資料を見ると、耐震改修した場合は初期事業費が52億円かかって、ランニングコストが86億円かかって、ライフサイクルコストが138億円となっています。これを現在価値に割り引くということで大体７掛けぐらいにして、耐震改修後は24年間使用するということで、年平均が４億円のコストになる。一方で建てかえのほうは、平成12年のプランに基づいて、初期事業費が550億円、ランニングコストが423億円、トータルで973億円となっています。これも大体７割、実際は0.67ですけれども、掛けて、これを65年で割って、年平均が10億円という結果になっています。それで４億円と10億円で比較をすると、耐震改修をしたほうがコスト的に有利だというのが知事の答弁だったと思います。
そこで、耐震改修のほうは24年間使用することが前提になっていて、当然のことながら、24年たつと建てかえになるのが通常の考え方だと思うのです。そこで、この４億円と10億円の比較をする場合に、建てかえのほうは当然建てかえて65年間使用する。一方で耐震改修のほうは24年間のコストで計算しており、その後に建てかえがあると考えると、この４億円と10億円というのは単純な比較にはならないのではないかと思うのですが、そこの考え方はいかがですか。
7:
◯答弁（
財産管理課長） ライフサイクルコストの比較でございますが、御指摘のとおり、耐震改修につきましては、６年間の工事がございますので、改修工事期間を含めると約30年とさせていただいております。それから、新築の場合、税法上の償却年数は一般的に50年となっておりますが、さらに長寿命化が可能ということで、前提を65年として計算させていただいております。この年数の差の部分は、今御質問の中にもございましたように割引計算をするということで、その時間のずれ、あるいは時間のずれに伴う貨幣価値のずれを現在価値に置きかえることによって解消させていくというものでございます。耐震改修をした後に建てかえもあるのではないかということでございますけれども、過去に実施いたしました県庁舎の耐用性の調査によりますと、コンクリートの中性度合い等から今後30年程度は使用可能であると判断されております。これは言いかえますと、長寿命化が可能と受けとめております。ただし、長寿命化するということに当たりましては、耐震性がないものですから、耐震補強をしていく、それから設備等につきましても適切な更新をしていく必要がございますので、そうした耐震化あるいは長寿命化に伴うコストと建てかえに伴うコストを一定の前提条件のもとに比較させていただいているというものでございます。
8:
◯答弁（
総務局長） 今の説明に１点補足させていただきますと、24年間使った後、いずれにせよまた建てかえが必要になるのだから、同じだけお金がかかるのではないかということも含めてのお話かと思います。確かに24年たった後に建てかえを行うと、同じ額がかかるのであれば、ここに書いてある額がかかることになりますが、その場合、24年後から65年の使用がスタートしますので、もしそこまで含めて比較をするとなると、例えば耐震改修した後24年間使う、その後建てかえて65年使う、それとこの今直ちに建てかえをした場合を比較することになります。建てかえの場合、65年たった後に24年、間があくことになりますので、そのための費用がまた必要になってくるということもあります。耐震改修後はもちろん建てかえが必要になってくるものではございますけれども、その後は先まで使えるということになりますので、その違いがあるということで、比較としては、公平な比較になっていると考えております。
9:
◯意見・
質疑（
畑石委員） この４億円と10億円の比較で今回耐震化が有利だということが耐震化を進める理由になっているのだと思うのです。もちろん庁舎はすぐには建てかえは無理ですから、当面何とかしないといけないということで耐震改修をすること自体はいいと思うのですが、残念ながら、今局長からも御説明があったとおり、どこで切るかというところが非常に難しくて、前提条件がそろわないので、多分この比較というのは難しいと思うのです。難しいというか、そもそもの前提が成り立っていなくて、単純に出たコストを見て、こっちが有利ですという話にはならないと私は思うのです。だから、このコストの比較をもって24年間使用したらいいということにはならないということを指摘しておきたいと思っています。
それから、もう一つ指摘させてもらえれば、建てかえの場合、初期の事業費が550億円かかります。これは平成12年のプランということで、人件費とか資材費も高騰していますから、ふえるかもわかりませんし、どの程度の県庁舎の敷地を使うかによりますが、使わない部分を売却するなどすれば、逆にこのコストが下がってくることも考えられるわけで、この550億円というのもいろいろな不確定要素がある。平成12年からもう18年たっていますから、かなり変わってきているという意味でいくと、やはりこれから検討をなるべく早く始めないといけないのではないかというのが私の言いたいことです。
続いて、もう一つ、耐震化した後のことですが、今回の耐震補強工事については、建物の外観を損なわないよう、外周部へのブレース設置は極力行わないということで、内部にブレースを設置する予定であるという御説明を聞いているのですけれども、そうすると当然のことながら執務室のスペースが今よりは減少すると思います。平成28年３月に策定されている庁舎総合管理方針の中で、県が適切と考える職員１人当たりの執務室の面積は一人当たり７m2と試算され、基準を定められています。その上で、現在の県庁の本館における事務室の面積は１人当たり6.85m2だということで、職員の皆さんにお聞きしても、今この県庁の本館を初め県庁舎の執務スペースとか会議室というのはかなり狭い状況になっているという声も聞きますし、数字上も今そうなっている。では、今回耐震工事で内部にブレースを設置することで今まで6.85m2だった執務室のスペースがどの程度になる見込みなのか、お伺いしたいと思います。
10:
◯答弁（
財産管理課長） このたびの耐震化工事を行うことによりまして、内部のブレース、それから壁や柱を補強して少し厚くするということを行う予定にしております。一方で、高層部のフロアにつきましては内壁を撤去していく。今執務室間を塞いでおりますような壁を撤去して、この辺の使い勝手の向上を図っていくこともあわせて行うようにしております。一人当たりの面積ということにつきましては、まだ現在正確なものがはじけておりませんけれども、大体ブレースが来ることによりまして、概算ではございますが、現状より400～500m2ぐらいは減るのではないかと考えております。そうしたところにつきましては、先ほど申し上げました内壁の撤去といったところによりまして、使い勝手をよくして、執務に影響がないような形で取り組んでいきたいと思います。
11:
◯意見（
畑石委員） 私は予算特別委員会の委員ですから、改めてきょうお聞きしたことも含めて予算特別委員会のほうでお聞きしたいと思います。先ほども申し上げたとおり、耐震化自体はやむを得ないと思うのですが、県庁舎建てかえに向けての議論というのはできるだけ早くスタートさせるべきだと思っていますので、そのことを申し添えて質問を終わらせていただきます。
12:
◯質疑（
沖井委員） 東部工業技術センター機能強化事業についてお伺いします。
このたび当センターでの機器整備が昭和62年の開設以来、最大規模、１億4,700万円ということでありました。そこでまず、今回このような規模の投資をされることになった背景についてお伺いします。
13:
◯答弁（
研究開発課長） 東部工業技術センターの機器整備の背景についてでございます。福山市を初めといたしました県東部地域は、オンリーワン、ナンバーワン企業が多く、ものづくり産業が集積した地域でございます。東部地域内の製造業の付加価値、競争力の向上は、本県経済の持続的発展のために非常に重要であると認識しているところでございます。東部地域には、独自技術を持つオンリーワン企業が多い一方で、経営規模が小さい企業も多いため、地元市等から東部工業技術センターの支援強化を求める声が多く出ておりました。このため、福山市と連携いたしまして、企業訪問などにより企業ニーズを調査いたしまして、特に要望の多かった機器設備について集中的に整備することとしたものでございます。
14:
◯質疑（
沖井委員） それでは次に、当センターの機器を通じまして、これまでどのようにして企業へのものづくり支援を行ってきたのか、これまでの実績について伺います。
15:
◯答弁（
研究開発課長） 東部工業技術センターにおきますものづくり支援の例といたしましては、試作品の評価、製品の強度や耐久性など品質や性能の試験、製品の破損や異物混入などクレームの原因究明のほか、実施機関に基づく検査、評価証明書の交付などがあり、その利用件数は平成28年度で9,000件余という実績になっております。
16:
◯質疑（
沖井委員） それでは次に、今回の整備で今後新たに企業へのものづくり支援に対するどのような効果が期待できるのか、お伺いいたします。
17:
◯答弁（
研究開発課長） このたびの機器整備におきましては、デジタル設計や解析を支援する設備やソフト、非破壊検査装置等のこれまで保有しておりませんでした機器の新規導入や利用頻度の高い機器等を更新することといたしておりまして、センターの支援機能が一層向上するものと考えております。これらの機器利用を通じまして、企業の既存製品の改良や新製品の開発において、さらなるスピード化やコスト削減、品質の向上が図られ、企業やその製品の付加価値の向上、競争力の維持向上など、支援効果が高まると見込んでいるところでございます。
18:
◯要望（
沖井委員） 私としては、県の技術研究所に求められる役割は大きく２つあると思っています。一つは、新技術の研究開発で、これは発明や特許などに通じる華々しい面があると思います。そして、もう一つは、主に中小企業が単独で整備することが難しい機器などを導入し、支援するような地道な、かつ公共性のある企業支援でございます。センターの持つ役割を整理、認識していただき、中小企業・小規模企業振興条例もできたところでございますので、今後ともものづくり企業の支援をしていただくことを要望し、質問を終わります。
19:
◯質疑（
児玉委員） 私からは、地域政策局のほうから提案されておりますチャレンジ・里山ワーク拡大事業についてお聞きしたいと思います。
この事業の目的は、中山間地域の廃校舎や古民家を利用して、そこに企業を誘致しようということで、県が補助を出す事業でございますが、中山間地域にとっては大変魅力のある事業だと思っております。まずこの事業の効果をどのように考えているのか、また実際に市町からかなりの反応が上がってきているのではないかと思うのですが、その状況を教えていただければと思います。
20:
◯答弁（中
山間地域振興課長） この事業につきましては、地域にあります廃校舎などの資源を活用いたしまして、企業のサテライトオフィスの誘致に取り組む市町を支援するものでございます。従来オフィスという言葉からすれば、都市部が中心にということで考えられておりましたけれども、現在、首都圏のＩＴ企業を中心に全国的にも、あるものを生かして、うまく自然の中で生産性を上げながら仕事をするという企業も出てきておりますので、ぜひこういった誘致を通じて中山間地域で新しく働くというイメージを見せていけるのではないかと、こういったことを期待しております。なお、事業の立案と並行いたしまして、各市町とこれまで意見交換をしつつ実務レベルで意向確認を行ってきておりますけれども、現段階で複数の市町から高い関心を寄せていただいておりまして、実施の可能性について基本的な検討が進められているところでございます。
21:
◯質疑（
児玉委員） 複数の市町から既に問い合わせがかなりあるということでございますが、今回の予算を見ますと、これは３市町が対象となっているわけでございます。実際にはこの予算の枠の中で上限まで使わない場合もあると思いますが、これだけ要望があるということに関しては、この事業の継続や補正等も含めて、次の段階も考えていく必要があるのではないかと思いますが、そういった点はどのようにお考えでしょうか。
22:
◯答弁（中
山間地域振興課長） 今回の予算は、市町におきましてサテライトオフィス誘致の呼び水として、既存施設を企業に短期間使っていただくお試しオフィスとして開所をする場合に所要経費の２分の１を助成する、その経費を中心に現在5,950万円を計上させていただいております。１施設当たりの上限は1,500万円として、３施設を予定しておりますけれども、現段階では、中山間地域における地域資源を生かしたオフィス誘致の実績が上がるよう、しっかりと丁寧にサポートしていきたいと思っております。
23:
◯要望（
児玉委員） サポートすると言われましたが、県からのサポートというのは非常に重要だと思うのです。余りノウハウのない市町が積極的にこれをやろうというときにしっかりとお願いいたします。
24:
◯質疑（砂原委員） 本会議において、私の会派の城戸議員からも、耐震化について、75億円もかかるのであれば、一旦立ちどまって建てかえを再検討すべきではないかという質問をしました。なぜこんなふうになっていったのかという質問がありました。私は、また別の視点から質問したいと思うのですが、ライフサイクルコストという言葉を知事が出したとき、資料を出してくれということで見せていただいたときに驚いたのですが、建てかえのプランというのは平成12年のプランで、これと今の耐震化を比較し実施決定したということに間違いないですね。
25:
◯答弁（
財産管理課長） 試算に置いております550億円というのは、平成12年に検討されていたものでございます。
26:
◯質疑（砂原委員） ここに最大の問題点があると思うのです。それは何かというと、県庁の職員数は平成12年と今を比較してどうなっているのか、またこれから先の県職員数を考えたときに、県庁舎を平成12年のプランと同じサイズで考えて本当によかったのかということがまず一つあります。それと、平成12年に比べていろいろなものが変わっています。例えば、照明はＬＥＤに変わっている。このＬＥＤに変わることでランニングコストというのは劇的に落ちている。また、太陽光発電といったものがあります。地域によっては、太陽光発電をつけて、庁舎の電力を自家発電にある程度切りかえていくことをやって、ランニングコストを下げている庁舎もたくさんあります。こういったことを含めて考えたときに、もっとランニングコストの数字は変わってくるのではないか、ましてや空調などにしても、今のような集中空調をやるよりは、最近は個別空調で全部管理しています。例えば、部屋に入るまで電源が入らない、部屋に入ったら電源が入って空調がスタートする、そうすることによってランニングコストというのは物すごく軽減できる。こういったことを、この耐震化を検討する段階で検討されたのでしょうか。
27:
◯答弁（
財産管理課長） 最初に、職員数等が変わってきているということでございまして、これは御指摘のとおり、職員数の変動等はあろうかと思います。一方で、今回550億円を検討の数字として扱っておりますのは、一つには他県で、例えば長崎県の移転建てかえで420億円から430億円、それからもう一つ、滋賀県だったと思いますけれども、500億円から600億円という建てかえ規模で検討されているという情報がございましたので、職員数の部分については十分検証しておりませんけれども、やはり県庁クラスのものを建てかえるということになるのであれば、それぐらいの事業費がかかるのではないかという前提で考えているものでございます。
それから、もう一点、ランニングコストでいろいろ省エネ効果があるのではないかということもございました。このライフサイクルコストの比較におきましては、そういった光熱水費というものも一定の前提条件で試算しておりますが、耐震改修であれば、現在の使用実績を踏まえて今後の使用を見込んでいるところでございます。それから、建てかえにつきましては、国土交通省のほうでライフサイクルコストに関するさまざまな民間工事を含めたデータベースを持っておられますので、そういったものを参考に試算させていただいているところでございます。
28:
◯質疑（砂原委員） 専門業者さんと話したのですけれども、今ある窓ガラスは、つないでいるところが非常に劣化しているので、空調効率が物すごく悪い。たとえフィルムを張っても、無理だというような話も聞いているわけです。だから、単純に今のままでやっても大丈夫だというのは、間違いだと思います。そういうことについても深く追求すべきだったのではないかと思うのです。それから、初期事業費550億円については、我々が平成12年ぐらいにいたときに、お金がかかるからと150億円までためて、そこで一旦凍結したわけですけれども、確かにこの平成12年あたりでは、庁舎を建てかえるためには莫大な経費がかかるということは我々も認識しています。しかしながら、これを見直ししたときに、実施設計に入る平成28年あたりになると、豊島区役所、渋谷区役所のようにゼロ円庁舎という考え方がもう出てきていたのです。担当者レベルで、こういうゼロ円庁舎というものを知っていたのかという質問を、これは非公式ではありますけれども、個人的に聞いてみたら、知っているというわけです。ならば、なぜこの意思決定をするときにそういう議論を本気でしなかったのか。建てかえではなくて、改修が前提で物が動いているようにしか見えないのです。渋谷区役所は、耐震で事業を進めていましたが、東日本大震災があって、そこで見直しをかけているわけです。それで、お金をかけないで庁舎が建てられないかということを再検討した上で耐震と庁舎の建てかえを比較し、庁舎の建てかえに着手しているのです。渋谷公会堂と渋谷区役所もゼロ円で建てるのです。まずこの議論をしたのかしていないのか伺います。
29:
◯答弁（
財産管理課長） 県庁舎の耐震化に当たりましては、これまでの例えばコンクリートの耐用性の調査、あるいは費用等、そういったものも含めて早期に防災拠点を確保する必要があるということから、耐震改修を平成23年度から順次進めさせていただいているところでございます。
30:
◯質疑（砂原委員） そうではなくて、そういう検討をしたのかと聞いている。
31:
◯答弁（
総務局長） 県庁舎を建てかえる場合に非常に多額の費用がかかるということで、民間活用についても検討することは非常に重要な論点であると考えております。今回の件について申し上げますと、少し前にはなりますが、過去に、砂原委員も御存じのことかと思いますけれども、県庁舎の整備について検討を行ったことがございました。その際に企業ヒアリングや再開発案の公募なども実施いたしまして、その際、もちろん当時の経済状況の影響もあったと思われますけれども、有効な再開発案は得られなかったという状況がございました。このようなことも参考にした上で、急務である防災拠点としての機能の確保のため、耐震化という手法をとるということで、平成23年度から計画的に耐震改修を実施しているところでございます。その際、改めて民間活用についての再度の検討は具体的な案を募るといった形では行っておりませんけれども、過去の実績等も踏まえた上で、その時点ではそのような判断をしたところでございます。またあわせまして、先ほどの職員数につきましても、もちろんこれは重要な要素であると考えております。お話のとおり、県庁の職員数もかなり大きく動いているところでございます。ただ、本庁舎で働いている数という点で見ますと、非常勤職員も含めますと余り変わっていないという状況もございまして、この点についても規模という点では大きな影響はないだろうと今のところ思っています。
32:
◯質疑（砂原委員） 平成12年のときと今とどれだけ減っているかというのは、今資料がないでしょうから、今の答弁については是非を問いませんけれども、今時代がどんどん変わっている。今まで我々が考えたこともないようないろいろな新しい手法が出てきている。知事は、日本一とか、日本で初めてとか、そういうことを言うのであれば、逆に日本で初めてゼロ円県庁を建てましたというのも売りになると思うのです。僕は何度も言いますけれども、時間がない、時間がないと言うけれども、これから６年かかるのでしょう。庁舎の建てかえも、やろうと思ったら６年あればできます。どんなものを建てるかで違ってくると思いますけれども、３年もあれば建つでしょう。そうしたときに、もう一回ここでこの予算を流してでも、建てかえと耐震とどっちがいいのかということを本気で今まではしていないのだろうから、これからするということも大事だと思うのです。これはここで言うべきことかどうかわからないけれども、叡智学園、それから東部連続立体交差事業もこれからやらなければいけなくなる。サッカースタジアムはどうするのか。こうやって言ったら、莫大なお金がこれからも必要になってきます。そうしたときに、民間活用によってゼロ円で庁舎が建つ、これが本当に可能なのであれば、見直す価値は大いにあると思います。ましてやそれがゼロ円でなくても、例えば今まで積み立ててきた150億円で全部ができるのであれば、県の財政的な立場を考えても、本気で１年かけて見直したほうがいいのではないかと思います。１年間見直して、どうしても耐震化のほうがいいということであれば、それだったらしようがないと私も思うけれども、検討もせずに、過去の検討結果から耐震化のほうがすぐれていると判断すること自体が僕は間違っていると思う。それはなぜかといったら、当初30億円と言っていたのがあっという間に70億円近くにまでなってしまうからです。この金額でとどまればいいけれども、例えばＡＩだ、ＩｏＴだと言っています。そういったものをやっていくとなると、設備的なものは全部床を剥がしてやっていかなければいけなくなってきます。そういったものを含めて、また値段が上がるというようなことになるのだったら、何年というのはあえて言いませんけれども、もう一回踏みとどまって、耐震化と建てかえのしっかりとした議論をすべきであると思いますが、答弁をお願いします。
33:
◯答弁（
総務局長） 県庁舎の耐震化事業につきましては、今御指摘のような点も含めてさまざまな検討を行った上で平成23年度から計画的に耐震改修を実施しているところでございまして、このたび予算に計上しております本館等の耐震化につきましては、我々としては計画どおり進めさせていただきたいと考えております。ただ、もちろん御指摘のように費用が当初想定していたものよりふえていることにつきましては、見込みのずれということで我々としては真摯に受けとめつつ、有利な起債の期限が延長されたということも踏まえまして、できる限りそのほかの点も含めてコストの縮減を踏まえつつ着実に実施してまいりたいと考えております。
34:
◯意見（砂原委員） 僕の言ったことに答えていないのは、平成12年をベースに考えて平成23年度に意思決定したということ自体に問題があるのではないかと言っている点です。考えを変える意思がないという答弁だと理解しますけれども、私はここであえて立ちどまってみる勇気を持つことを要望するしかないのだけれども、ただ予算について私は反対しますと言って終わりにします。
35:
◯要望・
質疑（犬童委員） 庁舎建てかえが今議論になっているのですが、以前、エルミタージュ美術館の分館だとか、あるいは空港までのモノレールをつくろうということで、トータル3,000億円ぐらいの規模のアイデアがあったわけです。そのとき私は真っ向から反対していたわけです。財政的に3,000億円という投資をすれば、効果はあるかもしれないけれども、借金を背負うことになるということであのとき正直言って批判もあったのですが、賛成には回らなかったという経緯が自分にはあります。この前呉市が庁舎を建てかえたのです。やはり市民感情というのは、非常に厳しいと思ったのです。呉市役所もいろいろな機関をみんな集めて一つの建物の中におさめ、非常に効率がよくなったと言います。しかし、一般市民から見ると、今の経済状況や自分の生活状況からして、あのような立派なものが建てられるのに、何で私らの暮らしや経済はよくならないのかと、思った以上の厳しい批判があるのです。この前も市長選挙ということで出てきまして、私はわかっているから、そうは言っても、熊本地震では市庁舎が倒れたではないかと、いざというときに心配でならないから、建てかえてよかったのではないかという話をしたわけですけれども、結果としては厳しい批判が起きたということです。知事と話したことはありませんけれども、建てかえるときには採算の計算はもちろん大事です。私も会社では採算を計算して、設備投資をする担当をしていたのですけれども、こういう公共の建物の場合は、市民や事業者の感情にも理解を深めていかないと、簡単には結論を出せないのではないかと思っております。だからといって、建てかえてはいけないということではないのです。そういうことも含めてやっていかなかったら、せっかくの大きな投資あるいは借金が生きてこないということを頭に置いておいてほしいと思っています。こういうことで、私が以前反対運動をしたとき、いつまで反対するのかと言われたのですが、私はあれはあれでよかったと思っています。これは私の要望です。答弁は要りません。
もう一つ、今度は反対の壊す話ですけれども、呉の庁舎、大きな建物が使わずに倉庫になっているわけです。何でもかんでもあそこに置いておさめておけば倉庫になります。呉駅前にあるあれだけの大きな建物、敷地をあのままにしておくのは非常にもったいない。早く踏ん切りをつけて、そこを壊して何かに生かしてもらいたいと思うのですが、この点、今年度予算はどうなっていますか。
36:
◯答弁（
財産管理課長） 呉の地域事務所の第１庁舎のことであろうかと思います。呉の地域事務所につきましては、本年度耐震化を図ったということで、第２庁舎のほうに移転集約をさせていただいておりまして、その結果現状では耐震性のない第１庁舎は職員が常時いない倉庫というような形で利用させていただいているところでございます。来年度につきまして、特に取り壊し経費等は計上しておりませんが、安全点検はしていくものと考えておりますし、その上で危険性が判断されれば、もちろん解体というものも念頭に置いていく必要があると考えております。
37:
◯要望（犬童委員） 非常に大きな面積をとっていまして、建物は４階建てぐらいになっています。裏には大きな駐車場があるわけです。新しい庁舎を建てて、そこにみんな移ったわけですから、安全上問題ないといっても、私はいつまでもあれを置いておくというのは問題があると思うのです。使っていない建物は倉庫にしているということで問題がありますから、私はもっと議論してもらいたいと思います。そうでなかったら、いつまでも使っていない古い庁舎が残っていくことになると思うのです。地域住民から見ても不可解なことだと思いますので、要望しておきます。
(6) 表決
県第１号議案 … 原案賛成 … 賛成多数
県第１号議案を除く議案３件（一括採決） … 原案賛成 … 全会一致
(7) 閉会 午前11時21分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...