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  1. 愛媛県議会 2016-11-08
    平成28年農林水産委員会(11月 8日)


    取得元: 愛媛県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-05
    平成28年農林水産委員会(11月 8日) 農林水産委員会会議録   〇開催年月日  平成28年11月8日(火) 〇開会時刻   午前  10時16分 〇閉会時刻   午前  11時2分 〇場所     農林水産委員会室 〇審査・調査事項等  〇第349回臨時会(平成28年11月)提出議案   −件名は別添「農林水産委員会日程」のとおり− 〇出席委員[7人]  委員長     福羅  浩一  副委員長    木村   誉  委員      宇高  英治  委員      岡田  志朗  委員      梶谷  大治  委員      寺井   修  委員      松井  宏治
    欠席委員[0人] 〇その他の出席者[0人] 〇出席理事者[13人]  農林水産部長       玉田  光彦  農政企画局長       田所  竜二  農業振興局長       道菅   稔  農業振興局技術監     菊池  洋之  森林局長         重松  義人  水産局長         飯尾  智仁  農政課長         俊野  忠彦  農地整備課長       久枝   司  農産園芸課長       中田  治人  担い手農地保全対策室長 清水  光男  森林整備課長       青野  正義  水産課長         佐伯   裕  漁港課長         中川  新六                 午前10時16分 開会 ○(福羅浩一委員長) ただいまから、農林水産委員会を開会いたします。  これより議事に入ります。  本日の会議録署名者梶谷大治委員松井宏治委員を指名いたします。  本日は臨時会中の委員会でありますので、付託議案に限って審査を行います。  それでは、臨第119号議案及び臨第120号議案一括議題として審査を行います。  理事者の説明を求めます。 ○(農政課長) 臨第119号議案平成28年度補正予算案のうち、農政課分につきまして御説明をさせていただきます。  資料2の20ページをお開き願います。  農業振興費3億3,155万8,000円のうち、1の担い手確保経営強化支援事業費385万円は、人・農地プランに位置づけられました中心経営体等を支援するため、融資を活用した農業用機械の整備に対しまして補助を行う経費でございます。  2の中山間地域所得向上支援対策事業費3億2,770万8,000円は、中山間地域におきまして、収益性の高い農産物の生産、販売等取り組みを総合的に支援し、意欲ある農業者等所得向上を推進する経費でございます。  次に、農地総務費2億4,088万5,000円は、国土調査法に基づき地籍調査事業を実施する市町に対し、助成を行う経費でございます。  いずれも国の補正予算に対応し、補正するものでございます。  以上、御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○(農地整備課長) 臨第119号議案平成28年度補正予算案のうち、農地整備課分について御説明いたします。  資料2の24ページをお開きください。  土地改良費10億1,158万2,000円のうち、1は、八幡浜市など6地区で老朽化した農業水利施設保全対策工事かんがい排水施設等の整備を行う経費、2は、愛南町愛南地区農道橋耐震補強工事実施設計を行う経費、3は、西条市など8地区で担い手への農用地の利用集積を促進するため、水田の区画整理や農道、水路等の整備を一体的に行う経費、4は、今治市の歌仙仙高地区農業経営の安定を図るため農道の整備を行う経費、5は、国営南予土地改良事業県負担分に要する経費を特別会計に繰り出すもの、6は、国営緊急農地再編整備事業道前平野地区事業費に対する県の負担金でございます。  次に、農地防災事業費11億5,430万4,000円のうち、1は、伊予市など21地区で排水路工アンカー工等地すべり対策工事を行う経費、2は、東温市など5地区で老朽化し、早期の改修が必要なため池の整備補強などを行う経費、3は、西条市の玉津・下島山地区で農地の湛水被害を防止するための排水施設の整備を行う経費、4は、松山市など8地区でため池や排水路など総合的な防災事業を行う経費でございます。いずれも国の補正予算に対応し、増額補正するものでございます。  次に、臨第120号議案国営農業水利事業負担金特別会計補正予算について御説明いたします。  資料2の29ページをお開き願います。  まず、歳入について御説明いたします。  一般会計繰入金は、先ほど一般会計で御説明いたしました国営南予土地改良事業費繰出金を財源として受け入れるものでございます。  続いて、30ページをお願いします。  歳出について御説明いたします。  償還金3,800万円につきましては、国営南予土地改良事業県負担分に要する経費でございます。  続いて、資料1の9ページをお開き願います。  繰越明許費補正について御説明いたします。  第6款農林水産業費、第3項農地費は、先ほど御説明いたしました一般会計補正予算土地改良費かんがい排水事業費など4事業8億8,622万2,000円、農地防災事業費地すべり対策事業費など4事業11億5,430万4,000円の繰越明許をお願いするもので、補正後の額は土地改良費50億5,657万円、農地防災事業費30億3,655万円となります。  以上、御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○(農産園芸課長) 臨第119号議案平成28年度補正予算案のうち、農産園芸課分について御説明いたします。  資料2の34ページをお開きください。  農業振興費3,521万5,000円は、環境保全型農業を推進するために必要な施設の導入と、処理能力向上を図るため、国の整備事業、強い農業づくり交付金を活用いたしまして、大洲市の水稲育苗施設の整備を支援する経費でございます。  次の農村青年活動促進費4,908万5,000円につきましては、国の補正予算を活用いたしまして、県外の大学生など若者が一定期間、本県に滞在いたしまして、柑橘収穫作業などを行いながら、地域住民との交流を通じまして田舎暮らしを学ぶ、えひめ版農業ワーキングホリデーを実施する経費でございます。  次の植物防疫費1,935万4,000円は、国の補正予算に対応いたしまして増額補正するもので、野生鳥獣による被害防止対策を進めるため、有害鳥獣捕獲活動の支援を行うための経費でございます。  以上、審議のほどよろしくお願いいたします。 ○(森林整備課長) 臨第119号議案平成28年度補正予算案のうち、森林整備課分について御説明させていただきます。  資料2の38ページをお開き願います。  上段にあります林業総務費17億6,550万円は、TPP対策事業であります合板・製材生産性強化対策事業を活用して、木材加工流通施設の整備やその原料を供給するために実施する搬出間伐などに対して助成する経費でございます。  次の造林費7億3,668万8,000円は、健全で多様な機能を有する森林の造成を図るため、市町や森林組合などが行う間伐等に対して助成する経費でございます。  次の治山費1億9,950万円は、西条市など2地区で林地崩壊の拡大を防止するため、のり切り工などの山地防災対策を行うための経費でございます。  いずれも国の補正予算に対応し、増額補正するものでございます。  次に、資料1の9ページをお開き願います。  資料1の9ページでございますが、繰越明許費補正について御説明させていただきます。  第6款農林水産業費、第4項林業費は、先ほど御説明させていただきました補正予算のうち、造林費7億3,668万8,000円、治山費1億9,950万円の繰越明許をお願いするもので、補正後の額は造林費21億8,037万2,000円、治山費20億9,978万2,000円となります。  以上、御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○(水産課長) 続きまして、水産課分について御説明いたします。  資料2の42ページをお開き願います。  水産業振興費1億8,684万6,000円のうち、1は、上島町の3地区に魚礁を設置し、生産性の高い漁場を造成する経費、2は、宇和島市が実施する荷さばき施設の整備に要する経費、3は、伊予灘及び今治地区に幼稚魚の保護・育成を図るための増殖礁を設置する経費、4は、スマ養殖を産業として育成するための種苗の量産施設を整備する経費でございます。1、3、4につきましては、国の補正予算に対応し、補正するものでございます。  次に、資料1の9ページをお開き願います。  繰越明許費補正について御説明いたします。  第6款農林水産業費、第5項水産業費水産業振興費は、先ほど御説明いたしました補正予算のうち、漁礁設置事業費708万3,000円、増殖場造成事業費1億4,307万6,000円の繰越明許をお願いするもので、補正後の額は6億5,650万7,000円となります。  以上、御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○(漁港課長) 臨第119号議案平成28年度補正予算案のうち、漁港課分について御説明いたします。  資料2の46ページをお開き願います。  漁港建設費1億3,545万円は、国の補正予算に対応し、地震、津波等に対して漁港の生産機能流通機能の維持・継続を図るため、愛南町深浦漁港において、防波堤改良のため捨石工事を行うものでございます。  次に、資料1の9ページをお開き願います。  繰越明許費補正について御説明いたします。  第6款農林水産業費、第5項水産業費は、先ほど御説明いたしました補正予算漁港建設費1億3,545万円の繰越明許をお願いするもので、補正後の額は18億4,724万2,000円となります。  以上、御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○(福羅浩一委員長) ありがとうございました。  以上で理事者の説明が終わりました。  委員の皆さん、議案に関する質疑はございませんか。 ○(松井宏治委員) えひめ版農業ワーキングホリデー推進事業費についてお伺いをします。  学生など若者を県内に呼び込むということだったのですけれども、どういうふうに告知をして学生を集められるのかということと、学生の宿泊先などはその提携している農家の方のところになるのかどうかということを、詳細を少し教えていただきたいのと、費用として5,000万円近く、委託費が4,500万円ということですけれども、これらは、具体的にどういうことに、学生に支給されるとか、農家の方に使うとか、そういう詳細をお伺いしたいと思います。 ○(担い手農地保全対策室長) えひめ版農業ワーキングホリデーの詳細でございますが、まず、参加者の募集につきましては、その募集とかPRにつきましては、本県農業の魅力をしっかりと発信するとともに、学生等のネットワーク、あるいはSNSを活用してPRすることを考えております。  具体的には、参加者募集ホームページや訴求力のあるPR動画、それからチラシによる広報を委託するようにしております。また、県外大学生等を対象に、ワーホリを体験いたしますキックオフイベントの開催、さらに、キックオフイベントで参加した大学生に愛媛県や柑橘農業の魅力をみずからの言葉でSNS等によって情報発信をしていただきまして、口コミによります旅行の募集効果を高めることを期待してございまして、民間企業大学生の力もかりながら、効果的かつ効率的なPRを展開していきたいと考えてございます。  事業の経費の概略でございますが、主なものといたしましては、広告代理店等に委託いたしまして参加者募集用ホームページPR動画の作成や説明会、それから面接等の支援に要する経費といたしまして1,300万円、それから田舎暮らしなどをテーマといたしました雑誌等への募集広告記事掲載に560万円、それからJA等に委託いたしまして参加者宿泊費を一部支援する経費、こちらが900万円、それから、参加者の県内への移動や宿泊場所と圃場等へ移動するために要する経費、こちらに428万円を考えてございます。それから、参加者に対する助成支援でございますが、今、申し上げましたように、県内への移動経費宿泊経費の一部、あるいは受け入れ先が用意する作業着等の経費を助成することになってございます。  それと、受け入れ先でございますが、もう既に整備をされています農家それぞれの宿泊施設ですとか、既に整備されております、例えばみかんの里宿泊・合宿施設のマンダリンですとかそういった施設を考えているところです。 ○(松井宏治委員) 宿泊費に900万円計上されているということは、田舎暮らしを体験ということなので、それぞれの農家の方のところにお世話になるかと思ったんですけれども、多くはホテルに通常どおり宿泊されるということなんですか。 ○(担い手農地保全対策室長) 既に、市町によりましては、そういったアルバイターの宿泊先とかを整備していらっしゃいますので、そちらの方の宿泊先の何割、半分程度になると思いますけれども、考えております。 ○(松井宏治委員) せっかく農業や田舎暮らしの体験ということなので、国の税金も使っている事業ですから、楽しかったとか単純な思い出づくりで終わるとこれはいけませんので、その先、来ていただいた方が県内の農業なり移住なりにつながるような対策というのは必要になると思うんですけれども、その来ていただいた方のその後のフォローとかいうのは、現時点でどのように考えられているんでしょうか。 ○(担い手農地保全対策室長) 今回の事業におきましては、特に地域住民との交流イベント等ワーホリの期間中に体験していただくようにしてございます。柑橘農業だけではなくて、愛媛県、その地域の状況等もよく体験いただきまして、地域の魅力なども感じていただきたいと考えています。  それから、ワーホリ終了後には、学生さん、来ていただいた若者等の感想ですとか、受け入れ問題点などをまとめていただきまして、以後の改善に役立てたいと考えております。  せっかく来ていただきますので、その成果の検証によりまして、将来の地域移住の掘り起こしですとか、地域経済の好循環に向けました人と情報の流れを創出していければと考えております。 ○(宇高英治委員) 関連になるんですけれども、今回、これ、国の方から5,000万円弱ぐらいの費用が出ているんですが、単年度、次年度、その先、いろいろ考えていくと、このワーキングホリデー自体、最終的にどういう目標を展開していくかということをお伺いしたいのが一つと、もう一つは、早速始めるに当たって、初年度、今、どういう状況で募集をかけているか、そのあたりを教えてください。 ○(担い手農地保全対策室長) ワーホリで最終的にどのようなことを目標にするかという点でございますが、まずは今回参加していただきました県外の大学生等の若者の方々が、先ほども申し上げましたが、本県の魅力を実感していただきまして、再び柑橘産地収穫支援に来ていただけるような流れをつくることができればと考えてございます。  さらに、農業あるいは地域振興に高い意識を持った県外大学生との人的交流が将来にわたって行われまして、愛媛の活性化につながることを期待してございます。  それから、ことしの状況でございますが、今年度の見込みといたしましては、受け入れニーズ等を聞きましても、受託するJA等が決定した後になりますが、1月から3月の柑橘の収穫ですとか袋かけ、選果場の作業で100名程度になると想定しているところでございます。 ○(福羅浩一委員長) よろしいですか。 ○(宇高英治委員) 大学生にどんどん来てもらったらいいんですが、もう一つテーマとして出てきたのが、担い手確保のための支援事業というのをやっとったと思うんですが、こちらの方はどういった方を対象に支援していくか、こっちは農政課の方になるんですかね、お答えいただけたらと思うんですが。
    ○(福羅浩一委員長) これは、宇高委員、どの事業のことを。 ○(宇高英治委員) 担い手確保経営強化支援農林水産業費ですかね。 ○(農政課長) 担い手確保経営強化支援事業を今回計上させていただいているところでございますが、この事業は、中間管理機構を活用しておる地区におきまして、売上高の拡大ですとか、経営コストの縮減などに意欲的に取り組む地域の担い手が、融資を活用いたしまして農業用機械や施設を導入しようとする場合に、その融資残に対して補助金を交付するという事業でございます。  国が補正予算で創設したものでございまして、今現在、経営体育成支援事業という融資残に対する補助というスキームがありますけれども、それに準じた制度でございまして、今年度は、今回は補正で計上させていただきましたのが、宇和島市津島町の増穂生産組合が水稲の規模拡大により売上高を向上するため、トラクター1台を導入するというものに対する支援を予定しているところでございます。  以上でございます。 ○(宇高英治委員) これは、その対象になる事業、今、トラクターと言われましたけれども、これらの事業はどういう基準で、今回の場合、決められたのですか。 ○(農政課長) 基本的には、売上高の拡大や経営コストの縮減に資するものということで、そういう要件でございまして、ハウスなども対応できますし、機械としては、売上高の拡大とか経営コストの縮減につながるものであれば、例えば大型のコンバインであるとかそういったものが対象になるということでございます。 ○(福羅浩一委員長) よろしいですか。ほかにございますでしょうか。 ○(梶谷大治委員) 私の方は、農政課の分の農業振興費の中の中山間地域所得向上支援対策費、これについて、この対策費というのは、具体的にいえばどういう金の使い方になるのですか。 ○(農政課長) この事業は、TPP関連対策におきます今回の国の補正予算目玉事業というふうに位置づけられておりまして、新たに創設をされたものでございます。  生産条件の不利な中山間地域におきまして、収益性の高い農産物の生産や販売などの取り組みを総合的に支援いたしまして、意欲ある農業者所得向上を図ることを目的としております。  具体的には、市町が販売額の向上や生産・出荷コストの低減を図るための所得向上計画を策定いたします。その計画実現のために必要な生産から加工、流通販売の各工程におけます基盤整備ですとか施設整備のメニューを総合的に実施するというものでございまして、具体的に申しますと、今回の西条市では、小松地区におきます用排水路の改修、それから八幡浜市におきます農産物加工施設の新設、それから内子町の内子地区におきます排水路、用水路の改修及び農作業道の舗装、それから同じく内子町のJA愛媛たいきの柿選果施設機能向上、更新といったもの、それから内子町の鳥獣被害防止のためのワイヤーメッシュの設置という内容となっておりまして、合計が3億2,700万円余りということになっておるところでございます。 ○(梶谷大治委員) はい、ありがとうございました。 ○(宇高英治委員) 森林整備課の方になるんですけれども、先ほど言われた森林そ生緊急対策事業費ということで、これも国の支出金がほとんどで、今回、補正が入っておるんですが、具体的に木材加工流通設備の整備とか間伐材の生産などということなんですが、具体的にどの地域でどういうことをやっていかれるか、お答えいただけたらと思います。 ○(森林整備課長) 委員のおっしゃる森林そ生緊急対策事業費につきましての内容なんですが、本県では、森林そ生緊急対策事業費のうち、今回、国の補正予算で、TPP関連ではあるんですが、合板・製材生産性強化対策事業、こちらの方に書いてありますが、こちらの方で17億円余り補正するものでございます。  本事業は、地域材競争力強化に向けて、川上から川下までの林業・木材産業等関係者と共同で策定をいたしました体質強化計画に基づいて、合板・製材工場等施設整備と、それらに対し原木を安定的に供給する事業者が行う搬出間伐材の生産及び路網整備に対して支援を行うこととしておりまして、具体的には、西条市におけます集成材加工施設の整備、CLT加工施設の整備に、そのほか、伊予市、西予市の製材施設整備の合わせて3件を製材関係では整備することとしております。  また、これらの製材工場に対して安定的に原木を供給するため、県下一円におきまして783ha程度搬出間伐森林作業道などの路網整備を一体的に実施することとしております。 ○(宇高英治委員) 先ほどお話が出たCLTなんですが、この委員会でも先進地、見せてもらいに行ったわけですけれども、どちらかというと先進地が何県かあって、先に進んでおられて、いろいろ問題点も出ていると思うんですが、そういった部分に対して、新たに後から追従するような形の愛媛県という形になると、県からどういうアドバイスを加工業者に対して、どういうお手伝いを加工業者に対してするのか、そのあたりもあるんでしょうか。 ○(森林整備課長) 今回整備している分は平成30年度ぐらいから稼働するので、少し岡山県などの工場と比べて遅いのではありますが、実際CLTは現在、1立米当たり15万円程度の単価というふうに言われていますが、それをできるだけ安く、最終的には現在あります集成材等に対抗できるような値段にするような製造コストを下げるということを、今後、アドバイスしていきたいと思います。  また、使い方につきましても、今、いろいろと模索はしておるんですが、いろんな各方面でCLTが使えるようにPRといいますか、前回も話があったと思いますが、CLTを使った建築者の養成とかそういったことも含めて、今後、支援してまいりたいと思います。 ○(福羅浩一委員長) よろしいですか。ほかにございますか。 ○(松井宏治委員) 農地防災事業費地すべり対策事業費についてお伺いしたいと思います。  今回、5億6,600万円で県内21カ所を整備されるということで、本当に防災対策として大事な事業だと思うんですけれども、これら21カ所選定した、まず優先順位というか、それはどのように危険箇所優先順位は決めてされたんでしょうか。 ○(農地整備課長) 農地防災事業地すべり対策事業について、21カ所の選定についてということでございますが、今回の国の補正予算の中でも、防災・減災対策事業費が大幅に上がりまして、その中で、やはりさきの6月の豪雨とかそういったところでありました、豪雨とかで地すべりの活動がある程度顕著になっているようなそういったところについて優先的に箇所を選定しまして、今回の21カ所ということで選定をして、予算を配分するということにしております。 ○(松井宏治委員) その21カ所で大体もう県内網羅されるということになるのか、それとも、まだ対策をしておいた方がいいというところがほかにも残るのか。あと、21カ所以外に危険と思われる箇所がどれぐらいあって、それらを整備しようと思うと、本来あと幾らぐらいかかる予定なんでしょうか。 ○(農地整備課長) 現在、県下で187カ所の地すべり指定区域がございまして、その中で…… ○(福羅浩一委員長) 時間かかりそうですかね。 ○(農地整備課長) ああ。調べまして。 ○(福羅浩一委員長) 調べた後にまた御報告いただければと思います。 ○(岡田志朗委員) おいしい媛貴海、スマなんですが、希少性を売りにして高く売ってもらいたいということはあるものの、最低限、安定供給もないと、やはり産業としては難しいということの中で、今回のこの事業、非常に時宜を得るというふうに思うわけですけれども、具体的にどのような設備なのかということと、それと、この設備によってどれぐらい安定するか、どういう効果が見込めるかということをお願いします。 ○(水産課長) まず、委員御質問の具体的にどのような施設かなんですが、現在、県では新たな養殖魚として非常にスマが期待されておりまして、種苗生産とか養殖技術の向上に取り組んでおりますが、現有の水産研究センターの施設では、最大でも1万尾程度の生産が限界となっておりまして、委員のお話にあったとおり、今後、スマを本県の魚類養殖業の柱の一つとして生産拡大を図っていくためには、やはり稚魚を安定的にかつ量産できる生産施設を早急に増設していく必要があります。  このため、現在は水産研究センターの敷地に一部空き地がありまして、その空き地に、平成28年度から30年度の3カ年かけまして、総事業費約6億8,000万円、これはあくまでもまだ設計ができていませんので、現時点でのつかみの数字になっておりますが、6億8,000万円で70tの水槽を6面、これと、あと時間当たり200t、日産4,800tのろ過海水が供給できるろ過水槽などの種苗生産施設を整備することにしておりまして、今回の補正におきましては、この実施設計に要する2,553万6,000円を計上しておりまして、29年度中に施設の詳細な設計や、今、私が言いました工事費の積算を行うようにしています。  2点目の、今回この施設を整備することによってどの程度生産が上がってくるのかというところなんですが、現在、先ほども言いましたように、スマの稚魚は100t水槽1面、これ、昔、生産しておりましたシマアジの稚魚水槽がありまして、それを活用しまして、28年度が1万1,700尾ですから、1万2,000尾程度の生産をしておりますが、新たに今回整備する施設におきましては、まず紫外線照射海水を大量に用いまして、疾病の防除などによって設備の機能をまずアップさせております。そして、さらに種苗生産技術の向上もさせまして、平成34年度までには70t水槽1面当たり1万4,000尾の稚魚を生産し、6面で計約8万尾を生産したいと考えております。  また、養殖技術の課題となっております共食い防止のための稚魚の大型化とか、養殖用人工飼料の開発、疾病の対策などにも引き続き取り組みまして、稚魚から伊予の媛貴海のブランドサイズ、ブランド基準となる2.5キロの出荷サイズまでの生残率は、現在約30%程度にとどまっておりますのを、これを平成36年度には80%まで向上させて、出荷尾数の6万4,000尾を目指したいというふうに考えております。  この6万4,000尾の出荷が可能になれば、全国の主要なレストランとか宿泊施設で常設的に展示できるほか、あるいは量販店向けの本格出荷や、例えば、今注目されております海外輸出の拡大も図れるというふうに県の方では考えております。  以上です。 ○(岡田志朗委員) 非常に期待ができますし、あわせて、もう考えられておるんでしょうけれども、一本釣りでないと、生けすから出すのに一本釣りというようなやり方でやられているというようなお話を聞いて、養殖側の方の技術についても、これにあわせて対応していっていただくこと、これもまた費用もかかるし技術力もかかってくるんじゃないかと思いますので、今回のこの設計の中にそういう部分は多分含まれないんだろうと思いますが、別にそういうことも要ると思いますので、あわせてそちらも頑張っていただきたいなというふうに思います。  それと、これ、スマはスマでありがたいんですが、また、今の主力のマダイとブリ、これの安定的な付加価値というか、収益の安定化のために、今回のこの新しい事業が、何らかの関連があって使えるものなのかということがあれば、お教えいただきたいと思います。 ○(水産課長) 一定の養殖業者が養殖魚の取り上げについては、もう委員御指摘のとおり、現在、一本釣りで一匹一匹丁寧な形で出荷していくんですが、これも、いずれ量産に入っていけばそういった対応もなかなか難しいので、今後は例えば網によって上げていくかどうか、そのあたりの技術開発もあわせて県の方では取り組んでまいりたいというふうに考えております。  それと、あと2点目のマダイ、ブリについてなんですけれども、マダイにつきましては、現在の水産研究センターが昭和55年に開設しまして、それ以降、100t水槽の種苗生産施設を持っておりまして、これが10面ございます。そこで放流用と養殖用の種苗を現在生産しておりまして、昨年度27年度の生産実績におきましては、体長80ミリ、8センチの稚魚を約17万4,000尾ほど生産して、養殖業者に販売しております。  もう一つのブリなんですが、ブリ養殖につきましては、非常に安価な天然の種苗がありまして、モジャコというんですが、これを用いて養殖業がなされていることから、水産研究センターではこれまで種苗生産は行っておりませんが、前回の9月補正予算において、海外で急速に需要が拡大しております大型ブリの養殖技術開発の研究にも取り組んでおりますので、今回整備するスマの生産施設は非常にいいものなので、この研究にもぜひとも活用したいというふうに考えておりますし、また、将来的にはスマやブリ以外に、例えば県の方に新しい養殖魚の種苗生産に取り組んでほしいという声が上がったときにも、積極的にこの施設を活用したいというふうに県の方では考えております。 ○(岡田志朗委員) はい、ありがとうございました。 ○(農地整備課長) 先ほど松井委員の地すべりについてですけれども、平成28年度現在、地すべり区域の顕著な動きのある40区域を、24地区にまとめまして事業を実施しております。そのうち、今回の補正予算では21地区を実施するということになってございます。  それで、どれぐらいの、まだあるかといったようなことで、この24地区において、現在までに、27年度までに24億8,200万円ほど事業費を執行しております。今回、県の当初予算3億6,600万円余りと今回の補正予算5億6,600万円余りで予算を張りつけているのですが、24地区、現在、総事業費が約64億8,600万円ほどありますので、この今回の補正予算を含めましても、残り30億7,000万円余りあるということで、まだまだ今後、防災・減災に向けて県として事業の推進をしていきたいと考えております。 ○(福羅浩一委員長) 松井委員、よろしいですか。 ○(松井宏治委員) はい。 ○(福羅浩一委員長) ほかに御質問はございませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○(福羅浩一委員長) それでは、質疑もないようですので、採決に移りたいと思います。  臨第119号議案平成28年度愛媛県一般会計補正予算(第3号)中、歳出第6款及び繰越明許費関係分を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。                  〔全員挙手〕 ○(福羅浩一委員長) 全員挙手と認めます。  よって、臨第119号議案は原案のとおり可決決定いたしました。  次に、臨第120号議案平成28年度愛媛県国営農業水利事業負担金特別会計補正予算(第1号)についてを議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。                  〔全員挙手〕 ○(福羅浩一委員長) 全員挙手と認めます。  よって、臨第120号議案は原案のとおり可決決定いたしました。  以上で、当委員会に付託されました議案の審査を終了いたしました。  なお、委員長報告につきましては、私に御一任いただくことで御異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(福羅浩一委員長) 御異議ないものと認め、そのとおりに決定いたします。  次に、閉会中の継続調査承認要求についてであります。  お手元にお配りしております要求書を提出することで御異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(福羅浩一委員長) 御異議ないものと認め、そのとおりに決定いたします。  以上をもちまして、農林水産委員会を閉会いたします。                 午前11時2分 閉会...