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1. 島根県議会 2018-03-08
   平成30年_文教厚生委員会（３月８日）　　本文

   
   取得元: 島根県議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-26
   島根県議会の会議録検索 検索結果一覧へ戻る 検索をやり直す （このウィンドウを閉じます） 使い方の説明 （新しいウィンドウで開きます） 平成30年_文教厚生委員会（３月８日）　　本文 2018-03-08 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ（新しいウィンドウで開きます） 別ウィンドウ表示（新しいウィンドウで開きます） ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 297 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言の表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯中島委員長 選択 2 : ◯吉川健康福祉部長 選択 3 : ◯中島委員長 選択 4 : ◯中川病院事業管理者 選択 5 : ◯中島委員長 選択 6 : ◯児玉医師確保対策室長 選択 7 : ◯中島委員長 選択 8 : ◯近藤健康福祉総務課長 選択 9 : ◯中島委員長 選択 10 : ◯奈良井管理監 選択 11 : ◯中島委員長 選択 12 : ◯稲田高齢者福祉課長 選択 13 : ◯中島委員長 選択 14 : ◯黒田青少年家庭課長 選択 15 : ◯中島委員長 選択 16 : ◯友井障がい福祉課長 選択 17 : ◯中島委員長 選択 18 : ◯尾村委員 選択 19 : ◯中島委員長 選択 20 : ◯稲田高齢者福祉課長 選択 21 : ◯尾村委員 選択 22 : ◯中島委員長 選択 23 : ◯坂本医療政策課長 選択 24 : ◯中島委員長 選択 25 : ◯尾村委員 選択 26 : ◯中島委員長 選択 27 : ◯尾村委員 選択 28 : ◯中島委員長 選択 29 : ◯奈良井管理監 選択 30 : ◯中島委員長 選択 31 : ◯尾村委員 選択 32 : ◯中島委員長 選択 33 : ◯奈良井管理監 選択 34 : ◯中島委員長 選択 35 : ◯尾村委員 選択 36 : ◯中島委員長 選択 37 : ◯尾村委員 選択 38 : ◯中島委員長 選択 39 : ◯奈良井管理監 選択 40 : ◯中島委員長 選択 41 : ◯尾村委員 選択 42 : ◯中島委員長 選択 43 : ◯友井障がい福祉課長 選択 44 : ◯中島委員長 選択 45 : ◯尾村委員 選択 46 : ◯中島委員長 選択 47 : ◯尾村委員 選択 48 : ◯中島委員長 選択 49 : ◯尾村委員 選択 50 : ◯中島委員長 選択 51 : ◯中島委員長 選択 52 : ◯中島委員長 選択 53 : ◯近藤健康福祉総務課長 選択 54 : ◯中島委員長 選択 55 : ◯半場地域福祉課長 選択 56 : ◯中島委員長 選択 57 : ◯半場地域福祉課長 選択 58 : ◯中島委員長 選択 59 : ◯半場地域福祉課長 選択 60 : ◯中島委員長 選択 61 : ◯坂本医療政策課長 選択 62 : ◯中島委員長 選択 63 : ◯児玉医師確保対策室長 選択 64 : ◯中島委員長 選択 65 : ◯山崎健康推進課長 選択 66 : ◯中島委員長 選択 67 : ◯西尾がん対策推進室長 選択 68 : ◯中島委員長 選択 69 : ◯稲田高齢者福祉課長 選択 70 : ◯中島委員長 選択 71 : ◯昌子地域包括ケア推進室長 選択 72 : ◯中島委員長 選択 73 : ◯黒田青少年家庭課長 選択 74 : ◯中島委員長 選択 75 : ◯河原子ども・子育て支援課長 選択 76 : ◯中島委員長 選択 77 : ◯友井障がい福祉課長 選択 78 : ◯中島委員長 選択 79 : ◯柳薬事衛生課長 選択 80 : ◯中島委員長 選択 81 : ◯中島委員長 選択 82 : ◯坂本医療政策課長 選択 83 : ◯中島委員長 選択 84 : ◯山崎健康推進課長 選択 85 : ◯中島委員長 選択 86 : ◯黒田青少年家庭課長 選択 87 : ◯中島委員長 選択 88 : ◯杉原県立病院課長 選択 89 : ◯中島委員長 選択 90 : ◯遠藤委員 選択 91 : ◯中島委員長 選択 92 : ◯坂本医療政策課長 選択 93 : ◯中島委員長 選択 94 : ◯遠藤委員 選択 95 : ◯中島委員長 選択 96 : ◯坂本医療政策課長 選択 97 : ◯中島委員長 選択 98 : ◯遠藤委員 選択 99 : ◯中島委員長 選択 100 : ◯坂本医療政策課長 選択 101 : ◯中島委員長 選択 102 : ◯遠藤委員 選択 103 : ◯中島委員長 選択 104 : ◯坂本医療政策課長 選択 105 : ◯中島委員長 選択 106 : ◯遠藤委員 選択 107 : ◯中島委員長 選択 108 : ◯坂本医療政策課長 選択 109 : ◯中島委員長 選択 110 : ◯高橋副委員長 選択 111 : ◯中島委員長 選択 112 : ◯児玉医師確保対策室長 選択 113 : ◯中島委員長 選択 114 : ◯高橋副委員長 選択 115 : ◯中島委員長 選択 116 : ◯児玉医師確保対策室長 選択 117 : ◯遠藤委員 選択 118 : ◯中島委員長 選択 119 : ◯白石委員 選択 120 : ◯中島委員長 選択 121 : ◯山崎健康推進課長 選択 122 : ◯中島委員長 選択 123 : ◯白石委員 選択 124 : ◯山崎健康推進課長 選択 125 : ◯中島委員長 選択 126 : ◯田中八洲男委員 選択 127 : ◯中島委員長 選択 128 : ◯近藤健康福祉総務課長 選択 129 : ◯中島委員長 選択 130 : ◯尾村委員 選択 131 : ◯中島委員長 選択 132 : ◯吉川健康福祉部長 選択 133 : ◯中島委員長 選択 134 : ◯尾村委員 選択 135 : ◯中島委員長 選択 136 : ◯半場地域福祉課長 選択 137 : ◯中島委員長 選択 138 : ◯奈良井管理監 選択 139 : ◯中島委員長 選択 140 : ◯尾村委員 選択 141 : ◯中島委員長 選択 142 : ◯尾村委員 選択 143 : ◯中島委員長 選択 144 : ◯近藤健康福祉総務課長 選択 145 : ◯中島委員長 選択 146 : ◯尾村委員 選択 147 : ◯中島委員長 選択 148 : ◯尾村委員 選択 149 : ◯中島委員長 選択 150 : ◯山崎健康推進課長 選択 151 : ◯中島委員長 選択 152 : ◯白石委員 選択 153 : ◯中島委員長 選択 154 : ◯白石委員 選択 155 : ◯中島委員長 選択 156 : ◯山崎健康推進課長 選択 157 : ◯中島委員長 選択 158 : ◯白石委員 選択 159 : ◯中島委員長 選択 160 : ◯山崎健康推進課長 選択 161 : ◯中島委員長 選択 162 : ◯白石委員 選択 163 : ◯中島委員長 選択 164 : ◯山崎健康推進課長 選択 165 : ◯中島委員長 選択 166 : ◯尾村委員 選択 167 : ◯中島委員長 選択 168 : ◯山崎健康推進課長 選択 169 : ◯中島委員長 選択 170 : ◯尾村委員 選択 171 : ◯中島委員長 選択 172 : ◯吉川健康福祉部長 選択 173 : ◯中島委員長 選択 174 : ◯尾村委員 選択 175 : ◯中島委員長 選択 176 : ◯尾村委員 選択 177 : ◯中島委員長 選択 178 : ◯杉原県立病院課長 選択 179 : ◯中島委員長 選択 180 : ◯尾村委員 選択 181 : ◯中島委員長 選択 182 : ◯坂本医療政策課長 選択 183 : ◯中島委員長 選択 184 : ◯尾村委員 選択 185 : ◯中島委員長 選択 186 : ◯坂本医療政策課長 選択 187 : ◯中島委員長 選択 188 : ◯尾村委員 選択 189 : ◯中島委員長 選択 190 : ◯坂本医療政策課長 選択 191 : ◯中島委員長 選択 192 : ◯尾村委員 選択 193 : ◯中島委員長 選択 194 : ◯坂本医療政策課長 選択 195 : ◯中島委員長 選択 196 : ◯尾村委員 選択 197 : ◯中島委員長 選択 198 : ◯吉川健康福祉部長 選択 199 : ◯中島委員長 選択 200 : ◯尾村委員 選択 201 : ◯中島委員長 選択 202 : ◯吉川健康福祉部長 選択 203 : ◯中島委員長 選択 204 : ◯尾村委員 選択 205 : ◯中島委員長 選択 206 : ◯中島委員長 選択 207 : ◯中島委員長 選択 208 : ◯中島委員長 選択 209 : ◯中島委員長 選択 210 : ◯中島委員長 選択 211 : ◯近藤健康福祉総務課長 選択 212 : ◯中島委員長 選択 213 : ◯杉原県立病院課長 選択 214 : ◯中島委員長 選択 215 : ◯中島委員長 選択 216 : ◯中島委員長 選択 217 : ◯近藤健康福祉総務課長 選択 218 : ◯中島委員長 選択 219 : ◯中島委員長 選択 220 : ◯河原子ども・子育て支援課長 選択 221 : ◯中島委員長 選択 222 : ◯中島委員長 選択 223 : ◯中島委員長 選択 224 : ◯友井障がい福祉課長 選択 225 : ◯中島委員長 選択 226 : ◯尾村委員 選択 227 : ◯中島委員長 選択 228 : ◯白石委員 選択 229 : ◯中島委員長 選択 230 : ◯中島委員長 選択 231 : ◯尾村委員 選択 232 : ◯中島委員長 選択 233 : ◯友井障がい福祉課長 選択 234 : ◯中島委員長 選択 235 : ◯遠藤委員 選択 236 : ◯中島委員長 選択 237 : ◯中島委員長 選択 238 : ◯柳薬事衛生課長 選択 239 : ◯中島委員長 選択 240 : ◯尾村委員 選択 241 : ◯中島委員長 選択 242 : ◯柳薬事衛生課長 選択 243 : ◯中島委員長 選択 244 : ◯尾村委員 選択 245 : ◯中島委員長 選択 246 : ◯柳薬事衛生課長 選択 247 : ◯中島委員長 選択 248 : ◯尾村委員 選択 249 : ◯中島委員長 選択 250 : ◯中島委員長 選択 251 : ◯白石委員 選択 252 : ◯中島委員長 選択 253 : ◯白石委員 選択 254 : ◯遠藤委員 選択 255 : ◯中島委員長 選択 256 : ◯遠藤委員 選択 257 : ◯中島委員長 選択 258 : ◯柳薬事衛生課長 選択 259 : ◯中島委員長 選択 260 : ◯尾村委員 選択 261 : ◯中島委員長 選択 262 : ◯中島委員長 選択 263 : ◯坂本医療政策課長 選択 264 : ◯中島委員長 選択 265 : ◯坂本医療政策課長 選択 266 : ◯中島委員長 選択 267 : ◯稲田高齢者福祉課長 選択 268 : ◯中島委員長 選択 269 : ◯奈良井管理監 選択 270 : ◯中島委員長 選択 271 : ◯西尾がん対策推進室長 選択 272 : ◯中島委員長 選択 273 : ◯河原子ども・子育て支援課長 選択 274 : ◯中島委員長 選択 275 : ◯友井障がい福祉課長 選択 276 : ◯中島委員長 選択 277 : ◯柳薬事衛生課長 選択 278 : ◯中島委員長 選択 279 : ◯近藤健康福祉総務課長 選択 280 : ◯中島委員長 選択 281 : ◯杉原県立病院課長 選択 282 : ◯中島委員長 選択 283 : ◯坂本医療政策課長 選択 284 : ◯中島委員長 選択 285 : ◯白石委員 選択 286 : ◯中島委員長 選択 287 : ◯白石委員 選択 288 : ◯中島委員長 選択 289 : ◯遠藤委員 選択 290 : ◯中島委員長 選択 291 : ◯坂本医療政策課長 選択 292 : ◯中島委員長 選択 293 : ◯遠藤委員 選択 294 : ◯中島委員長 選択 295 : ◯中島委員長 選択 296 : ◯事務局（江川書記） 選択 297 : ◯中島委員長 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: ◯中島委員長 　おはようございます。ただいまから文教厚生委員会を開会をいたします。 　本日は、健康福祉部及び病院局、教育委員会の順で所管事項の審査及び調査を行った後、委員間協議をこの後予定をいたしておりますので、よろしくお願いをいたします。 　なお本日中に終了しない場合は、引き続き、あす９日に未了事項を審査及び調査いたしますので、御承知おきください。 　それでは、これより健康福祉部、病院局所管事項の審査及び調査を行います。 　初めに、健康福祉部長の挨拶を受けたいと思います。 　吉川健康福祉部長。 2: ◯吉川健康福祉部長 　おはようございます。健康福祉部を代表いたしまして一言御挨拶を申し上げます。 　委員の皆様におかれましては、日ごろより健康福祉行政の推進に格別の御理解、御協力をいただいております。厚くお礼を申し上げます。 　この２月議会は平成２９年度最後の議会ということで、本年度の成果を振り返り、それを踏まえて平成３０年度の事業の方向づけを行う議会というふうに認識しております。この後、個別には各課長が説明いたしますが、冒頭、私のほうから健康福祉部としての新年度予算、組織改正の大きな考え方について触れさせていただきたいと思います。 　健康福祉部の新年度当初予算案は７１２億円余ということで、対前年比２０億円余、率にして２．８％の減となっております。対前年比でマイナスとなっておりますが、これは松江市の中核市移行に伴います権限移譲による事業費の減でありますとか、国保の都道府県化に伴う影響、大きくは一部事業を特別会計に移行するというふうなところが主なものとなっております。 　一方で、総合戦略を進めるための子育て支援に関しましては９．３億円ということで、前年比１．２億円の増と所要額を確保しております。この中では、中山間・離島などの小規模保育園への運営費支援、児童クラブの整備費支援などを大幅に拡充いたしましたほか、子育て世代包括支援センター、これの開設準備経費でありますとか、産後ケア促進のための施設の修繕費などを新たに予算化をいたしております。また、結婚支援といたしまして、来年度からしまね縁結びサポートセンターにコンピューターマッチングシステムを導入いたしまして、相談者本人がお見合い相手を探すことができると、こういうふうなことをいたしまして、出会いの場の提供の拡大を図ることをいたしております。 　このほか、本議会でも何度か御質問をいただきましたが、特定行為を行う看護師の養成確保のための研修助成の拡充でありますとか、指定研修機関の県内設置に向けた検討を始めるということ、それから地域包括ケアシステムを進めるための経費を始めとしまして、介護、福祉、医療人材の確保に引き続き努力をしてまいります。 　次に組織についてでございますけども、本年度、体制強化をいたしました現在の組織を来年度に向けては維持しつつ、一つ保健環境科学研究所に新たに健康福祉情報課というものを設置いたしまして、健康福祉部で扱いますデータを一元的に管理し、施策立案への活用や、県民の皆様への情報提供を強化していきたいと考えております。 　本日は、条例案１０件、予算案７件の審議をお願いいたしまして、また、各種計画改定など１６件についても報告をさせていただきます。 　平成３０年度は、健康福祉部にとりましてさまざまな施策をいよいよ実行に移すということになります。委員の皆様方には引き続き御理解と御指導をお願いいたしまして、冒頭の御挨拶とさせていただきます。 　なお、本日、平岡次長は所用のため欠席となりますことを御了承いただきたく存じます。 　私からは以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 3: ◯中島委員長
   　ありがとうございました。 　続いて、病院事業管理者の挨拶を受けたいと思います。 　中川病院事業管理者。 4: ◯中川病院事業管理者 　おはようございます。一言御挨拶を申し上げます。 　県立病院の運営に対しまして日ごろより格別の御理解、御支援をいただいておりまして、感謝申し上げたいと思います。 　本日は、予算案件２件、報告案件４件を御説明させていただきますので、御審査のほどよろしくお願いいたします。 　病院事業会計につきましては、昨年度の決算特別委員会において、特に中央病院の厳しい経営状況を報告させていただいております。今年度の中央病院は、事業収益の柱であります入院患者数が年度当初から昨年度を下回り続け、厳しい状況でありましたけれども、９月以降は昨年度を上回る患者数で推移し続けており、入院患者数回復の兆しも見えつつあります。しかしながら、厳しい経営環境に変わりがないことから、引き続き手を緩めることなく、しっかりと経営状況の改善の取り組みを進めてまいります。 　なお、今回の診療報酬改定におきまして、本議会でも多くの質問のありました地域包括ケアシステムの構築と医療連携の分化、強化及び連携の推進、全国的に取り組みを進められております医療従事者の負担軽減や働き方改革の推進に向けた取り組みが評価されております。 　先日、新聞等で報道がなされましたが、中央病院でも取り組みを始めました、専門知識を備えた看護師等を在宅に派遣する退院前後の訪問指導や地域包括ケア構築、地域連携に向けた取り組みなど、今後も重点的に推進してまいります。 　７対１看護につきましても、要件は厳格化されましたが、改定後の要件も満たしており、収益に対して大きく影響することはないものと見込んでおります。今後示される診療報酬の詳細な情報を迅速に収集し、収益確保につなげるとともに、医療の質を充実し、県立病院としての役割をしっかり果たしてまいります。引き続き委員の皆様の御指導、御支援をお願い申し上げまして、私の挨拶といたします。 5: ◯中島委員長 　ありがとうございました。 　それでは、付託議案の審査を行います。 　本委員会に付託されました健康福祉部及び病院局に係る議案は、条例案１０件、予算案９件であります。かなりの量になると思いますので、どうぞ皆様、進行に御協力いただくことをお願いして、始めたいと思います。 　それでは、初めに条例案の審査を行います。 　第２２号議案及び第２８号議案のうち健康福祉部関係分並びに第３４号議案から第４１号議案までの１０件についてであります。 　質疑につきましては後ほど一括して受けることといたしたいと思いますので、順次説明をお願いをいたします。 　児玉医師確保対策室長。 6: ◯児玉医師確保対策室長 　委員会資料の１ページをごらんください。貸付金の返還債務の免除に関する条例の一部を改正する条例のうち、医学生向け奨学金制度の改正について御説明させていただきます。 　今回の改正内容につきましては、本年４月の入学者、貸与者から適用したいということで、事前の高校や志願者への説明、周知のため、昨年６月の常任委員会におきまして今後の改正予定ということで御報告させていただきましたが、今回、予算案を提出する今議会においてこの改正をお願いするものでございます。そのときと内容について変更はございません。 　それでは、１番の改正理由でありますが、昨年２月の厚生労働省通知により、各都道府県が行う医学生奨学金について、地域医療介護総合確保基金を活用して行う場合の具体的基準が示され、今回、その基準を満たすよう条例改正するものであります。 　２の改正内容は、３点ございますが、まず１点目が、奨学金の返還免除となる県内勤務の義務年限の改正で基準を満たすよう、県内勤務を貸与期間の２分の３に、大学貸与、大学６年間貸与の一般例で見ますと、現行６年を９年とし、このうち松江、出雲以外の医療機関で勤務する場合について貸与期間の３分の２、一般例で現行３年を４年にするという形で延長するものであります。なお、鳥取大学の島根県枠については、入学枠を有する大学との協議により、今回は改正しないこととしております。 　２点目の初期臨床研修医については、県内医療機関での研修を必須とするというものでございます。 　以上２点が国の基準に対応したものであり、３点目、これにつきましては、県内勤務期間を延長することに伴いまして、円滑な義務履行ということで、返還猶予期限について、現行貸与期間の２倍、１２年ということになりますが、これは変えずに、これを原則といたしまして、1)の県内勤務先病院の指示による研修を行う場合、あるいは疾病や育児等による休業の場合、こうしたやむを得ない事由による期間については、猶予期間の１２年間のカウントから除外して、猶予期間を延長するものであります。施行期日は平成３０年４月１日で、４月以降の新規貸与決定者から適用するものでありますが、疾病、育児等の休業によるものは既に貸与した方についても適用するものでございます。 　２ページ目は先ほどの説明の全体像でございます。改正前後をまとめたものでございますが、下段の表の網かけのところが改正箇所になります。表の上段、現行のところ左側、義務年限６年の医学生奨学金が全体で２７名分、右側の義務年限９年の緊急医師確保対策奨学金、５名分となっていますが、これを改正後は、左側、義務年限を９年とするものが２７名分となり、また真ん中の義務年限６年となったままのものが５名分となります。特に改正後の４段目の貸与額について、現行の義務年限９年である１，０６０万円余にそろえる形で引き上げをさせていただくものであります。 　奨学金制度について、引き続き制度内容をしっかり周知いたしまして、島根の地域医療を支える強い意志を持った医学生、医師の養成に取り組んでいくということを考えております。 　私からは以上です。 7: ◯中島委員長 　近藤健康福祉総務課長。 8: ◯近藤健康福祉総務課長 　私からは、島根県手数料条例の一部を改正する条例、第２８号議案の健康福祉課関係分に係ります２件の手数料改正について御説明をさせていただきます。資料３ページをごらんください。 　改正概要の１の（１）、介護医療院につきましては、後ほど第３８号議案でも説明いたしますけれども、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律によりまして介護医療院が創設されることに伴いまして、開設許可等の許認可手数料を新たに設定するものでございます。新設の手数料を６万３，５００円、変更の手数料を３万３，０００円としております。この額につきましては、その下の星にありますとおり、老人保健施設の許認可手数料と同額としているところでございます。 　続きまして、（２）の調理師試験事務手数料につきましては、島根県の調理師試験の事務を平成３０年度から指定試験機関であります調理技術技能センターに委任することから、条例第３条に定めます指定試験機関へ手数料を納付するよう改正するものでございます。 　施行日はいずれも３０年４月１日からとしております。 　私からは以上でございます。 9: ◯中島委員長 　奈良井管理監。 10: ◯奈良井管理監 　私のほうからは２点、国民健康保険、それから後期高齢者医療、それぞれの財政安定化基金条例の改正について説明させていただきます。議案の順番は後期高齢、それから国保の順になっておりますが、先に島根県国民健康保険財政安定化基金条例の一部改正のほうから説明させていただきます。資料の５ページをごらんください。 　今回の条例改正は、１のとおり、国保の財政運営を都道府県が担うことになる、いわゆる国保の都道府県化が本年４月からスタートすることを背景とするものであります。 　この基金は、２の（２）の（ア）から（ウ）に示しますとおり、県が国保財政の運営主体となるに当たりまして、市町村において保険料の収納が不足する場合に基金を市町村に対して交付または貸し付ける。それから、平成３０年度から県に設置します国保特会において、給付増による収支不足となった場合にこの基金を取り崩して特会に繰り入れる。それから新制度の円滑な施行のため、保険料の激変緩和などに必要な費用に当てること、こういったものを目的としております。平成２７年度２月議会で条例を制定し、財源枠に１０分の１０で平成２７年度から本年度末までに約１１億円余を積み立て、来年度予算で１億４，０００万円を積み増し、合計１３億円余となる予定でございます。 　３番でございます。今回の条例の改正の理由でございます。基金の取り崩し、交付、または貸し付けの方法につきましては、昨年１０月に公布された国の政令で細かく設定されており、今回の条例改正はこの政令の中で、都道府県が条例で定めることとされている項目について新たに条例に追加するものです。 　４、条例改正の内容でございますが、まず、（１）、保険料の収納が不足する市町村に基金から交付する場合の要件を定める必要があります。今回、大規模な災害、あるいは地域企業の経営破綻等により、保険料を集めることが難しい場合などに交付できることとしております。 　次に（２）でございますが、基金を交付した後は、その交付分を補填する必要があります。今回の条例では国、県、市町村が３分の１ずつを負担することになるよう県が市町村の負担額を決める旨を予定しております。あわせて、この市町村の３分の１は県内全市町村で共同負担するのではなく、実際に基金の交付を受けた市町村が負担する旨についても条例に規定しているところであります。 　本条例の施行はことしの４月１日としております。 　次に、戻って、資料４、後期高齢者医療財政安定化基金条例の一部改正についてでございます。 　１、基金の概要でございますが、この基金は先ほどの国保の基金と同様、基本的に同じ目的のため、県のほうに設置され、保険者であります島根県後期高齢者医療広域連合における収支不足等に対応するものであります。この基金を積み増す場合の財源は、国、県、広域連合が３分の１ずつ拠出することとされておりますが、広域連合の拠出金につきましては、厚生労働大臣が定める拠出率を勘案して、県が条例で定める割合を給付の見込み額に乗じて算定されることになっております。 　２、条例の改正理由でございます。関係法令では高齢者医療の場合、２年ごとに保険料の見直しをすることになっております。今回、保険料の改定の時期となっていますが、その改定見直しにあわせて拠出金の額を算出するための割合を見直すこととされておりまして、今回その見直しを行うものであります。 　３、改正内容でございます。下の図の、参考の図をごらんいただきたいと思います。平成２０年度に制度が始まって以降、毎年度、国の定める拠出率と同じ割合で基金の積み増しを行い、今年度末、約２１億円の規模となっております。１人当たりにしますと１万７，０００円余で、全国的に見ても多い部類に入ると思います。ただし、本県におきましては、交付あるいは貸し付け等の実績はこれまでございません。これまで国のほうからは、基本的に国の拠出率に準じた割合で基金の積み増しを行っていくよう言われてきたところではございますが、今回、国は、みずから拠出率を１０万分の４０に見直す一方で、各都道府県において、基金残高が十分にある場合や、これまで一度も貸し付けや交付の実績がない場合、設定する割合は拠出率ゼロとすべきとして、国から方針の変更が示されているところでございます。こうした国の方針変更を受け、広域連合と調整を進めた結果、今後２年間は現行の基金残高があれば収支不足などのリスクへの対応が可能と判断されたため、国の方針どおり条例の拠出金の割合をゼロに改正することといたしました。 　条例の施行は、同じく本年４月１日としております。 　私からは以上でございます。 11: ◯中島委員長 　稲田高齢者福祉課長。 12: ◯稲田高齢者福祉課長 　資料６ページをごらんください。島根県指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例について説明いたします。 　地域包括ケアシステム強化法の施行に伴いまして、新たに位置づけられた共生型サービスの基準の新設等を行うものです。共生型サービスとは、地域共生社会の実現の一環として、制度・分野ごとの縦割りの支援のあり方を見直し、総合的なサービスの提供を行うもので、中山間地域など地域の実情に合わせて、限られた福祉人材を有効に活用するなどの観点から、デイサービス、ホームヘルプサービス、ショートステイについて、介護保険または障がい福祉のいずれかの居宅サービスの指定を受けている事業所が、もう一方の制度のサービスの指定も受けやすくする仕組みであります。 　２の条例案の概要、このうちの主なものを説明いたします。（１）共生型サービスの基準の新設は、訪問介護、通所介護、短期入所生活介護において特例として基準を規定し、障害福祉サービスの基準を満たしていれば基本的に共生型サービスの指定が可能となり、高齢者と障がい児・者が同一事業所でサービスを受けやすくなる仕組みであります。 　共生型サービスの実施に当たりましては、従来、障がい者の方が受けていたサービスの量、質が低下しないという観点も必要というふうに考えております。 　（２）の１点目です。これは、例えば、有料老人ホームに併設する訪問介護事業所がその利用を入居の条件にするなどの行為を禁止するものであります。 　（３）は、介護医療院の創設に伴い、通所リハビリテーション、訪問リハビリテーションを介護医療院が提供できるようにするものであります。 　（４）の１点目です。看護師や薬局、歯科医師等が居宅を訪問して、服薬指導や口腔ケアなどを行う居宅療養管理指導について、看護師は訪問看護もあるため、ほとんどこの算定実績がありません。そのため廃止するものであります。 　４点目です。福祉用具の貸与とはベッドや車椅子などを貸し出すものですが、同じ商品でも価格にばらつきがあることから、全国的な価格動向を公表し、事業者はその価格を利用者に説明することを義務づけるもので、その施行日は３０年１０月１日です。その他の施行日は４月１日でございます。 　続きまして、７ページをごらんください。島根県指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例を廃止する条例でございます。平成２６年度の医療介護総合確保法で、平成３０年４月から指定権限が市町村へ移譲されるための条例廃止であります。居宅介護支援事業者とは、在宅の要支援者や要介護者の依頼を受け、その心身の状況、本人や家族の意向などを踏まえて、利用する介護サービスの種類、内容等を定めたサービス計画を作成し、その計画に基づいた適切なサービスが提供されるよう、事業者等との連絡調整を行うものです。この施行期日は３０年４月１日です。県としましては、市町村への説明会や現地指導への同行などを行い、円滑な移譲に努めているところであります。 　続きまして、８ページをごらんください。島根県介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例でございます。地域包括ケアシステム強化法の施行により、新たに介護保険施設として介護医療院が創設されることに伴い、この施設の基準を定める条例を制定するものであります。介護医療院とは、長期療養のための医療と日常生活上の世話（介護）を一体的に提供する新たな介護保険施設であります。 　２の条例案の概要でございます。（１）国の省令で示された基準には、1)、2)、3)とありますが、（２）の県条例で定める基準は、（１）の2)、従うべき基準、これにつきましては省令基準どおり規定します。3)の参酌すべき基準、これについては、基本は省令基準どおりとしますが、食堂の施設基準については県独自の基準とし、入所者１人当たり１平米とはしますが、平成３６年３月末までに療養病床から転換して開設する介護医療院については、適した広さといたします。これは療養病床を有する病院または診療所の食堂は、入院患者の利用状況等を踏まえ、条例におきまして適した広さとする県独自基準を定めていることから、実態に合わせ、一定の配慮が必要であるということであります。 　施行期日は平成３０年４月１日です。 　私からは以上でございます。 13: ◯中島委員長 　黒田青少年家庭課長。 14: ◯黒田青少年家庭課長 　続きまして、資料９ページ、第３９号議案、島根県青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。この条例は、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律、いわゆるインターネット環境整備法の改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。 　２の法改正の概要でございますが、青少年の有害情報の閲覧を防ぐため、これまで携帯電話回線へのフィルタリングを義務づけておりましたが、新たに無線ＬＡＮ回線からの有害情報閲覧防止措置として、特定携帯電話端末にフィルタリング有効化措置、つまり、スマートフォンなどの端末機器にフィルタリングを設定することが義務づけられました。また、携帯電話、インターネット接続役務提供事業者等に対し、契約時に青少年の確認、フィルタリングの説明、フィルタリング有効化措置の実施を義務づけられたものでございます。 　３の条例改正の内容でございます。（１）、事業者等の青少年確認義務、フィルタリング説明義務につきましては、条例で既に先行して規定しておりましたので、今回の法定化に伴いまして、条例の該当部分を削除または修正を行うものでございます。 　（２）で、条例では、これまで携帯電話回線のフィルタリングを利用しない場合、保護者の申し出について理由書の提出を義務づけておりました。このたび、フィルタリング有効化措置を講じていない端末を販売する場合、保護者による申し出が法律に規定されたことから、当該申し出についても理由書の提出を義務づけるものでございます。 　（３）で、保護者が提出する理由書について、書面に加えまして、タブレット端末等を利用した手続ができるよう、電磁記録を追加するものでございます。 　施行期日につきましては、事業者等への周知期間等を考慮いたしまして、平成３０年５月１日としております。以上でございます。 15: ◯中島委員長 　友井障がい福祉課長。 16: ◯友井障がい福祉課長 　１０ページに参りまして、第４０号議案、障害者総合支援法に基づき、県が定めている障害福祉サービス事業の運営基準等に関する条例の改正案についてです。 　１の改正理由にありますとおり、障害福祉サービス事業の運営基準等は、国の基準省令に基づいて県が条例で定める仕組みとなっておりますが、このたび国の基準省令が改正されたことを受けて、関係条例について所要の改正を行うものです。 　２の改正の内容ですが、改正条例が３つあります。 　１つ目は障害福祉サービスの指定基準を定める条例で、1)のとおり、新たな障害福祉サービスに関する基準を追加します。障害者総合支援法の改正により新たに創設された障害福祉サービスである就労定着支援と自立生活援助に関する基準を追加します。就労定着支援は、一般企業で働く障がい者の相談に応じたり企業や関係機関との連絡調整を行うことで障がい者の就労の継続を支援するものです。自立生活援助は、ひとり暮らしへの移行を希望する障がい者への定期的な巡回訪問や随時の対応によりその地域生活を支援するものです。 　また、2)のとおり、日中サービス支援型指定共同生活援助に関する基準を追加します。障害福祉サービスの一つである共同生活援助、いわゆるグループホームには、現行制度上は事業所の従業者が介護サービスを提供する介護サービス包括型と、介護サービスは別の事業所に委託する外部サービス利用型の２つの類型があり、いずれも利用者の状況等に応じて必要な時間帯に支援を行うものですが、新たな類型の日中サービス支援型は、常時の支援体制を確保した上で重度の障がい者等に対して支援を行うものとなっています。 　また、3)のとおり、共生型サービスに関する基準を追加します。共生型サービスとは、先ほども説明がありましたが、中山間地域など地域の実情に合わせて、限られた福祉人材を有効活用するなどの観点から、デイサービス、ホームヘルプサービス、ショートステイについて、高齢者や障がい児者がともに利用できる共生型サービスを介護保険、障がい福祉、それぞれに位置づけることで、介護保険または障がい福祉のいずれかの居宅サービスの指定を受けている事業所が、もう一方の制度のサービスの指定も受けやすくするものです。障害福祉サービス事業所等が提供する居宅介護、重度訪問介護、生活介護、短期入所、自立訓練の各サービスについて、介護保険事業所などが提供できる共生型サービスが創設されることから、これらに関する基準を追加します。 　１１ページに参りまして、4)のとおり、その他の改正事項として、障害福祉サービスの一つである自立訓練について、現行制度上は身体障がい者が利用できる機能訓練と知的障がい者または精神障がい者が利用できる生活訓練の２類型に分かれておりますが、障がい種別によらず、いずれのサービスも利用できるようにします。また、グループホームの利用者のうち、重度者は個人単位で居宅介護を利用できる特例を３３年３月まで延長するなどの改正を行います。 　続いて、（２）のとおり、改正条例の２つ目は、障害者支援施設の指定基準を定める条例です。現行制度上、同一の施設において障がい児及び障がい者に対してサービスを一体的に提供している場合は、児童福祉法に基づく福祉型障害児入所施設の指定を受ければ、障害者総合支援法に基づく障害者支援施設の基準も満たしているものとして取り扱うことができる特例がありますが、その特例を廃止します。なお、現に指定を受けている施設が特例の廃止によって不適法なものとならないように、３３年３月までの間は障害者支援施設の基準も満たしているものとして取り扱う経過措置を設けます。 　この特例が設けられた経緯ですが、２４年４月施行の児童福祉法の改正により、それまで児童福祉法による支援を行っていた１８歳以上の障害児施設入所者について、障害者自立支援法に基づく障害者支援施設等で対応することとされたため、その際、現に入所している者が退所させられることがないよう、規定が設けられたものです。 　なお、県内の状況ですが、この特例の対象となる２４年当時、障がい児及び障がい者に対してサービスを一体的に提供していた施設は、福祉型障害児入所施設としての指定を受けているものが３施設あり、現在はいずれの施設にも１８歳以上の入所者はおりませんので、この特例を廃止することによって入所者に不都合が生じることはありません。 　続いて、（３）のとおり、改正条例の３つ目は、障害福祉サービスの最低基準を定める条例です。障害福祉サービスの一つである生活介護の基準に、一般就労への移行後に職場定着のための支援等の継続に努める旨の規定を追加する。同じくサービスの一つである就労移行支援の基準に、通勤のための訓練の実施についての規定を追加するなどの改正を行います。これらは、新たなサービスである就労定着支援は生活介護や就労移行支援などのサービスを提供している事業所が実施することとされていることから、生活介護や就労移行支援の中でも就労定着に向けた支援を行うこととしているものです。 　３の改正の考え方ですが、地方分権一括法により基準省令などの参酌等を行い、県条例で基準を定めることとされていますが、今回の基準省令などの改正は、適切なサービス利用の確保のため、新たなサービスに関する基準の追加や既存のサービスの基準の見直しを行うものであり、県条例における基準は国基準どおりとするものです。 　４のとおり、施行日は基準省令と同日の３０年４月１日としています。 　続きまして、１２ページに参りまして、第４１号議案、児童福祉法に基づき県で定めている障がい児向けサービス事業の運営基準等に関する条例の改正案についてです。 　１の改正理由にありますとおり、指定通所支援などの障がい児向けサービス事業の運営基準等は国の基準省令に基づいて県が条例で定めるという、先ほどの障害福祉サービス事業の運営基準と同様の仕組みとなっておりますが、このたび国の基準省令が改正されたことを受けて、関係条例について所要の改正を行うものです。 　２の改正内容ですが、改正条例が３つあります。１つ目は障がい児向けサービスの指定基準を定める条例で、1)のとおり、新たな障がい児向けサービスに関する基準を追加します。児童福祉法の改正により新たに創設された、居宅訪問型児童発達支援に関する基準を追加します。この居宅訪問型児童発達支援は、外出が困難な重度の障がい児に対して、障がい児の居宅を訪問して、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与等の支援を行うものです。 　また、2)のとおり、障害児通所支援事業所の人員配置基準を見直します。児童発達支援事業所に配置すべき職員を、指導員または保育士から児童指導員、保育士または障害福祉サービス経験者に見直し、そのうち児童指導員または保育士を半数以上配置することとします。従来の指導員は特別な資格や実務経験を要しないものであったのに対し、見直し後の児童指導員は大学の社会福祉学科等の卒業など一定の資格を有する者となっております。既存の事業所においては直ちに必要な人員を配置することが困難な場合もあると考えられますので、１年間の経過措置を設けることとしています。また、医療的ケアを要する児童の増加に対応するため、事業所が看護職員を確保しやすくするよう、障害児通所支援事業所の人員配置基準中、看護師とされている部分を保健師、助産師、准看護師にも拡大します。また、主として重症心身障害児を通わせる障がい児通所支援事業所の人員配置基準上、配置すべき機能訓練担当職員について、訓練を行わない時間帯については置かないことができることとします。 　また、3)のとおり、共生型サービスに関する基準を追加します。障がい児向けサービス事業所が提供する児童発達支援、放課後等デイサービスの各サービスについて、介護保険事業所などが提供できる共生型サービスに関する基準を追加するものです。 　１３ページに参りまして、4)のとおり、その他の改正事項として、児童発達支援事業所について、放課後等デイサービスと同様に、おおむね１年に１回以上、自己評価及び保護者による評価の実施、結果公表を行うこととするなどの改正を行います。
   　続いて、（２）のとおり、改正条例の２つ目は、障害児入所施設の指定基準を定める条例です。こちらは、先ほど御説明した障害者支援施設の指定基準を定める条例の改正と同じ趣旨のもので、同一の施設において障がい児、障がい者に対してサービスを一体的に提供している場合の特例を廃止するものです。また、福祉型障害児入所施設についても、先ほど御説明した障害児通所支援事業所と同様に、看護師に係る人員配置基準の見直しを行います。 　続いて、（３）のとおり、改正条例の３つ目は、児童福祉施設の最低基準を定める条例です。こちらも同様に、看護師に係る人員配置基準の見直しを行います。 　３の改正の考え方ですが、今回の基準省令などの改正は、適切なサービス利用の確保のため、新たなサービスに関する基準の追加や事業者への新たな義務づけを行うものであり、県条例における基準は国基準どおりとしております。 　４のとおり、施行日は基準省令と同日、３０年４月１日としています。以上になります。 17: ◯中島委員長 　以上、条例案について説明を受けましたけれども、皆様方のほうで何か質疑等ございましたらお受けしたいと思います。何かございますか。 　尾村委員。 18: ◯尾村委員 　冒頭、委員長からお話がありましたように、議案も多く、予算案、報告事項もたくさんありますので、簡潔に質疑としたいと思います。 　今、１０件の条例案が出されました。私は１０件のうち７件に対して非常に深い懸念を思っておりますので、この７件について質疑させていただきたいと思います。 　まず、第２８号と第３８号、あわせて質疑をさせていただきます。第２８号は介護医療院創設に伴う手数料を定めるもの、第３８号は介護医療院創設の基準であります。 　介護医療院は、いわゆる医療療養病床を一部削減をする、それから介護療養病床の廃止を６年間延長して医療院に移行させると、こういうものでございます。これは法律でそう決まっているわけですけれども、私は懸念する問題が何点かあります。まず１つは、厚生労働省自体が介護療養病床の患者の退院時期の目標を尋ねています。これは厚労省の分科会の中で尋ねています。そうすると、全体の８５％が退院困難だという結果が厚労省の結果でも出てます。すなわち介護療養病床、医療療養病床ですけれども、機械的な削減、廃止というのは、長期の療養が必要な治療を要する人、それから中度、重度の患者さんの難民化につながる。今でも、特養でいえば、３以上しか、介護度、入れなくなって、行き場がない高齢者が出ている。私はこの島根県において大変な事態が生まれてくる、こんなことやったら。この点での県の見解をひとつお聞きしたい。 　それからもう一つ、厚労省は介護医療院を地域医療構想によって削減する病床の受け皿とするというふうに言っています。すなわち地域医療構想で、県全体でいえば２５％の病床削減をやった。これは当然見直ししていくわけですね。保健医療計画の問題もあるでしょう。この介護医療院との地域医療構想、保健医療計画との整合性はいかなるものなのか。この２点、この条例案でお尋ねしたいと思います。 19: ◯中島委員長 　稲田高齢者福祉課長。 20: ◯稲田高齢者福祉課長 　先ほどの１点目でございますが、現在、介護療養病床に入っておられる、長期そして中、重度の患者さんにつきまして、その行き場がどうなるかということなんですが、現在の療養病床の基準に合致したような基準で介護医療院も設置できますので、その受け皿としては、介護医療院が今後、転換が図られて、そちらへ入所していただくということになると思います。特に、介護医療院については医療の面と介護の面、両方、生活面も対応できるということになっておりますので、介護医療院で対応できるのではないかというふうに考えております。 　２点目の受け皿でございますが、おっしゃるとおり、地域医療構想に基づいて病床が削減といいましょうか減る中で、その受け皿として介護医療院が期待されているところでありますが、各圏域において協議を進めていただいておるわけですけども、実際、この介護医療院の制度がわかったのが最近ということもありますし、あと、介護報酬についてもまだ中身がよく見えないということもありまして、直ちに移行するという事業者は少ないというふうに考えておりまして、今後、各圏域で受け皿についても検討していただいて、介護医療院の転換等もふえていくのではないかというふうに考えております。以上です。 21: ◯尾村委員 　医療政策課長。地域医療構想との整合性について。 22: ◯中島委員長 　坂本医療政策課長。 23: ◯坂本医療政策課長 　失礼いたします。地域医療構想につきましては、２０２５年に向けて、適切な医療、介護の提供、構築の検討を進めたものでございます。国が示した試算に基づいて、その療養病床数というのは決められたものでございます。今回の保健医療計画につきましては、新たに病院、有床診療所の開設、増床を許可しない上限値としまして、病床の地域的偏在を是正し、効率的な医療提供体制を確立するために設定したものでございます。今回、その基準病床は療養病床及び一般病床といたしまして基準病床数を定めたところでございますので、基本的にはこの保健医療計画の数字に今後は基づいて病床数は決定していくというところでございます。 24: ◯中島委員長 　尾村委員。 25: ◯尾村委員 　この問題はこれから進めていくわけですけど、私は懸念すべき問題がたくさんあると思うんです。基本的に、厚労省は現行の医療水準は維持するということを言いながら、老健施設相当となる施設については、医師は１００対１という基準で、後退するんですよ。だから、安上がりな体制へと流し込むんですよ。だから、質の担保が懸念される問題がある。そして、そう簡単に転換はならない。この問題は指摘しておきたいと思います。 26: ◯中島委員長 　尾村委員。 27: ◯尾村委員 　次に、第３４号議案、後期高齢者医療制度の問題でお尋ねします。私は、後期高齢者医療制度というのはこれはもう廃止すべきだというふうに思っております。今回、拠出率がゼロになったということになるわけですね。対前期の決算で見れば３分の１拠出があって、後期高齢者に広域連合からも約４，０００万円の財源投入がされていた。国と県からも約４，０００万円の投入がされていた。これがゼロになるということですから。何か下がるということで、いいように見えるんだけども、これ、決していいわけじゃないんですね。私はこの制度は廃止すべきだと思うけども、財政全体、基金の安定性を考えたときに、この拠出率ゼロというのは、国と県が負担する３分の１と３分の１、すなわち３分の２がなくなる、国と県との財政支援が少なくなるというふうに思いますけども、私の考え方でこれはいいでしょうか。 28: ◯中島委員長 　奈良井管理監。 29: ◯奈良井管理監 　通常、基金を積む場合ですと、例えば広域連合がみずから１０分の１０拠出しないといけないところに、国、あるいは県から３分の１ずつ財政支援を行うスキームになっておりますし、全体として見ると県も基金をある程度持っていたほうがいいという判断もありますので、議員のおっしゃるとおり、そこの部分はいわゆる国と県、その財政支援の部分はなくなるというところは御指摘のとおりだと思います。 30: ◯中島委員長 　尾村委員。 31: ◯尾村委員 　広域連合の決算書を私も見てみました。基本的に向こう２年間の保険料は下がるわけですけれども、この保険料というのを基金ではなくて、剰余金を取り崩して下げてるわけです、基本的にね。だから、そこの部分は私は評価したいと思います。しかしながら、後期高齢者医療制度の保険料の軽減特例が廃止されたことによって、かなり上がる人というのも出てくる、そこを私は懸念をしています。現時点、一番近いところの７５歳以上の方々の短期証の発行、または延滞金徴収とか差し押さえなど、こういうひどいことをやられてるんですけども、実態について説明してください。 32: ◯中島委員長 　奈良井管理監。 33: ◯奈良井管理監 　後期高齢者医療のほうで、短期証の発行数でございますけども、２９年の８月１日現在の数字ですけれども、県内で２６６人の方が短期証を受けておられます。それから、延滞金の徴収を受けてる方、これは平成２８年度ですけれども、２００件、合計金額にしまして４５万円余。それから、差し押さえが、平成２８年度で３４件で、金額にしますと約２５０万円といった実態になっております。 34: ◯中島委員長 　尾村委員。 35: ◯尾村委員 　今、御報告があったように、７５歳以上の高齢者に対して非常に冷たい対応がやられてるなということを感じてます。先ほど説明でお話があったように、財政安定化基金の積立金が２１億円の見込みであると。毎年積んでるわけですよ。私はこの取り崩しが必要で、もう少し下げていく、基本的にはこの制度はやめていくということを求めておきたいと思います。 36: ◯中島委員長 　尾村委員。 37: ◯尾村委員 　次に、第３５号議案の国保の基金についてお尋ねします。今回提出されてる内容というのは交付についての考え方の件であります。このこと自体には私はそう異議があるわけではありませんけども、根本的な問題なんですよ。いわゆる国保の都道府県化に伴って、１，７００億円の財政支援がされた、そして３，４００億円がされた。この３，４００億円された中での、この支援の中での原資となって、この県の国保の財政安定化基金がつくられたわけです。これについて、市町村に交付をしたり、赤字が出たら貸し付けをするということになるわけです。しかし、奈良井管理監、御説明がなかったんだけど、基金そのものの目的が、いわゆる国保財政の安定化のため財源不足となった場合、一般財源からの財政補填を行う必要がないようにこの基金はつくられてるんです。すなわち、厚労省が言っていた、途中言い方変えたりもしましたけど、市町村の一般会計からの繰り入れは順次やめていくようにという、そういう厚労省の指導の一環としてのこの基金になってると、私は思います。だから、国保の都道府県化によって国費を投入するということで財政支援は確かにしてるんだけども、財政支援をしながら、ある意味で、国保の値上げを抑えるためには国保負担金を上げるか、県や市町村が財源投入をかけるしかないんだけども、財源投入を市町村がしないようにという縛りをかけてる基金なんですよ。あわせていえば、３，４００億円の中に保険者努力支援制度がありますけれども、これは差し押さえをたくさんやった市町村に対して支援を多くやる。それから、医療給付費を削減した市町村に対して高い点数を立ててお金を出してあげる、そういう自治体を財政支援する。本来、都道府県知事会は１兆円の財政支援を求めてた、結果的には３，４００億円になった。そして３，４００億円の中身は何かっていったら、そういう市町村の一般会計からの繰り入れは縮減する方向をきちっと入れたり、取り立てをするような仕掛けを入れたりとかしてるふうに私は思えてなりません。担当課の見解を聞かせてください。 38: ◯中島委員長 　奈良井管理監。 39: ◯奈良井管理監 　御指摘のとおり、今回のこの基金というのは一般財源からの財政補填等を行う必要がないよう、つまり、基本的にいろいろ一般会計からの繰り入れで対応してきたものを、この基金で代替するようにという目的で設置されているところは確かにございます。そのあたり、繰り入れをなくすという指導を市町村になかなか、最終的には市町村の判断という部分もありますので、その辺は非常に微妙な問題はありますけれども、だから、その繰り入れどうこうという話をするというのもありますけれども、議会答弁等でもありますとおり、やはり最終的に国に財政負担、財政支援の拡充というのを求めていかないと、いろいろな問題は解決しないというふうに認識をしております。 40: ◯中島委員長 　尾村委員。 41: ◯尾村委員 　最後の質疑です。第３６号議案と第４０号議案と第４１号議案、一括で質疑をさせていただきたいと思います。これらは共生型サービスの基準の創設であります。共生型サービスって、こう言ってますけども、何かみんないいように見えますよね。居宅サービスにおいて介護保険の人、障がい者の人、障がい児の人、ワンストップのサービスだと、こう見えますけど、これは大きな間違いだというふうに私は言わざるを得ません。一例を挙げたいと思います。高齢障がい者は６４歳までは障害福祉サービスを基本的に受けられます。６５歳からは、障害福祉サービスから基本的には介護保険優先原則により移されます。だから、今まで受けていた障害福祉サービスではなくて、介護保険の世界に入っていく方が多数になります。この点で障がい者団体からもさまざまな意見が上がってると思います。この問題での県としての見解を聞かせていただきたいと思います。 42: ◯中島委員長 　友井障がい福祉課長。 43: ◯友井障がい福祉課長 　御指摘いただきましたとおり、介護保険優先原則というものがありまして、サービスの内容とか機能から、６５歳になったときに、障害福祉サービスに相当する介護保険サービスがある場合は、原則介護保険サービスに係る保険給付を優先して受けることになるという制度になっておりまして、このことによる課題としてよく指摘されることとしては、障害福祉サービスは自己負担なし、あるいは少ない自己負担でこれまで利用できていたのに、介護保険サービスに移行して自己負担が生じたりですとか負担額が上がったりして、その結果、自己負担が重くなったりサービスの利用の抑制につながったりするというような課題、それから、デイサービスなどで今まで利用していた、使いなれた障害福祉サービスの事業所から介護保険事業所に移ることになって、なかなか満足なサービスが受けられなくなったと、こういった課題が指摘されているところであります。 　ただ、６５歳以降に一律に介護保険サービスを優先的に利用することとはせずに、個別のケースに応じて介護保険サービスでも適切な支援を受けることができるかどうか、あるいは利用可能な介護保険サービスが、事業所が身近なところにあるか、空きがあるかとか、こういったことについて個別のケースごとに検討して、市町村の判断で引き続き障害福祉サービスの支援を受けることも可能となっております。このことは国も通知等で求めておりまして、県としても市町村に適切な対応を求めているところであります。 　共生型サービスの創設によって、今申し上げたような課題が全てきれいに解決するとまでは思ってはおりませんけれども、障害福祉サービスの事業所が介護保険サービスの提供を行いやすくなることで、介護保険サービスの提供も行う障がいの事業所が広がっていく可能性があると、このことで障がいのある方が６５歳以上になっても使いなれた障がいの事業所で介護保険サービスも受けることができる、このことはメリットのあることではないかというふうに考えております。 44: ◯中島委員長 　尾村委員。 45: ◯尾村委員 　障がい者の皆さんを考えたときに、重度の障がい者の方、そして軽度の障がい者の方がいらっしゃるわけですね。軽度の障がい者の方っていうのは介護保険の認定ではどうなってるのかというと、多くの場合は要支援になるんですよ、要支援の１と２になるんです。間違いありませんね、稲田課長、そうなんです。要支援の１か２になるんです。じゃあ要支援の１と２に、介護保険の世界に入ったときに、市町村独自の市町村総合事業へと移るわけです。市町村総合事業というのは、基準というのは市町村任せなんです。今時点では地域総合支援事業に移っても、サービスの後退はないということは事実だと思いますけども、県内の状況を言われましたけども、だけど、基準は市町村任せになってくるんですよ。そうなってくると、ボランティアでもオーケー、言いかえれば、今まで資格者だった人が無資格者に移る可能性というものだって懸念されるということを、私はこの問題では指摘しておきたいというふうに思います。以上です。 46: ◯中島委員長 　そのほかございませんか。 　ないようでございましたら、条例案１０件について採決をしたいと思いますが。 47: ◯尾村委員 　委員長、反対の理由を述べさせてもらっていいですか。 48: ◯中島委員長 　尾村委員。 49: ◯尾村委員 　手短に反対の理由を申し上げさせていただきます。 　まず、第２８号と第３８号、これは介護医療院に係るものでございます。私は病床機能の再編それから削減を前提とした介護医療院創設には大きな課題があると考えざるを得ません。質の担保が懸念されるというふうに考えます。現行の介護療養病床よりも医療、介護の人員配置、施設基準について抜本的に拡充すべきということを求めたいものであります。この立場から、これら条例案には反対ということを申し上げたいと思います。 　それから、第３４号の後期高齢者医療の問題でございます。後期高齢者医療というのは７５歳以上の高齢者を囲い込むと、高齢者の保険料を高齢者だけの保険料に囲い込むというものでございます。私は、こういう後期高齢者医療制度というのは、これは廃止すべきだと思います。もとの老人保健制度に戻すべきだと考えるものですので、これらには反対であります。あわせて、先ほど質疑の中で言いましたけど、拠出率が低くなってる、なくなるという問題、これは国と県の財政支援の後退であるということでもありますので、反対というふうに思います。 　次、第３５号は、国保の問題では、先ほど議論しましたけども、国保の都道府県化によって、結果的には国からの財政支援はわずか３，４００億円、その中身は、市町村からの一般会計の繰り入れはやめろという方向、それから医療費の削減や差し押さえをたくさんやった市町村には財政支援を多くするという、そういう３，４００億円の財政支援の内容、そういうものを含んだ財政安定化基金の条例改正ということですので、そういう立場で反対というふうに申し上げたいと思います。 　最後、共生型サービスの問題です。厚労省は、共生型サービスというのはサービスを効果的、効率的に提供するための生産性の向上だということを言ってるわけです。これ、生産性の向上というのはどういうことかといったら、少ない人数で福祉サービスを提供するということなんですよ。安上がりな人員体制でさまざまなニーズに応えるということを言ってるわけです。この共生型サービスの目的というか、この考え方の狙いというのは、介護保険と障がい福祉を統合することにあると、私は思います。その福祉の人材が不足しているだとか、または効率化のために施設とか相談支援窓口、専門職員を共用する、または兼務をする、これにすぎないと言わざるを得ません。障がい者の生存権や尊厳を保障する障がい者の福祉制度はきちんと確立すべきであって、障がい福祉に保険原理は絶対に持ち込んではならない、このことを思うものですから、反対というふうにさせていただきます。以上です。 50: ◯中島委員長 　それでは、まず、条例案第２２号、第３７号、第３９号について、一括して採決をしたいと思います。 　原案どおり可決すべきものとすることに異議のある方、ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 51: ◯中島委員長 　それでは、条例案第２２号、第３７号、第３９号については、原案のとおり可決すべきものとして決定をしました。 　次に、条例案第２８号、第３４号から第３６号、第３８号、第４０号及び第４１号について一括して採決をしたいと思います。 　原案どおり可決すべきものとすることに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 52: ◯中島委員長 　ありがとうございました。賛成多数。よって、条例案第２８号、第３４号から第３６号、第３８号、第４０号及び第４１号については、原案のとおり可決すべきものとして決定をいたしました。 　次に、予算案の審査を行います。 　まず、平成３０年度当初予算案について審査を行います。 　第２号議案のうち健康福祉部関係分、第７号議案、第８号議案、第９号議案及び第１７号議案の５件についてであります。 　質疑は後ほど一括して受けることといたしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　それでは、順次説明をお願いします。 　近藤健康福祉総務課長。
   53: ◯近藤健康福祉総務課長 　それでは、私から、第２号議案、平成３０年度島根県一般会計当初予算、健康福祉部関係分につきまして概要を説明した後、各課から順次説明をいたします。 　資料１４ページの横長の一覧表をごらんください。上の一般会計の表の最下段、健康福祉部計の欄、一番左上です。 　平成３０年度当初予算事業費総額７１２億１，０００万円余を計上しているところでございます。これは平成２９年度の当初予算に比べますと、増減額の欄にありますとおり、２０億２，４００万円余、率にして２．８％の減となっております。これは、先ほど冒頭で部長が申し上げましたとおり、中核市の移行影響、それから国保の都道府県化、それから総合確保基金の介護保険分の基金造成等、それぞれ６億から７億減の影響が大きかったものというふうに捉えております。なお、一般財源ベースでは３億５，０００万円余の減額で、平成２９年度に比べまして０．６％の減でございます。 　健康福祉部といたしましては、総合戦略の柱であります結婚、出産、子育て支援を始めとし、地域医療の確保、福祉人材の確保・定着対策、安心して暮らせる医療・介護サービスの確保、障がい者の自立支援の５項目を重点推進事項に掲げまして予算編成に臨みました。これらいずれの取り組みにつきましても、県民生活に直結する重要な施策であることから、安心して暮らせるしまねを目指しまして、県民生活の向上や社会保障制度の安定化に向けた改革に沿いまして、組み立てた予算を計上しているところでございます。 　また、今年度は、予算編成と並行して、保健医療計画や介護保険事業支援計画、障がい者基本計画を始めとする１７の計画の改定に取り組んでまいりました。これらの計画の内容も踏まえた予算を計上しているところでございます。 　主な取り組みといたしましては、先ほど部長が冒頭申し上げましたとおり、総合戦略の基本目標に掲げます、結婚・出産・子育ての希望をかなえる社会づくりを一層推進するため、子育て支援対策といたしまして、離島・中山間地域にある小規模民間保育所の運営支援の拡大、放課後児童クラブの施設整備を行う市町村への支援の拡大、子育て世代包括支援センターの開設や産後ケア事業に取り組む市町村への支援の拡大などに取り組むこととしているほか、結婚対策といたしまして、増加する結婚相談者に対応するためにコンピューターマッチングシステムを導入して、鳥取県との連携も行うこととしております。 　また、健康で安心して暮らせる地域づくりを進めるため、医療・介護分野の人材確保対策として、各種奨学金・修学資金の貸与制度につきまして一部改正するなど、一層の充実に取り組むほか、福祉介護人材の確保・育成を戦略的に実施する体制の整備に新たに取り組むなど、人材確保対策をさらに強化してまいります。 　これら新規や拡充で取り組む事業だけでなく、医療・介護、介護予防サービスを一体的に提供する地域包括ケアシステム構築の支援など継続して行う取り組みにも必要な予算を計上したほか、これら諸課題に取り組むため、職員の負担軽減を目的とした、いわゆる働き方改革の実現に向けた業務のアウトソーシング等による効率化・合理化を進めるための予算も計上することとしております。 　次に、各課の主な事業について説明いたします。資料１５ページから２７ページに各課の主な事業予算の内訳を記しておりますけれども、地域福祉課以下の各課からは、別冊の資料１に沿って説明いたしますので、御承知おきください。 　健康福祉総務課につきましては、資料１５ページをごらんください。上から２段目に、健康福祉部計の下の欄に健康福祉総務課の予算額を記しております。事業費を約２５億２，４００万円とし、昨年度当初に比べまして約１億２，０００万円の増としておるところでございます。大幅な増額は、松江市の中核市移行に伴いまして平成３０年４月に開設いたします共同設置保健所の管理運営に係る松江市への負担金１億４，２００万円余を計上したことが主な要因でございます。 　このほか、当課の主な事業は、働き方改革の実現に向けた業務の効率化・合理化を推進する事務処理集中化のための経費を新たに約７００万円、保健環境科学研究所の調査研究を効率的に行うため、検査等に必要な機器整備経費を今年度に比べ約４，１００万円ふやし、約５，０００万円を計上してるところでございます。 　なお、中核市移行支援・準備事業につきましては、今年度で終了することとなるため、３，６００万円余の減額としてるところでございます。 　私からは以上でございます。 54: ◯中島委員長 　半場地域福祉課長。 55: ◯半場地域福祉課長 　それでは、地域福祉課の当初予算について御説明します。委員会資料の１６ページをお開きください。予算総額は１３億４，０００万円余で、前年度と比較し１億８，０００万円余の減額となっております。 　増減の主なものですが、３番の福祉サービス改善支援事業費です。国の補助事業の変更により、１，３００万円余の減額となっております。 　６番の介護人材確保対策事業費です。実務者研修受講に係る支援についてニーズに応じた見直しを図るなど、１，３００万円余の減額となっております。 　７番の民生委員活動推進事業費です。松江市の中核市移行により、４９８名の民生委員手当等について、３，８００万円余の減額となっております。 　８番の社会福祉施設等の整備促進事業です。民間の社会福祉施設の施設整備借入金に対する元利補給制度を行っておりますが、この対象施設が減少したことにより、２，４００万円余の減額となっております。 　１０番の社会福祉法人指導事業費です。これについては、働き方改革としまして、監査事務の一部を担う職員の派遣に係る費用として増額しております。 　１２番の生活保護費の給付事業費は、県が住所不定者の保護に要した経費の４分の１を負担することとなっておりますが、松江市の中核市移行により、松江市分が県の補助対象から外れますので、対象保護人員が大幅に減少し、１億２，４００万円余の減額となっております。 　続きまして、主要事業について説明をします。別冊の資料１というふうに右肩に書いてありますし、この資料の１ページをお開きください。 　まず、１番目の介護人材確保・定着事業です。介護福祉士養成施設の学生向けには（１）の修学資金の貸し付けを、また、離職した介護従事者には（２）の再就職準備金の貸し付けを引き続き実施していきます。（４）については新規事業となります。福祉、介護のイメージアップを図るための戦略を作成することとしております。さきに、福祉の魅力を再発見する１２の質問ということで御意見を募集しました。１，５００件近い御意見をいただきましたので、県民の皆様の意見を参考に、島根の福祉、介護の魅力を言葉にして発信していきたいと考えております。（５）は介護福祉士国家試験の受験要件であります実務者研修の受講を勧めるため、離島・中山間地でのスクーリングを開催するための費用となっております。 　２番目の地域福祉セーフティネット推進事業です。地域における住民相互の支え合いや見守りの仕組みづくりを推進するため、次、２ページになりますが、コミュニティソーシャルワーカーの……。 56: ◯中島委員長 　資料１ありますか、済みません、どうぞ。 57: ◯半場地域福祉課長 　では、１のところから始めたほうがよろしいですか。 58: ◯中島委員長 　いやいや、大体聞いたらわかりますから。 59: ◯半場地域福祉課長 　今、資料１の２ページのほうに移っておりますが、コミュニティソーシャルワーカーの育成や、地域における福祉課題について考えるセミナーの開催に引き続き取り組んでまいります。 　３番目の生活困窮者支援・子どものセーフティネット推進費です。生活困窮者の自立支援については、相談体制の強化のため、支援員の研修など、相談支援事業の質の向上を図ってまいります。また、子どもの貧困対策につきましては、有識者会議の開催と、あと、情報共有など、市町村との連携体制の構築に取り組んでまいります。 　４番目の民生委員活動推進事業ですが、民生・児童委員の活動を支え、研修を行ってまいります。また、本年度完成します記念誌を活用するなど、引き続き民生委員活動を周知し、活動しやすい環境づくりを進めてまいりたいと思っております。 　私からは以上です。 60: ◯中島委員長 　坂本医療政策課長。 61: ◯坂本医療政策課長 　次に、医療政策課関係分について御説明申し上げます。まずは、本課の３０年度当初予算総額を申し上げますと、対前年度４億９，０００万円余増の１０２億３，９００万円余でございます。あわせて、ドクターヘリ運航事業、奨学金の貸し付けに必要な債務負担行為限度額を計上しております。 　それでは、主要事業の概要につきまして、資料１の３ページをごらんいただきたいと思います。表題の下のゴシック体、米印で注意書きをしておりますけども、二重の山括弧は医療介護総合確保基金による事業でございまして、事業ごとに内数で記載しております。 　１番目の医師確保対策につきましては、後ほど医師確保対策室長のほうから説明をいたします。 　資料４ページをごらんいただきたいと思います。２番、看護職員等確保対策事業に５億９，０００万円余を計上しております。（１）県内進学促進対策として、２つの県立高等学院の運営と、民間看護師等養成所への運営支援。（２）県内就業促進対策として、看護学生の修学資金貸与。（３）離職防止・再就業促進対策として、無料職業紹介や院内保育所の支援等。（４）資質向上、新規事業といたしましては、医師の判断等を待たずに一定の診療の補助ができます、いわゆる特定行為のできる看護師を養成する研修機関の県内設置に向けた検討を行ってまいります。また、（５）助産師確保・活用対策としまして、助産師を目指す看護学生の修学資金を貸与いたします。 　次に、５ページをお願いいたします。３番、地域医療提供体制構築事業は、１１億９，７００万円余でございます。地域包括ケア病床への転換など、各医療圏域で合意が得られた医療機関間の機能分担・連携に対して支援を行うものでございます。具体的には、平成２９年度から進められております安来第一病院の増築、大田市立病院の建てかえに伴う病床機能転換の施設設備整備補助金などを計上しております。 　４番、在宅医療の推進事業、８，４００万円余でございます。地域包括ケア推進のために訪問診療や訪問看護を行う医療機関への支援を行い、在宅医療へも充実を図ります。新規事業としまして、（４）の病床機能の転換や在宅医療推進のため、郡市医師会が新たに病院等と調整を行う人材配置に対して支援いたします。 　５番、医療介護連携ＩＴシステム構築支援事業は、２億３，５００万円余です。医療情報ネットワーク、まめネットの運営支援、電子カルテ整備改修支援等を行います。 　６番、ドクターヘリ運航事業は、３億５，３００万円余です。後ほど報告いたします鳥取県ドクターヘリの導入に伴います負担金も新たに計上をしております。 　私のほうからは以上でございます。 62: ◯中島委員長 　児玉医師確保対策室長。 63: ◯児玉医師確保対策室長 　それでは、資料１の３ページをごらんください。医師確保対策の予算総額につきましては、７億９，３００万円余でございます。医師確保対策につきましては、１、２、３の３つの柱で取り組んでおりますが、主な事業を説明いたします。 　まず、（１）の現役の医師を呼ぶ対策でございます。赤ひげバンクなどを通じまして、県内の医師等の招聘を行ってまいります。ホームページとか情報紙面掲載に加えまして、県外に出向いてＰＲするなど、全国への情報発信を強化し取り組んでまいりたいと思います。2)は、県外からいきなり地域勤務が難しい場合に、短期間の県内研修を行った後に着任いただくというものでございます。 　（２）番、地域医療を担う医師を育てる対策です。2)は医学生向けの奨学金貸与としまして、新規対応枠は、地域枠を始め、合計３２名枠を設けます。内訳は、島根大学の入学枠に関連するものが２２名、鳥取大学の入学枠と関連するものが５名、その他、入学後に全国の大学に公募して貸与するものが５名となっております。来年度からの新規貸与者について、県内勤務、６年から９年と制度を充実させて、今後の県内の地域医療を担う医師の養成、確保を進めたいと考えております。3)につきましては、県内の産科について、厳しい状況にございますので、産婦人科を目指す若手医師に研修資金を貸与し、早期に医師を確保して、地域の周産期医療体制も充実をさせていこうというものでございます。4)は、県内医療機関の医師確保、特に島根大学医学部、それから鳥取大学医学部での医師の養成を支援するため、島根大学におきましては、地域医療支援のための寄附講座の設置や、鳥取大学におきましては、地域医療を志す医師の、医学生等の研修・教育環境の整備の支援を行うものです。5)のしまね地域医療センターでは、地域枠入学や奨学金等を受けた若手医師が県内各地域での着実な勤務につながっていくよう、登録医師との個別面談とあわせまして、病院や市町村、大学等の情報共有を通じてキャリア形成を、支援を行うほか、研修医確保のための県内外の情報発信や、県内指導医研修会など県内研修体制の充実に向けた取り組みを行ってまいります。 　最後に、（３）地域の勤務医師を助ける対策でございます。県立病院などからの代診医の派遣、それと、医師不足地域の病院が行う医師の負担軽減、勤務環境改善に対する支援、それと、病院が行う医師の処遇改善への支援などを行ってまいります。 　私からは以上です。 64: ◯中島委員長 　山崎健康推進課長。 65: ◯山崎健康推進課長 　健康推進課の予算について御説明いたします。委員会資料１９ページをごらんください。 　健康推進課の平成３０年度の一般会計の当初予算は２０６億８，３００万円余で、前年度比１５億７，８００万円余の減となっております。 　続きまして、主要事業の概要について御説明いたします。資料１の６ページをごらんください。 　１つ目の大きな柱といたしまして、子どもから大人までの健康づくりの推進がございます。（１）母子保健の推進といたしまして、妊娠、周産期や小児・思春期を通じた親と子の心と身体の健康づくりを推進してまいります。具体的には、新規事業といたしまして、子育て世代包括支援センターの開設や産後ケアを実施する市町村の支援を行ってまいります。また、男性不妊検査費用の助成割合を５割から７割に拡大いたします。 　（２）健康長寿しまねの推進といたしまして、健康寿命延伸を目標に、関係機関・団体、行政が一体となり、健康なまちづくりを目指す県民運動をさらに推進してまいります。 　次のページをごらんください。（３）食育の推進といたしまして、健全な食生活が実践できるよう、スーパーや薬局など、県民の身近な場所での健康な食についての啓発強化などを行ってまいります。 　（４）生活習慣病予防の推進といたしまして、糖尿病や脳卒中などの生活習慣病の予防や早期発見、重症化予防のための体制整備や健康増進事業等による市町村活動支援を行ってまいります。 　２つ目の柱といたしまして、各種医療費助成制度がございます。（１）の難病患者及び小児慢性特定疾病患者に対する医療費の助成、（２）小学校就学前の乳幼児等を対象とした医療費の助成を引き続き行ってまいります。 　次のページをごらんください。（３）肝炎医療費助成事業といたしまして、肝炎患者のほか、新たに肝炎ウイルスに起因する肝がん及び重度肝硬変患者のうち、一定の要件を満たす者についても医療費の助成を行ってまいります。 　３つ目の柱といたしまして、国民健康保険・後期高齢者医療支援事業等がございます。（１）につきましては、特別会計となりますので、後ほど説明させていただきます。 　（２）国民健康保険支援事業といたしまして、制度の安定運営のため、法に基づいた各種支援策を講じてまいります。 　（３）後期高齢者医療支援事業といたしまして、制度の安定運営のため医療給付費の一定割合を負担するなど、法に基づいた各種支援策を講じてまいります。 　次のページをごらんください。４つ目の柱、ハンセン病療養所入所者等支援事業につきましては、引き続き入所者のふるさとでの交流を図るとともに、ハンセン病に関する正しい知識の普及啓発を行ってまいります。 　５つ目の柱といたしまして、新たにアレルギー対策推進事業として、アレルギー疾患医療連絡協議会の設置、研修会の開催、普及啓発によりアレルギー疾患対策を総合的に推進してまいります。 　私からは以上です。 66: ◯中島委員長 　西尾がん対策推進室長。 67: ◯西尾がん対策推進室長 　引き続きまして、がん対策について御説明をいたします。新たに策定いたします第３期島根県がん対策推進計画に基づきまして、総合的ながん対策を推進することとしております。がん関係予算としては、１億２，３５０万円余を計上しております。新たに策定いたします第３期島根県がん対策推進計画に基づき、がん検診受診の充実促進、がん医療水準の向上、緩和ケアの推進、がん患者等への支援、がん教育の推進の５本柱取り組んでいくこととしております。 　まず、（１）のがん検診受診の充実促進では、がん検診の精度管理や働き盛り世代への受診率向上対策や、早期発見、早期受診の啓発、市町村や検診機関と一体となって取り組んでまいります。がん検診受診率向上への取り組みについては、がん検診の重要性や検診の実施日時を記載したリーフレットを作成し、かかりつけ医を通じて、働き盛り世代の方を中心に啓発や受診勧奨に取り組むとしております。 　また、がんの早期発見のためマンモグラフィー機器の導入を支援し、時間外や土日及び祝日において精力的に検診を行い、がん検診の受診機会の拡大を図ることとしています。 　次に、（２）のがん医療水準の向上については、県内５カ所のがん診療拠点病院の維持に努めるとともに、がん診療保険病院のない圏域におけるがん医療体制の強化に取り組んでまいります。県西部のがん診療提供体制の強化につきましては、益田赤十字病院の国指定病院化に向け、緩和ケアに従事する医師配置のための支援を行ってまいります。また、がん診療拠点病院のない圏域の患者は隣接圏域のがん拠点病院で治療を受けることになり、通院による負担が大きいことから、地域の病院と拠点病院との機能分化を推進するため、がん拠点病院には連携を進めるための支援を、地域の病院には受け入れができるよう、機能強化を進めるために必要な研修事業の支援を行ってまいります。 　次に、（３）の緩和ケアの推進については、地域の医療資源情報の集約、住民に向け普及啓発や在宅緩和ケアを行う関係者によるネットワーク会議の開催など、圏域ごとの緩和ケアネットワークの推進を支援してまいります。 　次に、（４）のがん患者等への支援については、小児から働き盛り世代、高齢者世代と、それぞれのがん患者のライフステージに応じた課題に対応できるよう、相談支援の充実に取り組んでまいります。平成２７年度に設置した小児がんの検討組織と連携を行いながら、３０歳代までのがん患者とその家族の実態調査を行い、その結果に基づき、必要とされる施策を検討してまいります。働き盛り世代の就労対策を推進するため、県においてモデル的にがん患者を嘱託職員として雇用して両立支援を行い、がん患者の就労への不安を取り除き、雇用期間終了後はハローワークと連携して再就職につなげるよう取り組んでまいります。 　最後に、（５）のがん教育の推進については、がんを正しく理解し、がんに向き合うために、子どもへの学校教育と大人への社会教育によるがん教育に取り組んでまいります。学校でのがん教育を効果的に行うため、がんの専門性に鑑みて、医療従事者やがん経験者などを対象に研修を実施し、学校での指導方法を十分理解している外部講師の養成に取り組んでまいります。働き盛り世代を中心とした社会教育を推進するため、健康経営に取り組み、一次予防やがん検診受診の促進、仕事と治療の両立と支援を行う事業所をしまね☆まめなカンパニーとして認定し、優良事例をホームページなどで取り上げる取組を行ってまいります。 　私からは以上です。 68: ◯中島委員長 　稲田高齢者福祉課長。 69: ◯稲田高齢者福祉課長 　委員会資料の２１ページをごらんいただきたいと思います。委員会資料２１ページですが、高齢者福祉課の予算総額は１３９億７，６００万円余でありまして、前年度と比較しまして、１０億８，７００万円余の減額となっております。主な増減理由といたしましては、２番の総合確保基金を活用した介護施設等整備事業費、これは整備予定事業の減であります。また、４番の確保促進交付金事業ですが、これは前年度までの積立金を活用するための減であります。１４番の軽費老人ホーム運営事業費、この減は、松江市の中核市移行に伴う減でございます。 　続きまして、資料１の１０ページをごらんいただきたいと思います。高齢者福祉課の１番から３番につきましては、後ほど地域包括ケア推進室長から説明させていただきます。 　１１ページをお願いいたします。４番の介護人材確保対策事業、このうちの新規事業について御説明いたします。（１）の市町村が実施する人材確保対策に対する助成は、市町村が地域の実情に応じて柔軟に実施する普及啓発や理解促進などの取り組みを支援するものであります。 　（５）の訪問看護ステーション出向研修事業は、病院勤務の看護師が在宅療養支援等のスキルアップのため訪問看護ステーションへ出向する際の経費を助成するものであります。 　（６）の新卒等訪問看護師育成事業は、若年層の訪問看護師確保のため、訪問看護ステーションに雇用された新人看護師の訓練期間中の人件費等を助成するものであります。 　（７）の新人介護職員に対するエルダー・メンター制度等導入支援事業は、新人職員の定着に向け、仕事や職場の人間関係の悩み、これらに対しまして精神的なサポート役を担う先輩職員、エルダーなどを養成するものであります。 　５番の介護施設等整備推進事業は、介護施設の整備及び開設準備を進めるもので、地域密着型サービス施設等への助成や、介護施設の開設準備、経費への支援、広域型特別養護老人ホーム等の整備への助成であります。 　１２ページをお願いします。６番の療養病床再編推進事業は、医療療養病床を介護施設等へ転換するための整備費を助成するものであります。 　７番の元気高齢者対策は、くにびき学園の運営や老人クラブへの支援。 　８番の介護給付費負担金は、介護給付費や保険料軽減の負担金。
   　９番の旧軍人及び未帰還者等援護事業は、各種給付金の支給等であります。 　私からは以上です。 70: ◯中島委員長 　昌子地域包括ケア推進室長。 71: ◯昌子地域包括ケア推進室長 　資料のほうは戻っていただきまして、１０ページのほうお願いします。高齢者福祉課関係の１番から３番までについて説明させていただきます。 　１番目、地域包括ケア推進事業です。それぞれの地域の状況に応じた地域包括ケアシステムの構築に向けまして、保健所を中心にしまして、関係部局や関係団体とも連携しながら各市町村の取り組みを支援してまいります。 　２番目、高齢者介護予防推進事業です。予算額６億８，０００万円余ですけれど、大半は市町村が行う地域支援事業への県の交付金相当分です。改正されました介護保険法とか、今年度策定します第７期介護保険事業支援計画に基づきまして、自立支援、これは要介護状態となることへの予防とか、要介護状態の軽減、悪化防止をいいますけれど、のために、市町村が行う介護予防事業への支援とか、各市町村に設置されている地域包括支援センターの職員を対象とする研修等を行います。 　３番目、認知症施策推進事業です。高齢化の進展に伴いまして、認知症高齢者の増加への対応としまして、国の新オレンジプラン、認知症施策総合推進戦略に掲げられた施策を県内の状況に応じて推進していきます。地域における認知症の方やその家族への支援体制の充実を目指しまして、専門機関であり各圏域での中核となります認知症疾患医療センターの設置、運営、認知症サポート医の養成、早期診断、早期支援につなげるために各市町村に設置されます認知症初期集中支援チーム等への人材の育成。そのほか、新たに若年性認知症の方への支援としまして、若年性認知症相談支援センターを設置いたします。 　私からは以上です。 72: ◯中島委員長 　黒田青少年家庭課長。 73: ◯黒田青少年家庭課長 　それでは、委員会資料の２２ページをごらんくださいませ。青少年家庭課分について御説明させていただきます。 　青少年家庭課の平成３０年度当初予算の予算額は２８億１，２００万円余で、前年度比１３億５，６００万円余の減となっております。 　主な増減につきましては、４の施設入所児童支援事業費が前年度比２億２，２００万円余の増で、これは児童入所施設措置費等の単価改正による増、また、わかたけ学園や乳児院の施設整備事業費の増によるものでございます。 　６の子育てに関する経済負担対応事業費は、児童手当交付金の県負担分でございますが、児童手当の事務を青少年家庭課から子ども子育て支援課に所管がえしたことから全額減としたものでございます。 　また、下の欄になりますが、債務負担行為でございます。児童自立支援施設わかたけ学園の整備費について、来年度も継続して、その次ですね、継続して設計等を行う必要があるため、４，７００万円余の債務負担行為を行うものでございます。 　次に、資料の１、１３ページをごらんください。青少年家庭課の主要事業の概要は資料のとおりでございます。このうち、新規・拡充分の主なものといたしまして、児童入所施設の整備、ひとり親家庭の自立支援について、御説明をさせていただきます。 　１３ページの２、社会的養護の推進は、家庭での生活が難しい子どもたちを里親や児童養護施設等に措置し、社会的に保護し養育する事業でございます。 　（３）の1)児童福祉施設等施設整備事業は、児童をより家庭的な環境で養育するため、乳児院が実施する小規模グループケア棟の建設事業に対し、施設整備費を保護するものでございます。 　次のページ、３の県立わかたけ学園整備事業でございますが、これは児童自立支援施設わかたけ学園について、施設の老朽化、耐震化に対応するため、また、入所児童に対し個別的支援、専門的ケアを提供できる生活環境や教育環境を整備するため、施設の改築等を行うものでございます。新施設の整備概要ですが、定員は男子２７名、女子８名の３５名で、松江市宍道町の現在地において、寮舎の全面改築、本館、教室等の改修や一部増築、体育館の改修などを計画しております。総事業費は１４億２，７００万円で、事業期間は３０年から３５年度であります。 　整備スケジュールでございますが、本年度、わかたけ学園整備検討委員会で整備計画を策定し、３０年、３１年度で基本設計と実施設計を実施、３２年から３５年度に寮舎等の建築、体育館や本館の改修工事等を行い、完成後、順次供用開始する予定で、できるだけ早期の完了を目指しております。 　来年度は基本設計、地質調査、体育館の耐震診断など、４，４００万円余を計上しております。 　次に、４のひとり親家庭自立支援事業ですが、（１）ひとり親家庭学習支援は、児童の将来の進路選択の幅を広げ自立を促進するため、ひとり親家庭の子どもを対象に学習支援事業を実施する市町村を支援する事業を新たに設けるものでございます。 　（２）ひとり親家庭等自立支援事業の2)でございますが、ひとり親家庭の親と未就労の子等を対象に、就職に有利な資格取得のための講習会等を開催し、あわせて各種就労支援制度の紹介や就労相談を実施するなど、安定した就労に結びつくよう、きめ細かな就労支援を実施するものでございます。引き続き市町村や関係機関、団体等と連携しながら、ひとり親家庭の親と子の生活安定と自立の促進を図ってまいります。 　このほか、１の子どもと家庭の相談事業、５の困難を有する子ども・若者支援事業、６の女性保護事業など、引き続き市町村や関係機関、関係団体等と連携しながら施策の推進に努めてまいります。以上でございます。 74: ◯中島委員長 　河原子ども・子育て支援課長。 75: ◯河原子ども・子育て支援課長 　そうしますと、委員会資料の２３ページをごらんいただきたいと思います。子ども・子育て支援課の予算総額、８２億９，８９７万円余でございます。このうち、この中で、大きな増減のあった事業を御紹介します。 　１の少子化対策推進強化事業は、４億５，６３２万円余で、これは待機児童ゼロ化事業や病児保育促進事業の事業費増、さらには小規模な保育所を支援するための民間保育所運営対策事業を拡充したものによるものです。 　６の子育てに関する経済負担対応事業については１９億６，３０７万円余で、先ほど説明がありましたように、児童手当事業を青少年家庭課から私どもの課のほうに移管しましたので、予算増となっております。 　７の保育所等運営支援事業費は４６億５，６５０万円余で、これは保育所や地域型保育の給付費が増額してること、さらには、保育補助者の雇い上げ補助金を増額いたしましたので増額になりました。 　８番の保育所等整備支援事業費については７，８０３万円余で、これは本来は交付金を活用するんですが、基金を活用する認定こども園の整備が今回減ったためによる減額です。 　１０の放課後児童クラブ整備事業費は１億１，４７０万円余で、放課後児童クラブの整備を促進するために、整備に係る市町村負担を軽減する事業を新設し、実施箇所をふやしましたので、事業費が増加となりました。 　詳細を別冊資料の１で御説明をいたします。ポイントを絞って説明しますが、１６ページをごらんいただきたいというふうに思います。総合戦略の中で重点的に実施すると言っております、第１子、第２子の保育料軽減、第３子以降の保育料軽減、待機児童ゼロ化、病児保育、市町村交付金、これらについては大きな内容の変化はありませんが、人口対策事業として非常に重要な事業ですので、着実な実施を図ってまいります。この中で、予算をふやしたのは、待機児童ゼロ化事業でございます。来年度新たに６施設が活用する予定で、合計で今４８施設、全県でいうと６８０名ほどの定員の増が可能になっているところでございます。病児保育促進事業は、今現在、未実施事業は４市町村になっておりますが、来年度、このうち２市町村が実施をされますので、残る２町になりますけれども、これについても現在取り組みの要請を行ってるとこです。 　１７ページをごらんいただきたいと思います。７の民間保育所運営対策事業、これは、これまで６のしまねすくすく子育て支援事業の中で、保育所の最低定員２０名を割る小規模な保育所に対して運営費補助を行ってまいりました。都市部での待機児童の対策も大切ですが、中山間地域での保育機能維持というのも非常に大事ですので、このたび、この小規模な保育所に対する補助単価をアップして、しまねすくすく子育て支援事業から外出しし、新たに民間保育所運営対策事業として取り組むということで行うものでございます。 　８の幼児教育総合推進事業は、保育所や幼稚園における幼児教育の質の向上を図るために、来年度から教育委員会と健康福祉部の共管で教育委員会の中に幼児教育センターを設置します。幼児教育センターでは、教育指導課、松江教育事務所、浜田教育事務所に専任の指導主事、それから松江教育センターと浜田教育センターの中に保育経験のあるアドバイザーを置いて、保育指針や要領の周知を基本に幼児教育の質を図るための対策として、保育所や幼稚園を対象に、巡回や集合型の事業等を行うものです。このうちのアドバイザー経費を私ども子ども・子育て支援課の中で要求をしております。 　１８ページをごらんいただきたいと思います。１０の保育士の確保・定着支援事業。保育士不足を解消するため、従来どおり修学資金の貸し付けや、保育士・保育所支援センターの取り組み、実習支援などを行ってまいりますが、来年度は、事業拡大として、保育補助者の雇い上げ事業に対する予算を拡充して、さらに保育人材の確保、保育環境の整備を進めるということとしております。 　１１の放課後児童クラブ支援事業、これは実施箇所をふやすために、市町村の取り組みを支援するため、整備費補助における市町村の負担割合が、例えば市町村が実施主体でかさ上げがないような場合、市町村負担は３分の１ですけど、これを６分の１に、かさ上げがある場合は、市町村負担６分の１を１２分の１にするなど、負担を軽減して、市町村における取り組みを促進することと、それに伴う実施箇所数の増を要求しております。 　それから、１２の平成の縁結び応援事業、これは従来どおり「はぴこ」や縁結びサポートセンターによるイベントを行いますが、来年度から、コンピューターを活用して相談者みずからが相手を選べる、コンピューターマッチングシステムを縁結びサポートセンターの中に導入をしまして、出会いの場、お見合いの場を確実にふやしていこうとするものでございます。 　最後、１４の仕事と子育ての両立支援事業、従業員の子育て支援や働きやすい職場づくりを行うこっころカンパニーというのがありますが、これを拡充するために、県の社会保険労務士会等々と連携して、この事業の認知度拡大、説明、登録に向けた働きかけを行うということにしております。さらにイクメン、イクボス養成等々についても引き続きやっていきたいと思います。以上でございます。 76: ◯中島委員長 　友井障がい福祉課長。 77: ◯友井障がい福祉課長 　委員会資料の２４ページをごらんください。 　障がい福祉課の事業費総額は９８億８，８００万円余で、前年度に比べまして４，６００万円余の減となっております。 　増減の主なものについて申し上げますと、ナンバー６の障がい者自立支援給付事業費でございますが、重度訪問介護等の利用促進に係る市町村への支援事業について、松江市が中核市に移行することに伴い国の補助対象から除外されることから、１億８００万円の減、松江市が補助対象から除外されることに対する激変緩和支援として、２，６００万円の増で、合計で７，７００万円の減となっております。 　また、ナンバー８の障がい児施設等給付費でございますが、障害児通所支援事業所の利用者増が見込まれることから、障がい児通所給付費が７，１００万円の増となっておりまして、大きく７，３００万円の増となっております。 　主要事業の概要についてですが、別冊資料１の２０ページをごらんください。 　まず、１の障がい者就労支援事業についてですが、就労を促進する事業として、県内７カ所の障害者就業・生活支援センターで障がい者の就業に向けた支援を継続するとともに、企業への就職に向けた支援の場である県庁ワークセンターの運営に引き続き取り組んでいきます。また、工賃向上のための支援として、就労事業振興センターに委託し、商品の共同販売、アドバイザー派遣による技術的支援や経営的支援を行ったり、コーディネーターが受注の呼びかけや農業分野との連携を進めてまいります。さらに、製造機器の購入に対する補助にも引き続き取り組みます。 　次に、２の障がいを理由とする差別解消推進事業についてですが、障がいを理由とする差別をなくし、合理的配慮を適切に提供するためには、障がいの特性や障がいのある方が何に困っているかなどを理解することが重要であることから、あいサポート運動を進め、この普及啓発を進めます。あいサポーター研修の講師派遣や、メッセンジャーの養成研修等を実施します。また、あいサポート企業を認定し、ホームページで公表するとともに、障害者差別解消法に関する啓発もあわせ、企業、団体への一層の働きかけを行います。また、昨年１２月に導入したヘルプマーク、ヘルプカードをより多くの県民の方に知っていただくための啓発活動に努めます。あわせて、障がい福祉課に嘱託職員を配置し、障がいを理由とする差別に関する相談に対応するとともに、関係機関で構成する島根県障がい者差別解消支援地域協議会において、相談事例の情報の共有を図っていきます。 　次に、３の在宅心身障がい児援護事業についてですが、在宅の重症心身障がい児者等を支援するため、東西２カ所の拠点で巡回または送迎によりサービスを提供するとともに、身近な地域で短期入所や放課後等デイサービスなどが利用できるよう、医療的ケアができる看護職員等を追加で配置する事業所に対して経費の助成を行います。 　２１ページに参りまして、４の発達障がい者支援体制整備事業についてですが、発達障がい者の支援を行うため、発達障害者支援センターを２カ所に設置し、専門的な相談支援や成人期の自立に向けた研修などを行うとともに、発達障がいのある子を養育した経験を生かして、家族支援に当たるペアレントメンターの養成、活用なども行います。また、市町村を中心とした支援体制を構築するため、地域支援マネージャーを３名配置し、専門的な指導、助言を行います。 　次に、５の子どもの心の診療ネットワーク事業についてですが、身近な地域でさまざまな子どもの心の問題や発達障がい等に対応するため、拠点病院や協力病院を中核とし、各圏域における関係機関の連携体制を構築します。拠点病院である県立こころの医療センターに臨床心理士等を配置し、各圏域の相談体制を強化するとともに、新たにかかりつけ医等を対象に発達障がい等子どもの心の診療に関する研修会を開催します。 　最後に、６の障がい者施設等整備事業についてですが、障がい者の自立した生活のため、住まいの場としてのグループホーム整備や、日中活動の場としての通所事業所の整備を支援します。以上です。 78: ◯中島委員長 　柳薬事衛生課長。 79: ◯柳薬事衛生課長 　そうしますと、委員会資料は２５ページをごらんください。 　薬事衛生課全体の予算額は１３億７，０００万円余、対前年度比１億４，０００万円の減となっております。 　主なものとしましては、４番目の感染症の医療体制整備事業費として、２億８，３００万円余を計上しております。主に新型インフルエンザ対策費であります。 　次に、１２番目の動物管理等対策事業費として、３，４００万円余を計上しております。これは本年度に比べ１，０００万円余の増となっております。 　１４番目には水道施設・水道水質の維持管理事業費として６億１，６００万円余を計上、前年度比１億３，９００万円余の減、この減額理由としましては、各市町村によって簡水統合が終了したことによる要求減によるものです。 　それでは、主要事業につきましては、別冊２５ページをごらんください。 　１番目の感染症の医療体制整備事業としましては、新型インフルエンザが発生したときの病床確保などの経費や感染症患者を入院させる感染症指定医療機関運営費補助の経費を計上しています。 　次の２番目の感染症予防対策推進事業の主なものとしましては、感染症予防の普及・啓発、感染症発生動向調査、肝炎ウイルス検査や精密検査、定期検査の費用の助成など、肝炎対策事業の経費を計上しております。 　３番目は、結核対策推進事業であります。県内におきましても、結核患者数は年々減少傾向にはありますが、現在においても、主要な感染症の一つとなっております。患者が発生したときの調査や結核患者に対する医療費の公費負担を計上しております。 　次のページをごらんください。４番目の食品衛生対策推進事業としましては、食品衛生法に基づく監視・指導・検査、食品衛生の普及・啓発、団体の育成などの経費を計上しております。 　最後に、動物管理等対策事業でございます。ボランティアとの協働や関係団体と連携し、動物愛護思想の普及・啓発、動物譲渡等を促進し、動物の殺処分を少なくするための取り組みを実施してまいります。新規事業としましては、保健所から譲渡する猫を対象に不妊去勢手術費用の助成経費を計上しております。以上でございます。 80: ◯中島委員長 　説明の途中でございますが、ここで一旦休憩に入りたいと思います。なお、午後１時から再開をいたしますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔休　　憩〕 81: ◯中島委員長 　それでは、再開いたします。 　坂本医療政策課長から第７号議案について説明をお願いします。 82: ◯坂本医療政策課長 　それでは、委員会資料の２６ページの上段の表をごらんいただきたいと思います。 　第７号議案、平成３０年度島根県立島根あさひ社会復帰促進センター診療所特別会計予算について御説明いたします。 　現在、島根あさひ社会復帰促進センターの入所定員は２，０００人でございまして、現在約１，３００人の入所者がおります。診療所の当初予算額につきましては、透析業務の終了に伴いまして、一般職員給与費、一般管理費が減額となることから、対前年度１００万円余減の２億７，１００万円余を計上しております。以上でございます。 83: ◯中島委員長 　山崎健康推進課長。 84: ◯山崎健康推進課長 　同じく委員会資料２６ページ、島根県国民健康保険特別会計について御説明いたします。これは平成３０年度から都道府県が国民健康保険の財政運営の責任主体として市町村とともに保険者となるため、特別会計を新たに設置し、県全体の収支を管理するものでございます。平成３０年度当初予算として６５２億５，９００万円余りを計上しております。 　別冊資料１の８ページをごらんください。 　３番、国民健康保険・後期高齢者医療支援事業等の（１）国民健康保険財政運営事業としている部分が国民健康保険の特別会計となります。主な支出としては、1)、県はかかった医療費や市町村の特別事業に着目した交付金を市町村に対して保険給付費等交付金として支払うこととなり、この枠が５４８億円で総予算の８４％を占めております。2)について、国保財政安定化のため、県において財政安定化基金を設置しています。これは主に県において、年度途中の給付増や市町村における保険料収納不足による財源不足が生じた場合等に活用するものであり、平成３０年度予算額は１億４，０００万円、これまでの積み立て分を含めると基金総額は１３億円余りとなっております。 　私からは以上でございます。 85: ◯中島委員長 　黒田青少年家庭課長。 86: ◯黒田青少年家庭課長 　それでは、委員会資料の２７ページのほうをごらんください。 　第９号議案、母子父子寡婦福祉資金の特別会計について御説明いたします。これは、ひとり親家庭などの経済的自立や児童の福祉の増進を目的に、修学資金など１２種類の資金を貸し付けるものでございます。平成３０年度の当初予算は４億４，９００万円余で、前年度比１億５，０００万円余の減となっております。これは松江市の中核市移行に伴い、松江市分の母子父子寡婦福祉資金の事務が松江市に移譲されるため、松江市分の貸し付け見込み相当額等を減額することによるものでございます。貸付金については９５％以上が修学資金など子どもの進学等に関する支出です。近年の貸し付け実績や平均伸び率等を勘案して、貸付見込み額を推定し、必要額を計上しております。下の欄の債務負担行為でございますが、この資金については、大学へ進学するための修学資金など貸し付け決定後に複数年度にわたって貸し付けを行うものがあるため、平成３５年度までの間、合計３億４，４００万円余の債務負担行為を行うものでございます。よろしくお願いします。 87: ◯中島委員長 　続いて、杉原県立病院課長。 88: ◯杉原県立病院課長 　続きまして、１７号議案、平成３０年度島根県病院事業会計予算について御説明いたします。お手元の資料、右肩に病院局と書いてあります資料をごらんください。別冊で病院局では、お手元資料の９ページ目を先にごらんいただけますでしょうか。予算の説明に先立ちまして、収益に大きな影響があります患者動向について、あらかじめ御説明させていただきたいと思います。 　９ページの資料の下のほうには中央病院の入院患者の動きを示した資料がございます。下の折れ線グラフ、一日当たりの入院患者数をごらんください。青い線の平成２８年度下期から大きく患者が減少し、その傾向が、赤い線ですが、平成２９年度、本年度の上期も継続しておりました。下期に入ってからは、患者数が徐々に回復しております。平成２７年度の水準に近づきつつありまして、管理者が冒頭の御挨拶で申しておりましたように、回復後の兆しが見てとれるというふうに考えております。 　続いて、この次の１０ページをごらんいただきますと、外来患者の様子が書いてあります。外来は平成２８年度並みで推移しておりまして、２月の患者数が多く減ったのは２月７日から８日にかけての大雪の影響があったものと考えております。 　続いて、１１ページをごらんください。県立こころの医療センターの入院患者の状況があります。御存じのように、こころの医療センターは２８年度、２９年度と１年半かけて医療観察法病棟の整備を行ってまいりました。これに伴って、緑の線、平成２８年９月からの患者数が減少してきております。２９年度もその状況が続いておる状況であります。これは平均在院日数の減少等によるものと考えております。ただ、新規入院患者は伸びている状況にあります。
   　続いて、次の１２ページをごらんください。これは同じく、こころの医療センターの外来患者の様子であります。患者動向に大きな変動は出ておりません。 　両病院の患者動向を今御説明いたしました。これを受けまして、１ページに戻っていただきまして、当初予算の状況について御説明いたします。 　まず、１ページめは中央病院の当初予算でありますが、１行目を見ていただきますと、対前年比１億５，３００万円余の増、１９０億４，３００万円となっております。 　３行目、入院収益につきましては、患者数の減と単価の増により、ほぼ２９年度当初と同程度で見込んでおります。 　４行目、外来収益は単価の増により４，０００万円の増を見込んでおります。 　一方、費用のほうでありますが、９行目ですが、全体で対前年比９，３００万円の増となり、１９８億７，４００万円余の増となっております。増加の主な要因は給与費で、看護師の増員等に伴い、１億７，９００万円余の増としております。看護師の増は地域包括ケアの対応やハイブリッド手術室の整備等、体制整備に伴うものでございます。 　２０行目をごらんいただきますと、これにより、収益的収支は８億３，１００万円余の赤字となりますが、対前年度当初予算に比べますと５，９００万円余の収支の改善が見込まれるという予算にしております。 　２６行目をごらんいただきますと、資本的収支においては、電子カルテのカルテシステムの更新や維持保全計画に基づく長寿命化工事などの予定分のほか、新公立病院改革プランに沿ったハイブリッド手術室システム関係の整備を推進したり、建設改良費を対前年度比５億８００万円余の増、２３億９，０００万円としております。 　２４行をごらんください。これらの財源は、他会計補助２億２，９００万円余及び企業債２１億５，９００万円余を予定しております。 　２９行目をごらんいただきますと、資本的収支の不足は８億８，１００万円余となり、対前年度比では２，１００万円収支不足は減少することと想定しております。 　３０行目をごらんください。全体の単年度資金収支は減価償却費の現金支出を除いたもので、キャッシュベースでありますが、１１億１，２００万円余の不足となります。これは平成２９年の前年当初予算に対しては５，４００万円余の収支改善を図ることを見込んでおります。 　なお、次のページには非現金を除いたキャッシュベースでの表をつけておりますので、参考にごらんいただきたいと思います。 　単年度資金収支の不足、１１億１，２００万円余は本年度末の内部留保資金より対応していくことと考えております。引き続き、資金不足ということは想定されませんが、年度内での資金管理に十分留意しながら運営してまいります。 　以上が中央病院でございます。 　次に、こころの医療センターについて、３ページをごらんください。先ほど申し上げたように、２８、２９年度、医療観察法病棟整備に伴う入院患者の減がありましたが、来年度、平成３０年度は観察法病棟も通年ベースで運用されることが見込まれ、入院患者数もふえることから、収益的収支が対前年度比で１億２，８００万円の収支改善の見通しと見込んでおります。 　３行目をごらんください。入院収益は患者数、単価、いずれも増加を見込み、２，４００万円余の増収を見込んでおります。 　４行目は外来収益でありますが、患者数、単価それぞれに増加し、１，０００万円余の増収を見込んでおります。 　７行目の医業外収益のうち、一般会計負担金は精神科病床に係る交付税単価のアップによりまして、３，０００万円余の増を予定しております。 　一方、費用につきましては、１０行目でありますが、全体で６，５００万円余の減。 　１３行目、ごらんいただきますと、主なところでは退職給付費の減が２，６００万円余、これは退職予定者の減少によるものでございます。 　２０行目をごらんいただきますと、収益が伸びて費用が減少した結果、収益的収支が２００万円余の赤字、対前年度比で１億２，８００万円余の収支改善を見込んでおります。資本的収支は、電子カルテシステムの改良等が必要であり、建設改良費として１億６，１００万円余を計上しております。 　２９行目をごらんいただきますと、非現金収支を除く現金収支として、単年度資金収支は５，６００万円弱の資金不足となる見込みでありますが、これも２９年度末の内部留保資金の一部を取り崩すことにより、対応が可能と考えております。 　同様に、次の４ページには非現金を除いたキャッシュベースでの表をつけておりますので、参考にごらんください。以上でございます。 89: ◯中島委員長 　それでは、ここで皆様の質疑を受けたいと思います。何かございますか。よろしゅうございますか。 　遠藤委員。 90: ◯遠藤委員 　看護職員等確保対策事業がありますけど、（１）の2)民間看護師等の養成所の運営費に対する支援、これは医師会立でやってらっしゃる養成所だと思うんですけど、准看護師を育成しておられるわけですが、県内でことし何人ぐらい卒業されて、ここにどういう支援がされているのかということをお伺いします。 91: ◯中島委員長 　坂本医療政策課長。 92: ◯坂本医療政策課長 　遠藤委員のおっしゃいました民間看護師の養成所の件でございますが、准看護師養成所につきましては、松江看護高等専修学校、大田准看護学校、浜田准看護学校の３校がございます。それから、看護師２年課程につきましては、民間では六日市医療技術専門学校の看護科がございます。看護師３年課程につきましては、松江総合医療専門看護学校、出雲医療専門看護学校、浜田医療センター附属看護学校が民間看護師等養成所でございます。 93: ◯中島委員長 　遠藤委員。 94: ◯遠藤委員 　医師会立の看護養成所ではないわけですね、医師会がやっている。 95: ◯中島委員長 　坂本医療政策課長。 96: ◯坂本医療政策課長 　県立の松江高等看護学院につきましては医師会のほうに委託をしているということでして、医師会立ということはございません。 97: ◯中島委員長 　遠藤委員。 98: ◯遠藤委員 　大田とか浜田とかは。 99: ◯中島委員長 　坂本医療政策課長。 100: ◯坂本医療政策課長 　准看護師養成所につきまして、松江看護高等専修学校、大田准看護学校、浜田准看護学校につきましては、医師会立でございます。 101: ◯中島委員長 　遠藤委員。 102: ◯遠藤委員 　それで、運営費に対する支援というのはそこにも出てるということですか。そこには出てないということですか。 103: ◯中島委員長 　坂本医療政策課長。 104: ◯坂本医療政策課長 　ちょっと金額については今すぐ申し上げられませんけど、運営費の支援をしております。 105: ◯中島委員長 　遠藤委員。 106: ◯遠藤委員 　なかなか医師会でやっているところは経営も大変だっていう話も聞いておりますけれども、そのあたりまたわかりましたら、お知らせいただきたいと思います。 107: ◯中島委員長 　資料を後ほどお願いします。 108: ◯坂本医療政策課長 　はい、わかりました。 109: ◯中島委員長 　ほかにございませんか。 　高橋副委員長。 110: ◯高橋副委員長 　第２号議案の平成３０年度一般会計予算の医療政策課の関係なんですが、離島あるいは中山間地に対する深刻な医療不足対応ということで大変ありがたいことなんですけれども、その中に現役の医師を呼ぶ対策っていうことが書いてあるんですが、具体的にはどのようなことなんですか。 111: ◯中島委員長 　児玉医師確保対策室長。 112: ◯児玉医師確保対策室長 　現役の医師を呼ぶ具体策といいますのは、赤ひげバンクという、医療政策課、我々のほうで無料職業紹介所の事業をやっておりまして、そこに情報提供とかをお寄せいただいて、その中からさらに、求職を希望される先生とかいらっしゃれば、そこから面談に訪問いたしまして、御希望を聞いて、県内の医療機関の求人の情報ともマッチさせながら、実際に現地のほうを御案内するなどして、着任につなげていくというふうな動きをやっております。 113: ◯中島委員長 　高橋副委員長。 114: ◯高橋副委員長 　さっきの話ですと、転職の方がそういう希望を出されているところへ直接行ってお話をしながら、また、場合によっては、情報のマッチングする方についてはそこへまた御案内したりとか、そういうような感じなんですか。 115: ◯中島委員長 　児玉医師確保対策室長。 116: ◯児玉医師確保対策室長 　そのとおりで、直接御本人のところ、個人情報の件もありますので、御本人の御希望をお伺いして、医療機関のほうにも意向を、名前を伏せる形、御了解いただける範囲のところで情報を流しながら、マッチするかどうか、そういうふうなところをマッチングさせていくというふうな取り組みを行っております。（「実績は」と言う者あり） 　実績のほうですけども、最終的なマッチングの実績は、今年度のところでいきますと、９件です。それに至るまでのところで、訪問しての面談、さらに現地の御案内というところにつきましての数字がそれぞれ１０件余りというところで今、正確な数字、手元にございませんけども、そういうふうな形でございます。 117: ◯遠藤委員 　ありがとうございます。 118: ◯中島委員長 　よろしゅうございますか。 　白石委員。 119: ◯白石委員 　６ページの子どもから大人までの健康づくりの推進の中の（１）の2)、女性の健康相談事業、これは新規ではないのですが、もうちょっと詳しく聞かせてもらってもいいでしょうか。 120: ◯中島委員長 　山崎健康推進課長。 121: ◯山崎健康推進課長 　これは、島根大学のほうに相談窓口を設けておりまして、思春期や女性特有の悩みの相談実施等を行っているものでございます。内容といたしましては、当初は不妊に関する基本的なものですとか、あとは思春期の悩みのものを受けておりまして、相談体制をつくっているところでございます。 122: ◯中島委員長 　白石委員。 123: ◯白石委員 　確認ですが、島根大学１カ所ということですかね。 124: ◯山崎健康推進課長 　済みません、少しお待ちください。 125: ◯中島委員長
   　少しお待ちください。落ちついて。 　それでは、ちょっとほかの質問を先に。 　田中八洲男委員。 126: ◯田中八洲男委員 　松江市への保健所の業務の移管なんですけど、いろんな課に支出、収入の増減が書いてあるんですけど、交付税措置があるかどうか、私、よくわかりませんけど、トータルとして、県の財政的には、移管することはプラスなのかマイナスなのか、あるいはプラス・マイナス・ゼロなのか、その辺はどんなものなんですかね。 127: ◯中島委員長 　近藤健康福祉総務課長。 128: ◯近藤健康福祉総務課長 　これにつきましては昨年度、試算を財政課のほうで行っておりまして、今年度、実際に予算化をしているところですけど、昨年度の試算では交付税の減が約７億円、支出の減が７億円ということですけど、先ほども少し全体の説明の中でお話をさせていただきましたが、中核市に関するもの、約７億円の歳出の減という形になっておりますので、交付税とほぼ均衡しているいうことだというふうに考えております。 129: ◯中島委員長 　尾村委員。 130: ◯尾村委員 　少しじゃあ私、総論の問題と各論の問題で質疑をさせていただきたいと思います。 　結局、健康福祉部が予算を立てられるというのは、国の制度が変わってくるわけですから、さまざまな施策をやらないけんわけですよ。介護保険一つとったって、介護保険法の改正があった、きょう朝議論したような介護医療院を創設するだとかいう問題もあるわけですね。国保だって、県が好きこのんで都道府県化したわけじゃないんですよね。さまざまな問題があるんですよ。看護師の問題でいえば、特定医療行為ができる看護師さんなんかも、はっきり言えば、地域ケアの流れの中に乗っていることなんですよ。医療から介護の流れ、病院から在宅の流れの中で看護師に医療行為を認めていくという、医師不足の背景もあっての流れなんですよ。その部分で今予算がついて、予算審査してるわけですよ。だから、それぞれの予算の審査も私、十分したいんですけど、ちょっと大きいところで、総論で審査したいと思っているのは、やっぱり格差と貧困が物すごく広がったんですよ。健康福祉部の各課にも相当いろんな相談が来てるでしょう。この前、私、障がい福祉課の窓口でお世話になりました。障がい者の方が施設からさまざまな事情があって出ていかなければならないという、そういう問題なんかも起こるわけなんですよね。だから、医療や福祉や介護の世界でまさに制度のさまざまな改正もある、その中の、制度に入れない人たちというのがふえてきているのを私、つくづく感じるんですよ。その中で、しかし県としては健康福祉部の予算を組んだわけです。だけど、その中でどう県民の命や福祉や医療を守るかということを真剣に考えないと、制度が変わったからその制度にのっとって、このとおりにやりますということだったら、私はいけないと思うわけなんですよ。これは総論なんです。 　で、私、部長に言いたいのは、介護保険は第７期計画、上がるでしょう。基準保険料が６，０００円突破かかるでしょう。午前中審査した後期高齢者医療保険料は、基本的に保険料は下がるんです。じゃ、年金どうなのかといえば、マクロ経済スライド、来年度発動しないと言っているから、一応下がらない方向になっているけど、下がるんですよ。だから、収入というのが基本的に下がっていて、それでいわゆる非消費支出、公租公課負担がふえるわけですよ。そうなると、収入から非消費支出負担を、社会保険料負担を引いた残りの、いわゆる可処分所得っていうのは減ってるんですよ、間違いなく。可処分所得は減っているわけだから、社会保険料とかさまざまな公租公課負担に耐えられない人たちが、この人たちは罰則だということでさまざまな制裁措置を受けているわけでしょう。だから、私は問題にするのは、国民健康保険で、例えて言えば、５００世帯の保険証が出されてないなんていうのはゆゆしき事態だと。介護保険だって、４，０００人を超す人が未納になってて、平成２８年度で３７人が給付額減額措置を受けてるというのはゆゆしき事態でしょうと私は本会議で言ったわけです。今、来年度の予算審査してますけど、私はこういう人たちがふえると思うんですよ、間違いなく。そういう人たちをやっぱり県としてどう救済していくのか、市町村とどう連携して救済していくのか、ここの議論というのがやられているんですか、各課で。国の制度が変わったから、それに対しての対応をさまざま打つでしょう。それは絶対やらないといけませんよ。だけども、格差と貧困が広がる中で社会保障制度から、制度が利用できない人が現実にいるでしょう。そこをどう措置しているんですかっていう、またはどうするんですかっていうのは、予算を考えるときの根本だと思うんですよ。そこはどうなんですか。これ、部長にちょっとお尋ねしたいです。 131: ◯中島委員長 　吉川健康福祉部長。 132: ◯吉川健康福祉部長 　今のお話、県民の皆さん、お困りの皆さんがいらっしゃるというのは私どももお話もお聞きしておりますし、そのとおりだと思ってはおります。制度がどんどん変わっていくのもそのとおりでございます。基本的には、制度の中で漏れがないような形でつくられてるではあろうと思いますが、でも、実際にはそこで救済されない人たちが出てきているんじゃないかという御指摘だと思っております。１つは、私どもとしてはきちっとその制度というものを、改正があれば改正があったで、県民の皆様にしっかりと周知をしていくことにまず努めなければいけないというのが１点、もう１点は、やはり縦割りの事業実施をしていくと、どうしてもそこから漏れてしまう人たちが出てくるわけでございますので、これは市町村と一緒になって、今回、私ども国民健康保険の保険者になるわけですが、一緒になって、いろいろな救済措置、制度があるわけですから、県民の皆様のそれぞれの状況をきちっと把握をして、市町村でいえば市町村のそのいろんな窓口が一緒に情報を持って集まって、その世帯に一番ふさわしい制度をしっかりと考えていくということを私どもも市町村に対しても一生懸命言っていきたいと思っておりますし、私どもも、県庁内の組織もやはりそういう考えをしっかりとやっていかなくてはいけないというふうに思っております。 133: ◯中島委員長 　尾村委員。 134: ◯尾村委員 　じゃあ少し各論に入らせていただきたいと思います。今、部長のほうから制度の話があったわけです。私は厚生労働省の制度で十分活用ができる制度というのはたくさんあると思っているんです。私は厚生労働省が全部いけんなんて思っていませんから。 　例えば、平成２８年に厚生労働省が出した、生活困窮者自立支援の通知があるんです。私はこれをよく読んでみて、これはなかなかすばらしい通知を厚労省は出してるなと思うわけです。生活困窮者自立支援の窓口と国民健康保険とか後期高齢者医療保険制度の窓口、ここはよく連携しなさいということを言ってるんですよ。通知をよく見てみると、例えば生活困窮者自立支援制度の窓口というのは、島根県の場合は、多くは社会福祉協議会にできてると。だから、そこが窓口になって、相談に行く。じゃあ、社会福祉協議会で、例えば困窮者が相談に行ったときに、私は保険料が払えてませんと言ったら、社会福祉協議会の窓口の人は市役所に同行しなさいと言ってるんですよ、厚労省は。情報をお互いに共有して、その人を救済するためにさまざまな手を打ちなさいということを、そういう通知を出しているんです。逆に、国民健康保険の窓口のほうも、生活が苦しいという人がいたら、その人の納付相談とかにしっかり乗りなさい、またはその人に対して納税の猶予の制度なんかも教えてあげなさい、そして、そういう人がおられたら自立支援の窓口と連絡をとり合って対応をとりなさいという通知を出しているんですよ。これは主な舞台は市町村になると思うんですけども、私は県のほうでイニシアティブというか旗を振っていただきたいんです。そういう点で、国保の窓口のところと生活困窮者自立支援の担当課の課長さんに、この現状について少し教えていただきたいと思います。 135: ◯中島委員長 　半場地域福祉課長。 136: ◯半場地域福祉課長 　生活困窮者の自立支援につきましては、相談者の課題解決ということで、その世帯の生活全般を把握して寄り添うということが非常に大切だと思っております。特に、今言われたように、経済的な困窮についての課題解決ということでは、公的債権を所管しています税であるとか、あと、国保などの部局から生活困窮者支援の部局への連携ということも非常に大切だと思っております。ことし１０月に尾村委員からも推薦がありました、滋賀県野洲市のほうですね、実際にそこでは、滞納情報から庁内での関係部局が連携して、その世帯の支援を展開しているという取り組みを実際に行っているということでしたので、そこへ県内の市町に一緒に行っていただいてということで視察をしてまいりました。そこでの復命も市町村の研修会のほうで紹介をさせていただきました。 　今後も、債権を管理している窓口への生活困窮者自立相談支援の窓口がどこにありますよというリーフレットをまず配置していただくこと、そして、相談窓口のほうへ御案内していただくこと、また、生活困窮者自立相談支援の相談窓口においては、各種支援制度の活用についてということをこれまで以上にお願いしていきたいと思っております。具体的に、生活困窮の相談窓口に来られた方などは、そのまま生活保護の福祉事務所の窓口のほうへ御案内いただいているという例も非常に多く聞いておりますし、面接記録のほうでも読ませていただいてますので、そういうことがまず、税のほうの窓口のほうから一緒に同行していただくようにということは、来週のところでまた福祉事務所の課長会議がありますので、そこで皆さんに改めて周知を図っていきたいと思っております。 137: ◯中島委員長 　奈良井管理監。 138: ◯奈良井管理監 　おっしゃる生活困窮者自立支援制度、それから国保との連携の関係なんですけども、これまでも市町村に対する指導助言という場がございまして、その場で、今委員がおっしゃった通知でありますとか、今おっしゃった以外にもいろいろな通知が出ておりますので、そういった通知を市町村に示した上で、こういった通知が出ているよということの確認を促すとともに、通知に基づいて適切な対応をしてくださいということはお願いをしてきたところではございますが、市町村の国保窓口というのも、いわゆる福祉サイドにあるところと、それから、いわゆる市民局といいますか、税のサイドにあるところ、いろいろございまして、なかなか徴収に対する考え方とかいろいろ違いもあるなというのを実感しておりまして、そういった国保の窓口と生活困窮者の自立支援の窓口、そういったものの連携というのはいろいろまだ課題があるなというふうに思っております。今後どういった対応が必要なのかというのは少し、引き続き検討してみたいというふうに思っております。 139: ◯中島委員長 　尾村委員。 140: ◯尾村委員 　よろしくお願いしたいと思います。私としても、これは市町村の中でこの通知が活用されないといけないわけですから、県のほうとしては旗を振っていただく、研修会などでもよくよく話もしていただく、そこをお願いしたいです。 141: ◯中島委員長 　尾村委員。 142: ◯尾村委員 　国が生活保護の基準を引き下げたわけです。これはことし１０月から３年かけて基準を引き下げていくわけですね。生活保護の基準というのは、これはさまざまな制度に連動がかかっていくわけです。５年前、生活扶助基準の見直しがなされたときに、私はレクで聞いて非常にいいなと思ったのは、きちっと見直しに係る影響を、健康福祉部が調査されてました。非常にきめ細やかな対応をとられているなということを思いました。 　今回、また基準が引き下げられるわけです。県としてこれ、どういうふうに考えているんですか。県の制度への影響というのを少し詳しく話していただけたらと思います。 143: ◯中島委員長 　近藤健康福祉総務課長。 144: ◯近藤健康福祉総務課長 　私からお答えいたします。委員御指摘のとおり、平成２５年の８月に生活扶助基準の引き下げがございまして、その際、国保に絡む通知もございまして、それに伴いまして、県も県の関係部署、あるいは市町村に向けて、生活扶助基準の見直しに伴い、各種制度において生じる影響について、できるだけ影響が生じないようにということで通知を出させていただきましたのにあわせて、県の全方的な制度影響について調べさせていただいております。今回また調査を考えようと思っておりますけど、２５年度の調査の結果といたしましては、健康福祉部内に関しまして５件、それから総務部で２件、農林水産部で３件、土木部で１件、教育委員会で１件というものが、直接的な影響ではありませんが、間接的に影響がありそうなものということで幾つかのものが挙がっております。例を挙げますと、石見や松江高等看護学院の授業料の減免でありましたりとか、高齢者福祉課に関しましては、軽費老人ホームの利用料支援、他部に関しましても、総務部では私立学校の授業料の減免とか、農林水産部に関しましては農林大学校の授業料の減免等、それから土木部に関しましては県営住宅の家賃減免、あるいは、教育委員会に関しましては県立学校の要保護、準要保護医療費助成といったようなものに影響があるだろうというふうなものがございましたが、これにつきましては、いずれも市町村民税非課税世帯というものが対象になっておりまして、直接的な影響は少ないのかなというふうには考えておるところでございます。 　それから、少し直接的な影響がありそう、いわゆる貸付世帯の収入基準に何倍かを掛けて、生活扶助基準の１．７倍とか３倍とか、そういったようなものについて適用されているものが３件ございまして、１つには生活福祉資金の貸付制度といったようなもの、それから介護福祉士の修学資金の貸付制度と、いったようなものにつきましてはこうした基準が適用されておりますし、県立高等学校の授業料減免に関しましても、生活保護基準の１．５倍以下の世帯に対して授業料全免にするというような規定がございまして、そういったようなことが調査結果としてまとめております。 　今回につきましても、このような制度がどういうふうに変わっているのかということも、県の全体の影響につきましても調査をいたしまして、今回、市町村に対しましてもどういったような制度に影響があるのかといったようなことについても調査をしたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。 145: ◯中島委員長 　尾村委員。 146: ◯尾村委員 　国のほうは国の制度についてはできる限りその影響が及ばないように配慮すると、各自治体は自治体判断だと、こういう言い方をしてるわけですね。県としては前回、影響が及ばないようにという、そういうことを通知もしたりとかしてくださったわけです。引き続いての御努力をお願いしておきたいなというふうに思います。 147: ◯中島委員長 　尾村委員。 148: ◯尾村委員 　次に、私が尋ねたいのは、優生保護法の問題です。今、これは国会でも超党派で、優生保護法下の不妊手術の問題、国会議員で議員連盟がつくられて、この方々の救済ということが今後議論されていくと思います。 　島根県での優生保護法のもとでの状況は調べられていると思うんですが、少し状況を教えてください。 149: ◯中島委員長 　済みません、尾村委員、ちょっと待ってください。 　どうしましょうか。先に白石委員への答えを。（「お任せします」と言う者あり） 　山崎健康推進課長。 150: ◯山崎健康推進課長 　済みません、大変失礼しました。白石委員の先ほどの御質問なんですけども、ちょっと私の記憶違いで間違っておりましたので、さっきの回答は撤回させていただきたいと思います。 　先にまず、女性の健康相談事業は、大きく分けて、不妊相談等、あとは思春期の相談等ございまして、不妊のほうは不妊専門相談センターを島根大学ではなくて、県立中央病院に設置して、相談対応を行っております。また、思春期等相談事業につきましては、島根県の助産師会のほうに委託して、そちらで相談を受け付けていただいております。以上です。 151: ◯中島委員長 　白石委員。 152: ◯白石委員 　助産師会は１カ所ですか、要するに、こういうふうに書かれていると、女性特有の悩みっていっぱいあるわけで、不妊だけじゃないですから、例えば、婦人科ということに限っても、更年期障害とか、ホルモンバランスの問題とか、いろんな問題があると思いますし、思春期だって、例えば、望まない妊娠だったりとか、性感染症だったり、あるかもしれませんけども、不妊だけだったら中央病院１カ所でもいいかもしれないけど、女性特有の悩みとか思春期の専門相談って言われると、ううん、そんな、１カ所でいいのかなと言う気がするんですよね。この事業そのものがそういうふうに限定的なものであるならば、はっきりそう書くべきだと思いますし、県民の皆さんへのＰＲについても、こういう書き方だと物すごくわかりにくいし、誤解もされると思うので、もう少し整理をされたほうがいいかなと思うんですけど。 　もう一つは、もしできることならば、こういうことを狙っておられるのであれば、各保健所にそういう相談窓口を設けられて、もっと幅広く相談に応じてもいいんではないかなという気はするんですけど。 153: ◯中島委員長 　答えは要りますか。 154: ◯白石委員 　この事業はどっちを目指しておられるのか、ちょっとよくわからない。 155: ◯中島委員長 　山崎健康推進課長。 156: ◯山崎健康推進課長 　島根県の母子保健計画であります健やか親子しまね計画のほうでは、この助産師ダイヤルという相談対応窓口を開設していただいておりまして、年間１００件を超える相談がございまして、考え方としては相談窓口の周知をしていく必要があると考えておりまして、一つは専門相談窓口の周知を進めていくという方針で考えております。 157: ◯中島委員長 　白石委員。 158: ◯白石委員 　女性特有の悩みは不妊に限るっていうことですか。 159: ◯中島委員長 　山崎健康推進課長。 160: ◯山崎健康推進課長 　設けているのは、不妊に悩む夫婦の相談を受けるということで設置をしております。 161: ◯中島委員長 　白石委員はもっと丁寧にやってほしいと。 162: ◯白石委員 　これだけ見るとそんなふうには読めないので、ちょっと狙いがはっきりわかるようにしてほしいなと思うし、県民への周知もきちんと不妊の相談なら不妊の相談だよっていうことがわかるような周知をしないといけないということです。 163: ◯中島委員長 　それでは、よろしくお願いをいたします。 　それでは、尾村委員の回答をお願いします。 　山崎健康推進課長。 164: ◯山崎健康推進課長 　引き続き、尾村委員の御質問にお答えいたします。 　優生保護法のもとで行われた不妊手術についてでございますが、島根県におきましては、関係書類が保存の期間の１０年を過ぎていたため、廃棄されております。そのため、個人を特定できる資料が現存しておりません。ただ、手術件数につきましては島根県の保健衛生統計書によって確認できます。その件数ですけれども、同法第４条によるものが１０５件、第１２条によるものが１８件の、合わせて１２３件という手術件数でございました。以上です。 165: ◯中島委員長 　尾村委員。 166: ◯尾村委員 　今わかる件数というのは１２３件ということでございましたけれども、今後、国でもこの問題は議論がされていくだろうと思います。島根県として、この皆様に対する対応をどういうふうに考えておられますか。
   167: ◯中島委員長 　山崎健康推進課長。 168: ◯山崎健康推進課長 　この件につきましては、県としても非常に重要な問題と認識しております。ですが、個人が特定できる確からしい資料が見つかっておりません。そのため、慎重に対応する必要があると考えております。資料について、引き続き調査を行うとともに、国や他県の動向を見ながら、今後の対応を検討していきたいと考えております。以上です。 169: ◯中島委員長 　尾村委員。 170: ◯尾村委員 　他県の動向という点で見ると、相談窓口を県庁内に設置しているという県も出てるように私は存じてますけども、島根県としてもそういう考えがあるのかどうか、部長に尋ねさせてください。 171: ◯中島委員長 　吉川健康福祉部長。 172: ◯吉川健康福祉部長 　この問題については、当時、自分の意に沿わない形で非常に大変な思いをされた皆さんがたくさん全国的にもいらっしゃるのではないかと思っております。個人補償ということになりますと、個人の特定とかいろいろ問題はあろうかと思っておりますので、どういう制度ができるのか、国全体で行っていくのか、都道府県でできるのか、いろいろ検討していくことはあろうかと思っておりますが、少なくとも相談窓口はぜひつくっていきたいというふうに思っておりますので、今ここで、ここにどうしますというのはなかなか申し上げられませんけども、ぜひ早急につくっていきたいと考えております。 173: ◯中島委員長 　尾村委員。 174: ◯尾村委員 　ありがとうございました。引き続き実態の把握並びに救済に、国と一緒に取り組んでいくという立場でよろしくお願いしたいと思います。 175: ◯中島委員長 　尾村委員。 176: ◯尾村委員 　時間の関係ありますので、個別ので最後の質問をさせてください。 　特定看護師の問題なんですよ。これは今議会の本会議でも、幾人かの議員から質問が出されました。部長の御答弁もお聞きしました。そして、予算にも計上をされておるところでございます。 　まず、県全体の話聞く前に、県立中央病院、どっちかといえば、特定看護師というのは地域ケアの流れですから、県立中央病院ということじゃないかもしれませんけども、少し県立中央病院の考えという点についてお聞かせいただきたいと思います。 177: ◯中島委員長 　杉原県立病院課長。 178: ◯杉原県立病院課長 　特定看護師につきましては、医師の負担軽減という趣旨で制度が創設されたと聞いておりますが、県立中央病院にも専門看護師、認定看護師という高いレベルの看護師もいます。それを活用するということでは意義があると思いますが、その育成に係る負担ということになりますと、なかなかそれじゃすぐにでもということにはできないし、相当の知識が要りますので、充実した研修も必要となりますし、そのあたりを踏まえながら、県立中央病院としても対応してまいりたいと考えております。 179: ◯中島委員長 　尾村委員。 180: ◯尾村委員 　この特定看護師の問題の、こういう議論が始まった経過というのは、これは医師の不足があったように私は思いますけれども、この点ではどうですか、県としての認識はどういう認識ですか。 181: ◯中島委員長 　坂本医療政策課長。 182: ◯坂本医療政策課長 　特定看護師の研修制度ができましたのは、医師の指示書に基づいて特定の行為ができるということで、医師からの指示の手間、それから逆に、看護師のほうから指示がなくても行為ができるという時間の制約等がなくなることから、患者にとっても非常にタイムリーに対応が可能な、できるということも含めて、医師においても負担が少なくなって、それ以上に診療行為もそのほかの方にもできるといったところもございます。そういったために、医師が不足する地域医療等々も、不足する医師に対しての役割を補完するといった活躍が期待されているというふうに認識しております。 183: ◯中島委員長 　尾村委員。 184: ◯尾村委員 　最大の問題というのは、医療の質がどうなのか、患者への安全性が担保できるのか、このことによって看護の充実が図られるのか、ここを物差しに置かないと私はいけないと思います。この点についての県の考え方、どうですか。 185: ◯中島委員長 　坂本医療政策課長。 186: ◯坂本医療政策課長 　当然、先ほど申し上げました不足する医師の役割を補完するというところもございますけれども、患者の、先ほどお話ししましたように、状態に応じたタイムリーな対応が可能というところも含めまして、看護師の質の向上というものも必要になってるということでございますので、この研修を経て、そういった質の向上も図っていくというところがあると思います。 187: ◯中島委員長 　尾村委員。 188: ◯尾村委員 　私が言ってるのは、医療の質、医療の質と患者さんの安全性の担保、向上、この点はどうかという県の考えであります。そこをお聞きしてるんです。 189: ◯中島委員長 　坂本医療政策課長。 190: ◯坂本医療政策課長 　当然ながら、診療行為、その特定行為看護師が育ったとしても、医療の質の確保というのは保っていかないといけないというふうに思っております。その中で、そういった行為は手段というふうに考えております。 191: ◯中島委員長 　尾村委員。 192: ◯尾村委員 　看護協会の声は聞いてますけど、多くの看護師はこの特定行為について、特定看護師の問題についてどう考えていると県は考えてますか。 193: ◯中島委員長 　坂本医療政策課長。 194: ◯坂本医療政策課長 　この特定行為ができる看護師という研修制度については、認識というか、まだまだ広報が足りてないと思っておりまして、実際に今回、先進の特定看護師を実際に運用しておられるところから講師を招いて、県内各病院のほうに研修をしたところでございます。まだまだ周知が足りておりませんので、看護師自体もこの特定看護師についてどういった意見があるのかというのは、こちらでは承知をしておりません。 195: ◯中島委員長 　尾村委員。 196: ◯尾村委員 　だから私は疑問に思うんですよ。看護師さんみんなが、この特定行為を歓迎してるのか、ドクターがどうなのか、または患者さんがどうなのか、そこの十分なる検証がないまま、勇み足でスタートしてるわけですよ。２０２５年には１００名程度にしたいんだという、そういう答弁があったんですよ。実を言うと、私はこれは重大な答弁だなと思って聞いてました。じゃあ、なぜ目標が２０２５年なのか、地域ケアの問題ですよ。符合してるんですよ、地域医療構想と。すなわち、病院から在宅へ、介護へ、医師は足らない、だから看護師さんに医行為をやってもらう。じゃあ、そのときに看護師の中での合意があるのか、住民の皆さんの意見がどうなのか、ドクターの意見がどうなのか、また、最大の問題は医療の質が担保できるのか、患者の安全性は守られるのか、こういうところの十分なる議論がないまま、見切り発車になってるんじゃないかということを私は危惧するんです。このことがかえって医療の崩壊につながらないのかっていう、そういう私は思いがあります。 197: ◯中島委員長 　吉川健康福祉部長。 198: ◯吉川健康福祉部長 　特定行為看護師につきましては、２１分野３８行為という、これ、限定をされて明確化され、法の整備もされたところで、基本的にはその信頼性というのは国でもって担保されたものであろうかと思ってはおります。一方で、いろんな皆さんとお話をしていく中で、今、委員おっしゃったように、看護師の中でも評価をされる人と不安を持つ人もいます。例えば、責任の所在はどこになるとか、看護師として看護部門に所属するのか、医療部門に行っちゃうのか、何か、どこか外れてしまうんじゃないかとか、または、その処遇をどうするのかとか、役割どうする、いろんな課題がまだこれはあろうかと思っておりますし、その研修制度も１００％でき上がったものではなくて、一部問題があるんじゃないかというふうにも認識しております。私どもがつくります検討委員会の中では、そういった課題についてもきちっと議論をしていって、やはり県民の皆さんにきちっとした医療が提供できる、そういったところをつくっていきたいというふうには思っております。 199: ◯中島委員長 　尾村委員。 200: ◯尾村委員 　医療の現場の声、そして患者さんの声、そういうものをしっかり掌握してやっていただきたいということを申し述べて、質疑を終わります。 201: ◯中島委員長 　ちょっと言葉の確認なんですが、特定行為のできる看護師っていうことでいいんですね。特定看護師というのは。 202: ◯吉川健康福祉部長 　特定行為ができる看護師というふうに言っていただければ、正確でございます。 203: ◯中島委員長 　はい、わかりました。 　それでは、平成３０年度当初予算案５件について採決をしたいと思いますが、まず、一括して採決でよろしゅうございますか。 　尾村委員。 204: ◯尾村委員 　私は第２号と第８号と第１７号について、反対という立場をとらせていただきたいと思います。第１７号の病院事業については十分な議論をしてませんけども、常日ごろから病院局にはいろいろと御教示もいただいてますので、昨年の決算のことがありましたので、理由は述べさせていただきたいと思います。 　まず、第２号の問題でございます。冒頭で健康福祉部長と議論させていただきました。非常に格差で貧困が広がってきた所得の低い人たち、生活困窮者がふえてきた、そういう中で、基本的に社会保険の保険料などが上がってるわけですよね、収入がふえない中で。だから、ますます払いたくても払えない、それは国保にせよ介護にせよ出てくる。もっといえば、介護保険でいえば、利用したくても利用できない人が出てくる。それは昨年、居宅医療サービスの調査をやってもらったですね、高齢者福祉課がやってくれた。その中で経済的な負担を理由にサービスを我慢しているという実態が出たじゃないですか。ああいうことなんですよ。その点で、もう少し、県全体の予算の中で民生費や衛生費の予算を私はもっと計上すべきだと思います。あわせて討論をさせてもらえば、第８号の国保の特別会計の議案ですけども、第２号の一般会計の予算から第８号の国保の特別会計に一般財源を投入するなどして、国保の会計を少し楽にして、基本的に市町村に対する納付金を下げる、それは保険料の引き下げにつながる、そういう対応をとるべきだと私は思うものです。そういう意味で、第２号と第８号については反対という立場をとらせていただきたいと思います。 　それから、病院局に関していえば、非常に県立中央病院は災害医療とか救急医療とか周産期医療とか、不採算医療でも本当によく頑張っておられると思っております。先ほど看護師の特定医療行為の話をしたわけですけれども、私は看護師のリスクを考えたときに、２交代の問題というのは考えざるを得ないんですよ。県立中央病院の場合は看護師の２交代勤務というのは強制はしてないんですね。あくまでも看護師さんからの希望の部分しかされてない。しかし、２交代の問題というのは２つの問題があるんですね。看護師さんのリスクの問題と患者さんのリスクの問題と２つあるんですよ。すなわち、１６時間連続で勤務するわけですから、１６時間連続で我々、議会の審査なんてできませんよ、どうしても集中力落ちますよ。ここに患者さんのリスクの問題があろうと思うんです。こうせざるを得ないのは、看護師さんの希望もあるというのもよくわかります。しかし、長い目で見れば、患者のリスクの問題、看護師さんの健康リスクの問題を考えれば、私は２交代勤務というのはやめるべきではないかというふうに思います。それから、県立中央病院を誰もが安心してひとしく利用できるようにするためには、差額ベッドの徴収など、保険外負担の選定療養費の徴収、この廃止、見直しを強く求めたいということを理由に反対とさせていただきたいと思います。以上です。 205: ◯中島委員長 　それでは、平成３０年度当初予算案第７号議案及び第９号議案について、まず、一括して採決してもよろしゅうございますか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 206: ◯中島委員長 　御異議なしと認めます。 　それでは、平成３０年当初予算第７号議案及び第９号議案について、御異議なしということでよろしゅうございますか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 207: ◯中島委員長 　御異議なしと認めます。よって、第７号議案及び第９号議案は、原案どおり可決すべきものとすることに決定をいたしました。 　続いて、第２号議案のうち健康福祉部関係分について採決を行いたいと思います。 　賛成の方、挙手を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 208: ◯中島委員長 　賛成多数と認めます。よって、第２号議案のうち健康福祉部関係分は、原案どおり可決すべきものとすることに決定をいたしました。 　続いて、第８号議案について採決を行います。 　賛成の方、挙手を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 209: ◯中島委員長
   　賛成多数と認めます。第８号議案につきましては、原案どおり可決すべきものとすることと決定をいたしました。 　続いて、第１７号議案について採決を行います。 　賛成の方、挙手を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 210: ◯中島委員長 　賛成多数と認めます。よって、第１７号議案については、原案のとおり可決すべきものとすることに決定をいたしました。 　次に、平成２９年度補正予算案について審査を行います。 　第５４号議案のうち健康福祉部関係分、第５９号議案、第６０号議案及び第６７号議案の４件についてであります。 　質疑は後ほど一括して受けることといたしますので、順次説明をしてください。 　近藤健康福祉総務課長。 211: ◯近藤健康福祉総務課長 　それでは、私から第５４号議案、平成２９年度島根県一般会計補正予算（第７号）、健康福祉部関係分並びに第５９号議案、平成２９年度島根県立島根あさひ社会復帰促進センター診療所特別会計補正予算（第２号）及び第６０号議案、平成２９年度島根県母子父子寡婦福祉資金特別会計補正予算（第２号）について、一括して説明させていただきます。 　お手元の委員会資料、２８ページをごらんください。まず、一般会計について、表の一番下の行、健康福祉部合計の一番左の列、補正前の額の事業費７３８億２，７００万円余から３列目、補正額の事業費４５億１００万円余を減額いたしまして、５列目、補正後の額の事業費、６９３億２，５００万円余とするものでございます。補正の理由の大半は、実績見込みに伴う減額、増額でございます。このほか、職員給与費は本年１月１日現在の現員現給の実態に合わせました額を計上しております。 　２９ページから３６ページには、各課の補正予算の内容、内訳を記しております。先ほど申し上げましたとおり、大半は実績見込みに伴う減額、増額でございますけれども、その他の課の主な補正項目について説明をさせていただきます。 　まずは、２９ページをお開きください。健康福祉総務課についてでございます。健康福祉部の主管課といたしまして、部内の働き方改革の実現に向けて、業務の効率化、合理化を図り、時間外勤務の縮減を進める取り組みを庁内で先駆的に進めてまいりました。それらに要する経費を補正計上しております。 　１の健康福祉事務集中処理事業費につきましては、部内において特定の時期に事務処理が集中する業務、例えば医師・看護師等の資格免許交付事務などを効率的、集中的に処理するための事務サポートスタッフを配置する経費を計上したものでございます。また、７の医務諸費では、働き方改革に関連して、ＩＣＴ活用による業務の効率化を進め、部全体のＩＣＴ環境整備のための機器購入経費を１，０００万余り計上しております。具体的にはタブレットの購入などをいたしまして、地方機関を含めて、部内各所属で集合型で行っておりました会議をインターネットを使ったテレビ会議等で実施するなど、旅行時間や旅費の削減等、効率化につながる取り組みを実施してきたものでございます。 　次に、同じページの地域福祉課、下の段でございますけれども、これにつきましては実績見込みに伴う減額、増額でございます。 　続きまして、３０ページをごらんください。医療政策課でございます。７番の看護師等確保対策事業費につきましては、医療従事者勤務環境改善推進事業につきまして、国１０分の１０の予算枠を確保しておりましたが、国で予算措置されなかったため、当初予算に計上した９００万円全額を減額しているところでございます。また、働き方改革に向けた取り組みの一環として、医学生・看護学生などへの貸し付け事務をアウトソーシングすることとしておりまして、その委託経費を計上と、６の地域医療を支える医師確保養成対策事業費及び７の看護師等確保対策事業費において、合計４０万円余を増額計上しております。あわせて、同じページの一番下の表のところに記載しておりますとおり、平成３０年度から３２年度までの３年分の業務委託費３，０００万円余について、債務負担行為を設定するものでございます。１０の医療機関の機能充実費は、有床診療所等スプリンクラー等施設整備事業につきまして、対象の医療機関から補助申請がなかったため、当初予算に計上した６，０００万円余を全額減額しておるところでございます。その下に記してあります内訳の欄ですけども、記してございます医療機関施設・設備整備の補助事業は、国の交付決定額に基づきまして、５，２００万円を減額計上しております。 　続きまして、３１ページをごらんください。健康推進課でございます。こちらにつきましては、実績見込みに伴う減額、増額ですが、ページの一番下に債務負担行為を掲げております。働き方改革に向けた業務効率化の一環といたしまして、相談記録に係る職員の負担軽減のため、健康福祉相談記録システムを開発し、運用することとしております。年度当初からシステム開発に取り組むための経費、３，２００万円余を計上しているところでございます。 　続きまして、３２ページは高齢者福祉課でございます。２の介護施設等整備事業費につきましては、整備計画の変更により当初予算の３分の２の減額を計上しております。また、１７番の療養病床再編推進事業費につきましても、補助対象者の整備計画の見直しなどによって減額をしているところでございます。 　続きまして、３３ページ、青少年家庭課です。４の施設入所児童支援事業費は事業費の大半が児童福祉施設の措置費ですけれども、児童心理治療施設関係事業につきまして、国の措置費単価がアップしたことによりまして５，３００万円余の増額を計上したほか、当初予算では見込んでいなかった県外への児童自立支援施設の措置が発生したため、１，３００万円余の増額を計上しているところでございます。 　続きまして、３４ページをごらんください。子ども・子育て支援課でございます。２の地域少子化対策重点推進交付金事業費につきましては、地域少子化対策重点推進交付金事業につきまして、国１０分の１０の予算枠を５，１００万円確保していましたが、市町村からの要望がなかったため、全額減額するものでございます。また、７の保育所等運営支援事業費につきましては、保育士確保を図る目的で島根県社会福祉協議会が実施しております保育士修学資金貸し付けの貸し付け原資に２億３，７００万円余を積み増しするための増額を計上しているところでございます。 　次に、３５ページをごらんください。障がい福祉課です。４の障がい者施設等整備事業費は、事業計画の見直し、国の内示減などにより、当初予算のおよそ２分の１の額の減額を計上しているところでございます。 　次に、３６ページをごらんください。薬事衛生課でございます。１３の水道施設・水道水質の維持管理事業費につきましては、国の耐震化交付金の内示減によりまして、当初予算の約２分の１の減額を計上するものでございます。 　次に、３７ページをごらんください。繰越明許費の補正でございます。 　まず、医療政策課関係の２項目、１の地域医療の連携推進費（総合確保基金分）についてです。内容の欄に記している２つの事業を繰り越すものでございます。１つ目は、ＩＴを活用した地域医療支援事業は、電子カルテの整備等につきまして補助対象者となる医療機関との調整に時間を要したため、２つ目、しまね型医療提供体制構築事業、医療施設等の整備事業につきましてですが、安来第一病院の整備及び県立中央病院のハイブリッド手術室の整備につきまして、関係機関との調整に時間を要したため、また、大田市立病院の整備につきましては、大田市での建設計画の検討と設計に時間を要したことにより繰り越すものでございます。２の原子力災害時の医療体制整備費は、原子力災害医療派遣チーム専用の車両整備について、国の交付決定がおくれたことにより繰り越しをするものでございます。 　次に、高齢者福祉課の３の介護施設等整備事業費につきましては、出雲市の特別養護老人ホームの多床室のプライバシー配慮のための改修につきまして、国の交付決定のおくれによるものでございます。 　次に、４、障がい福祉課分でございますが、障がい者施設等整備事業費は、大田市及び隠岐の島町のグループホーム創設につきまして、天候不順等によります工事のおくれにより、年度内に完了することが困難になったために繰り越すものでございます。最後に、薬事衛生課、５の水道施設・水道水質の維持管理事業費につきましては、松江市が整備を進める水道施設耐震化事業につきまして、配水管布設に当たり、他の事業との調整に不測の時間を要したものによるものでございます。 　繰越明許費補正につきましては以上でございます。 　続きまして、特別会計につきまして説明いたします。資料、戻っていただきまして、２８ページ下段をごらんください。島根県立島根あさひ社会復帰促進センター診療所特別会計につきましては、補正前の額の事業費２億５，１００万円余を２，７００万円余を減額補正しまして、補正後の額、事業費２億２，３００万円余を計上してるところでございます。内訳につきましては、申しわけございません、先ほどの繰越明許費と同じ３７ページをごらんください。中段の表にございます一般会計と同様に、一般管理費、医業費につきましては実績による減額を、一般職給与費につきましては本年１月１日現在の現員現給による補正を計上してるところでございます。 　次に、島根県母子父子寡婦福祉資金特別会計についてです。再度お手数でございますか、申しわけございません、２８ページの表に戻っていただきまして、最下段のところでございますけれども、補正の額の事業費５億９，９００万円余を１００万円余増額いたしまして、補正後の額の事業費６億１００万円余というものを計上してるところでございます。これにつきましては、貸し付け事務費等につきまして事業実績見込みにより、増額を計上してるところでございます。 　私からは以上でございます。 212: ◯中島委員長 　杉原県立病院課長。 213: ◯杉原県立病院課長 　それでは、６７号議案、平成２９年度島根県病院事業会計補正予算について御説明いたします。 　病院局の提出した資料のほうをごらんください。資料は５ページから補正予算の概要を載せております。縦長の先ほどの表がありますが、２月補正予算は１２月末時点での実績をもとに収支を見積もったものでございます。 　１行目には、入院収益の減少により全体で６億７，９００万円余の減となっております。 　３行目にありますように、これは入院患者が当初見込みから１万３，０００人余、７．２％減少したことによるもので、７億５００万円余の減収を見込んだことによるものです。 　１０行目、ごらんください。費用は患者数の減に連動して、経費や診療材料の減を見込んでおりますが、一方で、今後の執行見込み額について、実績手当などの変動経費について予算不足が生じないように見込むこととしております。 　９行目ですが、支出の合計は１９６億円余で、２億２，６００万円余の減額となっております。これによりまして、収益的収支としては、２１行目ですが、４億５，３００万円余の赤字の増となっております。 　また、資本的収支、３２行目になりますが、事業執行段階での節減等によって、収入、支出ともに減額し、収支としては８億６，０００万円余の収支不足となっております。 　収益的収支には減価償却費のような病院会計から現金支出を伴わない、いわゆる非現金支出も含まれております。これを除いたキャッシュベースとなります資金収支、３３行目に当たりますが、３億４，２００万円余の収支が悪化し、補正後の資金収支は予算ベースで最大で１５億５，３００万円余の不足というふうに見込んでおります。 　なお、入院収益の前提となる患者数は、冒頭で申し上げましたが、見込みより高い水準で推移しており、３月の患者動向次第では入院収益は今回の補正予算額を上回る決算になるのではないかと見込んでおります。医療についても良質な医療の提供を前提としつつ、引き続き削減に努めてまいります。 　参考までに、この次のページ、６ページには非現金を除いたキャッシュベース表をつけております。参考にごらんいただきたいと思います。 　なお、中央病院につきましては、資料１３ページをごらんいただきますと、後ろのほうに棒グラフと折れ線グラフで、内部留保資金の状況ということで、中央病院部分を載せております。ごらんのとおり、単年度資金収支は下の折れ線グラフのところにあるんですが、減少傾向が続いております。公立病院改革プランに掲げた取り組みなど、着実に実行して収支改善につなげてまいります。 　なお、この見込みは予算ベースで作成しております。２８年度決算では１２億８，４００万円、ここには１３億と、△１３と書いてありますが、の赤字と報告しておりますが、今年度、２９年度決算では一定程度上方、好転するんではないかというふうに見込んでおりまして、予算ベースでは△の１６、いわゆる１５億数千万を想定しておりますが、現実では、実際の決算としてはもうちょっと好転した数字になるんではないかというふうに予想しております。 　それでは、７ページに戻っていただきまして、こころの医療センターのほうの補正予算の概要でございますが、１行目の収益については、入院患者の減により、全体で２，４００万円余の減となっております。これは、入院患者が当初見込みから４，０００人、７．１％減少したことにより、１億３００万円の減収を見込んだことなどによるものでございます。 　費用につきましては１０行目ですが、看護師の欠員による給与の減や退職給付引当金繰入額の減により、９００万円余の減となっております。 　資本的収入、支出については実績見込みによるもので、収入が３７０万円余、支出が４０４万円余の減となっております。 　一番下には、こころの医療センター単年度資金収支、３０行目にございますが、５，７００万円余の赤で、１億７，９００万円余の不足が生じておりますが、これは２８年度末の留保資金の一部を取り崩すことにより対応可能と考えております。 　同様に、次のページにはキャッシュフローの状況を載せておりますので、参考にごらんいただきたいと思います。以上です。 214: ◯中島委員長 　それでは、質疑を受けたいと思います。何かございましたらお願いいたします。よろしゅうございますか。 　それでは、まず、平成２９年度補正予算案４件について一括して採決したいと思いますが、よろしゅうございますか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 215: ◯中島委員長 　御異議なしと認めます。 　それでは、お諮りいたします。第５４号議案のうち健康福祉部関係分、第５９号議案、第６０号議案及び第６７号議案について、原案のとおり可決すべきものとしてよろしゅうございますか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 216: ◯中島委員長 　御異議なしと認めます。よって、第５４号議案のうち健康福祉部関係分、第５９号議案、第６０号議案及び第６７号議案については、原案のとおり可決すべきものとすることに決定をいたしました。 　以上で付託議案の審査を終了します。 　次に、請願・陳情の審査を行います。 　その前に、休んだほうがいいですか。これ、請願まで終わってから。 　ちょっと請願まで頑張っていただきたい。 　請願・陳情の審査を行います。 　初めに、文書表１ページに載せております、継続審査となっている請願第１６号についてであります。 　この請願は年金の毎月支給を求めるものであります。 　それでは、この請願をめぐる状況等について、執行部から説明してください。 　近藤健康福祉総務課長。 217: ◯近藤健康福祉総務課長 　それでは、請願第１６号、年金の毎月支給を求める請願につきまして、最近の状況につきまして説明をさせていただきます。 　先月、松江年金事務所に確認をさせていただいたところですけれども、国において慎重に検討されているけれども、特段進展した状況にはないというような状況のお話でございました。あわせて、厚生労働省の来年度予算案にも毎月支給に必要な１３カ月分の予算は計上されておりません。 　私からは以上でございます。 218: ◯中島委員長 　それでは、ただいまの説明をいただきましたけれども、皆さんのほうから何か御意見等ございますでしょうか。 　それでは、ないようでございますので、私の見解を申し上げてよろしゅうございますか。（「はい」と言う者あり） 　それでは、この陳情につきましては、厚生労働省で慎重に検討されており、国の動きを注視する必要がありますが、状況に変化がなく、すぐに結論が出せる状況にないと考えます。よって、請願第１６号については、引き続き継続審査とすべきものとしたいと思いますが、いかがでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 219: ◯中島委員長 　それでは、そのように決定をいたします。 　次に、陳情の審査を行います。 　初めに、文書表３ページから４ページに載せております、一部継続審査となっている陳情第５０号についてであります。この陳情は、保育施策のさらなる充実を求めるものであります。継続審査中の項目は、県に対する要望の項目２、県西部地域における保育の人材確保についてであります。 　それでは、この陳情をめぐる状況等について、執行部から説明をお願いします。 　河原子ども・子育て支援課長。 220: ◯河原子ども・子育て支援課長 　そうしますと、陳情第５０号の状況を説明します。現在、県西部においては養成校の設立等の動きはございません。保育士確保につきましては、先ほど予算で説明しましたように、保育士・保育所支援センター等の活動を中心に行ってまいります。特に県西部におきましては、現在特に行っておりますのは求人活動の支援、これは今年度７件、それから、保育士バンク登録者に対する保育士体験ツアーを１１月に実施しましたが、浜田会場で、これ、８名の参加、さらには県外の保育士養成校に通う人たちが保育実習を行う際の旅費助成、これが、今、県西部での実習が４２名ということで実績が上がっております。県としましては、平成３０年度につきましても、こうした取り組みを中心に実施して、県西部での保育士確保に努めてまいりたいと思います。以上です。 221: ◯中島委員長 　それでは、ただいま説明をいただきましたけど、皆さん、何か御意見等ございますか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 222: ◯中島委員長 　それでは、ないようでございますので、私の見解を申し上げてよろしゅうございますか。（「はい」と言う者あり） 　それでは、この陳情については状況に変化がなく、すぐに結論が出せる状況にないと考えます。よって、陳情第５０号の県に対する要望の項目２については、引き続き継続審査としたいと思いますが、いかがでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 223: ◯中島委員長 　それでは、そのように決定をいたします。 　次に、文書表５ページから７ページに載せております、一部継続審査となっている陳情第１５７号についてであります。 　この陳情は、共生社会を推進するための島根県条例の制定を求めるものであります。継続審査中の項目は、項目１及び２であります。 　それでは、この陳情をめぐる状況等について、執行部から説明をお願いします。
   　友井障がい福祉課長。 224: ◯友井障がい福祉課長 　陳情１５７号をめぐる状況について御説明申し上げます。こちら、特に大きな状況の変化はございません。なお、県の施設について、次期指定管理契約の締結に向けて、指定管理者との基本協定書のひな形に合理的配慮の提供を盛り込むとともに、指定管理業務に係る評価制度において合理的配慮の提供の取り組みや研修参加の実績を積極的に評価できるよう評価基準を改正することについては、引き続き人事課と検討しております。また、県の施設の指定管理者と所管課を対象とした合理的配慮の提供に関する研修会を２月に開催しまして、合理的配慮の提供に向けた職員研修等の取り組みを促すとともに、さきに申し上げた人事課と検討中の事項についても説明を行ったところであります。 　私からは以上です。 225: ◯中島委員長 　それでは、皆さんのほうで何か御質問、御意見ございませんか。 　尾村委員。 226: ◯尾村委員 　私は、この間、執行部の努力っていうのはいろいろやられてると思うんですね、今の説明がありましたように。２月に研修会を実施したとか、それから、合理的配慮の提供を盛り込むように、同じ庁内ですけども、総務部との話し合いをやってるということで、県としてはいろいろ施策っていうか対応を打っていると思います。問題は市町村がどういう対応をしてくるのかという問題になるわけですよね。陳情でいえば、県と市町村が所管する指定管理者というふうになっているので、陳情はそうなっていると。この点では先ほど言いましたように、県としてはいろんな対策を打ってるということになっておりまして、私は引き続きこれは県としての努力もお願いして、この問題でいえば、県は以前たしか通知を市町村にも発出されてると思います。そういう方向で、この動きを引き続き強めていただいて、６月議会のところまで一層頑張っていただいて、できれば、今回採択なり趣旨採択ということにはならないかもしれませんけども、私は採択なり趣旨採択を願うものですけども、仮に議員の皆さんの合意が得られなければ引き続き継続でもいいですけれども、私、できれば次回、６月ぐらいのところでは結論出したいなと。県民からすれば、サービスを受けるのは県の施設も市町村の施設も全く同じなわけでして、やはり障がいに優しい島根っていう県でありますようにという点で、そういう対応をとっていただきたいということを意見として申し述べたいと思います。 227: ◯中島委員長 　そのほかございませんか。 　白石委員。 228: ◯白石委員 　同様でございます。 　市町村や県民個々に県が強制的にできないという趣旨は理解しますけど、努力をしておられるように通知も出されて行動を促しておられるわけですから、この方の趣旨からいえば、趣旨採択という方向性で私もいいかなと思っています。 229: ◯中島委員長 　そのほかございませんか。よろしゅうございますか。 　それでは、私の見解を申し述べてよろしゅうございますか。 　それでは、この陳情の項目１及び２に書かれております障害者差別解消法の不当な差別的取り扱いの禁止の範囲や、民間事業者に対する合理的配慮の義務化については、法律でよく検討されるべきことであり、法律の附則に法施行３年後の平成３１年４月には所要の見直しを行うとされていることから、当面は法の見直しを注視していきたいと考えます。よって、陳情第１５７号の項目１及び２については、引き続き継続審査といたしたいと思いますが、いかがでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 230: ◯中島委員長 　よろしゅうございますか。 231: ◯尾村委員 　委員長、その２項のところは、今申しました意見等もまた御検討いただきたいということでございます。 232: ◯中島委員長 　はい、わかりました。 　それでは、そのように決定をいたしました。 　次に、文書表９ページに載せております、継続審査となっている陳情第１８６号についてであります。この陳情は島根県手話言語条例の制定を求めるものであります。 　それでは、この陳情をめぐる状況等について、執行部から説明をお願いします。 　友井障がい福祉課長。 233: ◯友井障がい福祉課長 　陳情１８６号をめぐる状況について御説明を申し上げます。こちらも特に大きな状況の変化はございません。なお、全日本ろうあ連盟の調べによりますと、今月１日時点で手話言語条例を成立している自治体は、１６県１００市１２町の、計１２８自治体という状況になっております。以上です。 234: ◯中島委員長 　それでは、皆さんで何か御意見ございますでしょうか。 　遠藤委員。 235: ◯遠藤委員 　私はこの手話言語条例っていうのは、ただ単に手話を広めるというようなものではないと思っています。要するに、これ、人権の闘いだと思っています。ですから、この手話言語条例を島根県が制定するかしないかというのは、人権をどれだけ重んじてるかということにつながってると思っております。全国知事会も、全国の知事が集まりまして制定を目指すということで動いてますし、国会のほうでも議員立法を目指すという動きも広がっております。今回、今まで継続になっておりまして、またさらに、これを深く委員の皆様に御理解をいただくように研修会をこのたび開いていただくという委員長の御配慮もありまして、何とかその研修会を通じて、この意味というものをしっかりとみんなが把握をして、できるだけ早く採択をしていただけるように私は願っております。 236: ◯中島委員長 　そのほかございませんか。よろしゅうございますか。 　では私の見解を申し上げてよろしゅうございますか。（「はい」と言う者あり） 　それでは、この陳情につきましては国レベルで検討すべき課題であり、今後の国の法整備の動向を注視していく必要があるため、すぐに結論を出せる状況にないと考えております。よって、陳情第１８６号につきましては、引き続き継続審査としたいと思いますが、いかがでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 237: ◯中島委員長 　それでは、そのように決定をいたします。 　次に、文書表１１ページから１２ページに載せております、継続審査となっている陳情第１８７号についてであります。この陳情は、住宅宿泊事業法に関するものであります。 　それでは、この陳情をめぐる状況等について、執行部から説明をお願いします。 　柳薬事衛生課長。 238: ◯柳薬事衛生課長 　そうしますと、住宅宿泊事業法に関するその後の状況について説明いたします。まずは、国の状況です。本年６月１５日に施行されます住宅宿泊事業法に関して、昨年１２月２６日付で運用通知でありますガイドラインが発出されています。ガイドラインにおきましては、条例で事業の実施を制限する場合、生活環境の悪化を防止する観点から、各区域の実情に応じてきめ細かに行うこと、また、条例を定めるときは、地域のさまざまな意見を聞き、当該市町村の意向を踏まえて検討することが望ましいことと示されております。 　次に、本県の対応状況です。昨年１２月から本年２月にかけ、各市町村及び関係団体に事業の説明及び意見照会を行ったところ、２市から事業の実施を制限すべき区域や期間があると意見がありましたが、その他の１７市町村は制限必要なしの回答でありました。この結果を踏まえまして、今後、改めまして各市町村並びに関係団体等に意見照会し、条例制定の必要性を検討することとしております。なお、条例を制定する場合、その案をあらかじめ市町村へ提出し、意見照会を行うとともに、意見公募を実施いたします。以上です。 239: ◯中島委員長 　それでは、皆さんのほうから何か御質問ございますか。 　尾村委員。 240: ◯尾村委員 　この民泊新法の施行を前に、今、全国でいろんな動きがありますでしょう。条例制定したとか、全国の規制の状況を教えてください。 241: ◯中島委員長 　柳薬事衛生課長。 242: ◯柳薬事衛生課長 　これは、国の内閣府が本年の２月２６日現在で示されたものですけども、何らかの制限を行う自治体というのが、区域、期間とか行為規制を行う自治体というのが２５自治体ございます。それから、区域、期間制限のみの条例の制定予定の自治体が１９自治体。区域、期間は制限せず、いわゆる行為の規制のみの条例を制定する予定の自治体が５自治体。それから、全く条例制定を行わないという自治体が２８自治体。現在対応中というのが２５自治体、２５という数字になっております。 243: ◯中島委員長 　尾村委員。 244: ◯尾村委員 　基本的に中核市も判断できるわけですよね、条例はね。だから、島根でいえば島根県と松江市がどうするのかという、こういうことだと思います。 　県内の自治体に対する意見照会で２市から意見が上がったという話だったですけども、それはどこの自治体で、どういう意見ですか。 245: ◯中島委員長 　柳薬事衛生課長。 246: ◯柳薬事衛生課長 　意見が上がった市町村は松江市と大田市でございます。内容につきましては、いわゆる学校周辺等１００メーター区域内においては実施を制限したほうがいいのではないか、これは旅館業法が今、そういうふうなたてつけになってますから。ただし、施設の休業日とか施設の設置者の了解があった場合は、これは除くというような意見がありました。もう一つは、住居専用地域についてでございます。これについては、関係者の意見をよく聞いて検討してもらいたいというような意見等がございました。 247: ◯中島委員長 　尾村委員。 248: ◯尾村委員 　結局、民泊の点でいえば、最近、物すごいいろんな事件起こってますよね、民泊を悪用したね。覚醒剤の密輸の事件が去年起こったでしょう。それから、性的な暴行事件なども起こってるでしょう。さまざまな問題が起こってるわけですよね。そういう問題が起こる、それから違法民泊の問題でいえば、先ほど言った犯罪の温床だとか、深夜の騒音だとか、マナー違反だとか、さまざまな懸念がたくさんあるわけですよね。そういう中で、法の施行が６月１５日にあるわけですよ。６月１５日には法が施行されていく。だから、まずいと思ったところはもう条例をつくったわけですよね。私は、今のこの民泊新法を、ガイドラインの問題はあるんですけども、このまま条例で何の規制もせずに施行させるっていうのは、この島根県でも問題があるというふうに思います。そう思うものですから、継続審査ということには私はなりません。６月１５日に施行になるわけですから、次回の６月定例になるわけでして、そう考えると、陳情者が出されたこの１項、２項、３項、４項の４項目の願意っていうのは、私としては納得できるものでございまして、私はこの陳情の採択を今２月定例会で求めたいというふうに思います。 249: ◯中島委員長 　ほかにございませんか。よろしいですか。 　私の見解を申し上げてよろしいですか。（「はい」と言う者あり） 　この陳情については、住宅宿泊事業法は、今おっしゃったように平成２９年６月に公布され、平成３０年６月に施行されますが、平成２９年１２月に国のガイドラインが示されたところであり、条例制定の必要性は、今後それを踏まえて関係者に意見照会などを行った上で検討していかなければならないもので、すぐに結論を出せる状況にないと考えております。よって、陳情第１８７号については、引き続き継続審査としたいと思いますが、継続審査とすることに対して賛成の方は挙手願います。（「難しいな」「ちょっと難しいです」と言う者あり） 　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 250: ◯中島委員長 　可否同数ですが、私は継続審査に賛成ということで、賛成多数によって、継続審査ということにしたいと思います。 251: ◯白石委員 　いいですか、意見です。 252: ◯中島委員長 　はい。 253: ◯白石委員 　一方で、農家民泊なんかを進めようという島根県の姿勢もある中で、どこまで規制をするのかってすごく難しい気がして、ここでこれを全部採択なのか継続なのかって、私、判断しかねたんですよ、今。だから、少しこの委員会では勉強する必要があるような気がするんですが、どうでしょうか。 254: ◯遠藤委員 　委員長、いいですか。 255: ◯中島委員長 　どうぞ。 256: ◯遠藤委員 　私も同意見で、既に農家民泊等をやられてるわけでして、そのあたりの立て分けはどうしていくのかということもありまして、非常に悩ましいなと思っておりました。白石委員が言われたように、少し勉強をさせていただくと判断しやすいかなという感じはしております。 257: ◯中島委員長 　それでは、ちょっと柳薬事衛生課長に聞きたいんですけど、最終的な取りまとめっていうのは期間を切ってますか、どうですか。 258: ◯柳薬事衛生課長 　施行が６月１５日ということになっておりますので、私どもは一応、目安的には６月１５日を一つの区切りとして、何らかの結論は出さなければならないというふうには思っております。 259: ◯中島委員長 　となると、今の御意見を踏まえて、ちょっと改めて検討させていただくということで引き取ってよろしゅうございますかね。（「はい」と言う者あり） 　まだ、４月の全協等々もありますので、ちょっと引き取らせていただいて、また協議させていただきます。 　尾村委員。 260: ◯尾村委員
   　どういう条例をつくるかという話なんですよね。だから、例えば鳥取県でいえば、農家民泊っていうのは今、９９件やってるわけですよ。それとこの問題は違うんです、はっきり言って。農家民泊がこれにっていう話じゃないんです。ねえ、課長。まあ言いづらいかもしれんけど。 　ここの願意っていうのは、これ、当然なんですよ、この３番、４番とかね、これは悪質民泊を排除するということなんですよ。そこできちっと登録制ということなんですよ。だから、私は３番、４番っていうのは住民の命と安全を守るための項目であって、これは当然だと思うし、それから、この議論で私、今まで言ったけど、平成２８年の１０月７日に、この民泊の法制化に関する意見書を県議会全会一致で上げているわけですよ、島根県議会は。それで旅館業に準じたルールを設けるべきだということと、地域の実情に応じた条例化が可能となるように配慮してほしいということを島根県議会として意思決定して、国に上げてるわけですよ。だから、委員長、私はそういうこともあって、さっき言いませんでしたけど、これは採択して当然だということを言いたいわけです。 261: ◯中島委員長 　それでは、この件につきましては、ちょっとまた検討させていただいて、今、継続審査については賛成多数で決定をいたしましたので、その後、また、委員の皆さんにお諮りさせていただきますので、一旦、委員長、副委員長にお任せいただきたいと思います。 　それでは、以上で請願・陳情の審査を終了いたしますが、ここでしばらく休憩したいと思いますが、何分ぐらいあればいいですか。（「３時」と言う者あり） 　では３時から行いますが、次に２０件ぐらいの報告が控えておりますので、時間厳守で戻っていただきますように、よろしくお願いします。じゃあ、３時まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔休　　憩〕 262: ◯中島委員長 　それでは、再開をしたいと思います。 　これより報告事項について執行部から説明を受けたいと思います。なお、質疑は全ての説明を受けた後、一括して受けることといたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　坂本医療政策課長。 263: ◯坂本医療政策課長 　健康福祉部の委員会資料の３８ページをご覧ください。 　島根県保健医療計画の案について御報告いたします。１月の常任委員会におきまして計画の素案をお示しさせていただいたところでございます。その後、２の素案に対する医療法に基づく関係機関への意見照会、それとパブリックコメントを実施いたしました。その結果でございますが、次ページ、３９ページから５０ページの記載にありますとおり、２９件の意見のうち、ナンバー１からナンバー８の８件につきまして、意見反映、修正を行い、今回、別冊になりますけども、資料の２６５ページにわたります島根県保健医療計画の案を決定したところでございます。今後は、本案を３月１２日の島根県医療審議会に諮問いたしまして、了承が得られれば、知事への答申を経て、今月中に策定、公表する予定でございます。 　次に、資料９３ページをごらんください。このたび看護職員需給見通しを策定しました。本策定は、国が行う次期看護職員需給見通しがこれまで延長されてきていることから、本年度、それに先立ちまして、県単独で平成３７年までの８年間の需給見通しを策定したところでございます。 　県独自の推計方法で算定した結果は、資料中ほどの（２）、推計結果の表のとおりでございます。平成３０年末の不足数は２８６．８人となり、年々その不足数は減少し、７年後の平成３７年末には４０．４人の不足と推計をいたしました。この不足の推計によりまして、当面は県が掲げる４本柱によります看護職員養成確保対策に取り組んでいくこととしますけれども、本推計に当たりましては、需要に関しまして、今後の地域包括ケアの推進や働き方改革の取り組みによって増加すると考えられる不確定な要素などは加味していないというところから、今後国が策定いたします次期需給推計作業も踏まえまして数値を精査していく必要があるというふうに考えております。 　次に、資料９４ページをごらんいただきたいと思います。次期島根県骨髄バンク登録推進指針（案）について御報告いたします。１、指針の概要ですが、初回の指針となりますが、平成２９年度でそれが期間満了となるために、計画期間を平成３０年度から平成３５年度までの６年間とする指針を策定するものでございます。２の計画の内容につきましては、新規ドナー登録者数が増加し、また、全年代において登録者が増加している現状がございますが、今後、登録年齢制限、上限は５４歳でございますが、これによります登録抹消者の増加が懸念されるため、若年層の登録者を増加させることが課題となっております。このため、（３）主な取り組み方針といたしまして、平成３５年度までに新規登録者を１０％増加させる数値目標を立て、ドナー登録者を増加させるための環境整備と、安心してドナーになることができるための環境整備の２点について取り組む方針でございます。今後のスケジュールは、今月中に本指針を策定し、公表する予定としております。なお、指針案の本文は別冊資料１３にありますので、御参照いただきたいと思います。 　次に、資料９５ページをごらんください。今月２６日に鳥取県単独のドクターヘリの就航式が予定されております。２の概要に記載のとおり、米子市にあります鳥取大学医学部附属病院を基地病院といたしまして、島根県内では大田市以東の消防本部管轄区域の範囲を対象に運航されます。既に中国５県知事、関西広域連合及び５基地病院長との間で広域連携に係る基本協定を締結しておりますけれども、相互乗り入れや災害のためのドクターヘリ運航の広域連携につきまして、この鳥取県ドクターヘリが今回新たに６機目として加わったところでございます。なお、広域連携のイメージは次ページにありますので、御参考いただきたいと思います。 　今回の鳥取県ドクターヘリの導入によりまして、鳥取県内はもとより、本県においても一層迅速な対応によります救命効果の高い救急医療の体制の確立が期待されるところでございます。 　私からは以上でございますが、順番を飛ばして、医療政策課の分、全て御報告させていただきました。 264: ◯中島委員長 　御丁寧にありがとうございました。 265: ◯坂本医療政策課長 　以上でございます。 266: ◯中島委員長 　今、１と１３、１４、１５について一括して説明されたということですね。 　それでは、稲田高齢者福祉課長。 267: ◯稲田高齢者福祉課長 　第７期島根県老人福祉計画・島根県介護保険事業支援計画について御説明いたします。計画案は別添の資料３として配付しておりますが、資料の５１ページで説明させていただきます。 　計画の内容につきましては、１月の常任委員会で説明させていただいております。第７期の事業量の見込みにつきましては、ただいま各保険者において調整中であり、暫定値でありますが、要介護認定者数は現在の４万７，０００人余から、第７期計画の最終年度の平成３２年度は４万８，０００人余に増加の見込みであります。また、介護保険給付費は現在の７２０億円余から、平成３２年度は７６０億円余に増加すると見込んでおります。なお、第７期計画中の保険料の基準額につきましても現在各保険者において調整中でありますが、ただいまの集計によりますと、現在の月額５，９１２円から４００円程度の上昇を見込んでいるところであります。 　資料の５２ページをお願いします。素案に対する意見照会についてでありますが、パブリックコメント、そして団体への意見照会を行いまして、いただいた意見を計画に反映したところであります。今後、各保険者の事業量の見込み等が確定します３月末に計画を公表する予定にしております。以上でございます。 268: ◯中島委員長 　奈良井管理監、３と１２の２項目を一括して説明してください。 269: ◯奈良井管理監 　私のほうからは、３の医療費適正化計画と１２をまとめて説明をさせていただきます。 　まず、資料の５３ページをごらんいただきたいと思います。医療費適正化計画につきましては、１月の常任委員会で既に説明させていただいたところでありまして、本資料も１月の委員会とほぼ同じ内容にしております。本日は、１月の委員会以降、パブリックコメントなどを実施しましたので、その結果について御説明申し上げます。 　次のページ、５４ページ、７、素案に対する意見照会をごらんください。（１）と（２）のとおり、パブリックコメントと健康保険や共済組合などの保険者で構成される保険者協議会、あるいは市町村等に意見聴取を行っております。その結果ですが、（３）、1)パブリックコメントではたばこ対策の推進について意見が寄せられました。また、2)のとおり、保険者協議会からは、県のほうでもっと保険者協議会を活用して主体的な取り組みを進めるべきといった意見、市町村からは健診データの収集と活用について要望をいただきました。このうち、保険者協議会からの意見を反映し、素案を修正し、これ以外の意見については今後の事業推進の参考とさせていただくこととしました。本日お手元にお配りしておりますのは、こうした修正を行った上での最終案となります。今後、この本議会での報告後、年度内に決定し、公表を予定しております。 　続きまして、８４ページをごらんください。国保都府県化における来年度の事業費納付金等の算定結果等について御説明させていただきます。２月１日に来年度の事業費納付金及び標準保険料率を決定し、各市町村に通知をさせていただきました。同時に報道発表等を行い、そのときの資料を配付させていただいております。 　納付金算定のイメージを簡単に説明させていただきます。８７ページをごらんください。 　まず、平成３０年度の島根県全体の医療費、医療給付費ですが、これを５２４億円と見込み、そこから県に入ってくる公費を差し引いた残りの額、１３２億円を各市町村に納付金として割り当てることになります。同様に、後期高齢者支援分、それから介護納付金分も同様に算定し、その合算額がここでいうイメージのＡ市の納付金ということになります。そうして算出された平成３０年の市町村ごとの額が、８９ページに書いてあります平成３０年度国保事業費納付金の一覧となります。市町村においては、この金額を県に納付いただくことになります。なお、この金額は年度途中に修正することはなく、精算はないという制度設計になっております。 　８７ページに戻っていただいて、下の段、２の保険料収納必要額の部分の図をごらんください。これは納付金決定後の保険料算定までのイメージを示したものであります。Ａ市では５２億円という納付金が決定された後、各市町村に直接入ってくる国や県の補助金等１３億円を差し引いた上に、右側、保健事業など納付には含まれない、そういった費用を加えた額、一番下のところですが、４２億円がＡ市が保険料として集められる額になります。この保険料収納必要額について１人当たりにするとどうなるかを示したものが、９０ページの平成３０年度１人当たり保険料収納必要額の一覧となります。ここでは、平成２８年度の決算額と平成３０年度の算定額を比較しております。表の左側の数値が平成２８年度の決算額、右側が平成３０年度の算定額となります。このうち、人数調整ということをしておりまして、アルファベットのＡ、Ｂ、Ｃとしている欄ですが、これについて若干補足をさせていただきますと、９１ページをごらんいただきたいと思います。１人当たりの保険料収納必要額を計算する際に、介護分、いわゆる４０歳から６４歳まで介護納付金という形で納める形になりますが、そこの分だけ被保険者の数が異なります。この介護分についても医療分と同じ被保険者数で割ったものを人数調整後、９１ページの下の段になりますけども、人数調整後としてＡ、Ｂ、Ｃ、９０ページのところに記載をしております。平成３０年度の金額について、通常ルールに従って計算いたしますと、左から４列目にあります激変緩和前のＢの数値となりますが、新制度導入による金額が一定割合以上に上昇します市町村については、表の真ん中の部分、１人当たり激変緩和措置額と記載しておりますが、該当市町村には激変緩和措置として国から配分された追加公費等を割り当てて、最終的にはその右の激変緩和後のＣの欄となっております。表の一番右の欄、太枠で囲った部分をごらんいただきますと、平成２８年度と平成３０年度の増減割合、これを単年度に換算した割合を一番右に示しておりますが、激変緩和措置によってふえるところも一応１％に押さえられていることがおわかりいただけると思います。先日新聞報道等されたものは、Ａ、それからＣの金額、それから、一番右側の太字で囲った増減割合、この３つが新聞報道で出ているところでございます。１人当たりの保険料収納額で見ますとこのような金額となりますが、実際に保険料を賦課する際には所得割、均等割、平等割等の保険料率を示すことになります。県で定めた一定のルールで算出した保険料率、いわゆる標準保険料率というものを９２ページに示しておりますので、ごらんいただきたいと思います。 　今後各市町村では、県が示した事業費納付金をもとに、被保険者の負担増への配慮や、それぞれの市町村でお持ちの財政調整基金などの活用も総合的に勘案されながら、それぞれの市町村で実際の保険料率を検討、計算されていくことになります。 　私からは以上です。 270: ◯中島委員長 　西尾がん対策推進室長。 271: ◯西尾がん対策推進室長 　島根県がん対策推進計画について御説明をいたします。９月の２６日の常任委員会におきまして、計画の骨子案、１２月の８日の常任委員会におきまして、素案について御説明を申し上げたところでございます。その後、パブリックコメントやがん対策推進協議会の委員の最終意見を踏まえまして、本日、最終案として御提案するものでございます。 　資料の５５ページをごらんいただきたいと思います。５５ページと、その後、パブリックコメントの意見をまとめた資料となっております。素案からの変更点を中心に御報告させていただきたいと思います。 　１の概要におきましては、この計画はがん対策基本法第１２条に基づく都道府県計画でございまして、国が策定するがん対策基本計画を基本に都道府県のがんの現状を踏まえまして、平成２５年度の改定に引き続き行うものでございます。期間は平成３０年度から平成３５年度の６カ年でございます。 　２の計画の内容につきましては、現行計画との比較を表にまとめております。改定する計画の特徴といたしまして、枠外の欄のほうに記載をしておりますけれども、１つ目には、全体目標とその下層レベルごとに数値目標を設定し、きめ細やかな評価ができるようにしたこと。２つ目には、県民にとってがんを取り巻く状況がどのように変わり、どのくらいの満足度が得られるかを評価基準とつけ加えたところでございます。 　次のページをごらんいただきたいと思います。前計画との主な変更点としては、そこに記載のある３点でございまして、１つには、圏域ごとにがんの罹患、死亡の状況から重点的に取り組むがん種を選定をいたしまして、生活習慣の改善やがん検診の受診率の向上に取り組むこととしております。２つ目には、県内５カ所のがん拠点病院と地域の病院等の機能の分担と連携を強化いたしまして、地域で支える体制の構築に取り組むものでございます。３つ目には、小児世代、ＡＹＡ世代、働き盛り世代及び高齢者世代のライフステージごとに課題に対応した患者支援に取り組むこととしたところでございます。 　３の素案に対する意見照会について、広く県民の皆様を対象としたパブリックコメントを平成２９年１２月２５日から平成３０年１月２４日まで実施するとともに、あわせて、がん対策推進協議会の委員、がんサロンを始めとするがん患者団体、市町村及び病院機関等の関係機関にも個別に意見照会をいたしました。個人８名、９団体から３１の御意見をいただきました。内訳につきましては記載のとおりでございますけども、括弧書きの数字が件数でございます。１次予防、２次予防に関するものが１５件と、半数を占めました。それぞれの御意見と回答につきましては、５７ページから６２ページに取りまとめております。個別には御説明をいたしませんけれども、たばこ対策に関する御意見が９件あったところでございます。 　これらの意見を受けまして、修正した内容は、数値目標であるがん死亡率の低減の算出根拠を記載してはどうかとの御意見をいただき、計算方法を記載するとともに、他の箇所についても数値の出典を記載することといたしました。また、喫煙や受動喫煙のリスクについて啓発が必要であるとの御意見をいただき、喫煙や受動喫煙はもとより、確実ながんのリスク要因となっているものを一覧としたものを追加をいたしまして、がんの要因となるものをわかりやすく表記することにしたところでございます。その他、指摘がありました文言はもとより、計画書全体について再度検討をいたしまして、必要に応じまして修正を加えたところでございます。 　今後のスケジュールといたしましては、県庁内のがん対策関係課に合議の上、３月中旬に策定、公表としたいと思っております。よろしくお願いします。 272: ◯中島委員長 　河原子ども・子育て支援課長。 273: ◯河原子ども・子育て支援課長 　そうしますと、委員会資料の６３ページをごらんいただきたいと思いますが、お手数ですが、別冊資料の資料６を使いますので、あわせて資料６のほうもお手元にお出しをいただきたいというふうに思います。 　この計画は子ども・子育て支援法に基づいて、教育や保育、具体的には保育所や幼稚園のことですが、地域子ども・子育て支援事業等に関する提供量や実施に当たり必要なことを定めてるものでございまして、この県計画は、市町村が実情に基づいて立てました保育所や子ども・子育て支援事業の必要量、提供量を県全体で合計して県計画としております。また、この計画は、２６年度に策定しましたしまねっ子すくすくプランのなかの一計画としておりまして、きょうはその第５章の見直し案ということでお手元にお示しをしております。計画期間は２７年度からの５カ年となっております。この中間見直しは、もともと計画の中間年に見直しをすることとされておりますが、特に保育等については、待機児童が発生して、当初見込みと乖離している市町村があることから、このたび見直しをするもので、このたびは１１の市町村で見直しが行われ、また、県計画もあわせて修正、また、県の独自計画である保育士確保についても見直しを図っております。 　主なポイントでございますけれども、まず、ポイントの１つは先ほど言いました保育・教育、地域子ども・子育て支援事業の見直しですが、これらは市町村が現在の利用状況を見ながら、将来推計あるいは利用の見込み等を見て、量の見込みを立て、それに対する各年度ごとの保育所の受け皿確保、提供確保を立てることとしております。 　委員会資料の次のページをごらんいただきたいと思いますが、その他、認定こども園の特例措置であるとか、認定こども園の目標数、それから保育士確保の資質向上に係ることについても見直しを行っております。内容をちょっと少し、一部事例で御紹介しますが、資料６のほうをごらんいただきたいと思います。資料６をごらんください。 　資料６の２ページ目のところです。今回この見直しについては朱書きで書いていますが、ちょっと字が小さいので大変申しわけございません、見にくいですけど、ごらんください。２ページの下にある表ですが、これは県全体の保育所、幼稚園に関する量の見込み、いわゆる必要量、それから提供方策、提供量を各年度ごとに示したものでございます。上から２段目にあります１号、２号、３号とは認定区分でして、１号は幼稚園利用、２号が３歳以上児の保育所利用、３号が保育所利用の３歳未満児のことでございます。このたびの見直しに際しては、各市町村に対し、県から利用ニーズに基づいた量の見込みを立てた上で、計画の最終年度である３１年度までに、この量の見込みを上回る確保対策、具体的には提供量を確保するようにお願いをして立てていただいております。このうち、量の見込みについては、この表を見ていただきますと、２９年度をピークに、３０年度から下がっております。これは、量の見込みにつきましては、松江や海士を除きますと、その他の市町村につきましては、やはり児童数が減少するということで、県全体を合計しますと入所児童数も減るという見込みになっております。一方、下の確保方策につきましては、平成３１年度まで毎年増加する計画になっておりまして、待機児童の解消に向けて、県全体ではふやしていくという計画になっております。 　計画最終年度のこの右の欄、３１年度を見ていただきたいと思います。量の見込み、１号、２号、それぞれ３，７１８、１万２，６７１、１万５９９に対して、下の確保方策、６，７７０、１万３，３２６、１万９３１となっており、確保方策が量の見込みを上回って、不足が出ないような計画になっております。それから、直近の実績である２８年度と比べますと、３１年度までに、２号は県全体で６３０人分、それから、３号について５５２人分、合計で１，１８２人分の提供量、具体的には定数をふやすということで県全体の不足を解消しようという計画になっております。 　次に、飛んで、１２ページをごらんいただきたいと思います。これは地域子ども・子育て支援事業の計画でございますけど、全部は御説明できませんので、具体的に２事例ほど説明をしたいと思います。 　１３ページの3)放課後児童健全育成事業、これは放課後児童クラブのことでございますが、計画最終年度には量の見込みが８，６９９、一方、それに対して確保は９，４３４ということで立てております。これは直近の実績である２８年度と比べますと、確保方策としては１，４２１人、約１７％増、箇所数では２１カ所、１割ほどふやす計画になっております。 　次に、１５ページ、9)の病児保育、子育て援助活動支援事業、これはファミリー・サポート・センターのことですが、平成３１年度の量の見込みは１万３，９３７、確保の見込みが病児保育が１万７，９９７、子育て援助活動が４４２ということでふえております。直近の２８年度と３１を比べますと、病児保育は約３，７５９人分、２６％ほど増、子育て援助活動は４１２人分ほどふやすという計画になっております。これらの事業は総合戦略における重点事業ということになっておりますので、先ほど説明しました総合戦略の予算を活用して事業拡充を図っていこうということになっております。 　次に、１８ページでございますが、これは認定こども園の数の目標数を立てております。市町村から聞き取りをして立てておりますが、認定こども園、現在４１カ所でございますが、３１年度までには３１カ所をふやして、合計で７２カ所になるということでございます。 　最後、２０ページ、保育の現状のところでございます。保育教諭、それから幼稚園教諭、保育士の確保については、見込み数を今回見直しをしております。ただ、この見込み数につきましては、各園の積み上げではございませんで、先ほど２ページで御説明しました１号、２号、３号の量の見込みから配置基準や加配状況を加味して、県全体で出した理論値でございます。保育士、保育教諭については常に数字が動きますので、今回のこの２７年、２８年については前回計画の数字をそのまま使っております。３１年度には保育教諭は前回より８３人多い１５２人、保育士は前回計画より４１９人多い４，１７３人となっております。ちなみに、保育士については２９年度をピークに下がることになっておりますが、これら先ほど申しましたように、量の見込み、２号、３号の見込みが２９年度以降、県トータルで下がることから、結果、入所児童数が減り、保育士の必要数がそこからは減るという理論上の計算になっております。 　２０ページ以降は保育士確保に向けた取り組みを記載しております。詳しくは御説明しませんが、修学資金であるとか、保育士確保対策であるとか、旅費支援、こうしたものを着実に進めて、保育士確保についても取り組みを図っていきたいと思います。 　以上、長くなりましたが、子ども・子育て支援事業支援計画の中間見直しについては以上でございます。 274: ◯中島委員長 　友井障がい福祉課長。 275: ◯友井障がい福祉課長 　島根県アルコール健康障がい対策推進計画の策定について、委員会資料の６５ページをお願いします。 　１の計画の概要、２の主な内容は以前の本委員会で御説明をさせていただきましたので、省略をさせていただきます。 　３の素案に対する意見照会ですが、パブリックコメントを行い、施策に関する意見が２件ありました。内容としましては、アルコール依存症者の就労の困難さを指摘するものと、自動車運転の危険を指摘するものでした。こうした課題に対応した取り組みの方向性は計画に盛り込んでいることから、計画の内容の修正を必要とするものではありませんでしたが、こうした意見も踏まえて、今後の取り組みを進めていく考えであります。 　４のスケジュールですが、パブリックコメントを経て作成した最終案を１月に開催した島根県アルコール健康障がい対策連絡協議会で御審議をいただき、了承をいただきましたので、３月中の策定、公表を予定しております。 　続きまして、資料の６６ページをお願いいたします。島根県障がい者基本計画の改定についてであります。 　１の計画の概要、２の主な内容は以前の本委員会で御説明させていただきましたので、省略をいたします。 　３の素案に対する意見照会ですが、（１）、（２）のとおりパブリックコメント、障がい者団体及び市町村への意見照会を行い、（３）のとおり、７１件の意見をいただきました。うち、素案の修正に関する意見が１４件、施策に関する意見が５７件であり、１２件について意見を反映し、素案を修正しました。体系などの大きな見直しはなく、意見を踏まえた記載内容の追記や文言の修正がほとんどになります。 　意見を受けて修正した点について主なものを申し上げますと、障がいの捉え方について、医学的な心身の機能障がいを指す医学モデルと、社会の障壁によって能力を発揮する機会を奪われているという社会モデルの違いの説明や、現在では社会モデルの考え方が反映されてきていること、また、成年後見制度を利用する前段として、本人が自主選択、自己決定をなし得るよう最大限の支援を行う環境整備に努めること、また、施設を利用する障がい者が安心して生活ができるように、施設における防犯対策などの安全確保体制の構築に努めることとか、こうしたことなどを追記いたしました。また、計画の修正を求めるものではありませんでしたが、施策に対する意見、要望が幅広い分野にわたって５７件と多数寄せられましたので、こうした声も受けとめて今後の取り組みを進めていく考えであります。意見の一覧は６８ページ以降に別紙でおつけしております。 　４のスケジュールですが、素案に対する意見照会を経て作成した最終案を、２月に開催した障がい者施策審議会で御審議をいただき、了承をいただきましたので、３月中の策定、公表を予定しております。 　続きまして、資料の７８ページをお願いします。第５期島根県障がい福祉計画・第１期島根県障がい児福祉計画の策定についてです。 　１の計画の概要、２の主な内容は以前の本委員会で御説明させていただきました。 　３の素案に対する意見照会ですが、基本計画とあわせて、（１）、（２）のとおりパブリックコメント、障がい者団体及び市町村への意見照会を行い、（３）のとおり、１０件の意見をいただき、うち３件について意見を反映し、素案を修正しました。意見を受けて修正した点を申し上げますと、放課後等デイサービスなどの障害児通所支援事業所のサービスの質の向上を図るための取り組みを具体的に記載したほか、用語の修正を１件、注釈の追加を１件行いました。意見の一覧は７９ページ以降に別紙でおつけしております。その他障害害福祉サービス等の実施計画としての性格から、本計画での記載を予定していない障がい福祉施策全般に関する事項についても意見がありましたので、こうした意見は今後の取り組みの参考としたいと考えています。 　４のスケジュールですが、素案に対する意見照会を経て作成した最終案を、２月に開催した障がい者施策審議会で御審議をいただき、了承いただきましたので、３月中の策定、公表を予定しております。 　続きまして、資料の８１ページをお願いします。島根県自死対策総合計画の素案についてであります。 　１の計画の概要ですが、本計画は自殺対策基本法で策定が求められている都道府県自殺対策計画に当たるものです。現計画が２９年度で期間満了するため、２８年の基本法の改正や２９年７月に閣議決定された新たな自殺総合対策大綱を踏まえて、新しい計画を策定するものです。計画期間は３４年度までの５年間としています。 　２の主な内容ですが、（１）の数値目標について、３４年までに自殺死亡率、これは人口１０万人当たりの自殺者数をいいますが、これを２７年と比べて１５％以上減少させることとしています。これは国の新たな大綱で掲げられた数値目標が、３８年までに自殺死亡率を２７年と比べて３０％以上減少させるというものであり、１０年間で３０％以上の減少という国の目標を見据えて、５年間で半分の１５％以上の減少を目標とするものです。 　島根県の自死者数は、平成８年以降、毎年２００人を超える高い状態で推移していましたが、２２年以降は２００人を下回って推移しており、２８年は１３０人となっています。また、島根県の自殺死亡率は全国に比べて高い状態で推移しており、都道府県別でも２８年は８番目に高いという状況にあります。 　（２）の対策の方向性としては、１２項目を掲げておりますが、これは国の新たな大綱で重点施策として掲げられた項目をベースにしています。旧大綱からの変更箇所に対応した主な部分を申し上げますと、１の市町村の取り組みへの支援として、２８年の法改正により市町村も計画を策定するものとされたため、市町村計画の策定支援に取り組みます。７の社会全体の自死リスクの低下として、相談体制の充実、相談窓口情報の周知、困難を抱えた方への支援の充実などに取り組みます。１１の子ども・若者の自死対策として、いじめを理由とする自死の予防、学校・生徒等への支援の充実、ＳＯＳの出し方教育の推進などに取り組みます。１２の勤務問題による自死対策として、長時間労働の是正、職場におけるメンタルヘルス対策の推進などに取り組みます。対策の方向性に掲げておりますとおり、自死対策は幅広い分野に及び、健康福祉部だけでなく、教育、雇用、警察など幅広い部局が連携して取り組む必要があるため、関係部局、機関から成る庁内連絡会を組織して、連携のもと計画を作成しています。 　３のスケジュールですが、医療、福祉、地域、職域、学識、支援団体、自死遺族自助グループなどの関係者から成る島根県自死総合対策連絡協議会での審議やパブリックコメントを経まして、６月ごろの策定を予定しています。 　私からは以上です。 276: ◯中島委員長 　柳薬事衛生課長。 277: ◯柳薬事衛生課長 　そうしますと、私のほうからは感染症に関する２本の計画の改正について御説明申し上げます。資料は８２ページをごらんください。 　この２つの改正につきましては、昨年議会におきまして素案とスケジュールについて既に御説明をしたところでございます。 　まず、島根県感染症予防計画の改定について、これは国の基本指針の改正に伴い、県計画を改定するものです。主な改定の変更点としては、２の（２）、新型インフルエンザ等感染症に係る対応を新たに追加記載したこと、また、保健所を設置する松江市との連携について記載をしております。３のとおりパブリックコメントを行い、島根県医療審議会感染症部会にごらんのとおり意見照会いたしました。本年４月１日施行としております。 　次に、８３ページをごらんください。島根県結核対策推進計画の改定でございます。これも、国予防指針の改正を受け、県計画を改定するものです。主な改定の変更点としましては、２の（３）、目標値の改定、結核罹患率を欧米先進国並みの罹患率人口１０万人に対して１０人まで減少させることとしております。同じく３のとおりパブリックコメントを行い、医療審議会感染症部会から答申を受け、本年２月１３日に施行をしております。以上でございます。
   278: ◯中島委員長 　近藤健康福祉総務課長。 279: ◯近藤健康福祉総務課長 　それでは、私から、平成３０年度の健康福祉部の主な組織改正について御説明をさせていただきます。健康福祉部の資料の最後のページ、９７ページをお開きください。 　上の段、さきの議会で保健所条例を可決いただきましたとおり、松江市の中核市移行に伴いまして、松江保健所を松江市との共同設置保健所といたします。下の段につきましては、冒頭部長が申し上げましたけれども、健康福祉部のデータ処理機能を強化するために保健環境科学研究所に健康福祉情報課を設置するものでございます。 　私からは以上でございます。 280: ◯中島委員長 　杉原県立病院課長。 281: ◯杉原県立病院課長 　病院局からは４件ほど報告をさせていただきます。お手元、病院局の資料のほう、先ほど予算を説明したときの、その後ろのほうに１４ページから御報告いたします。 　県立病院の診療料に係る債権放棄について、まず御説明いたします。債権放棄する必要な債権については知事の専決処分で、いわゆる１００万円以下については知事の専決処分というふうになっておりますが、この専決処分について今回報告するものでございます。 　個人の診療料に係る未収金は、病院職員による働きかけを行うとともに、病院職員では回収困難な債権については法律事務所に債権収納業務を委託し、専門家のノウハウを生かした債権回収を行っているところでございます。それでもなお困難な際については、昨年度設置しました債権管理委員会において、不納欠損処分取り扱い要綱の基準に該当するかどうかを外部委員さんも含めて審査をいたしたところでございます。平成２９年度は１２月に債権管理委員会を開催し、不納欠損処分の基準に該当すると認められた債権が６８万円余ありましたので、この専決処分を行ったところでございます。 　内訳については、お手元の資料の上段のところにありますが、平成２８年度末の個人の医業未収金は１億８，２００万円でしたが、平成２９年１０月末時点では病院で５，２００万円回収し、分納、交渉の債権が４，９００万円、法律事務所へ回収を委託した債権が８，１００万円という状況でありました。この法律事務所へ回収委託した債権のうち、回収済み、分納中、交渉、調査中の債権を除く１，３００万円が法律事務所から回収困難な債権として返却提案がありまして、このうち１００万円については債権管理委員会において専決処分をいたしました。 　放棄した債権の内容につきましては、下段のところに書いてあるとおりでございます。１つは債務者が存在しない債権、５名、２３件、総額５４万円余。２つ目は、消滅時効の期間、いわゆる３年を経過し、かつ債務者が行方不明により時効援用の見込みがない債権が６名、１０件、３万円余。そして３つ目は、破産法の規定により債務者が免責となったことが判明した債権、１名、２件、９万円。最後に、債権の金額が少額で、その債権の徴収に要する費用に満たない債権、１４名、１７件、８，０００円余となっておりまして、以上、総数２６名、５２件、総額６８万円余の債権について専決処分をいたしましたので、御報告いたします。 　それでは、次の１５ページをごらんください。外国人患者さんへの対応に伴うものでございます。お昼のニュースでも放送されておりましたが、外国人の労働者が過去最高となったという状況にありまして、当院でも患者さんがふえております。９月補正におきましては、補正予算の中で７８５万の予算を補正していただきまして整備を行っておりましたが、ここに記載しておるような整備を開始しております。１つは診察時に通訳を介しながら症状とか確認できるような、（１）にありますような通訳システムの整備、これは１０月１３日に既に導入しております。それと、２つ目は、外来の受付や案内でタブレット端末を利用しまして御案内するような機器を、これは今月に入ってから導入しております。それから、同様に今月に入りまして、（３）にありますようなホームページの多言語化を行っております。また、外来の院内表示、ちょっとくすんでおりますが、右側にありますような、日本語表記の下のほうに英語、あるいはポルトガル語の表記を追加しております。また、院内で利用します同意書や説明書なども、各言語に対応できるような書式に変更しております。以上でございます。 　続きまして、１６ページをごらんください。中央病院における在宅訪問指導の取り組みについてでございます。入院から在宅の医療をつなげるというのは非常に重要なことで、安心して患者さんが在宅に帰れるようにすることが必要であります。現在は、例えば在宅であると、訪問看護ステーションから訪問看護師さんが看護に訪問されるということになっておりますが、病院として、治療を終えられて退院されるに当たってできることは何かということを考えてまいりましたが、その中で、先ほど特定看護師とかいう言葉も出ました、特定行為が行える看護師というのはいわゆる医療行為ができるようにするものですが、今回の訪問指導というのは、あくまで地域で活躍してらっしゃる訪問看護師さんがいらっしゃいます。その方に対して、在宅に出向いて、初期的な段階で専門的な、当院の看護師は専門的な知識を持っておりますので、初期的な対応について御指導を申し上げるというふうな看護師でありますが、それによって、安心して患者さんも在宅に帰っていただけるというふうに考えております。今後とも、地域と連携して、地域を支えるという意味で、この訪問指導をスタートすることにいたしました。なお、これにつきましては、３月に入りまして車両等も整備できましたので、既に開始を始めております。 　それから、１７ページをごらんください。同様に地域医療を支えるという意味での事業でありますが、重症心身障がい児指定短期入所サービス事業というものに、来年度、４月１日から取り組むことにしております。これは、県内の状況といたしましては、医療的なケアが必要な重症心身障がい児については現在松江と江津に施設がありますが、中央病院近辺にそのような短期的な受け入れする施設がありませんでしたので、地域からも当院の専門性を生かして専門の小児科医あるいは小児科専門の看護師がいる当院に対する要請がありましたので、県の指定を受けまして、来年４月１日から、短期入所ということなので２泊３日程度で受け入れということになりますが、このような事業を開始することにしております。先ほどの訪問指導とともに、県立病院として地域医療を支えるという役割を果たしてまいりたいと考えております。以上です。 282: ◯中島委員長 　以上、説明が終わりました。 　坂本医療政策課長から午前中の報告をちょっと。 283: ◯坂本医療政策課長 　午前中の、遠藤委員のほうから質問がございました当初予算に係る件でございますけれども、各准看の学校につきましての経営状況でありますが、平成２８年、直近の収支決算を見ますと、いずれの学校も収支不足を生じておりまして、それぞれの医師会が持ち出しを行っております。松江看護高等専修学校及び大田准看護学校につきましては約８００万円、浜田准看護学校につきましては約４００万円の持ち出しをしていらっしゃるというところでございます。 284: ◯中島委員長 　それでは、以上、報告事項につきまして、皆さんのほうで何か質問がありましたらお受けしたいと思います。 　白石委員。 285: ◯白石委員 　質問ではないんですけれど、情報提供といいますか、９４ページの骨髄バンクの登録の推進についてでございます。課題として、登録者のうち若年層の占める割合が低くて、今後上限を迎える人が多くなる中で登録者増加が課題だというふうに書かれております。私、所属する団体で、献血と骨髄バンクの登録の運動をしておりますと、献血のほうは皆さんよく御存じで、協力してくださる方も多いです、年齢層を問わず。ですが、骨髄バンクについては若い人はほとんど知りません。言葉も知らなければ、何に役に立つのかとか、どういうふうに登録したらなるのかということもほとんど知らなくて、一から説明をしないといけないし、それで説明をして登録をしてくれるかというと、そうではなくて、親と相談しますとか、大学生であってもそんな感じ。特にびっくりしたのは、たまたま看護学生が近くで乳がんのアンケート調査をしていて、看護学生だからと思って声をかけたら、これまた全然知らないという現状がありましたので、大学とか、そういった看護学校とか、そういうところにぜひＰＲをされるのがまずは一段階かなというふうに思いましたので、情報提供でございます。以上です。 286: ◯中島委員長 　いいですか。 287: ◯白石委員 　はい。 288: ◯中島委員長 　ほかにございませんか。 　遠藤委員。 289: ◯遠藤委員 　質問にも出ましたけど、コミュニティナースですが、雲南発で今全国にじわじわと広がりつつあるんですけれども、例えばＪＲ東なども、将来的には各駅にコミュニティナースを１人ずつ置いていくというような計画をもって進めてるような話を聞きましたけれども、県として、このコミュニティナースっていうの、どういう位置づけをしてらっしゃるのかお伺いいたします。 290: ◯中島委員長 　坂本医療政策課長。 291: ◯坂本医療政策課長 　雲南におけますコミュニティナースは、各地域での保健予防等についてしっかり活動していらっしゃると承知しております。全国でも非常にそこが先進事例ということで多くの各視察もいらっしゃっております。今後、そういった団体等が各地域で拡大、拡充するというのは、非常に期待をしているところでございます。 　今、このコミュニティナースについてだけを各地域で広めるというようなことについては、今現在そういった活動は県としては行っておりませんけれども、そういった活動についてはほかの圏域にも周知をしていきたいと思っております。 292: ◯中島委員長 　遠藤委員。 293: ◯遠藤委員 　地域包括ケアシステムの中で、今はコミュニティナースは組み込まれていないし、どこに所属するかもわからないような、そういう存在なんですけれども、確実にこれから重要な地位を占めていくと思いますので、しっかりと県のほうも注目していただいて、力を入れていただきたいということをお願いしときます。 294: ◯中島委員長 　ほかにございませんか。 　それでは、大変長々皆様御苦労さまでございました。以上で報告事項については終了したいと思います。 　それでは、以上で健康福祉部及び病院局所管事項の審査及び調査を終了いたします。大変皆さん、御苦労さまでした。 　委員のみなさん、しばらくお待ちください。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔執行部退席〕 295: ◯中島委員長 　済みません、本来なら教育委員会の所管事項をやるんですけども、ちょっと時間的に余裕がないので、あすに回したいと思います。 　それで、あすの時間のこともございますので、ここで次第の第４の協議事項のところ、（２）の委員会の実地調査について、先に行いたいと思います。 　先日、日程調査票をお配りをして皆さんの御都合等を確認させていただいてるところですが、県内、県外セットの調査につきましては、どうしても調整がつかないということで、改めて、県内のみの調査としたいと思います。残念ながら石見空港を使う視察ができませんでした。 　実施案を作成しましたので、事務局から説明させます。 296: ◯事務局（江川書記） 　それでは、県内のみの調査を改めて御説明いたします。調査日は５月２９日、３０日で、初日に津和野高校の魅力化事業や、公営塾による学習支援等の取り組み内容、続いて、吉賀町の中高一貫教育の取り組みを調査します。翌日３０日には益田市の教育の魅力化授業、通学合宿、放課後児童クラブ、放課後子ども教室の一体的な取り組みを調査します。行程や交通手段等については、お配りした資料のとおりで計画しております。 　続いて、大阪、京都方面で計画している県外調査についてですが、今後、委員の皆様に伺った７月の調査可能な日程で相手先と調整し、調査日が決まり次第、改めて御説明いたします。以上です。 297: ◯中島委員長 　県外は昨年選挙で流れた大阪、京都方面の分を、また改めてやりたいと思います。 　県内の実地調査につきまして、皆さん、何か御意見がございますか。（「ありません」と言う者あり）よろしゅうございますか。（「はい」と言う者あり） 　それでは、県内調査につきまして、このような計画で調査派遣承認要求書を議長に提出することとしたいと思いますので、できるだけ全委員が参加していただくようお願いします。 　それから、県外の調査については、今、江川書記が申しましたように、また調整をさせていただきたいと思いますがよろしゅうございますか。（「はい」と言う者あり） 　そのほか何かございますか。 　それでは、ないようですので、本日はこれまでとし、次回の委員会はあす９日の朝１０時からやります。できれば午前中で終了したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上で本日の委員会は散会といたします。ありがとうございました。 発言が指定されていません。 島根県議会 ↑ 本文の先頭へ...