愛媛県議会 2016-09-28
平成28年農林水産委員会（ 9月28日）
〇
欠席委員［０人］
〇その他の出席者［０人］
〇
出席理事者［20人］
農林水産部長 玉田 光彦
営業本部長 八十島 一幸
農政企画局長 田所 竜二
農業振興局長 道菅 稔
農業振興局技術監 菊池 洋之
森林局長 重松 義人
水産局長 飯尾 智仁
農政課長 俊野 忠彦
営業本部マネージャー 末永 洋一
農業経済課長 佐伯 隆
ブランド戦略課長 鶴村 幸弘
農地整備課長 久枝 司
農産園芸課長 中田 治人
担い手・
農地保全対策室長 清水 光男
畜産課長 二宮 幸誠
林業政策課長 佐々木 秀和
森林整備課長 青野 正義
漁政課長 河瀬 利文
水産課長 佐伯 裕
漁港課長 中川 新六
午前９時59分 開会
○（
福羅浩一委員長） ただいまから、
農林水産委員会を開会いたします。
これより議事に入ります。
本日の
会議録署名者に
梶谷大治委員、
松井宏治委員を指名いたします。
それでは、定第96号議案及び定第100号議題を
一括議題として審査を行います。
理事者の説明を求めます。
○（
農政課長） それでは、定第96
号議案平成28年度
補正予算案のうち、
農政課分について御説明をさせていただきます。
資料３の52ページをお開き願います。
農業振興費の
南予地域農業遺産推進協議会（仮称）運営費122万3,000円は、愛媛・南予の
柑橘生産システムにつきまして、
日本農業遺産の
認定取得に向けた
推進体制を構築いたしますとともに、県内外における
認知度向上を図るための経費でございます。
以上、御審議のほどよろしくお願いいたします。
○（
農地整備課長）
農地整備課分について御説明いたします。
資料２の７ページをお開きください。
定第100
号議案愛媛県
国営土地改良事業負担金等徴収条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
土地改良法施行令等の一部を改正する政令の施行に伴い、
国営土地改良事業に係る負担金の利率を改定するため、条例の一部を改正しようとするものでございます。
以上、御審議のほどよろしくお願いいたします。
○（
農産園芸課長） それでは、
農産園芸課分について御説明いたします。
資料３、56ページでございます。
農村青年活動促進費740万円のうち、１の
農業女子フォーラム開催費補助金81万9,000円につきましては、就農を考えている女性や高校生、
大学生等の若者に対しまして、
県内各地で活躍しています
えひめ愛顔の
農林水産人、あるいは一次
産業女子ネットワーク・さくらひめの会員等、
女性農業者から御自身の
農業経営や働き方、
えひめ農業の魅力を伝えていただく、
就農意欲を喚起する
フォーラムを開催する経費を補助するものでございます。
次に、２の
農林水産業ワンストップ就業促進事業費658万1,000円につきましては、
農林水産業への
就業希望者向けの
総合窓口としまして、
えひめ愛顔の
農林水産人の
デジタルコンテンツ、
ミニ番組、就業に関する情報、これらを一元化したワンストップウエブサイトを制作するのに要する経費でございます。
以上、御審議のほどよろしくお願いいたします。
○（
林業政策課長） それでは、
林業政策課分について御説明をいたします。
資料３の60ページをお開き願います。
林業振興指導費1,300万円は、近年減少している林業の
担い手の確保に向けて、林業の魅力を発信する映像の制作や、
高性能林業機械の
操作体験ができる
シミュレーターを導入し、これらを活用した
就業相談会を東・中・南予で開催することによりまして、林業の
新規就業者の確保を促進するための経費でございます。
以上、御審議のほどよろしくお願いをいたします。
○（
漁政課長） 続きまして、
漁政課分について御説明させていただきます。
資料３の64ページをお開き願います。
水産業振興費1,549万8,000円のうち、１、県産
水産物輸出支援機器整備事業費145万8,000円は、今後、輸出量の増加が見込まれる中国や台湾など諸外国から添付が義務づけられております
放射性物質検査証の円滑な発行に必要な
検査機器を追加整備するための経費でございます。
次、２、
水産物ハラール市場輸出強化事業費815万4,000円につきましては、有望な市場であります
イスラム圏への
輸出拡大を図るため、本年５月の
ハラール認証取得を契機といたしましたマレーシアでの
ＰＲ活動の加速化やＵＡＥで開催されます
展示商談会への出展等を支援するための経費でございます。
３の伊予の媛貴
海販売戦略推進事業費588万6,000円は、年内に
本格出荷を迎えます伊予の媛貴海のさらなる
知名度向上並びに高単価での
販路開拓の推進のため、
飲食店検索サイトや
料理専門誌を活用いたしました一層のプロモーションに要する経費を追加するものでございます。
以上、御審議のほどよろしくお願いいたします。
○（
水産課長） 続きまして、
水産課分について御説明いたします。
資料３の67ページをお開き願います。
農林水産研究所費896万7,000円は、海外で急速に需要が拡大している
大型ブリの
生産技術等を開発するとともに、
海外市場ニーズに対応した
商品づくりに取り組むことにより、
輸出販売力を強化し、実需の向上につなげるための経費でございます。
以上、御審議のほどよろしくお願いいたします。
○（
福羅浩一委員長） 以上で
理事者の説明が終わりました。
委員の皆さん、議案に関する質疑はありませんか。
○（
宇高英治委員）
林業振興指導の方でお伺いしたいんですが、
新規就業者確保の促進ということで、ＰＲの映像とか
シミュレーター体験させるという話なんですが、対象の相手はどういった方々、例えば広報でＰＲするとかそういった対象の相手はどういう方かとか、あと、また個人的にそういうものを体験したいと言うたら体験できるのかといったことをお答えいただきたいです。
○（
林業政策課長） 林業は他の職種に比べて非常に厳しいという部分ございますけれども、森の育みや自然の中で
生産活動を行うという、あと、都市圏にはない魅力を持っているものだというふうに思っております。
どういった人をターゲットにということですけれども、
新卒者、今回は卒業される方々等はもちろんですけれども、都市部の仕事でアンマッチを感じておられるといいますか、一旦就職はしたけれども、家に帰りたい、それから、どうしても田舎等で生活したい、そういう人とか、それから、仕事がちょっと合わないんじゃないかというふうな方もおいでると思いますので、そういう方々を対象に考えておりまして、そういう方々に愛媛の林業の魅力を伝えるというようなことを積極的にやりまして、就業につなげていきたいというふうに思っております。
体験的な
取り組みにつきましても、ぜひお越しいただいて、今回、林業の経験が
シミュレーターを通してできるようなものにしておりますので、そういうことも通じて幅広く理解していただいた上でお考えいただきたい。
○（
宇高英治委員） 大体趣旨はわかったんですが、具体的にどういう、こういう職業もあるということを知ってもらうべき方々に、どういうふうに
宣伝販促を広げていくか。
○（
林業政策課長）
就業相談会の開催に当たりましては、新聞等のメディア、それから
ウエブサイト等を駆使しまして、広く積極的に周知を行うとか、それから
森林組合、
林業研究グループなどの
森林所有者との連携によりまして、
血縁関係者からの間接的な周知によるなど、幅広く参加者を募っていきたいと考えております。
ただ、広告等につきましては、成人式の前には行いまして、その後に
相談会を開催する計画としておりまして、開催の時期等にも気を配りながら、一人でも多くの
就業者の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
○（
松井宏治委員） 今の
宇高委員の質問に関連しまして、そうやって呼びかけてせっかく来ていただいた方々、
担い手確保など重要な課題だと思いますので、せっかく来ていただいた方々に、愛媛で林業に携わるとこんな特典があるというか、新規に愛媛で林業に携わるとこんな
メリットがあるという、他の地域と違うような何かを打ち出すことができないのかなというふうに思うんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
○（
林業政策課長） 今回、
林業就業促進等で映像等を撮影しまして、積極的に強くアピールしていきたいというふうに考えておりますけれども、愛媛というのは非常に
林業県でもございまして、その豊かな自然の中で生き生きと活動している方々というのはいっぱいおりますので、そういう
えひめ愛顔の
農林水産人というのがその具体的な人になろうかと思うんですが、そういうプロの方々を御紹介することで、そういう愛媛の中で働ける意欲もわいてくるんではないかというふうに思っておりますので、そういうことを、山で働く人を見て強くＰＲ等することで、愛媛の方へ入っていただきたいというふうに考えております。
特に、愛媛県では、愛媛県の
フォレスト・マイスター制度というのを設けておりまして、これは段階的に林業に取り組んでいただく制度にもなっているんですけれども、全国の先駆け的な
取り組みにもなっております。そういうことで、愛媛県に来ていただきますと、そういうことをお伝えしている、立派な
林業者をお見せできるというようなことにもなってございますので、そういう
林業マイスター制度の資格というのも愛媛県で出すようにしておりますので、その辺の資格もとれるというふうなところでございますので、そういうことを表に出しながら、就業していただくように努めてまいりたいというふうに考えております。
○（
松井宏治委員） せっかくですので、林業をもし新規で創業するなら愛媛というぐらいを打ち出していただいて、先ほどの
農業女子フォーラムとか
農林水産業ワンストップ就業促進事業なんかにも共通すると思うんですけれども、これらも新規で創業、農業でやっていくという中で、やはり他の地域と違う愛媛の魅力、愛媛の特典というかそういうものを行政としてぜひバックアップしていただきたいと思いますので、そのあたりもよろしくお願いいたします。
○（
福羅浩一委員長） 要望ということで、よろしくお願いいたします。
○（
岡田志朗委員） 関連してです。
私も
森林組合に関係しておる関係上、実は、昨年は高卒者を募集しとったんですけれども、全然来なかったんですね。ことしは募集もありまして、もう面接も終えて内定も出したということで、やはり継続することによって、そうやって来てくれる人もいるんだなというふうなこと。また、今回、このように事業をやっていただくということで大変ありがたいなというふうに思うんですが、そういうことで、地域内に住んでいる
新卒者に関しては、口コミだったり地域内の
森林組合だったりも一緒になってこの事業とともにやることができるんですが、よそから来た人の中で、実は今現在、
森林組合の中で定着していて頑張っている
人たちというのは、ほとんどは、若い人は、何年前、
麻生政権のころだったと思うんですけれども、
緊急雇用対策事業でいろいろと受け入れて、何でもいいんですよみたいな形の中で受け入れて、そこで採用した
人たちが、今、頑張ってくれています。
そういう意味で、それにかわるというか、愛媛の場合は
森林環境税とか
森林基金とかというようなことも先駆けてやっていただいていますし、何かそういう最初に受け入れるのに、今までほかの仕事をしとったんだけれども、最初に受け入れるときの費用としてはどういうものがあって、今は当時のような何でも使えるようなものは多分ないと思うんですけれども、今現在はどういうことが考えられているんでしょうか。
○（
林業政策課長） 委員のおっしゃられている
麻生政権がやっていたのは、多分、緑の
雇用制度というので、平成15年ぐらいから始まっておりまして、これは、県を経由しない、いわゆる県森連に直接流れるような事業でございますけれども、非常に入ってこられる方にも温かい
補助金制度でございまして、１カ月９万円ぐらいの
助成制度があるようなものです。そういうことで、非常に当時は
建設業等も不景気で、林業がそういう受け皿としては非常にできたということもあって、多くの人を受け入れてきて、平成23年ぐらいまでずっと伸びてきていると。ところが、
公共事業等もふえてまいりますと、徐々に減ってきたというのもございますし、緑の
雇用制度そのものも、ちょっと縮小されてきたというふうなところもあって、今現在はそういうふうに減ってきておりますけれども、依然、緑の
雇用制度というのはございまして、その拡充についても要望もしているところでございます。
○（
岡田志朗委員） はい、わかりました。
ぜひ拡充といいますか、県単での
プラスアルファ等ができたら、またその辺のメニュー、ないところに関してのフォローもお願いしたいなと思うんですが。
それと、もう１点だけなんですが、もう現実に、例えば新しく入ってきたこの人は非常に能力もあるし使えるという場合とか、あと、さらにしばらく雇用しとった上で、別のところに、そういうの―現在、実はこれ実例からすると、うちの町の
森林組合では、現在、今まで別の部署におった者が１人、ハーベスタを操作しとった人がやめたんで、そこへしっかり能力もあってやれるだろうという人を配置したいというときに、実は免許等を取るのが年に１回とかそういう回数が少ないので、やはり団体としては無免許で操作をさせるわけにもいかないというところの中で、免許を取らせたいということがあるんですけれども、例えば二、三カ月に１回とか、近隣の他県へ行ってでも取れるというようなものがあったらありがたいと思うんですが、時期を逃すと取れないというようなところがありますので、そこら辺、ちょっとまた代用できるようなとか、何か情報だけでも何県、例えば県ごとである程度オールシーズンで分かれとって、ほかの県へ行けば取れるよというような
システムでもいいんですけれども、そういう形がとれれば、資格をすぐに取らすことができますので、その辺の対応をぜひしていただけるように要望したいなというふうに思います。
○（
福羅浩一委員長） 御意見ございますか。
○（
林業政策課長） 愛媛県の方の研修につきましては、４月、５月ぐらいから始まりまして、段階的に育成するようにしておりまして、初級から始まって、中級、それから、先ほど委員が言われる
高性能林業機械を使うような上級の研修があるわけなんですけれども、その始まるのが10月の
林業まつりなんかが終わった後からになりますので、２回できるかどうかというのは、ちょっと検討の余地があるのかなというふうに思います。
ですから、事前に研修を受けていただいて、資格を先に取っていただくということは可能ですので、できるだけ多くの方に、ダブっても構いませんので、取っていただくようにお願いできたらというふうにも思います。
他県のそういう研修のことにつきましては、また調べておきます。
○（
岡田志朗委員） はい、よろしくお願いします。
○（
福羅浩一委員長） ほかにございますか。
○（
梶谷大治委員） せっかくの機会なので、ちょっと農政課の資料３の52ページ、
農業振興費ということで、
南予地域農業遺産という関連で予算化されているわけですが、これちょっと具体的にどういうことをやろうとしているかということの説明をいただければありがたいなと。
○（
農政課長） 平成14年から
世界農業遺産、始まってきまして、国内では８地域、認証を受けております。それを受けまして、今年度から農水省の方で
日本農業遺産の制度を立ち上げたところでございます。
本県には、
南予地域を中心に段々畑が広がっておりまして、そこで果樹の栽培を行うという状況でございまして、いわゆる３つの太陽ということで、太陽からの
直射日光、それから海面からの照り返し、段々畑を形成する石積みからの輻射熱といったものを利用して高品質な柑橘が生産されるということでございますので、この地域を
日本農業遺産という認定を取りまして、それによりまして地域のＰＲでありますとか柑橘のＰＲということで、今月末が
申請期限となっておりまして、きょうにでも申請書の方は提出しようかなということで進めております。
○（
梶谷大治委員） 地域は
南予地域ということなので、具体的にもっと、
南予地域といっても広うございまして、限定したものということで考えているんですか。
○（
農政課長） 一応はエリアを地図上で明確に指定する必要はないということでございまして、今回、指定申請しようとしているところは、宇和島、それから八幡浜、西予、伊方、愛南の３市２町の沿岸部の
柑橘農業ということで申請の方を考えております。
○（
梶谷大治委員） ちょっとマスコミに口頭で確認したのですけれども、この
推進協議会、これは宇和島とか愛南町、伊方、八幡浜、西予、それぞれにこの
協議会というのは立ち上げたのですか。
○（
農政課長）
協議会としては、９月５日に愛媛県
南予地域農業遺産推進協議会として組織を立ち上げました。当時の立ち上げたメンバーとしましては、県が入っております。それから、あと、今、申し上げた宇和島、八幡浜、西予、伊方、愛南の３市２町、それからＪＡにしうわ、
ＪＡひがしうわ、
ＪＡえひめ南、それと、
あと南予用水土地改良区連合会の機関が入りまして立ち上げたところでございます。これに、あといろいろ
自然環境を守る団体ですとかそういったものも入っていただいたほうが広がりが出ていいというアドバイスもいただきましたので、それを踏まえまして市町と協議しまして、
あと幾つかの、例えば八幡浜市
文化協会ですとか町見郷土館、そういう
文化団体ですとか、
観光関係の団体にも入っていただいて、１個の組織をつくって準備に当たるということでございます。
○（
梶谷大治委員） ありがとうございました。
○（
木村誉委員） せっかくですから、関連して。
この
日本農業遺産で認定を来年３月の取得を目指すということなんですけれども、認定の
メリット、それによって
ブランド価値が上がるとか抽象的なことは言われていますけれども、具体的にどういう効果を期待されているのかということと、国内で既にやりとりされているところがあると思いますが、その辺の幾つかの事例ということ。さらには、
世界農業遺産認定を目指すということなんですけれども、そうなると、またこれもどういう
メリットが考えられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○（
農政課長）
メリットにつきましては、具体的に、例えば国の補助が出るとかいうことは実はございません。残念ながらそういったことはございませんが、やはり
日本農業遺産といいますと、少なくとも全国に向けてアピールできるわけでございますので、観光面でも
メリットがあると考えておりますし、そこで生産されている柑橘、そのほかの農産物につきましても、注目を集めることができるかと思っております。
今回の予算の中でも、周知をしていくためのチラシの作成ですとか
シンポジウム開催等々を考えておりますけれども、そういった
情報発信をすることによって
知名度向上を図って、反射的な農産物の
価格上昇等と
ブランド価値の向上、それから
地元住民の方に誇りを持っていただくというような
メリットがあるのではないかというふうに考えております。
また、世界ということにつながってまいりますと、これはもう一つ進んで、世界に向けて
情報発信ができるということになりますので、柑橘の輸出ということも取り組んでいるところでございますが、今後の輸出の追い風にもなるんではないかというふうに考えているところでございます。
それから、ほかどういったところで取得をしているかということでございますが、最近の
新聞報道等からのところでございますが、四国の中では、例えばさぬきの
ため池農業システムが申請の動きがあるというふうに聞いておりますし、また、
引田地区の
魚類養殖漁業ですとか、
あと徳島の剣山の
傾斜地農耕システムといったところが取得に向けて動いているというふうに聞いておるところでございます。
あと、
世界農業遺産ということで申し上げますと、今、既に８地域で認定を受けているわけですが、一つは新潟のトキと共生する佐渡の里山ですとか、能登の里山里海、それから静岡の
茶草場農法、それから阿蘇の草原の維持と持続的な農業、
あとクヌギ林とため池がつなぐ国東半島・宇佐の
農林水産循環、それから
清流長良川の鮎、みなべ・田辺の
梅システム、
高千穂郷・
椎葉山地域の
山間地農林業複合システムといった８つの地域が国内では
世界農業遺産の認定を受けております。
○（
木村誉委員） ありがとうございます。
せっかくですので、そういうことで
ブランド化が図れるということだと思いますが、もう少し突っ込んで、それによって、例えば
日の丸みかんを初め、さらに
付加価値が上がって高く売れるとか、たくさん売れるとか、要は販売が向上するということにつなげていきたいし、例えばそのことによって、
担い手、それに携わってみたいということで、
担い手対策として活用できないかとか、例えば観光ですよね。南予も点ではなくて面として捉えたときに、いろんな段々畑があるということで、そこを、せっかくの
協議会ですから、自治体が連携しながら回していくとか、さらには、例えば
段畑システムを売り込んでいこうみたいな、全国にそういう段畑みたいな地形とか環境を持っている地域があるかもしれませんけれども、それがそのままミカンかどうかは別にして、それを何か全国に普及させるとか、いろんなやりようによって、このことによって愛媛の
南予地域の例えば柑橘なら柑橘の産業としての発展につなげていけるように、ぜひ研究、お
取り組みをいただけたらと要望させていただきます。
○（
福羅浩一委員長） 要望ということで、よろしくお願いいたします。
10月の
県外視察は、先ほどお話ありました能登の
世界遺産、白米千枚田に行く予定でございますので、ぜひ見ていただければと思います。
ほかに。
○（
宇高英治委員） ちょっと課が変わるんですが、魚のことでお伺いしたいんですが、カツオやサンマなんかお話を聞いていると、温暖化の影響か非常に漁獲時期がずれてきているとかいう話も聞きますし、私どもの地元ですと、伊吹島や愛媛の東部はイリコ、これは６月から解禁するんですけれども、やはりもう時期が３週間、１カ月おくれているようなところがあったり、時期逸脱すると、今度、大羽いうて、今度は大きくなり過ぎて
商品価値が下がるとかいうのが現実で起きています。
そんなとこから考えたら、愛媛が今やられている養殖魚を商品化して売っていくというのは非常に魅力的だし、中国みたいな乱獲じゃなくて、計画的に売っていけるところは心強いところなんですが、さっきちょっと説明ありました
ハラール市場の商品を輸出するということで、養殖魚として
ハラール市場に参入するということは、これは
養殖先進県の愛媛としては追随するほかの県に対してどのぐらい、どういう形で差をあけていけるか、愛媛の
メリットがどれぐらいあるかということをお伺いしたいのが１点。
もう１点は、スマの話など聞きよると、魚を小ぶりにして運送したほうが安くつくかという話だったんですけれども、さっきのブリの話を聞いていたら、今度は大型化していくということで、ちょっとこのブリについてはどういう地域でどういうニーズがあって大型の商品をつくっていくか、この２点をお伺いできたらと思うんですが。
○（
漁政課長） まず、養殖魚の輸出の関係ですけれども、今回、県も思案いたしまして、オレンジウェーブ輸出企業体の１社が５月にハラール認証、これはマレーシアの政府公認ということで、世界で一番厳しいと言われる認証取得をしました。そのことを足がかりにして、マレーシアはもとより、中東の方、ＵＡＥとか富裕層が多いとされておりますが、実際、まだ魚自体が日本から輸出実績がそんなには、調べたんですけれども、あんまりないですので、そういった意味では、今、中国、それから韓国、東南アジアというところをターゲットにやっておりますけれども、東南アジアについても、どうしても中華系の人を対象とした輸出ということになるんですけれども、今後は、そういった意味でハラール認証を足がかりに、認証ですので、それがないと食べられないということではないんですけれども、よりイスラムの方には安心・安全な魚であるということが、愛媛県の魚だけにそういう認証がつくということになりますので、かなり訴求力あるんじゃないかというふうに考えておりますし、そういった商品を求める消費者にはかなり通じるものがあるんじゃないかというふうに考えておりまして、今回、マレーシアへテスト販売を行うのとあわせて、中東の方で展示会の方に行って反応を見たいというふうに考えております。さらには、東京オリンピックを見据えて、インバウンド、イスラムの方も来日されると思いますので、他県に先んじてイスラム諸国の大使館等へ紹介、商談会を開催するなど
ＰＲ活動をしたいなというふうに考えております。
御指摘のように、そういった意味では、産地間競争で、そういったほかのところが取っていない認証を取って、先んじて輸出をしていくということで、追随するところもあるかもしれませんけれども、やはりそういった意味で先駆けるということは、かなり行っているのではないかというふうには考えております。
以上です。
○（
水産課長） 委員お話のあった
大型ブリの話なんですが、最近、ブリにつきましては、日本のすしブームによりまして、世界で需要が非常に増しております。やはり特に海外につきましては、大型のブリ、重さにしてみれば10㎏程度のブリになるんですが、こういったブリが非常に海外ではニーズが高くなっております。
今回の事業によりましては、とりあえず日本国に近い台湾、シンガポール、ＵＡＥ、このあたりでまずは市場調査をやりまして、
海外市場ニーズに合わせた
商品づくりをやっていきたいというふうに考えております。
やはりこれらのこの研究によりましては、迅速にこの研究成果につきましては、現場に普及させまして、養殖業者の収益性の改善に県としてもつなげていきたいというふうに考えております。
○（
松井宏治委員） 伊予の媛貴
海販売戦略推進事業費についてお伺いしたいんですけれども、本会議などでも、ことしの秋以降
本格出荷ということでよく言われていると思うんですが、この
本格出荷というのはどの程度の出荷を見込んでいるのか、つまり、市場にどの程度流通していくと考えといたらよろしいんでしょうか。
○（
漁政課長） 伊予の媛貴海につきましては、現在、１月から試験出荷ということで、限られた百貨店でありますとか量販店の基幹店舗で試験販売をしております。あわせて、限られた飲食店でございますけれども、そういった店での提供もやっているところでございます。
本格出荷につきましては、まだ十分に出荷体制という意味で、今年６月に補正予算で承認をいただきました愛南漁協に設置いたしますスノーアイス製造機、これの本格運用や、出荷日や１回にあげる尾数の上限でありますとか、そういったものの取り扱いルールというのを試験出荷しながらちょっと考えてということで、もう少し時間がかかりまして、秋というふうな話もちょっとしていたんですけれども、そういったことの出荷体制、流通体制の整備等を考えますと、年末ぐらいになるんじゃないかなというふうに考えていますが、ただ、
本格出荷になって尾数がどれぐらいになるかということについては、生産体制の状況もありますので、現時点でこれぐらいになるということはちょっとまだわからないんですけれども、現時点では月150から200尾ぐらいを試験出荷しておりますので、それを上回る量にはなると思いますけれども、ちょっと具体的に何尾いけるというのはちょっと現時点ではわからないんですが、まず出荷体制の方を整備して、
本格出荷につなげていきたいというふうに考えております。
○（
松井宏治委員） たしか夏場に出荷を、一、二カ月かちょっとわかりませんけれども、とめていたと思うんですね。今、それが再開したのがどういう状況になっているのかということと、そのとめたことによって、冬以降の
本格出荷にやはり効果があったのかということも教えていただけますでしょうか。
○（
漁政課長） 一部報道でちょっとセンセーショナルに取り上げられたんですけれども、現実的には６月18日から25日までの間、一時的に停止をしたということで、もともとが試験出荷でございますので、毎日恒常的に出荷をしているわけではなかったんですけれども、ちょっと生産者の方の尾数確認の方がちょっと誤差がありまして、一時的に試験出荷が、そういった意味では10日程度とまったということで、このことが
本格出荷に何か影響を与えるかというと、そういうことではなくて、一応
本格出荷につきましては、今年度入れた28年度種魚について、それが出荷サイズに年内にはなるんじゃないかということで考えておりますので、そういった意味で、この一時的に出荷がとまったことの影響というのは、直接は関係ございません。
○（
水産課長） 出荷がとまったというお話が、今、課長の方から、報道であったという話もあったんですが、生産側の方からちょっと答弁させていただきますと。２業者で愛南町の方で生産をやりおりまして、養殖試験を実施しておりまして、１業者につきましては、非常に成長がよくて、餌のやり方等もかなり綿密にやられて、早く出荷尾ができ上がってきた。それが６月17日をもって試料の養殖試験でサンプル出荷とかＰＲ用に出した養殖魚がなくなったと。これにつきましては、当初、うちも大体生残率50％ぐらいを目標に考えていたんですが、やはり養殖当初の共食いの問題とか病気の問題等もありまして、その辺で思ったほど生残率がよくなくて、大体２割程度の生残に終わったと。この業者につきましては、養殖試験を終了しまして、その後、引き続き、もう１業者につきましては、２年計画で養殖試験を行いましたので、この分が引き続き出たという状況でありまして、作為的といいますか、自然にとまったんじゃなくて、生産状況、養殖試験状況に合わせて一時、空白期間ができたというふうに考えていただいたらというふうに考えております。
○（
福羅浩一委員長） ほかに。
○（
岡田志朗委員） 今の媛貴海については、実は、たまたまゆらりで、あれ土曜日だけですか、販売されているというとこへ食べにいったら、松井委員も御家族で来られていたんですけれども、同じ日に同じ味を、自分で自腹でお金を払っての体験でして、本当においしいものです。刺身とたたきの２種類のものが出て、おいしいものなんですが、今回、いろいろこれ苦労されている中で、前も閉会中の委員会のときも言わせていただいたんですが、媛貴海をこれから知名度を高めるとともに、希少価値というものをアピールしていただいて、近大マグロが普通の天然マグロよりも高いように、完全養殖のスマのこの愛育フィッシュの媛貴海というのは非常に希少価値が高いし、安全の面とか品質の面で天然のものよりもまさるんですというようなことをしっかりとアピールしていただいて、やはり今の値段、確かに買うときには、食べるときには、まあまあするなという印象はあります。しかし、値打ちがわかればやはり買っていただける方には買っていただける、値打ちの分、買っていただけるぐらいの味はちゃんとあるというかおいしいと思いますので、ぜひその点を、価値を高めるといいますか、希少価値をしっかりアピールしていただきたいなというふうに思いますし、それがないと、今の生産現場の例えば一本釣りで出さないと網ではとれないとか、いろんなことを考えましたら、生産価格プラスアルファで売ることを考えたときには、もうそれだけの希少価値があるということをしっかりしておかないといけないというふうに思いますので、そこらを含めて、今回、この販売戦略事業について、もうちょっと詳しく話していただいたらと思います。
○（
漁政課長） 今回の補正予算につきましては、スマそのものの知名度も余りない上に、その中の伊予の媛貴海というもう一つ地域ブランドということで売ろうとしておりますので、まだまだ知名度としてはこれからということでございます。あわせて生産量も非常に少ないということで、ＰＲとしては、やはりそのことを逆手にとった希少価値を前面に出した高価格の魚ということで売っていかないといけないというふうに考えております。
今回の補正予算につきましては、食の業界に影響力の非常に強いトップシェフに対しまして伊予の媛貴海を認知していただくということで、知る人ぞ知る、まず一般消費者というよりはトップシェフの方々にまずは認知していただくように、高級飲食店の
販路開拓につながるプロモーションを考えております。
具体的には、大手の飲食店の検索サイトに媛貴海の特設ページを開設いたしまして、同業者の方への取り扱いのＰＲを考えております。
それと、もう一つは、全国的に影響力のあります
料理専門誌、これは業界の中での専門誌なんですけれども、それに媛貴海の生い立ちから含めてＰＲを掲載いたしまして、有名シェフなど業界のトップ層に特化して、媛貴海のプレミアム感を高めていきたいというふうに考えております。
○（
岡田志朗委員） ぜひ、媛貴海の知名度をアップさせる中で、愛育フィッシュという全体の技術力の高さというか、安全性の高さというものもアピールしていただいて、そんな中で、今度、ブリとかハマチ、そしてタイというような一般の人がスーパーで買うとか、今回のように海外で10キロ物を売るというものに対して、愛育フィッシュだったら間違いないよねというような展開につなげていただきたいなというふうに思います。
それと関連して、今度、
大型ブリの先ほどの話なんですが、私も今回の質問の中で国際認証の話をさせていただきました。今回輸出を考えられているところというのは、今、国際認証が必須になっているという地域でないところだろうと思うんですが、ただ、今後を考えたときには、ＥＵとかアメリカやほかの地域を考えたときには、やはり国際認証も必要になってきますし、特にブリの場合は既にＧＦＳＩやＡＳＣがもうできているので、ほかの国のその認証を取ったものと戦わなければならないという可能性も出てきますから、今後の展開としては、ブリの場合、特に国際認証を取っていくという方向もやはりこれも必須になってくるんじゃないかと思うんですが、その辺についてもまたあわせて研究もしていっていただきたいし、先ほどの愛育フィッシュというものの
付加価値といいますか、信頼性というのも高めていっていただきたいなというふうに思います。
○（
水産課長） まさしく委員おっしゃったとおり、国際認証なんかも視野に入れておるんですが、とりあえず今回の予算では、
大型ブリの生産技術開発はもちろんのことですけれども、このブリの成分としてＤＨＡとかＥＰＡなどの機能性成分がありまして、そのあたりの分析とか、これを前面に押し出したＰＲ効果なども考えておりますので、委員おっしゃった国際認証なども視野に入れながら、より研究が進んでいくようにやっていきたいというふうに考えております。
○（
福羅浩一委員長） よろしいでしょうか。
○（
岡田志朗委員） はい。
○（
福羅浩一委員長） それでは、休憩をいたします。
11時から再開をいたします。
午前10時47分 休憩
――――――――――――――
午前10時58分 再開
○（
福羅浩一委員長） それでは、せっかくの機会でございますので、その他所管事項も含めて質問を受けたいと思います。
○（
梶谷大治委員） せっかくの機会でございますので。
ＪＡにしうわでは極わせミカンの出荷が始まっていると。今年度は非常に暑い時期が、梅雨明けの日照りというのが猛暑の日々が続いたという関係もあって、非常に糖度がいいということを聞いておるものですから、ちょっとそこら辺の説明をしていただければありがたいなと思います。
○（
農産園芸課長） 極わせという温州ミカン全般の話をいただいたんですが、ことしは表裏でいいますと裏年の回りになるんですけれども、当初花の時期からやはり花つきがいいということで、生産見込みもかなり多く、委員おっしゃられるように夏場非常に雨が少なくて、品質面につきましては９月20日現在で県普及機関が集計した調査によりますと、糖が平年に対して102％、酸が73％ということで、このところ、きょうも含めて雨がちょっと続いていますので若干心配していますけれども、平年より糖が高くて特に酸抜けがいいということで、もう出荷が始まっておりますけれども、非常においしいミカンに仕上がっているんではないかと。また、先日の台風16号で一部風ずれものがありましたけれども、そういったところにつきましてはこれからの収穫、あるいは選果段階で十分気をつけて、そういった傷果が製品の中に入らないようにするといったことを徹底していきたいというふうに考えております。
○（
梶谷大治委員） それで、梅雨明けからの日照りというのは異常でございまして、ＪＡにしうわもかんがい対策というか、特別そういう対策をなされ、皆さん農家の方々は、本当に水やりに苦労されたわけですが、その上で農家の方からお聞きすると、甘平とかあるいは紅まどんな、一部そういうところが日照りの害が非常に強く出ておるというふうに聞いておるんですが、県としてはどういうふうに、そこら辺の長期的なかんがい、何か日照りの被害というのはどういうふうに理解されておられますか。
○（
農産園芸課長） 委員がおっしゃられる紅まどんな、甘平は、干ばつが続いた後、降雨によりまして裂果が多発しております。特に甘平はもう品種特性そのもので非常に裂果しやすいという欠点があるんですけれども、ことしも多発していると。具体的に今後の生産量にどれだけ影響するかというところまではまだわかりませんけれども、症状としては多発しているというのが現状でございます。
これにつきましては、水を確保しまして、常日ごろから常時少量かん水を継続していくと、土壌の急激な乾燥、雨という大きな変化をもたらさないように、日ごろから常に少量かん水を継続していくというような技術で裂果をかなり抑制することができるというように試験成果も出ておりますので、その対策につきましては県の普及機関や団体、技術チーム等一体となって技術指導をしていくということです。
○（
福羅浩一委員長） ほかにございますか。
○（
岡田志朗委員） 今、梶谷委員も言われましたミカンとともに、私は愛媛県の果樹の中で優等生だと思っておるんですけれども、キウイフルーツ、これも日本一の生産量ということでありますが、とともに生産量もさることながら、価格の安定ということも含めて優等生であるというふうに思っていますので、今後もこのキウイフルーツについては安定生産への努力をしていただきたいというふうに思っているんですけれども。
そんな中で、一昨年のかいよう病が出ていうことで、そのときの私県の迅速な対応というのは非常によかったというふうに思います。県や市町とＪＡが負担をして即伐採というような形の対応をされました。そういうことの中で拡大を防ぐという形に、非常によかったというふうに思うんですが、それをきっかけとして樹体共済とか共済制度もできて、今それを広めようとしておるんですが、実は特にＪＡの中でいうとたいき、我々の大洲喜多の地域のＪＡ愛媛たいきは、樹体の古いものが多い中で、今回の共済制度はちょっと樹齢区分別換算表の、樹齢の古いやつで一気に下がっているという形の中で、特に今のＪＡのたいき関係は昔からやっている
人たちの樹齢の古い
人たちが多いもんで、どうしてもそういう方々は共済制度に入らないというか、入っても余り
メリットがないということの中で入っていないというような状況があります。
どうも経緯を聞いてみると、最初に答申というかこういう形で樹体共済をつくるときの換算表に生産者側はみんな指摘したと。これほど一遍に樹齢が下がったら対応がおかしくなるよということを指摘はしたんです。多分実際に出てくるものは改善されて出てくるだろうと思っておったんだけれども、実際に出てきたものが樹齢区分別換算係数。
例えば36年以上になると0.4という、半分以下というものしか出ないという形になっていて、この辺はやはり改善をしていかなければ共済制度、全体が入るという形にできないんじゃないかなということがあります。
寺井委員と実は相談をして聞いたところ、いや、ミカンでも昔は同じようなことがあって、それを直すのには７年間かかったぞというようなお話でした。７年間も待てないのでそのときのいろいろな手法を参考にされながら、できたら早急にみんなが入れるような制度にする、もしくは樹齢の古いものを新しいものにかえる、植えかえるインセンティブのようなものがあればいいのかなというふうに思いますので、その辺お願いをしたいことが１点。
それと、もう１点が、先ほど言いました、一昨年かいよう病が発生したときに、県が県単で対応されたかいよう病対策、これは今回のこの共済制度ができたということの中で、今はその制度がなくなっています。そういうことで、共済に入っておってまた、共済制度の恩恵を受けるという方は、万が一台風等の災害じゃなくて、かいよう病になった場合でもこの制度を使って対応ができると思うんですが、先ほど言いましたように樹齢の古いような木の場合は共済に入りませんから、その古い木がかいよう病になったときの出どこがないというのが今の現状のようで、万が一出た場合には県の職員の方々や皆さん、普及員の方々が集まってきてみんなでボランティア的にといいますか、仕事ではありますけれどもみんなで対応するというようなことしかないだろうというふうに思われます。そういうことで、万が一のかいよう病のときには、やはり一昨年やったような制度もどこかで残っておったほうがいいのかなというようなところがあるのと、今回の原因の中では花粉が原因ではないかというようなことの中で、方向性としては自粉、自分の花粉を自分で取ってその花粉をまた、つけるというようなことを指導していくという方向のようですが、そうなったら今度、花粉を取る機械等が必要になってまいります。ですので、その辺のところへの配慮も必要になってくるんではないかと思うんですが、その辺。
ちょっといろいろ言いましたけれども、それぞれに共済のこと、それとかいよう病対策のこと、それと今の自粉の採葯、自粉するとしたらば採葯機等に対する対応をどうされるのかというようなことの質問をあわせてしたいと思います。よろしくお願いします。
○（
農業経済課長） まず、１点目の共済制度に関係することでございますが、お話の樹体共済の樹齢区分別換算係数は、果樹の樹体共済におきまして、樹体の価額、これは木の育成費用や将来の期待収入、こういった樹体の価格と、標準収穫金額との割合を５年刻みの樹齢ごとに係数化したもので、標準収穫金額にこの換算係数を乗じたものが樹体の価額となりまして、これをもとに共済の掛け金や支払共済金が算定されることになります。
委員御指摘のとおり、平成27年度に制度化されましたキウイフルーツの樹体共済におきましては、樹齢区分別換算係数は樹齢６から15年の6.6をピークに下がっていきまして、樹齢が30年を超えると一段と低下し、31年から35年では1.1、それから36年以上では0.4となっております。
キウイフルーツの樹体共済制度の創設は、愛媛県農業共済組合連合会、現在の愛媛県農業共済組合が平成24年から農林水産省に働きかけていたもので、翌25年に国から同連合会に対して換算係数作成のための樹齢区分別の収穫量に係る資料の提出依頼がありました。これに対して同連合会では、１樹齢のみ栽培している収穫共済加入者の過去のデータを集計して、10ａ当たり収穫量ということで資料を提出したというふうに聞いております。
また、この換算係数、国が今回換算係数を設定しましたが、この設定に当たりまして、この資料をどの程度参考にしたかはわかりませんけれども、お話のとおり当時は収穫共済を引き受けていたキウイフルーツのほぼ半数が樹齢26から31年のものだったようで、それを超える樹齢のデータは極めて少なかったため、国としても客観的データとして採用することは難しかったのではないかと推測しております。
樹齢区分別換算係数の見直しにつきましては、今後、ふえていく高樹齢のデータを積み上げていくことが求められると思われますので、まずは事業主体である共済組合において、そうしたデータの作成が必要と考えております。県としましては、本日の御意見や生産者から要望等があれば、共済組合にきちんと伝えるとともに、客観的データに基づき、必要に応じて国に働きかけてまいりたいと考えています。
○（
農産園芸課長） キウイフルーツのかいよう病の被害にかかわらず、改植というのが１つ国の事業で対象になっておりまして、特にかいよう病が発生した園地につきましては、国の基金事業なんですけれどもそちらの方で対象になります。
例えばヘイワードからヘイワードへの同一品種への改植も可能ですし、花粉を自家採取するということで雄木を植えるということも対象になってございます。
それと、花粉採取のためのいろんな機器、採葯機等は、県の単独事業で次世代につなぐ果樹産地づくり推進事業、これはいろんな果樹の関係の事業なんですけれども、その事業の補助対象で考えてございます。ただ今年度につきましてはこちらの事業ももう予算を執行しておりますので、次年度以降にはなろうかと思いますけれども、そういったことでそういった御要望は農協から市町あたりを通じて声をかけていただいたら対応していきたいというふうに考えております。
○（
宇高英治委員） 漁港のことでちょっとお伺いしたいんですけれども、去年やったと思うんですが、四国中央市の漁港が台風の被害を受けて、ちょっと崩れたりしたんです。非常に市単でももう手に余るような金額の修理代、億単位の修理代ということと、期間が長くかかるということで、時間かけての修理いうことになったんですけれども、漁協組合の理事さんにいろんな話を聞いておったら、やはり以前はもうちょっとまめにメンテナンスというか、現状を見に来よったと、県や市の人が。それが今回は大分見てないな、みたいな話を聞いておったら。やはり大きい被害を受けてからやったら本当莫大な金額がかかるんですが、漁港とか海岸の管理、こういった部分のメンテナンスとか、そういう調査の計画やったりとかあるんですかね。
○（
漁港課長） 漁港・海岸の老朽化対策ということでございますけれども、漁港施設、海岸保全施設は、国の長期計画に基づきまして建設してまいりました。ですが、近年老朽化に伴います整備更新を必要とする施設が今増加していると。平成26年度では漁港施設で50年を経過する施設が約20％、36年では31％超えるんじゃなかろうかというような推計になっております。また、海岸保全施設につきましても、26年度では48％、36年度では62％に達するというふうなことでございます。
これまでの施設の維持につきましては、事後保全型といいまして、委員のおっしゃるとおり、壊れてからの復旧等をしておりましたが、それをしますと多大の費用がかかるという、御指摘のとおりでございまして、今後はこの予防保全の考えを取り入れた施設の管理をやっていこうということで、コストの縮減や軽減化を図ることとしております。
漁港施設につきましては、県内195の漁港のうち、国の補助事業の採択要件を満たします135の漁港を対象に、施設の調査・診断を行っておりまして、機能保全の計画を策定し、その計画に基づいて適切な時期に保全対策工事を行うこととしております。21年度からこの計画の策定に着手しました。これまでに110漁港、81％で計画を策定済みでございまして、来年度には補助対象の135漁港の計画策定を完了させる予定でございます。
また、このうち37漁港で対策工事に着手しておりまして、今年度は新たに７漁港、来年度新たに18漁港、累計で62漁港、46％で着手することとしているという計画でございます。
海岸保全施設につきましては、平成27年９月に改定されました海岸保全基本計画におきましても施設の適切な維持管理が位置づけられました。長寿命化計画の策定を、今後、進めていきたいというふうに思っております。
昨年度は県管理の本浦漁港で長寿命化計画を策定しておりまして、今年度は宇和島市管理の漁港で計画策定に着手する予定でございます。他の漁港につきましても、この計画策定に係る補助事業の期限でございます32年度までに計画策定を完了させることを今、目指しております。今後ともこの漁港施設、海岸保全施設の長寿命化対策に積極的に取り組んでまいりたいと、かように考えます。
以上でございます。
○（
福羅浩一委員長） よろしいですか。ほかに。
○（
梶谷大治委員） ちょっと米価について質問したいというか、ここ数年米価の低迷というのは深刻でして、米農家にとっては極めて厳しい現実でありまして、近年は飼料米であるとかあるいは酒米などにシフトしたりして、収益安定あるいは向上に努めております。
私、宇和米というか宇和の農家の方から分けていただいて、十数年にわたって宇和米を食べておるんですが、そういう関係で宇和の米農家の皆さんからいろんな話を聞くことが多いんですけれども、とにかく深刻だと。ことしは９月の台風前に収穫したということもありまして、ことしは非常にいい米がとれたと、精米しても非常に歩どまりがいいというようなことでことしは随分とおいしい米ですよと、実際食べてみても本当においしいなというふうに感じております。
ただ非常に台風の関係で、北海道あるいは東北、九州あるいは中国等々で16号の影響もあって、今回米作に非常に影響が出ておるというふうなことを聞いておりますので、非常に全国的には米というのが不足するというようなことが心配されるんじゃないかなと、そういうふうに思っておるんですが、教えてもらえるのだったら全国的な状況ということを教えていただきたいし、愛媛県の米価はどうかというような、どういう状況であるかということを教えていただければありがたいなと思います。
以上です。
○（
農産園芸課長） 米価につきましては、四、五年前までは60㎏当たり１万5,000円、１万6,000円ぐらいしていたんですけれども、それがここ数年下がっていました。ことしは60㎏当たり1,000円前後の値上がりになるというふうな報道もありますけれども、以前の価格まではまだまだ達していないというような状況でございます。
また、全農えひめのコシヒカリの一等米につきましては、１万1,400円程度ということで、若干値上がりした程度になっています。
○（
梶谷大治委員） それと、今後のいわゆる米価対策についてはどういうふうに考えておられますか。
○（
農産園芸課長） 既に一部で報道等されますように、平成30年からいわゆる減反の数値目標を廃止するということですけれども、それにかかわる交付金等の行方がまだはっきりしておりませんので、こちらはそういった状況を見守っているところですけれども、ただ愛媛県の場合は、委員おっしゃるように米だけではなかなか正直言って食べていけないということで、飼料米ですとかさらに水田利活用ということで麦とか大豆とかあるいは野菜、そういったものとの組み合わせによりまして、農家の所得を少しでも底上げしていくというような対策を講じてまいりたいと考えております。
○（
梶谷大治委員） 既に報道等々でなされておりますけれども、韓国では米価の価格というのが暴落しておると、30年前の価格にまで落ち込んでいっているというような形の中で、非常に全国的に抗議とかあるいはデモ等々が行われて、もう何か政権を交代させないと、というぐらいの大きな抗議活動が展開されているということであります。
また、26日には臨時国会も召集されて、安倍総理の所信表明の中でＴＰＰの問題を、できるだけ早くＴＰＰを審議したいと、可決に持っていきたいというふうな発言もありました。しかしながら、民進党の方では、ＳＢＳというんですかね、その問題を取り上げて、ＳＢＳをはっきりせぬことにはＴＰＰの審議には応じられぬというような動きもあるようです。
山本農林水産大臣は、ＴＰＰの審議の中に新たにＳＢＳの問題が加わったということで、このＳＢＳの問題を解決せぬことにはＴＰＰの審議はできないんじゃないかなという心配もされているようなんですけれども、このＳＢＳの問題というのは、愛媛県としてはどういうふうに認識されておられますか。
○（
農産園芸課長） これにつきましては、政府が輸入するお米に対して輸入価格と販売価格と同時入札する制度でございますので、直接的にはどの程度影響があるのかわかりませんけれども、結局そこでの価格というのがやはり国内の流通価格等にも当然影響してきますので、少なからず県産米の販売に影響が出ると考えます。
特に愛媛県の場合は、県内の生産量がいわゆる消費量まで達していない、つまり県民の食べるお米の一部は県外から入ってくる状況ですので、そういったものについて価格が幾らかは影響があるのかなというふうには考えますけれども、どの程度というのはちょっとわかりかねます。
○（
梶谷大治委員） これ以上のことは申し上げませんけれども、ＴＰＰの問題の中に重要５品目、この聖域は守ったというふうに政府は言っておりますけれども、米農家等々は聖域を守ったとは決して言えないというような反発もあるようでございます。愛媛県の場合はやはり果樹関係での果樹農家等が非常にこのＴＰＰに対しては疑念を持っているような状況というのが続いているわけです。県としてはこのＴＰＰの問題点を注視して、しっかりと愛媛の農業を守るということの観点に立って注視してもらいたいというふうに要望しておきたいと思います。
○（
福羅浩一委員長） 要望ということでよろしくお願いします。
ほかに。
○（寺井修委員） 先ほど岡田委員が言われましたキウイフルーツのことについてちょっとお聞きしたいんですが、先ほど課長さんのお答えで農業共済の中で今後も東・中・南の生産地の系統からいろんなお話を聞くということを言われましたけれども、東・中・南の生産地にはキウイフルーツ部会というのが系統にはあります。加入されていないキウイフルーツの生産者の方も多くおられます。ですから、東・中・南の地方局単位でいろんな普及員の方とかいろんなお話を、生産者の方から直接聞いておると思うんですよ、今の現状を。
ウイルスの関係で東予地域から
南予地域まで波及したというのは、一時大々的に皆様方にもお力添えをいただいて終結には至ったと思いますけれども、他県ではまた出ておるようですけれども、それ以外のこともいろんなお話を聞いていますけれども、先ほど岡田委員が言われましたキウイフルーツに対する共済制度、果樹共済が10年前に共済加入率が少なかったという点も踏まえて、いろんな陳情・要望、県の重点施策の中で入れていただき、農業共済連合会の中も国に要望を上げていただいて、いろんな果樹共済の加入を進めてまいりました。
現状やはりキウイフルーツの加入共済制度というのは、30年から35年というとヘイワードだと思います。古木になっておると思いますけれども、ゼスプリゴールドは最近ですから。だからそこら辺の、これから県としてどういうふうに要望されていくのかお聞かせ願いたいのですが。
○（
農業経済課長） 先ほど申しましたように、平成24年か25年ごろの共済の加入状況を見ますと、当時26から31年物が主だということで、そういった木が年を経るに従って今もう30年を超えて35年ぐらいまでのものが出てきまして、そのあたりが共済に加入しておるとしっかりとそのデータが拾えてくると思いますので、そういうことで、ある程度数が出てきて客観的データということになれば、共済組合と連携して国の方に働きかけてまいりたいと考えております。
○（寺井修委員） いろんなお話を聞かれて、共済ともいろんな打ち合わせをしながら行政としての立場で進めていかれるというのはわかりますし、先ほどからお話を聞きましたら同一品種の改植とか、いろんな面で果樹共済のときのことを踏まえて、やはりキウイフルーツに対する制度というものは数段上がっておると思います。果樹共済はどうして加入率が少なかったかというと、やはり果樹共済と災害、台風とかハウスとか、災害共済の両方が出なかったということがありまして、国に働きかけて両方の、やはり制度で共済金が出るということになる、国の進め方によって果樹共済への加入率が上がりました。その辺もありますので、やはりキウイフルーツ自体の加入率を上げていくというか、それといろんなその現場、現場の対応をして聞いて進めていってあげて国へ上げると。
昔から言うんですけれども、はっきり言って生産者の方々は、皆さんは別としても、サラリーマンの方々は毎月の給料で生活できますけれども、生産者は年に１回の生産で生活しておりますんで、それがもし出荷できない、品質が悪くなる、それに対する生活の不安、手入れの不安定さというのはありますので、そこら辺も加味していただいて、これ以上申しませんけれども何かそういう点も加味して、私たちもできれば一生懸命、果樹議連というのもありますし、やはり県の重点項目の流れを、キウイフルーツ生産量日本一というのは何十年も続いております。台風16号のときに愛媛県は被害を受けて、温州ミカンは和歌山に渡しましたけれども、それでもキウイフルーツは生産量全国一でございますので、そこら辺も加味していただいて、やはり重点項目の中にちょっと入れていただいて。農業共済の連合会の役員も議員の中に２人おりますので、議長もそうですし、何とかそこら辺を動かして、やはり国の方にも要望を上げていただきたいと思います。
要望としてよろしくお願いいたします。
○（
福羅浩一委員長） 要望ということでよろしくお願いいたします。
ほかにございますか。
○（
松井宏治委員） 県産品の
ブランド化の中でお伺いしたいんですけれども、伊予カンにぜひスポットライトを当てて
ブランド化するというか、何らかできないのかなというふうに思っておりまして。県内でも一番多くつくられている生産者の方、多いと思うんですけれども、やはりそれは一番はつくりやすいという点があろうかと思います。愛媛が全国に誇る一つの品種でありますんで、我々は結構当たり前に思っている伊予カンですけれども、例えば北海道の知人などは北海道では売っていないというようなことも言われるぐらいで、ぜひ多くの生産者の所得を上げるためにも、一番つくりやすい、つくっている方が多いその伊予カンを、何とか全国に
ブランド化して価値を上げてやることが県内の従事者の所得向上につながると思うんですけれども、それらはこれまでの
取り組みとか今後の考えなどはいかがでしょうか。
○（
ブランド戦略課長） 今、松井委員の方からお話のありました伊予カン、これにつきましては、本県が全国に誇れる柑橘の中でも特に生産量、それから生産額とも温州ミカンに次ぐ産品ということで、例えば平成26年度で見ますと、生産量が３万2,000ｔ余り、産出額が54億円ほどで、温州ミカンが生産量が12万8,000ｔ、産出額が191億円というような状況から見ましてもまさに温州ミカンに次ぐ産品でございまして、全国シェアにおきましても９割を超える、愛媛を代表する柑橘であるというふうに認識をしております。
その中でも、特に愛媛のトップブランドでございます「愛」あるブランドというブランド産品に伊予カンの中でも特にＪＡにしうわさんの蜜る、それから全農えひめの弥生紅、ＪＡ中央さんの道後物語、蔵出しいよかん、中島便りといった５産品を認定しているところでございます。
えひめ愛フード推進機構におきましては、年次計画におきまして重点的に支援する産品等を具体的に定めまして、効果的・効率的に事業を展開することといたしておりますけれども、その重点支援産品に伊予カンを位置づけておりまして、例年１月下旬の初出荷時期に合わせまして生産団体、また、寺井委員や岡田委員にも昨年行っていただいておりますけれども、果樹議連の議員の方々とも連携をいたしまして、えひめ愛フード推進機構会長であります知事による市場でのトップセールス、また、販売店でのフェアを実施することによりまして、市場関係者や一般消費者に向けた販売支援に努めているところでございます。
なお、トップセールスやフェア実施の際には、伊予カンはもちろんのことなんですけれども、それにあわせまして甘平、せとかなど比較的新しい中晩柑を合わせた紹介などもさせていただきまして、多彩な品種が切れ目なく供給できる愛媛の強みをセールスポイントといたしまして、販売拡大に努めているところでございます。
また、県が仲介をいたしまして包括連携協定を結んでおります飲料メーカーとも連携をいたしまして、伊予カンハイボールとか、あるいは伊予カンの清涼飲料など、商品開発で販売することによりまして、伊予カンの
知名度向上と販売拡大にも努めておりまして、今後も生果の販売支援というのはもちろんございますけれども、それにあわせて加工品の素材といたしましてもそれを活用するよう、民間企業等にも提案をさせていただきまして、６月にも御紹介をさせていただきましたけれども、甘夏をマックシェイクに取り入れていただいたように、そういうふうな形で伊予カンもさらに
認知度向上できるように努めてまいりたいというふうに考えております。
○（
松井宏治委員） わかりました、ありがとうございました。
これまでの
取り組みで、紅まどんな初めさまざま
ブランド化されていっていると思いますんで。ただみんながなかなかつくりづらい品種だったりするものもあるんで、ぜひ県内の多くの方が生産をしている伊予カンなどを、また、さらに一層高めていっていただいたらと思いますので、引き続きよろしくお願いします。
○（
農産園芸課長） 伊予カンの生産振興の面から、伊予カンはことし３月に策定しました県の果樹農業振興計画の中で、温州ミカンとともに本県の核農業、
柑橘農業の需要な品目に位置づけております。おおむね10年後の生産目標は現状対比の92％ということで、若干減少はするもののあくまでも県の重要品目という位置づけで振興してまいりたいというふうに考えています。
そのためには、樹勢衰弱している木も樹齢とともに多うございますので、そのあたりの改植を進めていくということが１つと、それと、何といっても伊予カンがまだ一般の消費者の中では酸っぱい果物だというイメージをお持ちの方少なくございませんので、やはり栽培管理、あるいは貯蔵管理をきちっと徹底してやるということで、伊予カンの本当のおいしさを知っていただくと、つまり高品質な果実を生産して販売していくということを最重要課題というふうに考えて推進していこうと思っております。
○（
福羅浩一委員長） ほかにございますか。
○（
岡田志朗委員） まず１点は、今、伊予カンの話もありました、ことしは何かふだんとは天候が、ちょっと違うなという印象があります。我々の地域の近所で果樹をつくっている人、例えばブドウとかに関しては、水不足、日照りはよかったんで非常に甘いおいしいブドウができておるんだけれども、水不足の中でちょっと割れが激しかったりというようなことも言われたりというような話も身近では聞いたりするんですが、いろんな作物、特に果樹やいろんなもののことしの作柄といいますか、そういうのはどんなんでしょうか。
○（
農産園芸課長） ことしは天候の推移でいいますと、梅雨は非常に雨が多かった、梅雨明け以降は少雨高温ということで、８月下旬からこの９月に入って雨、日照不足というような状況でございますけれども、果樹でいいますと全般的におおむね生育は順調でありまして、特段天候による大きな影響はないという見方です。地域によりますと水不足で思うようなかん水ができなくて、生育が例年よりおくれているというようなこともありましょうけれども、全般的に見ますと大きな影響は受けていないというふうに感じます。
それと、収穫・出荷時期にもよりますけれども、先ほど極わせの話もしましたけれども、今のところ品質は高温少雨ということで糖が高い、酸が抜けているというような状況ですので、ミカン初め冬果物はこれからの天候が大事になってきますけれども、そういった面で生産者の皆さん方に先ほども言いましたけれども、基本管理をまず徹底するということが何よりも大事でございますので、そういった指導をしてまいりたいと思います。
○（
岡田志朗委員） 放置竹林対策についてお伺いをしたいと思うんですが、きょうも高速道路で参りました。これは愛媛県だけじゃないと思うんですが、最近里山が荒廃しているというふうに思います。国道沿いだ、高速道路沿いというようなところで本当に目立つのが、つるというかツタがもう里山を覆ってしまっていたりとか、また、放置竹林がどんどん、竹が林の方にどんどん入っていっている、この辺が一番もしかしたら鳥獣害被害の増す、有害鳥獣の巣になっているんじゃないかなというふうにも思ったり、また、見るからに田舎が廃れているなというような印象に、その放置竹林や今のツタの山に覆われた里山というのを見たときに、非常にそういう印象を受けてしまいます。
そんな中で、平成16年に竹資源循環利用促進プログラムというのをつくられて、それで例えば竹を飼料に使ったりとか、また、肥料に使ったりというようなことの中で竹林の整備をしていこうというような方針は出されたんですが、結果的にはちょっと製造コストの問題で具体的になっていないという現状があります。
それで今の現状に至っておるわけですが、そんな中で昨年、この委員会でも何回か取り上げられましたけれども、乾燥タケノコ、メンマというようなことで、大手メーカーの方からの愛媛県へのオファーという中で、愛媛県が今回放置竹林対策、タケノコの伸びたやつの穂先を、穂先タケノコを活用してメンマにするというようなことでの今事業を展開されようとしていますが、実際に昨年、ことしと対応した中で、やはり問題はもっともっとタケノコが大量に、簡単にとれないことにはこれ、ちょっと本当に事業としてはなかなか難しいんかなと、今無理してこれだけは絶対つくらなければいけないというノルマがありますので、ノルマに対してみんなで本当に必死になって対応しているというのが今の現状のように思います。
そういう意味で、これを本当に産業として、少なくとも愛媛だけでも竹林は、もう本当に生き生きとした竹林が愛媛県はあるよと、里山が生きておるよというふうにするええチャンスやと思うんですね、今回のこの乾燥タケノコを愛媛県の中で調達するというふうに大手メーカーの方から言われておるということは、非常にいいチャンスだと思いますので、これを生かさない手はないというふうに思うわけですが、そんな中でやはり大事なのは今放置されている竹林に対して間伐事業を行っていって、それでタケノコがどんどん生えるような、昔の山里のタケノコ林というような形に戻していくことが、絶対にこれしなければ産業としては成り立たないんじゃないかなというふうに思っています。
そういうことで、林だけの予算で竹林の整備というのは、もうなかなか難しいかもしれないので、例えば畜産なんかでさっきやりました竹ペレットの話とか、何か、とか今の農産園芸の方で竹を使った肥料をもっと活用するとか、部局を挙げて応援をして、そしてそれを放置竹林対策といいますか、竹林整備に充てて山里も生き返らせる。それができればそれとともに里山が生き返ったら今の鳥獣害対策、これも年間４億円とか５億円とかいう被害を受けている、これに対しても大きな対応にもなるんじゃないかなというふうに思います。
そういう意味で、部局を挙げて今の放置竹林であったり、里山の整備というのをしっかりやっていっていただきたいということで、あわせて今のタケノコいうのも、もう愛媛県の特産として全国に出せると、これ１つの業者さんだけでもう相当な量があるということは、日本全国の例えばラーメン屋さんのメンマを生産する思うたら、もう愛媛県だけじゃ全然足りないぐらいの需要はあると思います。それだけの産業として育成できる可能性はあると思いますので、そこらも踏まえて今の放置竹林対策を部局を挙げてしていただきたいんですけれども、どこに質問しておるやらわからんなったんですよ、まずは林業政策課の方に御質問して、その上でほかの部局で何かこういうバックアップがあるよということがあれば。森林整備課ですかね、どちらでもお願いします。
○（
森林整備課長） 委員お話のとおり、平成14年度現在の県内の竹林を6,500haというふうに推定をしたところではございますが、そのときから竹林整備の推進と竹資源の有効活用の面から、放置竹林の拡大抑制を図っているところでございます。
竹林整備につきましては、公共造林事業など国庫補助事業を積極的に導入して、放置竹林の間伐や、先ほどありました森林竹林の伐採などに取り組むとともに、
森林環境税を活用した森林ボランティア団体が行う竹林整備活動などを支援しております。
竹林整備の実績としましては、平成21年からの７カ年間で約470haの整備を実施したほか、竹林といいましても活用できるところとそうでないところもありまして、適正な管理が今後、困難な放置竹林につきましては全伐をし、広葉樹林等を植栽するという樹種転換なども行っております。
今後につきましても、各種補助事業を生かしながら放置竹林の整備を進めるとともに、整備により生じた竹材についてもさまざまな竹材の活用も難しいんですけれども、有効活用できるよう、他産業との連携も検討してまいりたいと思っております。
○（
林業政策課長） 今、森林整備の方のお話をされましたけれども、委員のお話のとおり、活用もないじゃないかということですので、その辺からちょっと御説明させていただきたいと思うんですが、竹資源循環利用促進プログラムは平成16年のとき、そういう両面から対策に取り組むということで始められていますけれども、竹材の利用面につきましては緊急雇用創出事業等を活用しまして、一部民間企業では有機肥料とか、それから健康サプリメントというのが商品化をされまして、継続販売されているというものもございますけれども、委員御覧になった乳牛飼料用のペレット、これにつきましては原料の計画的な納品とかそれから鮮度の問題、それからコストの問題もございまして、事業の終了後は継続的な竹材の利用にはつながっていないというのが現状でございます。
このような中、昨年から生産振興しております干しタケノコの生産でございますけれども、安定して一定の収入が期待できるということに加えまして、干しシイタケ用の乾燥機が一方にも活用できるということもございまして、干しシイタケ生産との組み合わせによりまして、農林家の収益力の向上にもつながると思っておりますし、また、生タケノコとの連携というのもできれば、一層経済活動を活発にすることができて、竹林対策にもつながるんじゃないかというふうにも考えております。
他部局との連携も含めまして、干しタケノコ生産が今回いい機会だというふうに思いますので、他部局との連携も深めながらいろんな、干しタケノコ生産のためには竹材というのは不要なものでございますけれども、そういうものが整理でできますとそういうものが安価にできるということにもなりますので、そういうことになりますと、何かの活用というものにもつながってくるというふうに思いますので、そういう好循環を生み出すような連携というのも込めて竹対策に取り組んでまいりたいということになっております。
○（
福羅浩一委員長） また、部局を挙げて、あるいは部局をまたがってという話がありましたが、玉田
農林水産部長、何かございませんか。
○（
農林水産部長） 大変難しい問題だと思っております。今委員の方から、それとプログラムをつくってそのときにいろんな対策、うちでやりましたが、畜産関係とか農業分野での肥料の関係とかですね。いろんな対応を本当に真剣に考えたのですが、なかなかコスト問題とか申し上げました関係で非常に難しい。
ただこれを放置してもいけないということで、そういうものを、竹林の整備の問題と、これ干しタケノコをいい機会として、改めて竹林の活用といったそれももう一度トータル的に検討しておりますので、
森林環境税も含めて今後、もう一度しっかりと対応を考えてみたいと思っております。
○（
梶谷大治委員） この前の９月定例会でも質問をさせていただいたのですが、川上村へ視察に行ったということを申し上げたのですが、そのときに、川上村の村長の方から、県会議員をされておる梶谷さんやったら、もしかしたら御存じではないかなということで、「東温市におられる牧秀宣さんという方を御存じですか」と言う。牧秀宣は派米農業研修生として一緒に２年間アメリカに行ったという仲間であったものですから、「いや、牧秀宣さんはよく知っていますよ」というふうに、「どうして牧秀宣さんをあなたは御存じなんですか」ということを確認したら、非常にもち麦の種子を手に入れたいという、そういう希望がありまして、インターネットでいろいろ調べよったらこの牧秀宣が高い精麦技術を持っておるというようなことがインターネットに載っておったと。それで、「梶谷さんは県会議員をされておるのやったら、牧秀宣さんを知っておるのじゃないかということで、ちょっとお聞きしたんや」とか。よく知ってますよということで、その場で牧秀宣の携帯に電話を入れまして、「もち麦の種をとにかく川上村が欲しいと言うのだが送ってくれるか」というような話をして、30㎏を川上村へ送ったわけです。
その際に、牧秀宣から、もち麦の種を30㎏、川上村へ送ってやるよと、川上村は愛媛県のために何をするねんというようなことが、牧秀宣からあったものですから、私はまた、川上村の村長の方に電話を入れまして、川上村は愛媛県のために何をしてくれるかという、牧君がそういうふうに聞けということだったものですから確認したらね、ミカンでも買いましょうかというような話になったんです。
ちょうど川上村はマルシェかわかみという森の駅がありまして、そこにいろんな産物を売っておるわけなんですけれども、そこで愛媛のミカンを、油井さんも宇宙へ行ったときに愛媛県産の清美タンゴール等々をあれしたということの、そういう御縁でいやしの南予博が８月21日に八幡浜のみなっとでやったという、これも愛媛県にお礼を言いたいという、そういうことで愛媛県の方に来ていただいたという経緯もありますので、そこら辺の話も川上村の役場等々も知っておるわけです。
そういうようなこともあったものですから、これ愛媛のミカンを森の駅で売りたいという、これはどういうふうに手続的に、ＪＡにしうわへ行ってそういう話をすれば簡単なのかもしれませんけれども、せっかくのいい機会なのでアドバイス等々があればちょっと教えていただけたらありがたいかなと思うんです。（「にしうわへ行ってバーコード登録せなんだら無理やな」と呼ぶ者あり）
○（
福羅浩一委員長） どなたがですか。
○（
農産園芸課長） 正確にはお答えできないんですけれども、愛媛ミカンということで特定のブランド、銘柄指定しないということであれば、例えば全農えひめさんにお話を持っていって御協力をお願いするとかですね、あとは委員地元で日本一の産地でありますから、にしうわの方に行って話をするとかですね。やはりまずは農協さんにお話を持っていくのが有効だと。
特定の農家さんということだったら、代金回収の問題とかいろいろあるかと思いますので、そこでお話を、あるいはもう農協でなければ、特定の農業生産法人、今、県下各地で取り組んでおられる方たくさんいらっしゃいますので、そういったところに持ち込んだほうが話が早いこともあろうかと思います。ちょっと今、具体的に、どこが窓口でというのは、わかりませんが。
○（
梶谷大治委員） はい、わかりました。
○（
福羅浩一委員長） ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○（
福羅浩一委員長） それでは質疑等もないようですので、本日の審査は終了いたします。
なお、あした29日は午前10時に開会をし、審査を続行いたします。
最後に、委員の皆さんには事前に御了解をいただいておりましたけれども、農林水産研究所及び果樹研究センターの現地調査を、あす29日の委員会終了後に行うことで御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
福羅浩一委員長） 御異議ないものと認め、そのとおりに決定いたします。
以上をもちまして本日の
農林水産委員会を閉会いたします。
午前11時57分 閉会...