスが撃退できるというようなことで、そういったことでＣ型肝炎ウイルスがなくなっていけば、順次、患者さんは減っていくものだと考えております。
○（
森高康行委員） ハーボニーはどのぐらいするものですか。金額はわかりますか。
○（
県立病院課長） ハーボニーは１錠当たり約５万5,000円ぐらいでございます。
それで、オブジーボの方が点滴注射になってございまして、体重１キロ当たりは３mgということで、60キロの方で180mg使用するようになるんですが、これは100mg当たりが73万円ほどになりますので、その1.8倍という高額なお薬になります。
○（
森高康行委員） ネットなんかで見ればわかるのかもわかりませんが、よく我々も耳にするのは、対岸の何とか病院に行ったら、あの病気が治ったとか、知り合いが大阪のどこかの病院にかかったら治ったとかとよく聞くんですけれども、県内でもそういう治療ができるよという情報提供をしてあげることが大事だと思いますので、要望しておきたいと思います。
○（
西田洋一委員長） ほかにありませんか。
○（渡部伸二委員） 愛南町の県立南宇和病院なんですけれども、麻酔科の専門医が配置されていないそうですね。手術はどういう対応をされていますか。
○（
県立病院課長） 南宇和病院では、医師不足、医師確保が難しいということで、平成16年度から麻酔科医は配置されておりません。それで、南宇和病院で全身麻酔が必要な場合につきましては、中央病院から定期的な派遣で麻酔科の医師が行って、全身麻酔を行っております。ただ呼吸管理が要る場合の手術、全身麻酔をしなければ手術ができないという麻酔以外に、骨折とかといった場合の局所麻酔で実施する場合につきましては、一般的に例えば整形外科における単純骨折の手術、手先とか、足先の部分については、それぞれの担当の医師が麻酔の方を実施しております。
以上です。
○（渡部伸二委員） ほかの県立病院ではどうなんでしょうか。麻酔科医は確保されておりますか。
○（
県立病院課長） 麻酔科医の配置状況でございますが、中央病院では10名、それから今治病院では２名、新居浜病院でも２名ということで、南宇和病院のみ麻酔科医の配置ができておりません。
○（渡部伸二委員） 今、おっしゃっていただいた10名、２名、２名というのは、手術数に見合った定数としては十分な数と考えていいですか。それとも足りませんか。
○（
県立病院課長） 今のところ麻酔科医含めて、定期手術にはそれぞれ対応できるような手術の組み入れをしておる状況でございます。
○（渡部伸二委員） 手術数に対してどの程度の麻酔専門医を配置するかということは、麻酔科学会の方で一応算定式があると思うんです。それから見て、足りているかどうかという問題があるんです。つまり麻酔科医が割と過重労働になっていることが多いものですから、燃え尽き症候群の問題が出ていますよね。ですから、そういった状況ではないかどうかを確認したいんです。いかがでしょうか。
○（
県立病院課長） ちょっとその麻酔科学会の資料は持ち合わせておりません。ただ先ほど南宇和病院の対応で、中央病院の医師が定期的に麻酔の支援に行くという以外に、緊急手術の場合は地元の診療所、それから施設で麻酔科医の認定を取った医師がおりまして、その方とは診療委託契約を結んで、緊急手術の場合には対応しております。
○（渡部伸二委員） あと南宇和の病院に関して、こちらでは二次救急を受け入れていますよね。しかし、三次救急については、市立の宇和島病院ですか、こちらの方に搬送していますね。救急車の中で搬送途中に患者が亡くなっているんではないかという愛南町の方々の不安があるんですけれども、こういったデータはお持ちですか。
○（
県立病院課長） そういったデータは持ち合わせておりません。
○（渡部伸二委員） 愛南町の方々は、実は高知県の幡多郡にある病院にも１時間かけて行っているんです。それは、十分な県立病院での対応ができていない実態があるので、やむを得ず高知県の病院まで行っているというふうなことも聞いているんです。ですから、そういった意味では、県立南宇和病院の拡充、それが重要かと思うんですが、その点いかがでしょうか。
○（
県立病院課長） 従来、医師を21名配置しておった状況から、御存じのとおり平成16年の臨床研修の義務化によりまして、都市部に医師が集中するといった医師の偏在が全国各地で起こっておるかと思いますけれども、先ほど三次救急につきましては、県下、東・中・南予、新居浜病院、中央病院、市立宇和島病院が三次救急を担っておるという実態もございますので、そういったところとあわせて高知県の幡多けんみん病院、それぞれ１つの医療機関では完結しないことについては、今後とも地域の医療機関と連携を図りながら、地域住民の医療を確保していきたいと考えております。
○（渡部伸二委員） 特に麻酔科の専門医に女性が多いようですね。ただ女性医師が働きやすい職場環境にあるかといったら、必ずしもそうではないことがありまして、先ほどの御答弁の中で、例えば24時間保育を一部中央病院でしているということなんですけれども、非常にいい取り組みなんですけれども、日本の場合、女性の医師が出産、育児がある30歳から40歳の間、この期間だけ離職しているケースが多いんです。ですから、世界的に見るとＭ字型の就労状況になっているんですね、女性医師が。これを解消するためには、女性の医師が働きやすい職場環境を整えれば、帰ってくると思うんです。離職しないで済むわけですよね。
そういった対応について、例えば、今、言った24時間の保育の問題、それから病気の子供さんの保育ができるような環境をつくるとか、あと変則勤務を導入するとか、こういったことも重要ですよね。それから、夜勤とか、オンコールについてもワークシェアリングをするとか、さまざまな働きやすい取り組みがあると思うんですが、現状、いかがでしょうか。
○（
県立病院課長） 先ほど
総務課長が答えましたとおり、公営企業は、看護師を含めまして、ほかの知事部局に比べて女性職員の割合が相当高い状況になっております。それで、時差出勤といいますか、遅出、早出といった勤務の組み合わせとか、オンコールにつきましても、そういった子育てがある方については配慮して、各病院でシフトを組んでおる状況でございます。
○（渡部伸二委員） 変則勤務は柔軟な対応をされているんでしょうか。例えば手術があった場合には、１日10時間とか働く方もざらにいるわけですよね。そういう場合には、翌日はもう５時間、３時間とか、休みにするとか、その方々の勤務状況によっても柔軟に変則的な勤務を組むことも可能だというふうな状況になっておるかどうか、それはいかがでしょうか。
○（
県立病院課長） まず、医師の場合は、外来予定が入っておったり、手術が長引いたりする場合もございまして、看護職員の方につきましては、遅出、早出の勤務はしておる状況でございますが、医師の方につきましては、そういった当直とか、そういう部分については、医師の方で順次柔軟に交代してシフトを組んでいただいておると考えております。
○（渡部伸二委員） はい、わかりました。
○（
西田洋一委員長） ほかにありませんか。
○（
松下行吉委員） 工業用水のことなんですが、11月の臨時補正のときにもお伺いしたんですけれども、浄水施設と配水施設の耐震化率というのは49％、施設部分で言えばそういうことで、その後の耐震化についてのスケジュールといいますか、同じことになるかもしれませんけれども、教えていただきたいんです。
それと、あと配水管の方の予定といいますか、そちらについても教えていただきたいんですが。
○（
発電工水課長） 工業用水の51％の耐震化のスケジュールでございますけれども、愛媛県には県営では３地区の工業用水道がありますけれども、今治につきましては、もう既に去年度で耐震化は終わっております。残りの２地区のうち、松山・松前地区につきましては、耐震診断が平成23年度、それと耐震設計が去年、平成27年度に完了しまして、また、西条地区では、耐震診断がおととし、平成26年度、それと耐震設計が今年度に完了する予定でございまして、今後、両地区とも予算、財政面を勘案しながら補強工事を進め、できれば平成31年度には耐震化を完了したいと思っております。
なお、導水管と配水管でございますけれども、これにつきましては健全性調査というものを過去に実施しておりまして、その結果、現時点では管の健全性は十分保たれていると。そして、当面は継続して使用可能であるという結果で、また、地震が起こったときに想定される被害件数も少ないということなどが出ておりますため、現時点では、莫大な費用を要し、ユーザーへの大きな負担となります耐震管への更新は行わないで、できるだけ使えるだけ使って、老朽化が進んだ時点で耐震性のある管に取りかえたいと思っております。
また、それまでに地震が起きたらどうするんだということもありますけれども、そのときは、漏水が発生したときに手配に長期間を要する大口径管の応急復旧用資材の備蓄を26年度から始めておりまして、今年度で備蓄は完了しましたので、万一、被災した場合には、これを使って早期復旧を図ることとしております。
また、資材を持っておっても、なかなか方々で地震が起こると、それを取りつけてくれる業者さんがいないということになりますので、復旧工事を円滑に行うために、先月になりますけれども、11月７日に愛媛県管工事協同組合連合会と応急復旧業務に関する協定と覚書を締結いたしまして、もし何かあった場合には、すぐ来ていただけるという体制は整えております。
また、それ以外にも、四国４県の県営の工業用水道事業者の間で、災害時にはお互いに相互協力しようじゃないかという協定を結んでおります。
また、さらに日本工業用水協会を通じまして、全国的な支援も受けられる体制を一応整えておるところでございます。
○（
松下行吉委員）
ホームページを見ていると、松山と今治と西条で給水単価というのが、西条だけちょっと高いｍ3当たり24円というのがあったんですけれども、この耐震化工事を31年までにやることで、松山と西条ですか。さらに水の値段にはね返ってくるようなことはあるんでしょうか。
○（
発電工水課長） 今から行います松山・松前地区も西条地区も大きなお金が、といいますのは、配水管の部分で河川の上を横断しておるところを水管橋と言いますけれども、水管橋の耐震化に相当なお金がかかることになりますけれども、本来ですと値上げしていただきたいところですけれども、なかなかユーザーの同意が得られないということで、何とか通常の管理費の範囲内で単価を変えずにやっていきたいと思っております。
○（
松下行吉委員） ぜひそういう安い値段でやってもらいたいと。どうもありがとうございました。
○（
西田洋一委員長） ほかにありませんか。
○（渡部伸二委員） 電気事業なんですけれども、ほとんどの売電先というのは
四国電力じゃないかと思うんですが、これは入札を実施した結果なんでしょうか。
○（
総務課長） 電気事業の売電につきましては、畑寺発電所を除きまして、平成22年度から36年度までの長期契約を
四国電力と締結しております。２年に１回の料金交渉を行っているというところでございまして、今、28、29年度が１kWh当たり８円43銭という金額で
四国電力に売電をしております。
畑寺発電所につきましては、御案内のとおり入札を行いまして、当初、日本ロジテック協同組合に売電しておりましたが、ああいう状況になりましたので、
四国電力に切りかえて、現在は
四国電力に売電しているというところでございます。
○（渡部伸二委員） これまで入札を実施して、応札してきたのは先ほどの組合と２社だけなんですか。ほかになかったんでしょうか。
○（
総務課長） 入札に応札がありましたのは、今の
四国電力と日本ロジテック協同組合だけでございます。
○（渡部伸二委員） そうですか。はい、わかりました。
○（
西田洋一委員長） よろしいですか。
○（渡部伸二委員） はい。
○（
西田洋一委員長） ほかにありませんか。
○（
村上要委員） 県立病院の関係で、以前の委員会で医療事故の関係、ヒヤリハットの状況、あるいは改善策というのは議論されたことがあると思うんですが、特にこの最近、社会的に話題といいますか、関心を呼んだ、点滴への穴あき事故ですが、県立病院内部でそういうことが起こり得るのか、どういう対策を講じられておるのかについて、県民も非常に関心もあると思いますので、御説明いただきたいと思いますのと、改めて、ヒヤリハットの現状について直近のやつ、どれぐらい件数があって、特にこういう問題についてはこんな対策しましたという事例があれば、紹介をいただけたらと思います。
○（
県立病院課長） まず、点滴の保管状況でございますが、医師から指示があって、こういう点滴をという部分につきまして、まず、薬剤部の方で使用前の点滴を施錠した薬剤保管庫で管理しております。それから、医師のオーダーが出まして、各患者さんごとに準備していくわけなんですけれども、病棟ごとの鍵つきの薬剤カートに入れて、投与前日に病棟の方に上げるようにしております。
病棟の方に払い出しました後につきましては、各病棟の看護師の方で投与準備前までの管理につきましては、施錠したカートで保管するか、ナースステーション内に施錠できる倉庫がございますので、そちらの方で保管するようにしております。
あと患者さんに投与した後、薬剤の状況によっては適宜経過を観察して、患者さんのところに見回りをするんですけれども、通常は２時間ごとの病室の見回りで、患者さんの容体等を把握しております。
先ほど村上委員の方から御指摘がありましたように、横浜とか九州の方で点滴の袋に穴があいておったという問題がございましたので、各病院で看護部の管理職と担当者の方が院内ラウンドを行う回数をふやしたり、そういった管理を強化して、安全意識の向上を図っているところでございます。今後ともこういう事故があってはならないので、そういった患者さんが安心して治療を受けられるような環境といいますか、確認を行っていきたいと考えております。
それから、もう１点のインシデントの件数等でございますが、インシデントというのは間違いそうになった事例も含めて、細かいことまで報告をいただくようにしております。また、事務方の会計誤りとかといった、そういったものも含めまして28年４月から11月末までの件数といたしまして、中央病院が1,883件、それから今治病院が498件、南宇和病院が175件、新居浜病院が414件、合計４病院で2,970件のインシデント報告が上がっております。それと、これは2,970件を100％とした場合、中央病院が63％、今治病院が17％、南宇和病院が６％、新居浜病院が14％となっております。これはおおよそ各病院の入院・外来患者数、４病院の合計から各病院の割合と合わせたものとニアリーになっておりますので、インシデントを隠さずに報告いただいて、その報告をいただいたもので問題点を抽出して、改善していくようなＰＤＣＡサイクルが機能しておるものと考えております。
以上です。
○（
村上要委員） 今年度11月末までの件数を報告いただいたので、これが多いか少ないかいうのは僕らには判断する材料はないんですけれども、患者さんにとってみれば、事務的なミスはもちろんいかぬのですけれども、医療的なミスなり、ヒヤリハットということについては、患者さんにとってみれば、もう100％かゼロかということになりますので、なくすることが当然必要なんですが、思い起こしてみたら、県病院で医療事故死が過去あったことから、こういう取り組みをしていただいておるんですが、件数はやはり減少傾向にはあるんですか。
○（
県立病院課長） それで、先ほどのインシデント報告の件数といたしまして、これは中央病院の数なんですけれども、25年度が3,199件、それから26年度が3,062件、27年度が2,714件ということで、順次、減少しておると思います。
それと、つけ加えさせていただきまして、この中には医療側以外に、患者さんの方にも、例えば安静にしておってくださいという部分で、患者さん側が無理して動いた部分も含まれております。
それと、先ほど村上委員がおっしゃいましたように、中央病院の事故を受けまして、こういったインシデントレポートとは別に、ＴＱＭ活動、トータルクオリティーマネジメントということで、チームを組んでそういった患者さんの転倒防止とか、ベッドからの転落防止といった部分について改善するサークルをつくって、順次グループでも活動しておる状況でございます。
○（
村上要委員） 減少傾向にあるということで、今、答弁を聞きおって思い出したのが、
森高委員が本会議場で座薬というたら、座って飲むんだなという発言をしたことを思い出してしもうたんですが、そういうことがありましたね。
今、言われたように患者さんの方も含めて賢い患者にならなきゃならぬといいますか、言いかえれば、医療全体にみんなが関心を持って、必要なことはちゃんとお互いがやるという、こういうことがなければ、幾ら医療提供者側がやっても、受け入れ側に誤解があれば、ミスが起こってしまうということがあるので、県病院で働く皆さん、本当に大変だと思うんですけれども、
ホームページにそこまでは載せてはないと思うんですが、そういう例を、県立病院としてはこういうことをしていますという形で、待ち合いではときどき映像が出よりますから、それも含めて啓発活動といいますか、周知活動などをぜひしていただいたらいいんじゃないかなと、こんなふうに感じましたので、そのことを要望だけしておきたいと思います。どこかきれいな景色が出るのもいいんですけれども、そういうようなものもぜひやってもらいたいなと思いますので、よろしくお願いします。
○（
県立病院課長） 先ほどＴＱＭ活動ということで、医療に関すること、それから業務改善に関することもチームを組んでやっておるんですが、今年度も11月に中央病院の方で院内の活動成果の発表大会を行っております。それが、来年度はそういった全国でＴＱＭ活動をしておる全国大会を中央病院主体で松山の方で開催する予定にしておりますので、御報告をしておきます。
○（
西田洋一委員長） よろしいですか。
○（
村上要委員） はい。
○（
西田洋一委員長） それでは、質疑等もないようでございますので、採決を行います。
定第123号議案平成28年度愛媛県電気事業会計補正予算（第１号）を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
西田洋一委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第123号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第124号議案平成28年度愛媛県工業用水道事業会計補正予算（第２号）を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
西田洋一委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第124号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第125号議案平成28年度愛媛県病院事業会計補正予算（第３号）を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
西田洋一委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第125号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
以上で、当委員会に付託されました議案の審査を全て終了いたしました。
なお、委員長報告につきましては、私に一任いただくことで御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
西田洋一委員長） 御異議ないものと認め、そのとおりに決定いたします。
次に、閉会中の継続調査承認要求についてであります。
お手元にお配りしております要求書を提出することで御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
西田洋一委員長） 御異議ないものと認め、そのとおりに決定いたします。
次に、さきの正副委員長会議において決定されました主な事項について申し上げます。
閉会中の委員会の日程でありますが、常任委員会は２月１日水曜日午前10時から一斉開催とし、特別委員会は、１月31日火曜日午後１時から地方創生・産業基盤強化特別委員会、２月１日水曜日午後１時から行政改革・地方分権特別委員会、２月２日木曜日午前10時から少子高齢化・人口問題調査特別委員会、午後１時から県議会議員定数等調査特別委員会、２月３日金曜日午前10時から
エネルギー・危機管理対策特別委員会の開催が決定されましたので、よろしくお願いします。
次に、次年度の決算特別委員会で対応状況の報告を求める項目についてであります。
これは、11月24日の決算特別委員会で各常任委員会から提出された項目の候補をもとに決定されたもので、委員会審査報告書に項目の一覧表を添付して、議長に報告する旨、決算特別委員長から報告がありました。
正副委員長会議での主な決定事項等は以上であります。
最後に、私の方から一言理事者に対して申し上げます。
ことしもあと20日ばかりとなりましたけれども、１年間、大変御苦労さまでございました。まだまだ予算編成等、御苦労をかけておるんではなかろうかと思いますが、体に気をつけられて、よい年を迎えられますように御祈念させていただきます。１年御苦労さまでございました。
以上をもちまして、本日の
経済企業委員会を閉会いたします。
午後１時45分 閉会...