広島県議会 2018-08-01
平成30年８月臨時会（第１日） 本文
【着 席】
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7:
◯議長（
山木靖雄君） 書記に諸般の報告をさせます。
【書 記 朗 読】
平成３０年８月３日
広 島 県 議 会 議 長 殿
広 島 県 知 事
（財 政 課）
８月臨時県議会の議案及び報告事項並びに説明書について
平成３０年８月臨時県議会の議案及び報告事項並びに説明書を別冊のとおり提出します。
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平成３０年８月３日
各 議 員 殿
広島県議会議長 山 木 靖 雄
説明員の委任について
８月
臨時会における説明員として，知事，教育委員会教育長及び公安委員会委員長等から別紙の者を委任した旨の
通知があったので，お知らせする。
8:
◯議長（
山木靖雄君） 別紙別冊はお手元に配付しておりますので、朗読は省略いたします。
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第一 会期決定の件
9:
◯議長（
山木靖雄君） これより日程に入ります。日程第一、会期決定の件を議題といたします。
お諮りいたします。八月
臨時会の会期は、本日一日といたしたいと思いますが、さよう決するに御異議ありませんか。
【「異議なし」と言う者あり】
10:
◯議長（
山木靖雄君） 御異議なしと認めます。よって、会期は本日一日と決しました。
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第二 会議録署名者決定の件
11:
◯議長（
山木靖雄君） 次は日程第二、会議録署名者決定の件を議題といたします。
本件は、会議規則第九十九条の規定により、議長から指名いたします。
西 本 博 之 君
宮 崎 康 則 君
井 原 修 君
河 井 案 里 君
以上四人の諸君にお願いいたします。
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自第 三 臨県第一号議案
至第十二 報 第 一四号
12:
◯議長（
山木靖雄君） 次は日程第三、臨県第一号議案 平成三十年度広島県一般会計補正予算から日程第十二、報第一四号 損害賠償額の決定についてまでの各案を一括上程議題といたします。
この場合、知事から提案理由の説明を求めます。知事
湯崎英彦君。
【知事
湯崎英彦君登壇】
13:
◯知事（
湯崎英彦君） 本日、臨時県議会を招集いたしましたところ、議員各位には御参集いただき、まことにありがとうございます。
まず、このたびの豪雨災害の犠牲となられました方々に対しまして、衷心より哀悼の意を表しますとともに、被災された多くの方々に対し、心よりお見舞い申し上げます。
また、災害発生時からこれまで救助活動に御尽力いただいている自衛隊、警察、消防、海上保安庁の皆様、生活支援物資の提供や避難所での生活、土砂の撤去、家屋の片づけなど、さまざまな面で被災者の生活支援に取り組んでいただいているボランティア、企業、団体、個人、事業者、自治体の皆様に対し、厚く御礼申し上げます。
去る七月三日から八日にかけての豪雨では、本県で初めて大雨特別警報が発令され、七月の過去の最大月間降水量を超える雨量をわずか六日間で記録するなど、県内各地で観測史上初となる降水量を記録いたしました。これらの一連の豪雨により、県内全域で土砂災害や河川の氾濫が多数発生し、死者百八名、行方不明者六名を初め、被害家屋が一万四千棟を超えるなど、本県に戦後最大級の被害をもたらしました。また、学校や病院、社会福祉施設、農地、企業の施設や設備などにも深刻な被害が出ていることに加え、道路や鉄道の寸断、水道の断水など、県民生活や経済活動の基盤となるあらゆるインフラに多大な被害が生じております。
災害発生後一カ月近く経過いたしましたが、残念なことに、六名の方の行方がわからず、依然として多数の方々が避難所での生活を余儀なくされている状況でございます。被災地では、いまだ大量の土砂や巨大な岩が残されており、自宅に戻られた方におきましても、二次災害や今後の生活再建など、さまざまな不安を抱えておられます。
そのため、まずは、いまだ行方がわかっていない方々の一刻も早い発見と、二次災害の発生を防ぐための応急復旧を最優先で進めております。
あわせて、被災した道路、河川などの公共施設や水道などのライフラインにつきましては、少しずつ復旧が進んできておりますが、引き続き、応急仮設住宅の建設など、被災された方お一人お一人の生活再建に向けた支援にも全力で取り組んでまいります。
特に被害が複合的かつ広範にわたる地区につきましては、住民の皆様の将来への不安感を少しでも拭い、生活再建に向けた準備の一助としていただくとともに、他の地域と比べ復旧・復興が大きくおくれることのないよう、応急復旧から生活再建に至るまでのロードマップを地元の市や町とともに検討しており、先日、呉市天応地区の復旧プランを提示いたしました。こうした取り組みをモデルとして、県内の他の被害が甚大な地区についても復旧プランを作成し、地元の市町と一緒になりながら県全体の復旧・復興に取り組んでまいります。
さらに、今後、応急復旧から災害復旧へと取り組みが移行していきますが、県はもとより、県民の皆様、関係者の方々が一丸となって集中的に取り組む必要がありますことから、中長期的な視点による基本的な方針となる復旧・復興プランを九月上旬に示したいと考えております。
次に、今回提出いたしました、緊急に対応する必要のある被災者への支援策や災害復旧事業に係る補正予算案について、その主な内容を御説明いたします。
まず、応急対策及び被災者支援についてでございます。
応急対策につきましては、被災者の皆様の生活再建を進めるために必要な住まいの基盤を確保するため、災害救助法の対象となる全壊、半壊の被害に遭われた方に加え、一部損壊や床上浸水など、それ以外の住家被害に遭われた方に対しましても、市町と連携し、独自に対象範囲を拡充して、みなし仮設住宅を提供するほか、生活に必要な家電などを提供いたします。
被災者支援につきましては、安定した生活を側面から支えていくため、被災者の孤立防止や早期の生活再建を支援するための見守り、相談支援を行う地域支え合いセンターや心のケアチームを新たに設置し、被災された方お一人お一人に寄り添った支援を一体的に提供する体制を構築いたします。
このほか、国や県の弔慰金、見舞金、各種の無利子の貸付金など、総合的に被災者の生活再建を支援してまいります。
また、甚大な被害が生じている農林水産事業者や中小企業に対して、国の制度などともあわせて、補助や融資でしっかりと復興を支えるほか、環境対策や災害廃棄物対策など、安心な環境の復旧にも取り組んでまいります。
次に、災害復旧事業及び災害関連事業についてでございます。
今回大きな被害を受けた地域の安全確保や二次災害防止、また、道路などのインフラ復旧として、現時点で把握できております災害復旧あるいは再度災害や被害の拡大防止に必要な緊急的な整備事業費を一気に計上しており、最速の安全確保とインフラ復旧を行ってまいります。
具体的には、一刻でも早く県民の皆様の安全対策を講じるため、被災地における砂防・治山施設の整備、河川の護岸修繕のほか、一日でも早い道路の啓開などを行い、県民の皆様の利便性確保や経済活動の支障の除去を実現してまいります。
これらの結果、一般会計の歳入歳出補正予算額は一千二百八十二億三千四百九十七万円となり、本年度予算の累計額は一兆八百二十六億四千二百五十五万円となります。この財源といたしましては、国庫支出金八百四億五千七百七十万円、県債三百二十億九千九百八十七万円などを充当いたします。
また、特別会計につきましては、沼田川流域下水道処理施設の復旧経費等として、三会計で十三億六千五百八十二万円の補正となり、企業会計につきましては、本郷取水場のポンプ設備を初めとした水道施設の復旧経費等として、四会計で二十八億五千三百二十九万円の補正となっております。
なお、このほか、専決処分報告二件を提出しております。
ただいま御説明いたしました補正予算案は、戦後最大級の未曾有の大災害となりました今回の豪雨災害に真っ向から向き合い、今、判明している被害状況を踏まえ、一刻でも早く対策を講じることができるよう、可能なものは全て盛り込み、過去に類を見ない超大型の補正予算を編成したものでございます。これは、国や他の自治体の力もかりながら、今、本県で発揮し得る最大限の力で取り組んでいくという、県としての強い意志と覚悟をあらわしたものでありますが、引き続き、被災された方の日常の回復や災害からの復旧・復興に向け、あらゆる手立てを講じ、全力で取り組んでまいります。
どうぞ、慎重に御審議いただき、適切な御議決をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
14:
◯議長（
山木靖雄君） これより各案に対する質疑を行います。通告者に順次
発言を許します。高木昭夫君。
【高木昭夫君登壇】
15:
◯高木昭夫君 皆さん、おはようございます。自由民主党広島県議会議員連盟の高木昭夫でございます。
質疑に先立ちまして、七月三日から八日にかけての豪雨により犠牲となられた方々の御冥福をお祈りし、御遺族の皆様に衷心よりお悔やみを申し上げますとともに、被災者の皆様に心からお見舞い申し上げます。
このたびの集中豪雨では、全国では二百人を超え、県内でも百八名ものとうとい命が奪われており、現在も行方不明者六名の懸命な捜索活動が行われております。また、県民生活や経済活動の基盤となるあらゆるインフラに甚大な被害が生じましたが、一日でも早い県民の生活再建に向け、短期間で総額一千三百二十五億円余の補正予算案を取りまとめ、本日の
臨時会にこぎつけていただきました湯崎知事を初め、執行部の皆様の御尽力に対し、敬意を表したいと存じます。未曾有の災害に直面し、悲嘆に暮れる被災者に希望を与え、一日も早く平穏な日常生活を取り戻すことができるよう、知事の明快な答弁を期待いたしまして、質問に入らせていただきます。
質問の第一は、県民の生命・財産を守るための取り組みである土砂災害警戒区域の指定などについてお伺いいたします。
土砂災害のおそれのある区域を示す警戒区域等の情報は、災害時に県民の皆様にみずからの命を守るための避難行動をとっていただくに当たり極めて重要なものであり、本県では、これまでも、平成二十六年の八・二〇土砂災害を踏まえた計画的な調査と区域の指定の加速化、さらにはその情報の周知に取り組まれてきたところです。このような中で、今回の豪雨災害により土砂災害警戒区域を含む県内の多くの地域において甚大な被害が生じたことを踏まえると、こうした災害リスク情報を県民に周知し、あわせて具体的な避難行動に結びつけていくことが重要であると考えます。
そこで、現在、県で取り組まれている土砂災害警戒区域の指定作業の進捗とその情報の県民への周知の方法、さらには砂防設備の整備など、ソフト・ハード両面からの県民の生命・財産を守るための取り組みと今後の対応について知事の考えをお伺いします。
質問の第二は、被災箇所の二次災害防止対策と今後の災害復旧事業の見通しについてお伺いします。
心配された台風十二号は幸いにも大きな被害はありませんでしたが、今後の台風シーズンを控え、早急に二次災害防止対策を講じるとともに、復旧事業に着手する必要があります。
そこで、二次災害防止のための対策の実施状況と河川、道路などの公共土木施設の復旧の今後の見通しをお伺いします。
また、住宅や農地に堆積した流木や土砂の撤去の見込みについて、あわせて知事にお伺いします。
質問の第三は、災害に強い県土づくりについてお伺いします。
県財政の健全化のもと、普通建設事業は平成五年度のピーク時の三割弱にまで削減され、社会インフラの維持に支障を来している状況にあります。こうした状況を踏まえ、我が会派はこれまで再三、河道しゅんせつを初めとした公共事業費の拡充を求めてまいりました。
今後も集中豪雨により土砂崩れなどが頻発することが予想される中、災害に強い県土づくりを実現するためには、中期財政運営方針を見直し、河道のしゅんせつ、砂防などの防災基盤の整備予算を積極的に確保するとともに、とりわけ災害復旧に当たっては、現状復旧にとどまることなく大幅な改良復旧を図る必要があると考えますが、知事の御所見をお伺いします。
質問の第四は、被災者の生活再建についてお伺いします。
被災者は、今後の生活の見通しが立たないということに最も不安を感じていると思いますが、県として、被災者の住宅の確保や経済的な支援についてどのように取り組んでいかれるのか、また、記録的な猛暑が続く中、避難所生活を余儀なくされる県民の身体的負担を軽減するためにも、また、今後の有事に備え、学校施設を含め各避難所には冷房を常設する必要があると思いますが、あわせて知事の御所見をお伺いいたします。
質問の第五は、経済活動への支援についてお伺いいたします。
浸水などにより、農業用施設や農地、商工業施設なども深刻な被害を受けております。
農林水産業の被害総額は過去最大になると見込まれ、いまだに土砂の撤去が進まず操業もままならない企業もあり、また、取引先企業の被災により生産ができない企業、観光業における風評被害など、その被害は甚大かつ多岐にわたっています。また、商工会議所連合会からは融資より補助金を求めるといった要望もあったと聞いております。
こうした状況を踏まえ、幅広い視点から、企業などのニーズに合った支援が求められますが、県内の経済活動に対しどのような支援を行っていかれるのか、知事の御所見をお伺いします。
質問の第六は、災害発生時における消防団の出動要請のあり方についてお伺いいたします。
県内に約二万二千人いる消防団員は、平素より火災や災害に備え訓練を重ね、装備も兼ね備えていることから、災害時におけるマンパワーとして必要不可欠な存在であります。今回の災害でも、相互応援協定に基づき、被害の少なかった九消防団から三百八十九人が出動し、捜索、道路啓開活動などを行ったところですが、さらなる出動も可能であったと考えます。
そこで、県が主体的に被害が少なかった地域の消防団と被災された市町の間の調整を図り、協力を要請していくことが必要と考えますが、知事の御所見をお伺いします。
質問の第七は、避難指示のあり方などについてお伺いします。
熊野町川角地区では、二〇一四年に自主防災組織を設立し、夜間訓練も実施するなど防災に力を入れてきました。しかしながら、このたびの豪雨災害で多くのとうとい命が失われ、また、災害発生直後において逃げおくれた五十人もの住民が団地内に取り残されるなど、避難の実践の難しさが改めて浮き彫りとなりました。
また、県立広島大学大学院の調査では、避難指示を受け実際に避難行動に移した方はたった〇・三％という結果であり、警報に対するなれが生じている実態も浮き彫りになったところです。
そこで、このたびの豪雨災害における避難の実態などを検証し、避難指示や避難勧告のあり方、指定避難所を含めた県民総ぐるみ運動の見直しと普及啓発の手法について検討すべきと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。
質問の第八は、砂防設備の整備計画についてお伺いします。
今回の災害では、中山間地域で多く指定されている砂防河川において甚大な被害が発生しております。県では、危険な渓流や傾斜地などの危険箇所の安全を確保するため、その内容に応じて砂防指定地、急傾斜地崩壊危険区域などを指定し、順次、砂防堰堤などの防災施設を整備することとしておりますが、中長期的視点に立った整備計画は策定されておりません。
今後も大規模災害の発生が懸念される中、いつ整備されるかわからないという県民の不安を解消していくためにも、今回の災害を契機とし、まずはしっかりと整備計画を策定し地域住民に提示すべきと考えますが、知事の御所見をお伺いします。
質問は終わりますが、最後に一つ要望させていただきます。
今後、復旧工事が本格化する中、建設業における人手不足が懸念されています。災害復旧事業が三年間と期限がある中においても、建設業者が積極的に新規雇用の拡充に踏み切ることができるよう、後押ししていただくことをお願い申し上げます。
終わりに、本県の戦後最大級の被害の復興に向け、我々県議会議員も執行部と力を合わせて全力で取り組むことを決意するとともに、一日も早く被災者の生活が再建されることを心から祈念申し上げまして、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
16:
◯議長（
山木靖雄君） 当局の答弁を求めます。知事
湯崎英彦君。
【知事
湯崎英彦君登壇】
17:
◯知事（
湯崎英彦君） まず、県民の生命及び財産を守るための取り組みについての御質問でございます。
本県では、土砂災害防止法に基づく基礎調査及び区域指定の加速化を図るため、八・二〇土砂災害の発生後、基礎調査実施計画を速やかに策定し、国が求める完了目標を一年前倒しして平成三十年度末までに基礎調査を完了させることとし、全力で取り組んでいるところでございます。
また、土砂災害ポータルひろしまにおきましては、基礎調査結果を公表した箇所や調査未了の危険箇所も含めた全ての土砂災害のおそれのある区域等の周知を図ってきたところでございます。
今回の災害におきましても、砂防ダムが土石流や流木を捕捉し下流の被害を防止、軽減した事例が報告されるなど、ハード整備の一定の効果が確認されており、被災箇所の緊急的な整備とともに計画的な施設整備を図ってまいります。
加えて、今回の豪雨による被災は広域的かつ大規模なものであることから、効率的かつ効果的に事業を進めるために国の直轄事業も導入しながら早期整備を図ることとし、国に対して要望したところでございます。
一方で、このたびの豪雨災害では土砂災害警戒区域等の区域内で多くの方が亡くなったことから、これまでに県がお示ししてきた土砂災害のおそれのある区域等の情報が必ずしも避難行動につながらなかったことが課題であると認識しております。
また、設計上想定している以上の土石流がダムを乗り越えて被災した箇所もあり、これは、ハード整備だけでは災害を防ぎ切れないということを示しております。
災害から命を守るためにはハード整備や区域の指定と周知だけでは万全ではないことから、災害発生時において県民の皆様お一人お一人が適切に判断して行動していただけるよう、防災や行動科学の有識者を交えた詳細な検証を踏まえ、検討する必要があると考えております。
県民の皆様がふだんから災害に備え、いざというときには命を守るための適切な行動ができるよう、広島県「みんなで減災」県民総ぐるみ運動の一層の推進を図るとともに、ソフト・ハード両面からの土砂災害対策のさらなる強化に取り組んでまいります。
次に、二次災害の防止対策と災害復旧事業の早期実施についてでございます。
このたびの七月豪雨は、多いところで累積雨量六百七十六ミリメートルに到達するなど、各地で観測史上初となる記録的な豪雨に見舞われ、県内の広い範囲において公共土木施設等に甚大な被害が生じております。
このため、二次災害防止のためのソフト対策として、避難勧告の発令基準を一段階早めた暫定基準で運用するよう市町に要請するなど、防災体制の強化を進めているところでございます。
また、迂回路等がなく緊急に道路啓開を進める必要がある箇所の崩土撤去や、破堤により浸水被害が発生した河川の二次災害防止対策として土のう設置による堤防の応急復旧などを速やかに完了させたところでございます。
現在、多くの土砂が埋塞した府中町の榎川や坂町の総頭川につきましては八月末の撤去完了を、山陽本線も被災し全面通行どめとなっている主要地方道瀬野川福富本郷線につきましては九月末の解消に向け、ＪＲ等と連携しながら取り組んでいるところでございます。
今後も、県民生活や企業活動を支える重要な道路につきましては今年度内の復旧を、河川の決壊により甚大な被害が発生した箇所につきましては次期出水期までの完了を、また、土砂災害により甚大な被害が発生した箇所につきましては土石流センサーの設置を進めるとともに、重点地区については緊急的な砂防ダムの整備を来年末までの完了に向け取り組んでまいります。
公共土木施設全体といたしましては、優先順位を踏まえながら段階的に復旧し、三カ年での復旧完了を目指してまいります。
さらに、被災箇所が連続するなど一連で対策を講じる必要がある場合には、改良復旧事業を活用するなど、さまざまな手法を講じながら復旧・復興に取り組んでまいります。
加えて、決壊または損壊したため池の二次災害防止対策につきましては、土のうやシートによる応急対策、また、状況に応じて低水管理による安全の確保に努めていただいております。
また、現在国等が行っているため池緊急点検の結果を随時対策に反映させるとともに、今後、新たなため池の防災方針を策定し、必要なため池の補強を行いながら、維持管理体制の整備やため池のハザードマップの作成などについて市町と連携しながら進めてまいります。
次に、住宅地に堆積した流木や土砂などにつきましては、関係市町と連携し、一日も早く撤去ができるよう、住民の方々やボランティアの皆様などの支援も得ながら取り組んでおり、特に被害が大きい天応や坂、小屋浦地区などにおいても、発災後二カ月となる九月初旬にはおおむねの撤去を終えるよう努めてまいります。
宅地に隣接する農地へ堆積している土砂等につきましては、早急に撤去を行い安全な場所に仮置きした上で順次復旧に取り組むとともに、広範囲に土砂が堆積した農地の復旧につきましては、地域の農家の皆様と相談しながら今後の営農のあり方について検討し、農地の集積や生産する主要な品目の選定などを含め、総合的な対策もあわせて取り組むこととしております。
こうした取り組みにより、二次災害防止を図りつつ、被災された住民の皆様の日常の回復が早期に図られるよう、全力を挙げて復旧・復興に取り組んでまいります。
次に、災害に強い県土づくりについてでございます。
このたびの補正予算案におきましては、戦後最大級となった今回の豪雨災害に真っ向から向き合い、現在判明している被害状況を踏まえ、一刻でも早く対策を講じることができるよう、災害復旧に加え、河川のしゅんせつや砂防ダム等の緊急整備事業など、可能なものは全て盛り込み、過去に例を見ない規模で編成を行いました。
本県におきましては、過去数次にわたる経済対策のため公共事業を大幅に増額し県債を増発したことにより、公債費が急増し財源調整的基金の残高も大きく減少するなど厳しい財政状況に直面いたしました。
このため、計画的に人件費の抑制や公共事業費の見直しなどに取り組み、公債費は依然高い水準にあるものの減少に転じ、また、財源調整的基金につきましても一定の残高まで回復したところであります。
その結果、一定の財政的な柔軟性を確保することが可能となったことから、今回の災害に際しても機動的に対応することができたものと考えております。
このようなことから、引き続き、中期財政運営方針に掲げる県債発行額の適切なマネジメントなどに取り組んでいくことは必要と考えておりますが、今回の災害の復旧や今後の防災に向けた取り組みについては、その緊急性、重要性を踏まえ、今後策定する復旧・復興プランに基づき、最優先で取り組んでまいりたいと考えております。
また、災害復旧事業の実施に当たりましては、再度災害防止の観点から、被災箇所が連続している場合には、未被災箇所も含む一連の区間を一体として事業実施する改良復旧に積極的に取り組むとともに、被災前の構造にこだわることなく、被害発生の要因を踏まえた工法の選定など、適切な事業の実施に努めてまいります。
いずれにいたしましても、今回の災害の規模などに鑑み、今後の災害対策のあり方については専門家による検証を行うこととしており、その結果も踏まえ、今後の公共事業費についても検討してまいりたいと考えております。
次に、避難指示のあり方等についての御質問でございます。
平成二十六年の土砂災害の教訓を踏まえ、災害発生時に県民の皆様お一人お一人がみずから判断して適切に行動できるよう、「みんなで減災」県民総ぐるみ運動を展開するとともに、県内市町の防災体制等の充実と強化を図るため、市町防災体制総点検事業を行ってまいりました。
こうした中、今回の災害において、結果として大きな被害が発生したことから、早目の避難を判断した人、逆に避難行動をとらなかった人、とれなかった人のそれぞれの理由などを分析するとともに、各市町において発令した避難勧告や指示がどのように行動に影響したのか、あわせて検証し、全ての人に確実に命を守るための行動をとっていただけるよう、「みんなで減災」県民総ぐるみ運動を一層推進する中で、より効果の高い普及啓発の手法等について検討してまいりたいと考えております。
こうした検討に当たりましては、県民の皆様の防災意識や避難行動などに関する調査、防災や行動科学の有識者を交えた詳細な検証、さらには、国の検討委員会の審議状況などを踏まえ、市町とも連携しながら検討してまいりたいと考えております。
その他の御質問につきましては、担当説明員より答弁させていただきます。
18:
◯議長（
山木靖雄君） 健康福祉局長田中 剛君。
【健康福祉局長田中 剛君登壇】
19:
◯健康福祉局長（田中 剛君） 被災者の生活再建の支援等についてお答えいたします。
本県では、被災された皆様の不安感を払拭し、生活再建に向けた見通しを持っていただけるよう、相談体制の確立やインフラの復旧見込み、住宅の提供時期等を明記したロードマップをお示しするとともに、市町と連携して復旧・復興に向けた取り組みを計画的に実施していくことで、被災者一人一人の生活再建をしっかりと支えていくこととしております。
このうち、被災者の住宅の確保につきましては、公営住宅等の無償提供を実施するとともに、七月二十日から民間賃貸住宅を借り上げる、いわゆるみなし仮設住宅の受け付けを開始し、順次、入居の手続を進めております。
特に公営住宅やみなし仮設住宅等の提供戸数が不足する呉市、三原市、坂町においては、市町からの要請を受け応急仮設住宅の建設に着手しており、現在建設中のものにつきましては八月中の完成を目指しております。
また、経済的な支援など幅広い生活再建に向けた取り組みにつきましては、弔慰金、見舞金、各種貸し付けにより早期に被災者の皆様が生活再建の一歩を踏み出せるよう支援するとともに、生活環境の変化により、孤立死や自殺の発生リスクの増大、要介護度の上昇、生活困窮者の増加などが懸念されることから、地域支え合いセンターや心のケアチームにより、日常生活上の相談対応や専門的な心のケアなどの被災者支援を一体的に提供してまいります。
なお、避難所につきましては、御指摘のとおり、この猛暑の中、熱中症などが懸念されているため、今回の災害で開設された避難所におきましては、国の直接支援により二十九カ所に冷房が設置されたところでございます。
本県といたしましては、避難所生活を余儀なくされる県民の心身の負担を軽減するためにも、その環境整備は重要なものであると考えており、必要な予算措置などの支援を国へ働きかけるとともに、避難所を設置する市町と連携して取り組んでまいります。
20:
◯議長（
山木靖雄君） 商工労働局長
佐伯安史君。
【商工労働局長
佐伯安史君登壇】
21:
◯商工労働局長（
佐伯安史君） 経済活動への支援について、複数部局にわたるお尋ねでございますが、私が代表して御答弁いたします。
七月豪雨災害により甚大な被害を受けた県内経済活動に対する支援につきまして、農業分野におきましては、国の制度を十分に活用しながら、河川の氾濫等により崩壊した農業用施設や土砂流入した農地の復旧を早急に進めるとともに、浸水等により被害を受けた農業用機械やハウスの整備に対する助成、また、有利な融資制度の活用を推進するなど、早期に経営安定が図られるよう取り組んでまいります。
中小企業等の復旧・復興に向けましては、被災直後からこれまで、金融相談や経営相談等に対応するための特別相談窓口を県や支援機関等に開設いたしました。
また、経済産業省と連携して被災企業を訪問し被災状況やニーズの把握を行うとともに、経済団体からも企業ニーズの把握に努めているところでございます。
そうしたニーズをもとに、国に対して、中小企業等のグループによる構成事業者の施設・設備等の復旧等を行うための国庫補助制度、いわゆるグループ補助金の創設などの支援を要望し認められたところでございます。
今後、支援メニューの周知、実行につきましては、中小企業等支援機関、金融機関、国、県、市町の産金官が一体となって取り組むこととしております。
引き続き、国等の関係機関としっかりと連携いたしまして、県内経済活動の復旧・復興に向けてあらゆる手だてを講じ全力で取り組んでまいります。
22:
◯議長（
山木靖雄君） 土木建築局長三上幸三君。
【土木建築局長三上幸三君登壇】
23: ◯土木建築局長（三上幸三君） 砂防設備の中長期的な整備計画についてお答えいたします。
本県の砂防関係事業のハード整備につきましては、ひろしま砂防アクションプラン二〇一六に基づき、緊急性や事業効果などを勘案して事業箇所の優先順位づけを行っており、事業効果の大きい箇所への
選択と集中による早期の効果発現を図りながら、計画的に推進しているところでございます。
七月豪雨災害におきましても、砂防ダムが土石流や流木を捕捉し下流の被害を防止、軽減した事例が報告されるなど、ハード整備の一定の効果が確認されております。
今後は、県により設置を予定している学識者などによる今後の水害・土砂災害対策のあり方についての検討会の議論などを踏まえ、本県としての必要な対応について検討してまいります。
引き続き、土砂災害から県民の生命を守るため、緊急的な施設整備とあわせ、計画的なハード対策のさらなる推進を図るとともに、県民の皆様への実効性のある周知に向けた取り組みを進めるなど、ハード・ソフト両面からの土砂災害防止対策に積極的に取り組んでまいります。
24:
◯議長（
山木靖雄君） 危機管理監土井 司君。
【危機管理監土井 司君登壇】
25: ◯危機管理監（土井 司君） 消防団の出動要請のあり方についてお答えします。
今回の災害は県内全域にわたる大規模な災害となり、発災当初はほとんどの市町において消防本部及び消防団が応急活動に出動している状況でございました。
こうした中、県では七月六日に直ちに消防庁へ緊急消防援助隊を要請し、七日には三府県から約五百五十人の援助隊が到着し、人命救助等の支援をいただいたところでございます。
また、県内の消防本部においても、緊急消防援助隊と同様、七月七日から九消防本部から市町を越えた応援が行われたところでございます。
このような状況において、県としては、消防団についても七月九日から十二日にかけて被災市町による応援要請の有無の確認を行ったところです。
しかしながら、被災市町では、この時点では相当数の緊急消防援助隊などによる人命救助等が優先的に行われており、他の市町の消防団による支援活動について活動内容や活動場所が特定できていない状況でございました。
その後、被害の少なかった市町から応援の申し出があったことと、七月十六日ごろから被災市町において道路啓開など徐々に消防団の応援の必要性が判明したことから、七月十七日から県が関係市町と調整を行い、団員を派遣しやすい二十一日土曜日から土日を中心に応援を実施しているところでございます。
このような大災害でも消防団が可能な限り迅速な応援ができるよう、県と被災市町が連携して消防団の活動できる業務を迅速に特定し、早期に支援を受け入れる態勢を構築してまいりたいと考えております。
26:
◯議長（
山木靖雄君） 引き続いて質疑を行います。東 保幸君。
【東 保幸君登壇】
27: ◯東 保幸君 皆さん、おはようございます。民主県政会、東 保幸でございます。
本県では、七月三日から八日にかけて県内各地で観測史上初となる記録的な豪雨に襲われ、百八名のとうとい命が奪われました。心から哀悼の誠をささげます。
また、今なお六人が行方不明になっておられ、炎暑のもと、懸命な捜索が続けられております。一刻も早い発見につながることを願うものです。
また、職責を全うする中、殉職された三名の警察官に対し、敬意と感謝、そして哀悼の意を表します。
それでは、質問に入ります。
最初に、想定外の災害への対応について、二点お伺いします。
四年前の八・二〇豪雨災害から学んだ教訓が生かされたのか、命を守ることを最重要に避難すること、住んでいる地域を知り、みずからの判断で準備し、対処できる、災害に強い県を目指してきました。さらに、スピード感を持って取り組みを進めていくことを要望いたします。
県は、土砂災害警戒区域等の指定に順次着手し、来年度で完了する予定でした。しかし、今回の豪雨災害においては、斜度の緩い山腹からも土石流が発生しております。
そこで、まず、土砂災害警戒区域外における土石流の発生状況はどうなっているのか、知事にお伺いします。
次に、今回の災害は、これまで経験したことがない未曽有のものであると思います。地域の高齢者に聞いても、「これまで生きてきた中では初めてじゃ」とか、「まあ大丈夫だろうと思っとった」と言われました。この大丈夫という言葉の中には、これまでの経験則に基づいた判断があり、結果、避難することなく犠牲となられた方もありました。
まさに想定外の災害に遭遇したわけですが、行政の多く使う想定外という言葉、考え方を見直す必要があるのではないでしょうか。四年前に経験した、線状降水帯が居座り続ければ、いつでもどこでも発災することを学んだはずでした。
そこで、近年、これまでの経験が通用しない気象があらわれ、もたらされる想定外の災害へどのように対応していくべきか、また、想定外の災害への理解と避難行動を県民と共有するにはどのような取り組みを行うべきなのか、知事にお伺いします。
質問の第二は、宅地内の土砂まじりの瓦れきの撤去についてお伺いします。
宅地内の土砂まじり瓦れきの撤去費用については、今回の災害を受け、環境省の災害廃棄物処理事業により個人が撤去した経費についても遡及して補助の対象となる特例が設けられたと聞いています。事業の採択は市町の判断により適用されるものですが、取り扱いは県内で統一されることが望ましいと考えます。
そこで、各市町の対応状況はどうなっているのか、また、できるだけ被災者が制度適用されるよう、各市町へ周知すべきと考えますが、知事の御所見をお伺いします。
広島県「みんなで減災」県民総ぐるみ運動が今回の災害において機能したか、本格的な検証が待たれるところですが、質問の第三は、自主防災組織と行政対応について伺います。
県が災害対策本部を立ち上げる判断は知事ですが、知事への被災地の情報源は被災状況を把握している住民、そして自治会です。また、復旧に向けてもやはり自治会という単位が基本となって取り組んでいかなければなりません。
まず、県は自主防災の組織化に取り組んでいるところですが、今回の災害において自主防災組織の有無が減災に機能したかどうか、どのような効果があったのか、また、県は市町行政と被災の情報を共有し、連携を密にし、適切に緊急対応ができたのか、あわせて、広域化した災害に対し、市町村合併により広域化した行政に対応の不備はなかったのか、知事にお伺いします。
質問の第四は、医療機関等の被害状況と復旧見通しについてお伺いします。
被災時には、入院、通院患者、そして要介護者に対しては医療機関、介護施設それぞれの連携で対応していますが、医療機関等の被災は患者、利用者にとって心身に与える影響が大きく出てくるとお聞きしています。被災した医療機関等の一日も早い復旧が望まれますが、医療機器の被害は再開の壁になっていると関係者からお聞きしました。
そこで、豪雨災害で被災した医療機関、介護施設の状況とその影響、そして復旧の見通しを知事にお伺いいたします。
質問の第五は、公立学校の被害状況と児童生徒の通学についてお伺いします。
私が卒業した広島市立深川小学校は、指定緊急避難場所でありながら一メートル余り冠水し、避難者は二階以上に避難せざるを得ない事態となり、学校が使用していた機械類は全て使えなくなりました。私が小学校五年生のときに三篠川の堤防の決壊により冠水したことがあり、五十三年ぶりの被災であります。連日の猛暑のもと、教職員を初め、保護者、地域の皆さんの努力で清掃が行われましたが、夏休みを早め、二学期を八月後半から始業するとのことでした。
県内の公立小学校においても被害があったと思われますが、学校の再開に影響が出るなどの甚大な被害があるのか、教育長に被害状況をお伺いいたします。
次に、土砂崩れや鉄道、鉄路の流出により通学に影響が出ています。とりわけ、山陽本線、呉線、芸備線、福塩線を利用して通学している生徒に大きな負担がのしかかっています。鉄道代行バスが運行開始され、さらには路線バスが再開されたところもありますが、通学時間が大幅にかかって学校生活にも影響を及ぼしています。鉄道路線によっては復旧まで少なくとも一年以上の時間を要するとなれば、影響は多大なものと思われます。
被災による通学の影響をどのように把握しているのか、教育長にお伺いします。
また、高校進学を迎える中学三年生にとって、通学の状況は学校の
選択肢にも影響を及ぼすことが心配されます。被災した生徒の皆さんには、苦しい環境の中で学び続け、この災害を乗り越え、災害から学んだことを生かし成長してもらいたいと切に願っております。
そこで、来年四月に新たに開校する県立三次中学校も含め、進学したい学校の
選択肢を保障する通学手段の確保に係る中長期的な視野に立った対策について教育長にお伺いします。
質問の第六は、幼稚園などの被害状況と復旧見通しについてお伺いします。
母校である小学校と同様、お世話になった保育園も冠水し、設備を初め、備品は全て廃棄せざるを得ない被害を受けました。園児は近隣の保育園に通園していますが、環境が変わることで心的影響が出ていると聞きます。職員も分散して、復旧と同時にこの子供たちの成長を支えていかなければなりません。そのためにも、一日も早く通いなれた園で友達と遊ぶことができる環境を取り戻すことが大切です。
そこで、被災した幼稚園、保育園、認定こども園の被害状況と復旧の見通しを知事にお伺いします。
質問の第七は、障害者施設の被害状況と復旧見通しについてお伺いします。
四年前、八・二〇土砂災害において土石流によって施設を失った就労支援施設がありましたが、未明の発災のため人的被害はありませんでした。被災直後から職員、家族、支援者、そして行政の支援によって早期に再開することができました。平常の生活を取り戻すことが、利用者にとって心身ともに重要であることは言うまでもありません。
今回の豪雨災害において、障害者施設の被害状況と復旧の見通しを知事にお伺いします。
最後に、寺田寅彦は、天災は忘れたころにやってくると言ったと言われますが、その箴言すらも覆すように、災害は忘れる間もなく襲来し、甚大な被害をもたらしました。私たち広島県民は、いつでもどこでも災害は起こり得ることを一人一人が自覚する必要があります。災害に強い、すなわち命を守るために、県政として、県民が住みなれたところで住み続けることができる持続可能な社会を構築していくための対策、施策を展開することを要望して、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
28:
◯議長（
山木靖雄君） 当局の答弁を求めます。知事
湯崎英彦君。
【知事
湯崎英彦君登壇】
29:
◯知事（
湯崎英彦君） まず、想定外の災害への対応についての御質問でございます。
平成二十六年の土砂災害の教訓も踏まえると、これまでのハード・ソフト対策だけでは十分に県民の命を災害から守ることができないため、東日本大震災のように、これまでの経験を超える規模の災害が起こり得ることについて、地域での防災教室など、機会あるごとにお伝えしつつ、災害発生時にはみずから判断して適切に行動できるよう、「みんなで減災」県民総ぐるみ運動を進めてきたところでございます。
そうした中、災害の発生に直面した場合に適切な避難行動を実践していただくための取り組みが、必ずしも十分ではなかったものと認識しております。
このため、大きな被害が発生した地区において、早目の避難を判断した人、逆に避難行動をとらなかった人、とれなかった人それぞれの理由などについて防災や行動科学の有識者を交えた詳細な検証を踏まえ、全ての人に確実に命を守るための行動をとっていただけるよう、「みんなで減災」県民総ぐるみ運動の行動目標に掲げる学ぶ、行動するに係る取り組みを一層強化し、いかなる災害からも県民の命が守られるよう、全力で取り組んでまいります。
次に、自主防災組織と行政対応の検証についてでございます。
自主防災組織は、災害発生時における地域防災のかなめとなる重要な役割を担っていると認識しております。
このたびの災害におきましても、自主防災組織が設置されている多くの地域では、高齢者の方の早目の避難所への誘導、避難勧告後の地域住民への避難の呼びかけや集団での避難、行政と連携した避難所の開設・運営、町内会・災害ボランティアと協力した地域の給水支援などが実施されたところでございます。
一方で、自主防災組織は設立されており防災リーダーによる避難の呼びかけが行われたものの、実際の避難が円滑に行われなかった事例もございます。
今年度、自主防災組織の実態調査を行うこととしており、その分析結果から組織の設立や活性化のために必要な取り組みを抽出し、設立はもとより、活性化をより一層強力に進めてまいります。
また、行政の対応につきましては、本県といたしましては、市町と緊密な連携を図った上で災害情報を得て、自衛隊や緊急消防援助隊の派遣要請、不足する物資の調達・搬送を行ってきたところでございます。
あわせて、災害対応業務支援のために他の自治体から延べ四千人を超える職員を派遣していただくなど、市町への支援を行っているところでございます。
さらに、気象動向などを情報提供するとともに、事態の推移に応じた注意喚起や避難勧告・指示の発令に対する助言を行うなど、市町等と連携し緊急対応を行ったところでございます。
今後は、これらの取り組みが各種マニュアルなどに沿って適切に行われたかにつきまして、広域化した行政の対応も含め、検証してまいります。
こうした取り組みや検証の結果を踏まえ、一日も早く災害に強い広島県の実現に向けて取り組んでまいります。
次に、医療機関等の被害状況と復旧見通しについて並びに障害者施設の被害状況と復旧見通しについては、あわせてお答えさせていただきます。
このたびの豪雨災害により被災された医療・介護・福祉施設におかれましては、現在、ほとんどの施設でサービスを再開しておりますが、一部には休止を余儀なくされている施設もございます。
具体的には、まず、医療機関につきましては、三十四カ所から被害が報告されており、そのうち診療所三施設が休止しております。
これら休止中の診療所におかれましても、かかりつけの患者さんには薬の処方箋を発行するなど、最低限の医療を維持しながら復旧に向けて検討しておられます。
また、浸水被害が大きかった一病院では、本格的に復旧するまでの間、約七十名の入院患者を他の病院へ転院させるよう、現在、医師会等と調整を行っておられます。
次に、介護施設につきましては、四十九カ所から被害が報告されており、そのうち五施設が休止しております。
休止中の施設の利用者の方々につきましては、入所施設では全員が近隣の施設に移動し、通所施設では他の施設を利用するか、自宅で再開を待っておられます。
これらの介護施設におかれましては、再開に向けた準備を進めている施設もございますが、一方で、移転も視野に入れながら今後の復旧について鋭意検討している施設もございます。
最後に、障害者施設につきましては、二十五カ所から被害が報告されており、そのうち周辺道路の通行どめ等に伴い、グループホーム二施設が休止しております。
利用者の方々は、現在、他の障害者支援施設に入居しておられますが、いずれも周辺道路の復旧工事等の進捗により、早期の再開が見込まれているところでございます。
こういった、かかりつけの診療所が休止している患者さんや他の施設を利用しておられる方、自宅におられる方々につきましては、いずれも健康面等において問題が起きているとの報告は受けておりません。
本県では、これまで、地域包括ケアシステムの構築・強化、地域医療構想の実現、障害の有無にかかわらず全ての人が共生する社会づくりに向けた取り組みを進めてきており、今回の災害で未曽有の被害を受けたとはいえ、これを停滞させることはあってはならないものと考えております。
このため、本県といたしましては、関係団体や市町等と連携しながら被災した施設に対する支援に努め、地域の皆様が再び安心して医療・介護・福祉サービスを受けることができるよう、全力を挙げて取り組んでまいります。
その他の御質問につきましては、担当説明員より答弁させていただきます。
30:
◯議長（
山木靖雄君） 土木建築局長三上幸三君。
【土木建築局長三上幸三君登壇】
31: ◯土木建築局長（三上幸三君） 土石流の発生状況についてお答え申し上げます。
今回の災害は、七月の過去最大の月間降水量に匹敵する雨量を七月三日から八日の六日間で記録するという、これまでに経験したことがない豪雨による戦後最大級の災害であったと認識しております。
このたび発生した土砂災害の多くは、土砂災害警戒区域内で発生しております。
しかし、一方で、明確な谷地形を呈していない箇所において土石流が発生した事例や土砂災害警戒区域を越えて土石流が到達した事例などを確認しております。
このため、今後、県により設置を予定している学識者などによる今後の水害・土砂災害対策のあり方についての検討会の議論などを踏まえ、本県としての必要な対応について検討してまいります。
32:
◯議長（
山木靖雄君） 環境県民局長森永智絵君。
【環境県民局長森永智絵君登壇】
33: ◯環境県民局長（森永智絵君） 宅地内の土砂まじり瓦れきの撤去についてお答えいたします。
宅地内の土砂まじり瓦れきの撤去につきましては、通常は、市町が公費で撤去する場合に環境省の補助対象となりますが、このたびの災害では、市町が撤去を開始する前に所有者がみずから撤去した場合の費用も補助対象とする旨、七月二十日に環境省から県へ通知があったところでございます。
これを受け、同日、本県から市町へ通知したところ、実施に向けた問い合わせや相談が多数寄せられたことから、環境省職員とともに、七月二十六日、二十七日に制度全般に関する市町相談会を、七月三十一日に事務手続などに関する説明会を開催したほか、市町に出向いて説明するなど、全市町に制度の周知徹底を図っております。
被災者の負担を軽減するこの制度が県内一円で統一的に適用されるよう、引き続き、環境省と連携して積極的に市町を支援してまいります。
34:
◯議長（
山木靖雄君） 健康福祉局長田中 剛君。
【健康福祉局長田中 剛君登壇】
35:
◯健康福祉局長（田中 剛君） 幼稚園などの被害状況と復旧見通しについてお答えいたします。
幼稚園・保育所等の被災状況につきましては、園舎への土砂流入や床上浸水等により、幼稚園十七カ所、保育所十六カ所、認定こども園四カ所が被害を受けましたが、順次再開するなどしており、現在では保育所五施設、認定こども園一施設が休園しております。
なお、休園している全ての施設では、他の保育施設や小学校等を活用して、被災後速やかに代替保育を実施しております。
被害を受けている施設では、既に復旧工事に着手しているところがある一方で、現在も園舎が土砂に覆われているなど、復旧の見通しが立っていない施設もございます。
県といたしましては、乳幼児期の教育・保育は子供たちの健やかな成長にとって大変重要なものであると考えており、国の災害復旧補助金を活用するなど、一日も早く被災前の教育・保育の環境に戻れるよう、全力を挙げて支援してまいります。
36:
◯議長（
山木靖雄君） 教育長平川理恵君。
【教育長平川理恵君登壇】
37: ◯教育長（平川理恵君） 三点についてお答えいたします。
まず、公立小・中・高校の被害状況についてでございます。
公立学校施設の被害状況といたしましては、県立学校二十施設、幼稚園、調理場を含む市町立学校五十一施設の合わせて七十一施設に被害が生じ、その内容としては、一部の重複を含め、のり面などの崩壊・亀裂が三十二施設、土砂の流出入が二十九施設、校舎などの冠水・浸水が二十施設、設備などの破損・故障が十五施設、フェンスなどの破損・崩壊が十一施設などの状況でございます。
この中には、裏山の崖崩れにより校舎やグラウンドが使用困難となったもの、学校敷地内へ土砂や流木が流入したもの、学校敷地全体が浸水したものなど、甚大な被害が生じた学校もあるものの、各学校設置者において近隣の学校への仮教室の設置や地元消防団などによる土砂の搬出など、当面、二学期から授業を再開するための取り組みが進められているところでございます。
県教育委員会といたしましては、今後の本格的な再開に向けて、被災した市町教育委員会などからの要望を踏まえたハード・ソフト両面にわたる支援を進めてまいりたいと考えております。
次に、被災による通学への影響についてでございます。
平成三十年七月豪雨により山陽本線や呉線、芸備線などが被災し、鉄道を利用する多くの生徒が通学困難な状況となりました。
このため、各学校では直ちに生徒の安否確認をするとともに通学の状況についても調査した結果、被災当初におきましては、ＪＲ通学者を含め県立高校全体で約三千七百名の生徒が通学できない状況がございました。
教育委員会では、ＪＲ西日本広島支社に対し、学校の始業時間や鉄道の利用者数、乗降駅等の情報を提供し、必要な輸送手段の確保をお願いしてきたところでございます。
また、先日、ＪＲ西日本広島支社において各路線の運転の再開見込みや代行バス等による輸送計画を更新されたことにより、夏季休業明けの通学が困難な状況は改善されると考えておりますが、代行バス等の利用による通学は交通渋滞による通学時間の増加なども想定されます。
このため、教育委員会といたしましては、ＪＲ西日本広島支社に対し、引き続き、各学校の始業時間に合わせたバスの運行計画の見直しを要請するとともに、必要に応じ学校の始業時間の繰り下げを行うなど、通学に対する影響を軽減できるよう努めてまいります。
次に、中長期的な通学手段の確保についてでございます。
ＪＲ芸備線につきましては復旧に一年以上の期間を要する見込みであり、復旧までの間は代行バスによる通学を行わざるを得ず、さまざまな影響があるものと考えております。
このため、代行バスの運行時間や便数について、通学に支障が生じないよう必要な措置を図ることをＪＲ西日本広島支社に要請するなど、児童生徒の進路決定に影響を及ぼさないよう、通学手段の確保に努めてまいります。
38:
◯議長（
山木靖雄君） 引き続いて質疑を行います。下西幸雄君。
【下西幸雄君登壇】
39: ◯下西幸雄君 皆さん、おはようございます。公明党広島県議会議員団の下西幸雄でございます。会派を代表して質疑を行います。
まず、質疑に先立ちまして、このたびの豪雨災害により犠牲となられた方々の御冥福をお祈りするとともに、御遺族の皆様に衷心よりお悔やみ申し上げます。また、被災者の方々に心よりお見舞い申し上げます。
そして、県内はもとより県外からも、危険を顧みず発災直後から救出活動等に当たってこられました自衛隊、警察、消防、自治体の皆様に深く感謝を申し上げますとともに、不眠不休で被災者の救援と支援に全力で取り組まれてきた行政職員の業務遂行に感謝し、今後も被災者の立場に立った御努力を心からお願いいたすものでございます。
最初の質疑は、被災地域の交通対策についてでございます。
今回の災害では、鉄道も鉄橋の崩落や線路への土砂の流入により線路が破壊されるなど、大きな打撃を受けました。県内のＪＲ各線では、山陽本線、呉線、芸備線、福塩線がことごとく被害を受け、どれも復旧工事の真っ最中でございます。特に芸備線や福塩線の一部区間は、当初、運転再開まで少なくとも一年以上かかるとされ、先日のＪＲの発表で時期が繰り上がりましたが、当初はこのまま廃線になるのではという声も出ていた中、歓喜の叫びとなりました。
ＪＲは、当面、代行バスなどの運行により対応していますが、マイカー使用者の増加とも相まって、深刻な渋滞を引き起こしています。これまでの県のスタンスは、早期復旧と代行バス運転の拡充についてＪＲと引き続き協議し協力するというものですが、私には、ＪＲ任せで県としての主体性のなさを感じるとともに、そこに地元の思いとの間に大きなギャップが生じているものと思うわけであります。
そこで、県内のＪＲ路線で不通となっている区間について、鉄道網の早期復旧を急ぐ必要がありますが、運行再開に向け、県としてどのように主体性を持って取り組むのか、知事の御所見をお伺いいたします。
次に、呉線沿線の交通対策についてお伺いいたします。
一日九千人もの通勤・通学者がある呉─広島駅間についてはＪＲ西日本が代行バスを運行させていますが、全線開通の見込みは来年一月中とされ、通勤・通学者の方に大きな負担がかかっています。そして、今、連日異常なほどの交通量で、朝夕の通勤時間を中心に車やバスが全く動かないひどい渋滞が発生しています。こうした中、私も直接ＪＲに出向きお願いさせていただいた広─呉駅間における八月二十日からの部分運転、八月十一日からの三原─広駅間のバス代行の実施などが発表され、ＪＲ及び行政関係者の御努力に心から感謝いたしております。
しかしながら、これが直ちに渋滞解消につながるとも思えないわけでありまして、今現在も呉市全体はもとより、郷原町及び安浦町、川尻町、仁方方面からの通勤・通学者は、これまでよりも一時間から二時間か、それ以上に早く家を出ることを強いられております。渋滞により定期路線バスは始発地に到着することができず減便状態とならざるを得ない中で、各バス停での積み残しや大幅なおくれで日常生活が成り立たない状況が続いております。国道もＪＲも寸断された地域に対し、県はもっと支援の手を差し伸べ、この事態を掌握し、運行台数を大幅にふやすなど、抜本的な対策を速やかに打つべきであります。
そこで、呉線沿線の交通対策について、県としてどのようにかかわり、現在の交通状況の改善に向けて取り組んでいこうとされているのか、知事の御所見をお伺いいたします。
次に、災害廃棄物対策についてお伺いいたします。
県は、このたびの豪雨災害により県内で発生した災害ごみは百九十五万八千二百トンとする推計結果を先日発表されています。これは、四年前の広島土砂災害の量である五十二万二千トンのおよそ三・八倍に当たります。また、その処理費用も四百三十億円と推計しています。
県は、ことし三月に災害廃棄物処理計画をつくっておられますが、この計画は、災害時に発生する廃棄物対策における基本的な考え方や手順を国の指針を踏まえて取りまとめたものであります。県は、この推計を踏まえ、八月末をめどに二次仮置き場の設置場所や広域処理の手順などをまとめていくとのことでございますが、市町別では七十二万八千トンと、最も廃棄物の量の多い呉市を初め、いまだ道路上にごみが山積されている地域もあり、被災地の早期復旧に向けては災害廃棄物を早期に撤去する必要があると考えます。
特に、今回の廃棄物の特徴は、瓦れきや流木が混在した土砂が大量に発生し、エリアの狭い呉市天応地域などは一時仮置き場などに大変苦慮いたしております。また、坂町は三十一万七千トンと、呉市に次いで二番目に多い災害廃棄物が発生しておりますが、この量は、四年前の広島市土砂災害と同等の被害が発生するものと想定して試算した発生量の三倍近くとなっております。
国の指針では、県は、被災市町から支援要請を受けた場合は実行計画の策定についても支援を行うとされていますが、私は、市町の要請に応えることは当然なことはもちろん、県も市町に対して、プッシュ型とでも言えばいいのでしょうか、積極的に策定支援を行っていく必要があるものとも考えます。
そこで、県、市町における災害廃棄物処理計画の策定状況はどうであったのか、また、それは県の計画と整合性がとられていたのか、あわせて、今後、県の実行計画の策定に向け、市町支援についてどのように取り組んでいくのか、知事の御所見をお伺いいたします。
最後に、二次災害防止対策についてお尋ねいたします。
先週、特に被害の大きかった場所については、県が地元市町と連携して復旧に向けた工程表を個別にまとめることとし、その第一弾として呉市の天応地区を選び、八月末までに応急復旧を完了することとしております。このほかにも呉市安浦町や坂町でも市町と連携して作成を進め、坂町も先日まとめておられますが、ぜひとも被災地住民の生活再建が一日も早く進むよう取り組んでいただきたいと思います。
ところで、今回大きく取り上げられたものに、コアストーンと呼ばれるかたく巨大な岩があります。広島県の地盤の五割近くが花崗岩で覆われているとされています。大雨によって崩れた山の斜面から土石流となって押し寄せ、ドーンという地鳴りとともにまちや住宅を襲いました。私も、呉市はもとより周辺各地の災害現場に出かけ、実際にコアストーンが砂防ダムや住宅に衝突し、土砂とともに流れ下り、破壊された巨大なコンクリート塊を目の当たりにして、その想像を超えたエネルギーの大きさに強い衝撃を受けました。
コアストーンは、上流で崖崩れが起こっても川下まで流れず途中でとまっていることもあり、今後のまとまった雨で押し流され、再び住宅を直撃する可能性もあります。また、土石流対策については、従来の落石防護柵とは異なる新たな工法についても研究が進んでおり、これらを積極的に採用しながら対応していくことや、地元住民への情報伝達のあり方についても検討することが重要であると思います。
そこで、知事は九月上旬には復旧・復興プランを取りまとめられますが、そのプランにおいて、被災現場に今なお多数あるコアストーンについて、破砕されるなり防護柵でとめるなどの対応策をとるとともに、センサー機能つきの土石流警報システムの構築を進めることなども盛り込む必要があると考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。
終わりになりますが、被災された地域に住まわれる県民の皆様が一日も早くふだんの生活に戻れますよう、さらなる県の支援を要望いたしまして、質疑を終わります。御清聴ありがとうございました。
40:
◯議長（
山木靖雄君） 当局の答弁を求めます。知事
湯崎英彦君。
【知事
湯崎英彦君登壇】
41:
◯知事（
湯崎英彦君） まず、ＪＲの運行再開に向けた県の取り組みについての御質問でございます。
今回の豪雨災害により、ＪＲの鉄道施設も甚大な被害を受け、県民生活や経済活動に大きな影響が生じているところでございます。
このため、本県といたしましては、鉄道の早期復旧に先立ち、まずは通勤・通学手段の確保が極めて重要であることから、国やＪＲ、バス協会、旅客船協会等の関係機関を招集し、速達性、定時性の高い方法について検討したところであり、その結果、広島呉道路の通行どめ区間を通行する緊急輸送バスの運行を行うこととしました。
また、ＪＲとは鉄道の早期復旧のための方策について協議を重ね、県として支援できることを検討し、例えば、橋梁工事の工期短縮を図るため、出水期間における特例的な対応や資材置き場や駐車場の確保などの協力を行ったほか、国に対してもＪＲの復旧工事に対する財政支援を強く要望しているところでございます。
さらには、地元の皆様の要望を踏まえ、広─呉駅間等の被害を受けていない区間における部分運行を提案し、利用可能な車両を用いたピストン輸送が実現することとなりました。
また、県からＪＲに対し高校生のＪＲの利用状況を伝え、二学期の始業に向けた代行バスの運行を要請し、全ての高等学校において通学が困難な状況は改善されるものと考えております。
本県といたしましては、一日でも早く県内全体の鉄道網が復旧し、県民の皆様が日常生活を取り戻されるよう、引き続き、全力で取り組んでまいります。
次に、呉線沿線の交通対策についてでございます。
呉市と広島市の間におきましては、ＪＲ呉線と広島呉道路、国道三十一号など、人流・物流の大動脈が甚大な被害を受けております。
このため、本県では、発災直後においては、呉市─広島市間の通勤・通学者の移動の確保を最重要課題として県警やＮＥＸＣＯとともに検討を行い、通行どめとなっております広島呉道路の一部通行どめ区間を特例的に利用し、緊急輸送バスの運行を速やかに実現したところでございます。
こうした状況の中で、幹線道路の渋滞が新たな問題として生じてきたことから、国、県、県警、関係市、道路管理者、交通事業者等をメンバーとする広島県災害時渋滞対策協議会において、専門家の協力もいただきながら、東広島・呉自動車道から山陽道を経由する広域迂回ルートへの誘導、国道三十一号の主要渋滞箇所の交差点改良、時差出勤・相乗りへの協力の呼びかけなどの渋滞対策を実施してまいりました。
しかしながら、依然として朝夕の通勤時間帯には深刻な渋滞が発生していることから、速達性、定時性の確保策としてバス専用レーンの設置、交通需要の抑制策として企業への通勤送迎バスの導入やボランティア活動に参加される方々の公共交通機関の利用促進など、県が主導いたしまして県警や道路管理者、事業者等と連携・調整し、さらなる渋滞緩和に向けた取り組みを進めているところでございます。
引き続き、県が関係機関との総合的な調整役を担いながら、利用者の立場に立って、呉線沿線地域の交通状況の改善に取り組んでまいります。
次に、災害廃棄物対策についての御質問でございます。
市町の災害廃棄物処理計画につきましては、専門知識を有する職員の不足などにより、昨年度までに策定されたのは四市町となっておりますが、これらは国の指針や県の計画と整合性が図られているところであります。
このたびの災害は、県内の多くの地域で同時に発生するなど、県計画の想定を超えたものであり、廃棄物発生量の推計によれば、約九割が土砂まじり瓦れきであること、呉市、坂町、広島市、東広島市の四市町で全体の約八割を占めることなどの状況となっております。
災害廃棄物の処理に当たりましては、県西部から大量に発生する土砂まじり瓦れきをできる限り迅速に処理すること、大量発生した市町における市街地の仮置き場を早期に撤去することが重要であると考えております。
特に、仮置き場の早期撤去を進めるため、大量に混合廃棄物が運び込まれてさまざまな問題が発生するおそれのある仮置き場につきましては、通常の処理では間に合わないと判断いたしまして、市町と調整して県外大手処理業者に一括処理を委託したところでございます。
また、このたび発生した災害廃棄物に関して、八月上旬には広域的な処理フローなどを盛り込んだ県の処理方針を市町にお示しし、八月末までに県と市町の処理実行計画を策定することとしております。
市町の実行計画策定に当たりましては、県から専門家を派遣するなど積極的に支援してまいります。
被災地域の復旧・復興に向け、国や市町と連携して、平成三十一年十二月の処理完了を目指し、全力で取り組んでまいります。
その他の御質問につきましては、担当説明員より答弁させていただきます。
42:
◯議長（
山木靖雄君） 土木建築局長三上幸三君。
【土木建築局長三上幸三君登壇】
43: ◯土木建築局長（三上幸三君） 二次災害防止対策についてお答えいたします。
このたびの豪雨災害による被害に対しましては、国、県、市町が一体となり、被災された皆様が一日も早く元の生活に戻れるよう、さまざまな取り組みを進めてまいりたいと考えております。
被災した箇所におきましては、二次災害防止対策として土石流センサーを設置するとともに、砂防ダムの緊急除石などの対策を実施しているところでございます。
コアストーンと呼ばれる巨石の対策につきましては、土砂災害専門家の調査や助言を受け、下流に流出した巨石については破砕して撤去しているところであり、崩壊部ののり面に残っている巨石の対策については、応急対策としてワイヤーネットなどを施工しているところであり、あわせて詳細な調査を実施し、対策の検討を進めているところでございます。
引き続き、被災地の早期復旧に向け、全力を挙げて取り組んでまいります。
44:
◯議長（
山木靖雄君） 引き続いて質疑を行います。渡辺典子君。
【渡辺典子君登壇】
45: ◯渡辺典子君 自民会の渡辺典子です。
私は、長雨が続きますと、いつも八・二〇の被災直後の光景が脳裏をよぎります。あの日を忘れたことなどございません。
そして、常に、災害で人の命が、財産が奪われないためにと、砂防、治山、河川のハード整備に係る予算の規模が少ない、予算をふやしてほしいと、我が会派含め、議会は再三お願いしてきました。しかし、実際は、国の土砂法改正によって、ようやく重い腰を上げ、土砂災害警戒区域の基礎調査の調査スピードを土砂法の範囲内で終わらす計画をつくっただけで、それ以上の整備に係る予算規模が大きく確保されるような方向転換はありませんでした。県が打ち出されたのは、「みんなで減災」県民総ぐるみ運動という一個人の感性に働きかける、自己責任と自主防災組織、いわゆるボランティアに地域の命の責任を丸投げする政策、それが柱だったのです。
ソフト政策をやるなとは言いません。しかし、一個人の考えを変えることが防災政策の柱であるべきではないと改めて思いますし、知事はあのとき、やるべき莫大な予算と労力のかかるハード整備から目を背け、責任を逃れたのです。あのときの落胆と絶望感、悲しみと怒りは生涯忘れないと思います。
私は、大変悔しいのです。知事がハード整備にもっと積極的な知事であれば、同じことが繰り返されることはなかったのではないか、ここまで命を失うことはなかったのではないかと思わない日はないのです。
亡くなったとうとい命にお悔やみ、多くの被災者にお見舞いを、口で言うのは簡単です。行動、政策、予算の確保と真摯な答弁で、それを示されることをお願いし、質問に移ります。
それではまず、土砂災害警戒区域の基礎調査について伺います。
約四万九千五百カ所と推定される土砂災害警戒区域の基礎調査の進捗状況は、広島県は平成二十九年度末時点で五九％となっています。島根県の同区域数は、広島県に続いて二番目に多い三万二千二百八十八カ所ですが、一般会計予算規模は広島県の半分であるにもかかわらず、その全ての基礎調査を終えています。全国平均は八七％であり、五〇％台以下の都道府県は全国で宮城県、愛媛県、広島県の三県だけとなっています。
土砂災害防止法は広島の六・二九災害によって成立し、四年前の八・二〇土砂災害によって改正されました。この改正は、事実上、国から広島県への是正勧告であり、広島県は最大の当事者なのです。この進捗状況は、県の意識が低いあらわれであると言わざるを得ません。
このことについてどうお考えか、知事に伺います。
次に、土砂災害警戒区域の基礎調査未完了区域における被害について伺います。
県内の死者数百十三名、安否不明者六名、土砂災害による死者数だけで見れば八十七人、その他府県では三十二人となっています。注目すべきは、基礎調査箇所でありながら調査が終わっていない地域で亡くなった方がいるかいないかです。
その他府県では、基礎調査が終わっていない箇所で亡くなった方はゼロ人です。広島県は、三十一名の方が調査の行われていなかった地域で亡くなっています。これは、土砂災害で亡くなった方の約四割となります。
「みんなで減災」県民総ぐるみ運動で災害死ゼロを目指すのであれば、基礎調査はとっくに終わっていなければなりませんでした。県の考え方で言うならば、情報提供することで防災意識を高め、自分の身は自分で守ってくださいということです。
それならば、この三十一名の方は、情報提供を行わなかった県の不作為による、亡くなる必要のない方で、人災だったのではないでしょうか、知事に認識をお伺いいたします。
次に、これまでの砂防事業及び砂防堰堤の整備について伺います。
土砂災害のおそれのある約四万九千五百カ所のうち、人家戸数が五戸未満の地域を除く地域は整備対象箇所であり、現在一万一千三百七十二カ所、そのうち整備されているのは三千五百十四カ所であり、平成二十九年度の整備箇所数は八カ所です。このペースでいけば、人家五戸以上の未整備箇所七千八百五十八カ所を整備するのに九百八十二年三カ月かかる計算となります。さらに、人家五戸未満も含めれば、五千七百四十八年三カ月かかります。
そこで、平成二十九年度の整備箇所が八カ所といったこれまでの事業の規模や進捗、予算規模について適正なものだったと考えているのか、知事に伺います。
次に、国直轄の砂防事業について伺います。
県だけでこれら七千八百五十八カ所全てを整備するということは、現実的ではありません。そうなると、ほかの方法を考える必要があります。その方法として、広島西部山系直轄砂防事業のように、国直轄の事業化を働きかけてはどうかと思います。
西部山系直轄砂防事業とは、平成十一年六・二九災害を契機に事業化された国直轄の砂防事業の仕組みであり、八・二〇の最大の現場であった広島市安佐南区と安佐北区の一部はこの事業区域に属しており、砂防災害関連緊急事業として二十四渓流五十七億四千二百万円、砂防事業として五渓流十三億六千万円をつけていただき、三年という驚異的なスピードで二十五基の砂防ダムの建設を行っていただきました。
県ではできないのであれば、知事みずから、今後、県内全域を国直轄の事業区域に指定してもらうよう、国に願い出てはどうかと思いますが、知事にお伺いいたします。
次に、速やかな応急活動と被災者への情報提供について伺います。
災害対応、応急復旧について、具体的なスケジュールのめどについて初めて耳にしたのが七月二十三日のことでした。しかも、天応地区に限定されたものでした。これは、余りにも遅過ぎるのではないでしょうか。いつまでに何をするという情報こそ、被災者が最も求めていることなのです。
広島県として被災者が強く感じている先の見えない不安感を解消するため、寸断されている水や幹線道路、二次災害のおそれのある危険箇所などの応急活動については、最低、発災から一週間以内にはめどをつけ、被災者に情報提供しなければならないと考えますが、認識について知事に伺います。
次に、発災時の応急活動におけるセクショナリズムについて伺います。
いつまでに何をするという情報がないので、対応がおくれているのか、早まっているのかもわかりませんでした。原因もわからない、評価のしようもありません。
応急対応については、国、県、市とで情報、目標を同時に共有し、セクショナリズムの垣根を越えて皆で一丸となって取り組むことが必要であり、そのための柔軟な対応が求められます。しかし、実際は、同じ災害対応をしているのに、全く別々の場所でそれぞれが仕事をしておられます。それでは効率も悪いし、信頼関係もなかなか築けないでしょう。
行政の厳しく定められた規定や縦割りは、災害時、被災者にさらにストレスを与えます。スピード感が求められる災害対応にそぐわない縦割りの弊害については、八・二〇のときも大きな課題であったはずです。しかし、今回の災害でも、国、県、市それぞれが気を使い合い、上から指示できる体制とはなっていません。実際、災害対応している現場には、裁量権もほとんどありません。誰に、どこに、どこまでの権限を持たせて対応するのかという整理ぐらい、なぜできなかったのかと不安で仕方がないのです。
災害対応のスケジュール感についても、八・二〇の経験から、いつごろどのような問題が起こり何が必要となるか、ある程度は推測できるはずです。それでも、思いがけない問題も起こるものですが、なぜ、四年前の経験があって対応がこんなにも遅いのか、進歩が見られないのか、県に広域的な災害の対応をする能力がないということなのでしょうか。
この四年間、災害時の指示系統についてどのような対策を講じておられたのか、伺います。
また、セクショナリズムの問題の解決策として、国、県、市でそれぞれチームをつくり、現場で対応を即断、即決できるような体制を整えることについて、あわせて知事の考えを伺います。
次に、砂防アクションプランについて伺います。
冒頭でも申し上げたとおり、八・二〇以降ですら、防災対策に係るハード整備について大きく予算が確保されるような方向転換がなかったことに触れましたが、五年の間に二度も甚大な災害が起こってもなお、災害の予算の振り分けについてお考えは変わらないのでしょうか。災害が起こってからでは遅いのです。
アクションプランを早急に変更して防災対策のハードに係る予算規模の見直しをすべきと考えますが、知事の所見を伺います。
以上で質問を終わります。
46:
◯議長（
山木靖雄君） 当局の答弁を求めます。知事
湯崎英彦君。
【知事
湯崎英彦君登壇】
47:
◯知事（
湯崎英彦君） まず、土砂災害警戒区域の基礎調査の進捗状況についての御質問でございます。
本県におきましては、土砂災害防止法に基づく基礎調査及び区域指定の加速化を図るため、八・二〇土砂災害の発生後、基礎調査実施計画を速やかに策定し、国が求める完了目標を一年前倒しして、平成三十年度末までに基礎調査を完了させることとし、全力で取り組んでいるところでございます。
その結果、六月末時点での基礎調査完了数は、全国で最も多い三万二千九百九十三カ所となっており、引き続き、今年度末の完了に向け、着実に取り組んでまいります。
次に、土砂災害警戒区域の基礎調査未完了区域における被害についてでございます。
本県におきましては、平成十四年に土砂災害警戒区域の調査対象となる土砂災害危険箇所を公表しており、市町においては、この危険箇所を反映したハザードマップを作成し、住民への周知に取り組んできたところでございます。
また、基礎調査結果を公表した箇所や調査未了の危険箇所も含めた約四万九千五百カ所の土砂災害のおそれのある区域等につきましては、土砂災害ポータルひろしまにおいて周知を図っているところでございます。
次に、国直轄の砂防事業区域の拡大についてでございます。
被災直後より国土交通省のＴＥＣ─ＦＯＲＣＥによる被害状況調査や警戒避難体制の助言など、さまざまな支援をいただいているところでございます。
加えて、今回の豪雨による被災は広域的かつ大規模なものであることから、効率的かつ効果的に事業を進めるために、国の直轄事業も導入しながら早期整備を図ることとし、国に対して要望しているところでございます。
引き続き、国土交通省と連携しながら、被災地の早期復旧に向け、全力を挙げて取り組んでまいります。
次に、砂防アクションプランの変更についてでございます。
本県の砂防関係事業のハード整備につきましては、ひろしま砂防アクションプラン二〇一六に基づき、緊急性や事業効果などを勘案した
選択と集中により早期の効果発現を図りながら、計画的に推進しているところでございます。
しかしながら、今回の災害では、砂防ダムが一定の効果を果たしているものの、設計上想定している以上の土石流がダムを乗り越えて被災した箇所もあり、これは、ハード整備だけでは災害を防ぎ切れないことを示しております。
このため、土砂災害から県民の生命を守れるよう必要な事業量の確保に努め、緊急的な施設整備や計画的なハード対策のさらなる推進を図るとともに、引き続き、土砂災害のおそれがある区域等について住民への周知を図るなど、ソフト・ハード両面から土砂災害対策のさらなる強化に取り組んでまいります。
その他の御質問につきましては、担当説明員より答弁させていただきます。
48:
◯議長（
山木靖雄君） 土木建築局長三上幸三君。
【土木建築局長三上幸三君登壇】
49: ◯土木建築局長（三上幸三君） これまでの砂防事業及び砂防堰堤の整備についてお答えいたします。
本県の砂防関係事業のハード整備につきましては、平成二十八年三月に改定した社会資本未来プランにおいて、土砂災害防止対策を含む防災・減災対策を充実強化する事業を最も高い優先順位に位置づけ、事業費の配分を見直して、必要な事業量の確保に努めているところでございます。
なお、整備に当たりましては、ひろしま砂防アクションプラン二〇一六に基づき、平成二十六年八月の土砂災害被災箇所における再度災害防止対策を最優先とし、住宅密集地や避難場所などを保全する箇所など、緊急性や整備効果が高い箇所に重点化を図っているところであり、国土交通省の直轄事業と連携しながら整備の加速化を図っているところでございます。
計画的にハード整備を進めている一方で、県内における土砂災害警戒区域の総区域数の推計値が約四万九千五百カ所あることから、ソフト対策も極めて重要であると認識しており、土砂災害防止法に基づく基礎調査及び区域指定の加速化を図るとともに、土砂災害のおそれのある区域等の周知に取り組んでいるところでございます。
今後とも、土砂災害から県民の生命を守るため、ハード対策のさらなる推進を図るとともに、ソフト対策と一体となった総合的な土砂災害防止対策を積極的に推進してまいります。
続きまして、速やかな応急活動と被災者への情報提供についてお答えいたします。この御質問は複数局にまたがる質問でございますが、私のほうで代表してお答えさせていただきます。
このたびの災害におきましては、その被害の規模が甚大で、かつ被災エリアも広範囲にわたりました。
このため、まずは被災状況の把握に取り組むとともに、人命救助と行方不明者の捜索に全力を挙げ、あわせて県民の皆様の生命・財産を守るために必要な応急対策の実施に取り組んでまいりました。
その後、道路につきましては、救急救命や物資輸送等に必要な道路の啓開を優先的に実施するとともに、あわせて、迂回路等がなく緊急に道路啓開を進める必要がある箇所の崩土撤去や、破堤により浸水被害が発生した河川の二次災害防止対策として、土のう設置による堤防の応急復旧を速やかに完了させ、その進捗状況を県ホームページやＳＮＳなどにより発信するなど情報提供を行っているところでございます。
水道につきましては、市町と連携して早期復旧に努めるとともに、断水地域の復旧の見込みについても県民の皆様に向けて情報提供を行っているところでございます。
また、現在、県が管理する道路、河川、砂防などの被災した約四千カ所の公共土木施設について、復旧に向けた工程をお示しするための取り組みを進めており、県民の皆様に時宜を得た情報提供に努めながら、復旧・復興に取り組んでまいります。
50:
◯議長（
山木靖雄君） 危機管理監土井 司君。
【危機管理監土井 司君登壇】
51: ◯危機管理監（土井 司君） 発災時の応急活動におけるセクショナリズム等についてお答えします。
平成二十六年の土砂災害の教訓を踏まえ、国、県、市町が連携して迅速に応急対策や復旧対策が行われるよう取り組んできたところでございます。
このたびの災害においても、発災翌日の七月七日から内閣府情報先遣チームが派遣され、国の機関と連携した災害応急対策を行っているところでございます。
また、市町との連携につきましては、被害の大きい市町の災害対策本部に情報収集連絡員を速やかに派遣するとともに、必要に応じ、国の職員と県の職員が市町の災害対策本部に赴き、一日も早く被災者の皆様がもとの生活に戻れるよう、協議、調整を行い、迅速な災害応急対策の実施に努めているところでございます。
今回、初めての国と県の連携体制として、厚生労働省及び国土交通省等と合同の避難所チーム、環境省及び国土交通省等と合同の土砂瓦れき撤去チームなどを設置し、被災市町のニーズや課題を踏まえながらロードマップの作成や課題解決策の提案などを行っているところでございます。
引き続き、国、県、市町で連携し、迅速、的確な応急対策に努めてまいります。
52:
◯議長（
山木靖雄君） 引き続いて質疑を行います。城戸常太君。
【城戸常太君登壇】
53: ◯城戸常太君 自由民主党広島県議会広志会・つばさの城戸常太でございます。
質疑に先立ちまして、このたびの豪雨災害により犠牲となられた方々の御冥福をお祈りし、御遺族の皆様に衷心よりお悔やみを申し上げますとともに、被災者の皆様に心からお見舞い申し上げます。
このたびの災害を受け、私も一日も早く復旧・復興を進めることが極めて重要であると考えますが、一方で、こうした被害を二度と招かないために、これを機に、そもそもの防災・減災対策のあり方について、安易に未曽有とか想定外という思考に陥ることなく、ひょっとして人災の側面もあったのではないかという視点を持ちながら、真摯に総括すべきであると考えます。こうした観点に立って、幾つか問いただしてまいりたいと思います。
質疑の第一は、災害発生時の対応についてであります。
一点目は、災害の状況や対策の想定についてお伺いします。
今回発生した事象を見れば、例えば、七月六日夕刻の激しい雨が帰宅時間に重なったことから大きな混乱が生じ、避難の途上で多くの方が被災されました。避難がおくれ孤立した集落も数多く発生しております。避難のタイミングや経路、方法は、今回の事態に即して適切なものだったのでしょうか。日ごろ行われていた防災訓練がこのたびの災害において機能しなかったことを、正面から受けとめる必要があると考えます。
また、呉市に所在する野呂川ダムの緊急放流に伴い、下流の安浦地域においては住宅の浸水が相次ぎ、孤立状態に陥った地域も相次ぎました。ダムの決壊による最悪の事態を防ぐためのやむを得ない処置であったとは思いますが、緊急放流の判断を行うタイミングは適切だったのか、住民の避難のための時間的猶予はあったのか、避難の指示はきちんと届いたのか、振り返るべきことは数多くあります。
私が危惧するのは、これまで経験したことのないような災害が各地で起こっているにもかかわらず、起こり得る災害の状況に関する想定が見直されないまま、避難のタイミングや方法などに関するマニュアルが実態に即したリアルなものとなっていなかったのではないかということであります。
このたびの災害により得られた教訓を受け、災害の状況に関する想定や対応マニュアルをよりリアルなものにしていく必要があると考えますが、その必要性をどう認識し、今後どのように取り組んでいこうとしているか、知事の御所見をお伺いします。
二点目として、救助や支援のあり方についてお伺いします。
このたびの災害は、同時多発的に道路交通網に寸断が起こって多くの孤立地域が発生し、救助などに支障を来したという特徴があります。発災後、一定の時間がたってから、海上自衛隊の艦艇による給水支援や航路による交通確保といった対策がとられたところではありますが、私は、沿岸、島嶼部については、孤立した地域の救助や給水などの支援、また、外部との連絡手段として海からのアプローチがもっと早期に実施されていてもよかったと思いますし、そのために事前に海運業界並びに旅客船業界などと連携が図られているべきであったと考えます。
発災直後の対策として海上ルートを使った救助や支援を想定していたのでしょうか、想定していたとして、このたびの災害において実行されなかったのはなぜなのか、知事にお伺いします。
また、このたびの災害の教訓を踏まえ、災害時の海上ルートの活用について今後どのように取り組もうとされるのか、あわせてお伺いします。
質疑の第二は、防災・減災対策における行政の責任についてであります。
平成二十一年三月に制定された広島県防災対策基本条例では、行政による公助、県民等による自助、共助が定義されるとともに、県は防災対策を総合的かつ計画的に推進することとされ、災害予防のために、市町とともに道路、公園、河川、港湾、砂防施設等について、防災上の観点から定期的な点検及び計画的な整備に努める等の役割が課されております。一方で、平成二十六年八月の豪雨災害の後、平成二十七年三月に制定された条例に基づき、災害死ゼロを目指して広島県「みんなで減災」県民総ぐるみ運動が展開されているところでありますが、この運動の内容を見ても、この間の防災・減災対策は、県民による自助、共助を進めることが強調されているように思えます。
県民の生命・財産を守るためには、自助、共助、公助の全てが必要であることに異を唱えるつもりはありません。私が強調したいのは、公による安心・安全の基盤が整っていなければ、自助も共助も成り立たないということであります。それが、いつの間にか、自分の身を守るのは県民の皆さん御自身の責任ですよ、それをお手伝いするのが行政の役割ですというふうにすりかわっているように思えてならないのであります。
行政は、県民を守る公共インフラについて、果たして定期的な点検及び計画的な整備に努めてきたと、胸を張って言えるのでしょうか。私は、決してそうではないと思います。例えば、昨今、局地的な大雨がしばしば降っていますが、河川の堆積土の除去も満足に行われていないような状況があります。また、小さな河川にふたをかけて道路としているところがありますが、今回の大雨により、こうした箇所で土砂などが詰まり、行き場を失った水が道路にあふれ、家屋を襲ったのであります。こうした事例は、行政として、昨今の気候の状況から起こり得る事態に対する想像力が欠如していた、もしくは、想定しておきながら対策を怠っていたということのあらわれではないでしょうか。
こうしてこれまでに経験したことのないような被害に見舞われた災害からの復旧は、決して現状への復旧にとどまってはなりません。呉市のある農業団地では、毎年雨によって崩落を起こし、毎年同じような復旧をして、また翌年崩落を起こすということを繰り返し、この五年間、一回も生産物を出荷できておりません。想定し得る限りの災害に耐えられるよう、行政として整備すべき基盤の水準を引き上げ、確実に整備を進めていかなければならないと考えます。
このたびの豪雨災害を受け、行政として果たしておくべきであった責任と、その責任を果たすためのこれまでの取り組み状況をどのように総括しているのか、また、その総括を踏まえ、災害から県民の生命・財産を守るために今後どう取り組んでいくのか、知事の所見をお伺いします。
質疑の第三は、被災地における犯罪の発生状況と防犯対策についてであります。
東日本大震災など、これまで発生した災害では、被災者に対する助成金名目の詐欺や住人が避難して空き家となっている住宅での窃盗など、災害に便乗した犯罪が発生したと聞いております。被災された方々の不安を取り除くためには、このような犯罪の発生を防止するとともに、一旦発生した場合は早期に解決していくことが重要であると思います。
そこで、今回の豪雨災害の被災地等での詐欺や窃盗といった犯罪発生状況と、犯罪防止に向けどのような対策をとられているのか、警察本部長にお伺いします。
以上で私の質疑を終わります。御清聴ありがとうございました。
54:
◯議長（
山木靖雄君） 当局の答弁を求めます。知事
湯崎英彦君。
【知事
湯崎英彦君登壇】
55:
◯知事（
湯崎英彦君） まず、災害の状況や対策の想定についての御質問でございます。
平成二十七年度から、県内市町の防災体制等の充実と強化を図るため市町防災体制総点検事業を実施し、各種災害対応マニュアルの点検・整備などの支援を行ってまいりました。
今回の災害時におきましては、県は災害情報の収集や自衛隊等の派遣要請などを、また、市町では災害対応マニュアルに基づき避難勧告や指示等を、それぞれ行ったところでございます。
そうした中、残念なことに、結果として多くの被害者が出たことから、こうした県や市町の対応状況や各種マニュアル自体の検証、マニュアルに沿って発令した避難勧告や避難指示などが避難行動にどのように結びついたかなどについて、さまざまな観点から検証を行い、有識者の意見も踏まえながらマニュアルに反映させてまいりたいと考えております。
また、このたびの災害の教訓や課題を、全国知事会において、アフターアクションレビュー──事後検証と共有の取り組みを進め、他県の経験も取り込み、次の災害に生かせるよう、防災体制の強化に努めてまいりたいと考えております。
次に、海上ルートを使った救助や支援のあり方についてでございます。
道路や鉄道等の陸上交通が被災し、その機能が低下した場合において、海上ルートを使った救助や支援は、特に沿岸、島嶼部においては不可欠なものであると認識しております。
このため、広島県地域防災計画に基づき、災害発生時に救援物資の緊急輸送などを迅速に行えるよう、広島県旅客船協会や広島県内航海運組合との間で、災害応急対策に必要な緊急輸送船舶の確保等に係る協定を締結しております。
今回の豪雨災害におきましては、島嶼部の被災地における給水等のニーズを早いところでは七月七日には把握しており、迅速な対応を行うため、初動は自衛隊に協力を要請しております。
その上で、七月九日からは広島県旅客船協会などにも協力を要請し、民間船舶による支援物資などの緊急輸送を実施しております。
今後、広島県旅客船協会など民間との連携体制を検証し、発災直後から民間も含めた緊急輸送船舶を迅速に確保し、海上ルートによる救助や支援が着実に実施できるよう取り組んでまいります。
次に、防災及び減災対策における行政の責任についてでございます。
本県におきましては、社会資本マネジメントの基本方針として策定した社会資本未来プランの中で、防災・減災対策の充実強化を重点化方針の一つとして位置づけ、施設整備を推進するとともに、土砂災害警戒区域等の指定の加速化などのソフト対策にも取り組んできたところでございます。
今回の豪雨は県内に甚大な被害をもたらしましたが、砂防ダムが土石流や流木を捕捉し下流の被害を防止、軽減した事例が報告されるなど、計画的なハード整備の一定の効果が確認されているところでございます。
今後、県により設置を予定している学識者などによる今後の水害・土砂災害対策のあり方についての検討会の議論などを踏まえ、本県としての必要な対応について検討することとしております。
しかしながら、災害から命を救うためには、ハード整備だけでなく、災害発生時において県民の皆様お一人お一人が適切に判断して行動していただけるよう、「みんなで減災」県民総ぐるみ運動を一層推進する中で、防災や行動科学の有識者を交えた詳細な検証を踏まえ、検討する必要があると考えております。
引き続き、ソフト・ハード両面からの防災・減災対策のさらなる充実強化に向けて、計画的に取り組んでまいります。
56:
◯議長（
山木靖雄君） 警察本部長石田勝彦君。
【警察本部長石田勝彦君登壇】
57: ◯警察本部長（石田勝彦君） 災害との関連が認められる窃盗などの犯罪の発生状況につきましては、八月二日現在、八件を認知いたしております。
内訳につきましては、空き巣等の侵入盗事件が二件、車上狙い等の非侵入盗事件が四件、器物損壊事件が一件、住居侵入事件が一件であり、非侵入盗事件一件につきましては、警察官が現行犯逮捕しております。
こうした情勢の中、県警察におきましては、被災地における犯罪発生を抑止するため、他の都府県警察から応援派遣を受け、特別自動車警ら部隊、特別機動捜査部隊などを編制し、被災地におけるパトロールを強化しているところでございます。
また、被災者の防犯上の不安を軽減するため、女性警察官を中心とした特別生活安全部隊、メイプル隊を編制し、避難所等におきまして被災者の皆様に必要な情報提供を行うとともに、要望、相談等の受理を行っております。
そのほか、減らそう犯罪情報官を中心に、マスメディアやＳＮＳを通じた情報発信、被災地への防犯カメラの設置、ボランティアと連携した防犯パトロール活動なども推進しているところでございます。
これまでの活動により、被災地における犯罪の抑止に一定の成果があったと考えておりますが、引き続き、被災地における安全・安心の確保に努めてまいります。
58:
◯議長（
山木靖雄君） これをもって質疑を終結いたします。
ただいま上程中の各案については、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。議案付託表は後刻お手元へ配付いたします。
この場合、あらかじめ会議規則第九条の規定により会議時間の延長をいたしておきます。
この際、暫時休憩いたします。
午後零時四十五分休憩
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午後四時三十一分開議
59:
◯議長（
山木靖雄君） 出席議員六十二名であります。休憩前に引き続き会議を開きます。
常任委員長報告
60:
◯議長（
山木靖雄君） ただいま上程中の各案については、各常任委員会に審査を付託しておりますので、この際、各常任委員長から審査の経過並びに結果について報告を求めます。
それでは、まず農林水産委員会の報告を求めます。農林水産委員長井原 修君。
【農林水産委員長井原 修君登壇】
61: ◯農林水産委員長（井原 修君） 農林水産委員会における付託議案の審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。
今次
臨時会において本委員会に審査を付託されました議案は、補正予算一件であります。
審査の結果、付託議案は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、審査の過程におきまして各委員から指摘された事項のうち、その主要なものを申し上げますと
第一に、今回の豪雨災害は県内の広い範囲に及び、農地、農業用施設、治山施設など、被害箇所が多数に上っていることから、国に対して早期に災害査定を実施するよう強く要望するとともに、一日も早い災害復旧工事の完了に努めること。
第二に、本県農業が再生していくためには、条件の不利な中山間地域で被害が多数生じているという現状を踏まえ、単なる原状回復ではなく、将来の展望が開けるよう、農地の集積、大規模化、収益性の向上並びに低コスト・省力化が図られるよう対応していく必要があること。
第三に、小規模な林地崩壊に対する復旧に当たっては、激甚災害法の指定を受けたことで地元負担が軽減できる国の事業の活用が有効なため、市町や県民に対して当該事業の周知を徹底すること。
第四に、今回の豪雨災害を通じてため池の持つ災害に対するリスクが浮き彫りにされたことから、不用なため池については安全性を確保した上で廃止を進めるとともに、必要なため池は管理の徹底に向けて市町や管理者と協議を行い、早急に対策を進める必要があること。
このほか、海域に流入した海ごみの漁業に対する影響と対策などについて問いただされたところであります。
以上、審査の概要を申し述べ、農林水産委員会の報告といたします。
62:
◯議長（
山木靖雄君） 次は建設委員会の報告を求めます。建設委員長小林秀矩君。
【建設委員長小林秀矩君登壇】
63: ◯建設委員長（小林秀矩君） 建設委員会における付託議案の審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。
今次
臨時会において本委員会に審査を付託されました議案は、補正予算七件であります。
審査の結果、付託議案は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、審査の過程におきまして各委員から指摘された事項のうち、その主要なものを申し上げますと
第一に、今回の豪雨災害において甚大な被害が広範囲に広がっていることから、今後の降雨により二次災害が生じないよう、危険箇所については、国、市町等の関係機関と連携した迅速な対応により県民の不安を払拭するよう努めること。
第二に、災害復旧事業の実施に当たっては、関連事業の積極的な実施も含め、早期完了に努めること。
第三に、被害の大きい地域への早急な災害復旧事業が円滑に行えるよう、入札契約制度を柔軟に運用すること。
また、事業継続の視点も含めた建設業者の人材確保に努めること。
このほか、再度の災害防止の観点からの改良的な復旧の実施、渋滞の早期解消などについて問いただされたところであります。
以上、審査の概要を申し述べ、建設委員会の報告といたします。
64:
◯議長（
山木靖雄君） 次は文教委員会の報告を求めます。文教委員長石橋林太郎君。
【文教委員長石橋林太郎君登壇】
65: ◯文教委員長（石橋林太郎君） 文教委員会における付託議案の審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。
今次
臨時会において本委員会に審査を付託されました議案は、補正予算一件であります。
審査の結果、付託議案は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、審査の過程におきまして各委員から指摘された事項のうち、その主要なものを申し上げますと
第一に、このたびの災害により被害を受けた幼稚園、学校については、夏季休業終了後の教育活動の再開に向け、台風シーズンへの備えなど、幼児、児童生徒の安全を確保するための措置を十分に講じられたいこと。
第二に、生徒の通学手段の確保のため、鉄道や代行バスの運行状況や道路交通事情などを十分に把握し、スクールバスの運行など必要な支援を行われたいこと。
このほか、学校施設が受けた被害の状況などについて問いただされたところであります。
以上、審査の概要を申し述べ、文教委員会の報告といたします。
66:
◯議長（
山木靖雄君） 次は警察・商工労働委員会の報告を求めます。警察・商工労働委員長渡辺典子君。
【警察・商工労働委員長渡辺典子君登壇】
67: ◯警察・商工労働委員長（渡辺典子君） 警察・商工労働委員会における付託議案の審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。
今次
臨時会において本委員会に審査を付託されました議案は、補正予算一件であります。
審査の結果、付託議案は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、審査の過程におきまして各委員から指摘された事項のうち、その主要なものを申し上げますと
第一に、信号機などの交通安全施設は県民生活に必要不可欠であることから、早期復旧に努めること。
なお、道路の復旧工事とも歩調を合わせ、遅滞なく進めること。
第二に、被災企業の復旧・復興を支援するグループ補助金などの導入に当たっては、企業ニーズに合った制度とすること。
第三に、本県経済・産業の復興を図っていく上で重要な役割を担うことから、高等技術専門校など商工労働局が所管する施設の復旧工事を早期に終える必要があること。
このほか、被災地域における交通渋滞緩和対策及び防犯対策、運転免許証の有効期間延長などの特例措置の実施状況などについて問いただされたところであります。
以上、審査の概要を申し述べ、警察・商工労働委員会の報告といたします。
68:
◯議長（
山木靖雄君） 次は総務委員会の報告を求めます。総務委員長岩下智伸君。
【総務委員長岩下智伸君登壇】
69: ◯総務委員長（岩下智伸君） 総務委員会における付託議案の審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。
今次
臨時会において本委員会に審査を付託されました議案は、補正予算一件であります。
審査の結果、付託議案は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、審査の過程におきまして各委員から指摘された事項のうち、その主要なものを申し上げますと
第一に、二次災害の防止に向けた対策を早急に完了させるとともに、被災者が一日も早く平穏な日常生活を取り戻すための事業を推進できる執行体制を確保する必要があること。
また、中長期の復旧・復興プランを策定することなどにより、効果的かつ円滑な補正予算の執行に努め、復興の歩みを確かなものにする必要があること。
第二に、災害発生時の初動が重要となる中、長期的視点を持って、災害関連業務に精通した職員の確保と育成などに取り組む必要があること。
第三に、農業技術センター及び林業技術センターの圃場のり面等の崩壊については、復旧に万全を期すことはもとより、再発防止に向けた改良復旧となるよう取り組む必要があること。
このほか、国の豪雨災害に係る復興支援制度の活用について問いただされたところであります。
以上、審査の概要を申し述べ、総務委員会の報告といたします。
70:
◯議長（
山木靖雄君） 次は生活福祉保健委員会の報告を求めます。生活福祉保健委員長畑石顕司君。
【生活福祉保健委員長畑石顕司君登壇】
71: ◯生活福祉保健委員長（畑石顕司君） 生活福祉保健委員会における付託議案の審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。
今次
臨時会において本委員会に審査を付託されました議案は、補正予算二件であります。
審査の結果、付託議案は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、審査の過程におきまして各委員から指摘された事項のうち、その主要なものを申し上げますと
第一に、被災地においては土砂撤去が進まなければ復旧も進まないことから、土砂撤去を加速させていくため、より多くのボランティアの協力を得られるよう、各ボランティアセンターの募集情報や受付を一元化するなど、参加しやすい環境整備について検討されたいこと。
第二に、被災者の心身の負担は長期間にわたり続くことから、被災者に寄り添った、きめ細かな支援を継続して展開できる体制を整備されたいこと。
第三に、被災の影響を受けた生活の長期化に適切に対応できるよう、公衆衛生の支援体制について、マンパワーや専門性の確保に努められたいこと。
第四に、災害に係る宅地内の土砂等の撤去に関して、市町において取り扱いが異なることなく統一的な運用となるよう、適切に市町を支援する必要があること。
このほか、安芸津病院における災害復旧、災害廃棄物の早期処理、医療施設・社会福祉施設の早期復旧、避難勧告・避難指示の発令時期などについて問いただされたところであります。
以上、審査の概要を申し述べ、生活福祉保健委員会の報告といたします。
72:
◯議長（
山木靖雄君） 以上をもちまして各常任委員長の報告は終わりました。
直ちに一括して採決いたします。上程中の各案は、各常任委員長報告のとおり決するに賛成の諸君は御起立願います。
【賛成者起立】
73:
◯議長（
山木靖雄君） 起立総員であります。よって、右各案は、いずれも各常任委員長報告のとおり決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
意見書案（豪雨災害対策に関する意見書）
74:
◯議長（
山木靖雄君） この場合、意見書案の提出がありますので、書記に報告させます。
【書 記 朗 読】
発議第八号
発 議 書
豪雨災害対策に関する意見書
右別紙意見書の通り発議する。
平成三十年八月三日
県議会議員 児 玉 浩
外十一人
県議会議長 山 木 靖 雄 殿
75:
◯議長（
山木靖雄君） 別紙はお手元に配付しておりますので、朗読は省略いたします。
お諮りいたします。ただいま報告の意見書案を緊急を要する事件と認め、本日の日程に追加するに御異議ありませんか。
【「異議なし」と言う者あり】
76:
◯議長（
山木靖雄君） 御異議なしと認めます。よって、さよう決します。
それでは、発議第八号 豪雨災害対策に関する意見書を議題といたします。
お諮りいたします。この際、提案理由の説明は省略するに御異議ありませんか。
【「異議なし」と言う者あり】
77:
◯議長（
山木靖雄君） 御異議なしと認めます。質疑の通告はありません。
お諮りいたします。本意見書案は、この際、委員会への審査の付託を省略するに御異議ありませんか。
【「異議なし」と言う者あり】
78:
◯議長（
山木靖雄君） 御異議なしと認めます。よって、さよう決します。
直ちに採決いたします。本意見書案は原案のとおり可決するに賛成の諸君は御起立願います。
【賛成者起立】
79:
◯議長（
山木靖雄君） 起立総員であります。よって、右意見書案は、原案のとおり可決いたしました。
【議長
山木靖雄君起立】
80:
◯議長（
山木靖雄君） 以上をもちまして、今次
臨時会に提出されました議案は、ここに全て議了いたしました。
会期は一日でありましたが、各位の格段の御精励のもと、緊急かつ重要な災害対策に関する補正予算について、迅速・適切なる結論を得られましたことに対しまして、深く感謝申し上げる次第であります。
県当局におかれましては、
臨時会招集の趣旨に鑑み、速やかに適切、効果的な災害対策を講じられ、県民の期待に応えられますよう希望いたします。
これをもちまして八月
臨時会を閉会いたします。
午後四時五十分閉会
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...