その中で、少しお話しいたしますと、私たち国民、県民の間に、動物を愛護する気風を招来するというキーワードをいただきました。この言葉はすごくすっと心に入ってきたのですが、結局は、やはり一人一人の県民の意識改革をしなくては、殺処分ゼロ、動物愛護、動物の福祉にはつながらないということを、今回、勉強させていただいたところでございます。
そうした中で、このあと11時に北朝鮮のミサイル発射を想定したＪアラートの訓練が予定されており、また、20日には、広島の大規模土砂災害の発生からちょうど３年目を迎えますが、環境省のガイドラインも踏まえて、動物と人間が一緒に避難、防災、危機管理の観点から、きょうは質問をさせていただきたいと思います。
現在、広島県では、広島県災害時動物救護活動マニュアル案及びペット受け入れのための避難所等運営ガイドライン案というのを、ちょうど作成している最中でございます。則久室長の話にもあったのですが、県でこれを立ち上げていただくのは大変に心強いことで、いろいろな方からもお声が上がっていたところでもございますが、今回お話を伺う中で、これは実際、広島県だけではなくて、広島県の周辺にある県も一体になって取り組んでいかなくてはならないというポイントも一ついただいたところでございます。現在の進捗状況を伺えたらと思います。
7:
◯答弁（
食品生活衛生課長） 広島県では、現在、環境省の災害時におけるペット救護対策ガイドラインをもとに、広島県災害時動物救護活動マニュアル及びペット救護のための避難所等運営ガイドラインを案の段階でございますが、愛護センターを所管しております、広島市、呉市、福山市と連携して、今、作成を進めているところでございます。今後、この行政的な協議を終えますと、県の獣医師会等、関係団体とも調整した上で、これが実際に使用できるように市のほうに御案内させていただく等の対策を予定したいと思っております。大規模な災害時における豪雨災害の観点、動物及び人への被害の防止、生活環境保全の観点から、関係者が連携に努めるように、平時から検討してまいりたいと考えているところでございます。
8:
◯要望（
伊藤委員） 今、せっかくつくっているガイドラインなどは、特に県民へ啓発、周知をすることはもちろんですが、他市町との連携、そして獣医師会との連携なども視野に入れて、実効あるものにしていただきたいとお願い申し上げます。
9:
◯質疑（
尾熊委員） 先ほど
的場委員から、ヘルプマークについて質問がありました。私からも、若干質問させていただきたいと思います。
このヘルプマークは、そもそも都議会公明党の提案により東京都でスタートしたものでございますが、障害者の方が身につけて、外見ではわからない配慮とか手助けが必要なことを伝えるのに、非常に有効であるということで、この７月には経産省もマークを統一して、東京のヘルプマークを各県で導入していこうということで進んでおります。
今回、広島県でも導入を決められており、先ほど
的場委員からもありましたけれども、県内の障害者団体や関連団体に対して、購入のあっせんをし、その費用が140円ということで、要するに使用者が有料で各自負担ということになっております。
このヘルプマークの他県の施策を調べてみましたけれども、京都府、青森県、栃木県、神奈川県等、10府県が導入しており、県施設で直接配布している県もありますが、市町や各団体を通して配布している県もあります。そういった中で十府県が無償で配布しているという状況であります。そして、広島県から導入通知を受けた団体からも、なぜ無償にしないのかという声が上がっており、無償配布が強く要望されています。
そこで、もう一度確認ですが、他県で無償化しているのに広島県でなぜ無償化できないのか、お伺いします。
10:
◯答弁（
障害者支援課長） ヘルプマークの普及を促進するために、もう少し工夫が必要だったと考えております。今後、他都道府県の配布状況を確認しながら、市町や関係団体との調整も踏まえまして、無償配布への対応について検討を進めていきたいと考えております。
11:
◯質疑（
尾熊委員） 今後検討ということでございますが、財源の確保が必要だと思います。ただ、私が思うのは、先ほど他県の配布数の報告がありましたけれども、まずは導入通知している障害者関係団体等の会員数がどのくらいなのか、導入通知している団体の会員だけでも無償配布を先行してやることはできないのか、そのあたりの検討はされているのでしょうか。
12:
◯答弁（
障害者支援課長） 県内27の障害者関係団体に通知しましたが、申し訳ありませんが，団体の会員数については持ち合わせておりません。ちなみに、県全体の障害者の数は約17万人でございます。
13:
◯質疑（
尾熊委員） 140円といいましても、17万人となりますと、かなりの財源が必要だと思います。先ほどの大阪府とか京都府というのは、障害者全員には配布していないと思います。そういったことで、必要とされている方を早く把握して、段階的に拡大していくというのも必要だと思います。
まずは実際に団体に加入されている方がどのくらい必要とされているか、そういったところを補正予算で提案されて、来年度に向けて団体に属さない方も含めて本当に必要な数を当初予算で財源を確保していくといった、段階的な無償化ができるのではないかと思いますが、そのあたりは検討されているでしょうか。
14:
◯答弁（
障害者支援課長） 繰り返しになりますけれども、市町や関係団体との調整も踏まえまして、無償配布への対応につきまして検討させていただきたいと思います。
15:
◯質疑（
尾熊委員） これから検討ということでありますが、無償化についてはしっかり前向きに検討していただきたいと思います。
そして、大事なのは配布するためには、実際にヘルプマークの普及啓発も必要なのですけれども、やはりヘルプマークの意味の周知徹底が大事だと思います。ヘルプマークの着用者がいても、周りにいる方が何のマークかわからないということがあっては、着用しても意味がないと思いますので、ヘルプマークの普及啓発情報、それから、マークの意味ですが、そういった方への周知徹底はどのように行うのか伺います。
16:
◯答弁（
障害者支援課長） ヘルプマークの普及啓発につきましては、現在、県のホームページに掲載しております。また、10月の県の広報紙にヘルプマークについて掲載する予定です。さらに、あいサポート運動の出前講座等でヘルプマークについて御説明していきたいと思っています。
17:
◯要望・
質疑（
尾熊委員） このあたりの予算もしっかり確保して、マークの普及啓発、また、マークの意味の周知徹底をして、周りにいる方もしっかりとマークの意味がわかるように普及啓発をお願いします。
続きまして、小児がんの診断ハンドブックの導入普及についてお伺いします。
小児がんは、子供の死因の上位に位置するということで、発見が難しく進行が速いものの、化学放射線療法の効果が高いのが特徴で、いかに早く発見し治療していくかが重要と言われております。今回、これも都議会公明党の推進で、東京都が開業医らに向けて作成した全国初の小児がん診断ハンドブックについて、一般小児科医の診断の一助として有用だということで、厚生労働省健康局より位置づけ、周知と利用を促す通知を、全道府県や日本医師会と関係学会などに対して、この小児がんの診断ハンドブックを活用し、小児がん患者が適切な医療を受けられるように、厚生労働省のほうでも徹底しております。
このハンドブックを周知する連絡を厚生労働省が全道府県に行ったことに対して、患者団体からも非常に喜びの声が上がっているようであります。そこで、広島県にも厚生労働省からこのハンドブックの活用の周知を促す通達が来ていると思いますが、厚生労働省通達の周知について、県はどのように対応されるのか、お伺いします。
18:
◯答弁（
がん対策課長） 厚生労働省からは、６月に担当者宛にメールで周知の依頼があったところでございます。県の周知につきましては、７月５日付の広島県医師会報におきまして、小児がん診断ハンドブックの活用についての周知を行ったところでございます。
19:
◯質疑（
尾熊委員） ということは、この小児がん診断ハンドブックというのは、広島県版というのがあって、それを活用してくださいと、医師会のほうに言われているのでしょうか。
20:
◯答弁（
がん対策課長） 今回の周知につきましては、東京都のハンドブックの活用ということで周知をいたしておりまして、広島県版ということでの周知ではございません。
21:
◯質疑（
尾熊委員） 医師会の反応はいかがだったでしょうか。
22:
◯答弁（
がん対策課長） 医師会報という開業医を含めて、全医師会に向けての周知でございますが、小児がん拠点病院の広島大学の産科の教授といろいろ御相談をしたところ、県内では、既に小児科の開業医と広島大学との連携体制がしっかり構築できているということと、このハンドブックに書かれている内容につきましては、小児科の開業医であれば、通常は理解されている内容だということは伺っております。
23:
◯質疑（
尾熊委員） これは県としてしっかり活用を促して、活用状況とか現場の声を直接聞かれるほうがいいのではないかと思います。そういう教授の方を通してどうなのかということではなく、やはり開業医がこれを実際に見られてどうなのか、そしてもっと普及活用できるのではないかということで、実際に現場の開業医の方にヒアリングするような調査を行っていただきたいと思います。この東京都のハンドブックをそのまま活用しているということでありますが、ハンドブックの巻末には、東京都小児がん治療連携ネットワーク参加医療機関の施設情報や担当医情報などが、病院団体情報として掲載されています。この病院
一覧を広島県の関係病院
一覧に変更して活用したらどうかと思いますが、このあたりはどのように思われているか、お伺いします。
24:
◯答弁（
がん対策課長） 広島県版の作成につきましても、小児がん拠点病院の広島大学の小児科の教授と御相談させていただいたところでございます。先ほども言いましたように、連携体制という意味では、東京都と違いまして、小児科の開業医の数がそう多くないといったようなこともありまして、連携体制自体がとれているといったことも御存じだと思います。
一方で、広島県版としまして、親御さんや医療関係者のニーズが高い医療費の助成制度などの福祉情報といったものを掲載した広島県版の作成を、現在、広島大学で検討されております。県としては、その作成にしっかりと協力して、広島県版を作成してまいりたいと考えております。
25:
◯要望・
質疑（
尾熊委員） これは活用されないと意味がありませんので、開業医も含めて連携がとれているということでありますが、本当に小児がんは、早期発見、早期治療が重要だと開業医の方も認識されていると思いますが、早期発見、早期治療につながるように、このハンドブックを有効な広島県版として作成し活用できるようにお願いしたいと思います。
ヒアリ対策でありますが、今、全国のコンテナとか港湾等でヒアリが発見されており、福山市の近くの水島港でも発見されました。岡山県は、県内全市町対象に緊急の連絡会議を開いて、ヒアリの見分け方とか発見時の対応、そして今後の対応策等を確認しております。
広島県ではまだ発見されていませんが、今、中国地方整備局から県土木建築局において、福山市も含めた広島県内のコンテナ船が入る港湾関係者に対してはヒアリ発見の対応とか対策を実施されていると思いますが、環境県民局と健康福祉局として一般県民に対するヒアリの見分け方や注意方法、また発見されたときの対応方法、噛まれたときの対応などの周知徹底をどのように行っているか、お伺いします。
26:
◯答弁（自然環境課長） ヒアリの見分け方や注意方法についてでございますが、ヒアリの特徴は、体長が2.5～６ｍｍ程度で、色は赤茶色でつやつやしており、お尻の部分の色はやや暗めです。また、お尻には毒針があります。さらに、日本のアリはアリ塚をつくりませんが、ヒアリは直径25～60ｃｍの大きなアリ塚をつくることが大きな特徴です。
注意点につきましては、ヒアリを刺激すると刺される場合があります。ヒアリと疑われるような個体や巣を発見した場合には、アリを踏んだり、巣を破壊したりして、アリを刺激しないでください。非常に攻撃的で襲ってくる場合があります。万が一、ヒアリの疑いがあるアリを発見した場合には、県から環境省へ報告することとなっており、国、市町とも連携して、必要な対応を図ってまいりますので、県や市町へ問い合わせをお願いいたします。
なお、現在までに県に対しては、県民の方々や市町から、写真や個体の送付など、ヒアリの疑いのある39件の問い合わせがありましたが、いずれの場合もヒアリは確認されていません。また、県民からの健康被害への問い合わせにつきましては、健康福祉局と連携して対応することとしております。
刺されたときの対応につきましては、少しでも異常を感じたら、最寄りの病院を受診してください。受診の際には、アリに刺されたこと、また重度のアレルギー反応のアナフィラキシーの可能性があることを伝えてください。
周知についてですが、県のホームページでヒアリに関する情報を掲載するとともに、ヒアリに関する普及啓発のチラシを各市町へ配布して、人が多く集まりやすい施設等における周知をお願いしているところです。さらに、文部科学省から、県教育委員会を通じて、学校に対して小学生向けのチラシなどを活用して周知されているところです。ヒアリは人体に影響がありますので、死んでいても刺される場合もありますので、絶対に素手で触らないようにお願いいたします。
27:
◯要望・
質疑（
尾熊委員） 港湾関係者だけではなくて、県のホームページで普及啓発しているということでありますが、一般市民、県民に対して、子供から大人へしっかりと、刺された場合や発見した場合の対応等の周知徹底をしっかりお願いしたいと思います。
それから、最後の質問で、先ほど北朝鮮からの弾道ミサイルの訓練でＪアラートの放送が流れましたけれども、この北朝鮮の弾道ミサイルの発射の危機対応についてお伺いします。
湯崎知事も先日14日に、島根県、愛媛県、高知県の各地と、首相官邸、また防衛大臣に対して、情報提供、また国際社会と連携して挑発行為を行わせないよう要望されました。
それで、私が非常に危機感を持っているのは、このＪアラート情報が実際に発信された場合、国からの情報で発信され、先ほどの放送のようにリアルタイムで流れるとは思うのですけれども、各市町がその警報を出して、県民に対して対応をとるということでありますが、具体的に広島県の上空をミサイルが飛んだ場合、県民の皆様がどのような対応をしたらいいのかというのを、どれだけの方が知っているのかと思うのです。私も、福山市のホームページ等で、コンクリートのなるべく窓がないような建物に入るとか、地下街とか建物の中でも地下に入るなど、具体的な指示が出ているのを見ましたけれども、広島県に間違って落ちた場合、また撃ち落としても、その破片が落ちてきた場合、どのような警報が鳴って、どうするのかという部分を、実際どのくらいの県民の方が知っていらっしゃるのでしょうか。そのあたりの周知徹底はホームページ等でやっているかもしれませんが、それだけでいいのかどうか。緊急地震速報は、周知徹底がされて、かなり高齢者の方まで知っていらっしゃると思いますし、ある程度皆さんも対応になれていると思いますが、このＪアラートについては、こういう放送の訓練も、きょうはできましたけれども、なかなかふだん聞きなれていない、またＪアラートといってもわからないという人もいるかと思います。子供とか高齢者の県民の方に対して、どのように周知されているのか、お伺いします。
28:
◯答弁（危機管理課長） 県民への周知につきましては、Ｊアラートが鳴ったとき、県民がどういった対応をとるかということについて、先ほど、
尾熊委員もおっしゃったように、ホームページ等を通じて県では周知しております。また、当然、各市町におきましても、各市町のホームページ等を通じて周知をしているということ。それから、５月に福山市で、ミサイルに特定した住民避難訓練を実施しております。そういった避難訓練を実施することによって、住民の方に実際に身をもって行動してもらうということと、そういったことが報道に取り上げられることによって、また広く県の中で周知をしていただくということになろうかと思います。この住民の避難訓練等につきましては、また、今後とも各市町と連携をして、実施に向けた検討をしたいと考えております。
29:
◯要望（
尾熊委員） 今、福山市の例を挙げていただきましたけれども、福山市とはかなり徹底して情報提供なり対応方法なり、中には市議会議員の市政報告会等で、こういう避難方法とか、Ｊアラートが鳴ったときの対応方法等を説明されたりもしています。このあたりは23市町で温度差があるのではないかと思います。ミサイルが発射されたら、広島県上空でもどこを通るかわかりませんし、やはり23市町がしっかりとこの訓練とか情報提供、また対応策を徹底する必要があるのではないかと思いますので、市町としっかり連携してこの対応、徹底周知をお願いしたいと要望します。
30:
◯質疑（山下真澄委員） 環境県民局の資料番号３の男女共同参画に関する年次報告にかかわる質問をします。
この資料にＡ３の大きい表がありますけれども、その一番頭のところに、総括目標として、社会全体における男女の地位が平等だと感じる人の割合というのがあります。３年前の数字で女性が7.9％、男性が20.4％ですから、私も非常に低いと思います。違う言葉で言うと不平等があると感じていらっしゃる方が非常に多いということになりますけれども、これについては県として、どういうことが原因で、どんな事実を捉えて不平等があると感じていらっしゃると分析しておられるのでしょうか。
31:
◯答弁（人権男女共同参画課長） 社会全体における男女の地位が平等だと感じる人の割合が低い原因についてという御質問でございます。
社会全体で見ますと、女性が7.9％、男性が20.4％ということで低い数字でございますけれども、法律や制度面で言いますと、男女の地位が平等と感じている人の割合というものが同じように調査で出ておりまして、それは女性26.5％、男性が45.1％と、比較的ではありますけれども高い状況にございます。
法律的には整備されていても、やはり実態面がなかなか追いついていないということと感じておりまして、例えば、社会通念、慣習、しきたりなどで男女の地位が平等と感じている人の割合という項目で言いますと、女性が7.6％、男性が14.6％となっております。こういったところに実態が追いついていないという点があらわれているのではないかと考えているところでございます。
32:
◯質疑（山下真澄委員） 今のお答えは、社会的慣習に不平等があると感じている方が多いということですか。
33:
◯答弁（人権男女共同参画課長） 社会通念、慣習、しきたりという点について、男女のあり方が平等だと感じていない人が多いということでございます。そのほかで言いますと、政治の場とか職場といったところについても、比較的ではありますけれども、低い状況があらわれております。
34: ◯意見・
質疑（山下真澄委員） 社会的慣習という言葉は、わかるようで、具体的にはなかなかわからないです。ですから、きょうは結構ですけれども、こういう点で不平等があると感じていらっしゃる方が多いということを、担当課として、あるいは局として把握していらっしゃるということですから、男女共同参画社会を目指していく上では、今課長がお答えいただいた、こういう点で不平等があるということについて、具体的に項目を挙げて、その実態を改善していくという取り組みになっていかないと、段取りとすればだめです。
それで、具体的にお聞きしたいと思いますけれども、この総括目標の下に環境づくりというのがあります。この中で、左のところに目標と書いてあって黒い網かけがあるところについては、県でこういうことに取り組んでいて、目標数値を設定して、おおむね順調か、まだ十分ではないかという評価になっています。その下のところに、別の項目にもありますけれども、参考というのがあります。この参考欄の一つに、正社員等一般労働者において男性を100とした場合の女性の給与水準が76.7となっています。これについては、参考ですから、目標数値はありません。ですから、参考というのは、県の事業として取り組んでいるわけではないという意味だろうと思うのですけれども、先ほど、最初にお聞きしました、どういう点で男女に不平等があるかということを県民の方が感じておられるかということについて、社会的慣習ということもおっしゃいました。それから、働き方ということもちょっとおっしゃったと思いますけれども、そういうことから考えると、同じ仕事をしているのに給与水準に差があるところは男女平等を目指していくということになると、非常に根本的な課題になります。これについて、賃金を決めるのは事業所ですから、県が決めるわけではありませんけれども、これを参考ということだけにせず、県の取り組みを具体的な項目として取り上げていくべきではないかと私は思うのです。目標数値を示して、事業所へも働きかけをしていくことが必要だと思うのですが、今申し上げたことについての見解をお聞きしたいと思います。
35:
◯答弁（人権男女共同参画課長） まず、参考としている項目に掲げているものでございますけれども、施策の推進状況を多面的に検証するために参考指標という形にしておりまして、現況値等、毎年数値を挙げていっているのも、目標として設定している指標を補完するものということで、目標値は設定していないということでございます。今、委員がおっしゃいました給与水準につきましては、給与水準には平均勤続年数とか、管理職比率とかいったものがやはり多く影響を与える要素であると考えております。その点につきましては、目標としまして、例えば女性の22～44歳の就業率、いわゆるＭ字カーブの底上げを図ること、あるいは事業所における指導的立場を占める女性の割合という目標を定めております。こういったところを上げていくことによって、給与水準についても、よい影響が出てくるのではなかろうかと考えているところでございます。
36:
◯質疑（山下真澄委員） 今、お答えいただいたことに、県で取り組んでいらっしゃるということは、私も承知しておりますけれども、一般労働者で男性を100とした場合という書き方になっていましたが、この表は、同じ年齢で同じ勤続年数で同じ仕事をしているのに、男女についての不利益という意味ではないのですか。私はこの表現は、働いている人たちの平均賃金という意味ではないと思うのですけれども、いかがですか。
37:
◯答弁（人権男女共同参画課長） ここの数値につきましては、一般労働者の１時間当たりの平均所定内給与額という形でとっておりまして、同じ勤続年数で同じ職業の方について比較したものではございません。総トータルで見た数値ということで、参考という形で設定させていただいております。
38:
◯質疑（山下真澄委員） それでは、またこの点については細かく教えてください。
また、総括目標というところに戻りますけれども、この数値から言うと、まだまだ男女は平等の状態にはなっていないと思っていらっしゃる方が圧倒的です。特に女性の場合は圧倒的です。男の場合は、女性のことはよくわからないから平等になっているのだろうというのが２倍以上いますけれども、これは数値を出すのはなかなか難しいと思うのですが、これについて、目標のところが、計画策定時の数値からの向上という程度しか書いてないのです。極端な言い方をしたら、これは100％にならないとだめなのです。だから、この目標設定というのは、ちょっと姿勢を疑われるような表現ではないかという気がしますが、いかがでしょうか。
39:
◯答弁（人権男女共同参画課長） この総括目標につきましては、個人の意識に関する指標でございますので、これまでも数値としましては上がったり下がったりしておりまして、計画策定時の平成26年の数値は、女性が7.9％、男性が20.4％でありますけれども、その前の調査でありますと、平成23年の調査では、女性が10.8％、男性が20.5％ということで、その数値から少し低下しているというところが事実としてございます。このため、４次計画の策定におきましては、計画策定時の数値からの向上という形で設定させていただいております。しかしながら、委員がおっしゃいますとおり、まだ低い値であるということにつきましては認識しておりますので、少しでも向上することができるように、計画に定める施策を積極的に進めていきたいと考えております。
40: ◯意見・
質疑（山下真澄委員） 意見だけ申し上げて終わりたいと思いますけれども、この報告は、今、課長がおっしゃったように、調査のたびに当然上がったり下がったりします。社会の制度も変わりますし、国全体あるいは世界全体の経済状況がどうなっているかという問題も抱えていますから、数値が上がったり下がったりするというのは、私もよくわかります。けれども、先ほど言いましたように、これは100％にならないとだめなのです。ですから、この表現では何ともちょっとパンチが弱いという気がしますから、そのことだけ申し上げておきたいと思います。
もう一つは、
障害者支援課長にお伺いします。
今年度版の人権啓発推進プランの実施状況等に関する報告があります。この本年度に実施予定の第３号の中、３部の８ページ、表の中ほどに障害者社会参加推進事業、合理的配慮を提供するための環境整備事業というのが書かれています。それにかかわって、２～３点お聞きしたいと思いますけれども、まず一つは、私は、ことしの２月定例会でもこの件に関して質問をして、局長にも御答弁いただきましたけれども、合理的配慮という点で、県に対しても市町に対しても、いろいろな当事者からの申し入れとか相談があったとお聞きしました。
県に対してこういう配慮をしていただきたいと当事者から申し入れがあった場合、直ちに対応できる内容と、物理的な問題あるいは予算の問題などで直ちに対応できないような課題もあります。それで、直ちに対応できないような課題の一つとして、これは私が建物のどこの場所かまでは把握していませんけれども、県庁の建物の出入り口の中で、ひさしがないので、雨が降るときに困るという、車椅子の方からの申し入れがあったということをお聞きしました。担当課からすれば、あしたすぐに変えられるような問題ではないですから、営繕課になるのかどうかわかりませんけれども、県の所管する部局と協議をしていくという回答をなさったとお聞きしました。これについて、そのほかにも同じような課題があったのかもわかりませんけれども、全体の取り組み状況をお聞かせいただきたいと思います。
41:
◯答弁（
障害者支援課長） 改修をした場所は正面玄関のところで、雨天時にタクシーを利用したとき、ひさし自体はあるのですけれども、その上に上がるための両端にあるスロープが、雨に濡れてしまう状況です。それで、現在、その上に上がる際に雨に濡れないようにスロープをつけることにしております。
42:
◯質疑（山下真澄委員） それから次に、障害を理由とした不当な差別は禁止です。これについても、いろいろな相談があったとお聞きしました。これは、２月定例会でお聞きしたときに、局長からの御答弁では、具体的にどういう事業所でこういうことがあったとおっしゃっていただいた、あるいはその相談者が自分の名前もきちんと名乗ってくださったことについては、直ちに取り組みをして、具体的に改善してもらうという御答弁もありました。
しかし、例えば、電話をされてきた方が、御自分のお名前もおっしゃらない、それから具体的な事業所名もおっしゃらないということがあって対応ができなかった場合もあったとお聞きしました。
これでは、具体的な問題の解消にはつながらないということがありますので、名前を名乗られなかったり、あるいは具体的な事業所名などをおっしゃらない相談については、私は、相談を受ける側が、その相談をされる方が話してくださるような一歩突っ込んだ取り組みをしなくてはならないと思うのですが、これについては、今どのようになっているのでしょうか。
43:
◯答弁（
障害者支援課長） 相談の内容によりましては、委員御指摘のとおり、お名前とか、特に連絡先をおっしゃらない場合がございます。そういう方は相手方に御自分が特定されるというところは非常に気にされておりますので、ほかへは漏らさないということをよく説明して理解を得るよう対応しております。それと、要は相手方がよくわからないというところですけれども、一応それなりの内容を、本人以外の例えば市町とかで当たりをつけて、もう少し具体的に、相談者以外から情報を収集するとかして対応させていただきます。
44:
◯質疑（山下真澄委員） 今、課長がおっしゃいましたように、相手方との関係を、事業所対個人という場合はまだしも、例えば、個人対個人の場合で、しかも人間関係がある相手の場合でしたら、特に具体的な取り組みを例えば県がした場合、相談者はその後の人間関係のことを考えます。私は、長い間、部落解放にもかかわってきましたけれども、部落差別の場合も一緒です。請負の仕事で仕事先へ行った。「あんた、どこから来たんね」と必ず聞かれ、こういうところから来たと言うと、「あそこら辺は危ないところじゃけんのう」という話が出る。もう悔しくてたまらないけれども、仕事でそういうことを言うと、明日からもう仕事がなくなるかもわからないから、なかなか言えないという実態にあるのです。障害者の問題にしても、差別というのはまさにそういう実態なのです。ですから、特に相談を受けて対応してくださる方、相談専門員という方だけなのか、あるいは課長のところの課員の方もこれからなさるのだと思いますけれども、この相談に対応される方が、今私が申し上げたようなことを課題として対応することが非常に大事だと思うのです。そういう意味で、どういう中身に研修という言葉が当てはまるかわかりませんが、差別を受けた当事者についてはこういう重たいことがあるということを、どのようにして徹底していらっしゃるかということを、最後にお聞きしたいと思います。
45:
◯答弁（
障害者支援課長） 当課には、昨年４月より、障害者差別解消法の専門相談員を１人配置しております。我々と同じく、県の人権問題研修にも参加しておりますし、昨年10月に広島市で開催されました、内閣府主催の障害を理由とする差別の解消に向けた地域フォーラムといった研修にも参加して、資質の向上に努めています。
46:
◯要望（山下真澄委員） これで終わりますけれども、これも２月定例会でも言いましたが、広島大学に両足が不自由で、杖をついて歩いていらっしゃる先生がいらっしゃいます。地域協議会の委員になっていらっしゃる先生です。空港に、動く歩道がありますが、「あれは私は乗れないんだ」とおっしゃるのです。写真を撮っていらっしゃいましたけれども、なぜかと言ったら、両足が不自由なその先生にとっては早過ぎるのだそうです。だから、乗ろうとしたらこけるというのです。私の感覚からしたら、「まあ何と動く歩道があるけえ、障害者にも優しい施設よのう」と単純に考えていましたけれども、当事者からしたらそういう状況なのです。ですから、障害のない私にとってのものの見方と、それぞれに個々の状況は違いますけれども、障害が実際にある当事者との感覚のずれというか、物の見方のずれがあろうかということをお互いに腹におさめるということが非常に大事になります。ですから、そんなことをぜひ全体に徹底していただきますようにお願いします。
47:
◯質疑（山下智之委員） 自殺についてお伺いしたいのですけれども、先月の二十何日かに、広島市で中学生が夏休み中に飛び降り自殺をされたという記事が載っておりました。その中身については、多分ここではなくて文教委員会でこれから議論されることになるのだろうと思うのですけれども、そのときに本当に痛ましいことだと思ったのですが、そういえば最近の広島県の自殺の動向はどんな感じなのかとふと思ったのです。減少傾向にあるとか、高齢者が随分減っているとか、若年者がふえているとか、そんな情報は何となくあったのですが、どういう状況なのか、最近僕が見たデータは古かったので、ぜひどういう状況か教えてもらいたいと思います。
48:
◯答弁（健康対策課長） 自殺対策の現状について、御説明いたします。平成28年３月に、第１次の県の自殺対策の計画、命を支える広島プランを作成しまして、平成32年の自殺率を16.8にするという目標で、今いろいろな対策をしているところです。平成28年の県の自殺者数は488人、500人を切りました。自殺率が15.7、これは下から数えて９番目、全国で９番目にいいという結果でございます。平成27年が524人ですから、36人減ということで、自殺対策についてはある程度効果が見えてきているかと考えております。
年齢別自殺率ですが、若年層が対10万で12.5、中高年が21.7、高齢者層が25.3、これはほぼ全国と似たような値になっております。先ほどのプランの進捗状況でございますけれども、平成32年の目標を既に達成しております。年齢別に見ましたら、中高年層はかなり自殺率が下がってまいりましたが、若年層がなかなか減っていないというのが現状でございます。
今回、国が７月に、新たな自殺大綱を閣議決定いたしました。これを受けて、県の自殺プランも見直す必要があると考えております。まず、目標値が既に達成されましたので、若年層対策につきましては、この自殺大綱の中で、国がＳＯＳの出し方教育を推進する必要があるのではないかと言っておりますので、教育委員会とも連携しまして、そこら辺のことにどう取り組んでいくのか、これから協議をしていく必要があると思っております。また、自殺対策につきましては、平成30年度までに各市町がそれぞれ地域の実情に応じた計画を策定することになっておりますので、今、市町の計画策定の支援もしているところでございます。各種自殺対策をしておりますが、今後も引き続き対策はしていって、自殺率の減少に努めてまいりたいと思っております。
49:
◯要望（山下智之委員） ちょっと話があったのですけれども、平成32年の目標数値が10万人当たりの死亡率で16.8で、現状は15.7ということです。随分下回っているということで、偶然なのか、県が頑張ってそうなったのかよくわからないのでありますけれども、恐らく県が一生懸命頑張ったからそういう成果になったのかと思っておりますが、実を言うと、その15.7という数字自体は、世界から見ると高いのです。御存じだと思うのですが、多分世界の平均でいうと9.9ぐらいだと思います。日本の数値は多分２倍の18ぐらいだと思うのです。そういった意味では、国の集計も世界標準に下げていくという話もありましたので、目標値を考えるときに、全国で一番低かったのが13.5ぐらいだったと記憶しておりますが、世界標準を目指して目標値をぐっと下方修正していただきたいと思います。なぜこれを取り上げたのかと言いますと、９月10日から自殺防止週間です。そういうことも配付資料には入っていなかったのですが、ぜひＰＲをしていただきながら、簡単ではないと思うのですけれども、若い子が自殺すること、自死をすることを、少しでも防いでいっていただきたいと思います。
50:
◯質疑（辻委員） 私からも、ヘルプマークについてお聞きしたいと思います。広島県も７月１日から導入したということですけれども、このヘルプマーク、それからヘルプカードの入手の方法はどういうふうにされていますか。
51:
◯答弁（
障害者支援課長） 入手方法ですけれども、まずヘルプカードにつきましては、県のホームページにデータを掲載しておりますので、それをダウンロードして御自分で印刷していただければ可能です。次にヘルプマークにつきましては、まずは個人でほしいという方につきましては、広島県手をつなぐ育成会にお申し込みいただければ、そちら経由で入手できるというふうにしております。それと、それ以外に各障害者団体のほうに、別途取りまとめをお願いしている状況でございます。
52:
◯質疑（辻委員） 県のヘルプマークについての入手については、手をつなぐ育成会に申し込みをする。それから、障害者団体等とかもどれぐらい要るかということを聞きとりをするということで話題になっているようなのですけれども、ことしに入って、このヘルプマークを導入した県名がわかれば、教えていただきたいです。
53:
◯答弁（
障害者支援課長） 岐阜県、栃木県、大阪府、滋賀県です。
54:
◯質疑（辻委員） 神奈川県もですか。
55:
◯答弁（
障害者支援課長） 神奈川は29年３月、ことしです。
56:
◯質疑（辻委員） 言われたように、ことしに入って６県と、去年は５県、平成24年は東京都で始まったということで、去年からことしにかけて導入する県がふえて、それから導入予定の県も新聞報道では、もちろん予定が変わる県もあるようですけれども、中国地方でも鳥取県や岡山県、山口県というような形で、このヘルプマークが広がっていっているような現状ではないかと思うのです。それをどう普及啓発していくかということが大事であって、県の取り組みは先ほど聞きました。それでは、東京都を初めとして、昨年導入した県でのヘルプマークの普及の方法、いわゆる配布の方法はどういうふうに行われているのか、そのあたりがわからないので、まず質問します。
57:
◯答弁（
障害者支援課長） まず、導入の方法につきまして、基本的には無償配布としております。あと、そのヘルプマークを、都営地下鉄のそれぞれのセクションにおいて、あとは公共の交通機関、駅等において、難しい手続もなく入手できるというふうな取り扱いがなされています。
58:
◯質疑（辻委員） ちょっとよくわからない。それは、どこでですか。
59:
◯答弁（
障害者支援課長） 東京都でございます。
60:
◯質疑（辻委員） 今言われましたように、東京都の場合は、都営地下鉄、都営バス、それから心身障害者福祉センターとか都立病院、さらに東京都保険医療公社、病院等々での配布をやっているようですけれども、例えば、ことし滋賀県とか岐阜県などは、どういうふうな配布方法をとられているのか、そのあたりがわかれば教えていただきたいと思います。
61:
◯答弁（
障害者支援課長） 申しわけございません。把握しておりません。
62:
◯質疑（辻委員） それと、配布の個数です。ことし導入した広島県、神奈川県、滋賀県、それから大阪府、栃木県、岐阜県について、配布の個数はそれぞれどれぐらいかというところを教えていただけませんか。
63:
◯答弁（
障害者支援課長） 配布の個数ですけれども、これはちょっと購入した個数と違うのですが、神奈川県が3,600個、滋賀県が1,000個、大阪府、栃木県はまだ未集計で、配布個数はわかりません。岐阜県が１万4,000個配布しております。広島県は、手をつなぐ育成会のほうに200個です。
64:
◯質疑（辻委員） 何個ぐらい、現在、来ていますか。
65:
◯答弁（
障害者支援課長） 手をつなぐ育成会のほうに、個人様から100個申し込みがあり配布しております。
66:
◯質疑（辻委員） 桁違いの個数なのです。１カ月で育成会から県への申し込みが100個ですよ。神奈川県が約3,600個、それから調べたら、滋賀県が４月から７月で1,000個。栃木県は、新聞報道では身体、知的、それから精神障害者の手帳所持者約２万個、それから岐阜県については、関係団体によるところだったら１万4,000個というような配布個数になっているのです。なぜこんなに違いがあるのでしょう。このあたりはどのように受けとめておられますか。
67:
◯答弁（
障害者支援課長） 普及を促進するために、もう少し工夫が必要だったというふうに考えております。
68:
◯質疑（辻委員） よくわからない。工夫が要ったとはどういうことですか。そこをもう少し説明していただけますか。
69:
◯答弁（
障害者支援課長） 有償というところがやはりネックになっていると判断します。繰り返しになりますけれども、他の都道府県の配布状況を確認しながら、他の市町や関係団体との調整も踏まえまして、無償配布の対応にするための検討を進めたいと考えております。
70:
◯質疑（辻委員） 要するに早く導入したいということで、私はこの導入そのものは本当に県として評価しているわけですけれども、早く導入したいがために有償にして、個人負担の中で、先ほど言ったように、手をつなぐ育成会への募集という形、あるいはその他団体からの要望個数が余りにも少な過ぎる。100個、桁が全然違うわけです。それについては工夫が足りなかったと言われていますけれども、私は、やはりそのあたりはもう少しきちんと手に入りやすいような方法、これは東京都の先進事例を大いに参考にしてみるということだと思います。それから、市町への配布も念頭に入れて、新聞報道にあります購入のことですが、市役所へ行けば購入できるというような、手に入れることができるというようなところの改善はしっかりしていく必要があるのではないかと思います。その他、どうですか。今後、どのような普及の方法を進めていくのかということをお聞きしたいのだけれども、こういった先進事例を参考にして、より広く多くの方に普及するということを進めていく必要があると思うのだけれども、今言ったこととあわせてどうでしょうか。
71:
◯答弁（
障害者支援課長） 繰り返しになりますけれども、市町や関係団体との調整を踏まえまして、普及を促進する方法につきましても、無償配布への対応とあわせて検討を進めてまいりたいと考えております。
72:
◯質疑（辻委員） 無償配布とあわせて検討するということで、検討していただければいいと思うのですけれども、どういうふうにこれから進めていきたいということで、とりあえずは有償にするということだったのでしょうけれども、有償だったら、その経費はどうだったのですか。