島根県議会 2016-12-09
平成28年_総務委員会（12月９日） 本文
7:
◯山根委員長
成相委員。
8:
◯成相委員
紹介議員をさせていただいておりますので、私のほうから言わせてもらいます。今、この問題についての政府の処理の仕方は、ちょっとまた別の話ですね。やはりこの歴史認識にかかわる問題に根差した、これは県議会の意見書を２０１３年に出しておるわけでして、この問題の一番大きな決議案の間違いは、やはり河野談話をめぐる解釈が分かれているということで、今一つその大きな、我が国にとって不幸なことだったことは、強制連行をして、なおかつ性奴隷にしたと、この一点なんですね。これがひとり歩きしたために、今のアメリカの連邦下院議会での、日本に対する決議に結びつき、そこでは、いわゆる朝日新聞が認めたところの虚偽の証言、これが底流にきちっとあっていて、そこにはちょっと聞くに耐えないような中身が、そこに書いてるのは御承知のとおりだろうと思います。これによれば、１３歳の少女まで強制連行したと。直接・間接的に日本帝国陸軍が若い女性の隷属、誘拐を組織的にすることを許可したと。慰安婦の奴隷化は日本国政府によって公式に委任及び組織化され、輪姦、強制中絶、性的暴行、人身売買を伴っていたと。１２歳の少女もいたとされて、自宅から拉致され、２０万人もの女性が奴隷化され、多くの慰安婦は、最終的には殺害されたり、交戦状態が終了した際には自殺に追い込まれたといったような、突拍子もない中身の文章がここに入っておるわけです。完全に政治化してしまってるわけですね。これは、河野談話の当時の思いと全く違う方向へひとり歩きしてしまったということが不幸の始まりになっているわけですね。
島根県議会が決議をしましたけど、その後、吉田清治なるその人物の虚偽の証言を朝日新聞が認めたことによって、同様の決議をしておった宝塚市議会、北九州市議会、鹿児島県議会などが、その後まだ続いていると思いますけども、その後、同じようにやった慰安婦の意見書を撤回する決議をしているわけです。
島根県議会は、去年、おとどし、陳情書が出ましたけども、重ねてこれを追認する形で、この撤回決議にもっていっていなくて、
島根県議会だけがなおこの意見書を認めて、同様な、要するに河野談話に対する曲解されたその解釈をもとにする意見書をそのまま保持しているという状態が続いているわけです。
私の個人的なことを言ってあれですけど、私の父親はもう戦争世代、戦争に行ってますし、ここにいらっしゃる人の大部分のお父さん、あるいはおじいさんに当たる人は戦争に行ってると思うんですね。そのような話を聞いたことありませんし、事実、政府がやった文書の調査においても、慰安婦を強制連行したというその話は一切なかったということを、安倍総理は内閣の中でそれをちゃんと言ってます。
それから、米国においても、これは新聞報道による話なんですけども、正式に日本帝国政府開示法に基づいて、第二次大戦における日独両国の戦争犯罪の情報開示を徹底される目的で、調査を米国によって行われている。クリントン政権の時代です。そこでも、慰安婦を奴隷化したという文章っていうのは、アメリカの政府調査においても２００７年報告には一切ないということが報じられています。
それから、この従軍慰安婦の河野談話を検証報告された。これは政府がやりましたけれども、これは当時の日韓の間で文言調整をやっとるということも、そのときに明らかになっとるわけですね。とにかく謝ってくれよと。賠償問題は一切棚上げにして一切しないから、謝るだけ謝ってくれという言い方で、不覚にもそれに同調してのんだんですね。その後、約束だったはずの賠償問題は一切しないという取り決めだったのに、賠償問題を上げ出して、それが今日に至る。その慰安婦に対する慰謝料、１０億円でしたかね、につながってるわけです。当時の石原官房副長官は、もし賠償問題に直結するんであれば、こういう今言われてる話については、きちっと検証し、そして、白日のもとにさらさなければ、合意文書には同意しなかったと言ってるわけです。非常にこの外交音痴で、その政治的な取り扱いが非常に稚拙だった当時の政府首脳、外務省のあり方が、その後、ずっと糾弾されているという現状が続いておると思います。そういったもろもろのことをよく考えて、まあ国に対してはもう一度きちんと検証してくださいと。この河野談話というのはひとり歩きして、当時の為政者の人たちの思いとは１８０度違う方向に歩んでしまったところに大きな不幸が始まっているということでありますから、今から県議会もこれを入れて、そして、逆にそういうことをきちっと国の名において調査をして、それを白日のもとにきちっとその説明をしてほしいという要望に、さっき申した鹿児島県議会、宝塚市議会、北九州市議会がやったように、
島根県議会もやはりやるべきではないかと思います。
きのうは真珠湾の攻撃の日で記念日でした。戦争に行った人たちも年老いて、もう余命幾ばくもないような年齢に差しかかっていらっしゃいます。戦争に行った人たちが、皆、こういう汚名を着た状態でいるということは、非常にざんきにたえない、残念無念な話だろうと思います。我々も正式にきちっとした確信を持たないまま、こう一つの流れに沿ってこういう違反決議をしてしまったというのは、これは非常に痛恨の出来事だったと私は思っています。今からでも遅くありませんので、そのような請願の趣旨を踏まえてきちっとした対応をしていただきたいと思いますので、お願い申し上げた次第です。ありがとうございました。
9:
◯山根委員長
ほかに御意見ありませんか。
角委員。
10:
◯角委員
あの意見書を決議した当時は、これは橋下発言があって、要するにこの意見書の中にもありますけれども、公人によるその事実の否定とか、そういうことがあったことがあってこの意見書の採択が認められて、今ここで、だから求められた請願の意見書とは少しここで修正をされたと思います。そういう形で、あのときみんなで意見書を練って、私たちは議会で決議したものであって、それを今、撤回することは、私は必要はないと思っています。で、この慰安婦問題、いろいろな立場にある人がそれぞれいろんな意見をおっしゃっていて、まあ、あるわけですけども、それはそれとして、きちんと還元されて研究される部分があると思いますが、ただ私としては、あの当時、女性が非常に人権侵害を受けたという事実があったことは間違いないと思ってますし、そういう意味で、それが全くなかったような発言を公人の人がするようなことがあっては、私はならないと思っています。そういう意味であのときこの意見書を決議したと私は思ってますので、それは撤回すべきではないというふうに思います。
11:
◯山根委員長
ほかに何か、どなたかございませんか。
五百川委員。
12: ◯五百川委員
基本的に、いろんな学説があるわけですね。それで、今、成相委員も言われて、いろんな学説がある中で、歴代の、特に宮沢内閣以降ですね、歴代の内閣は、河野談話は否定できない、否定しないと、こう言っとるわけですね。要するに、いわゆる従軍慰安婦政策について、旧日本軍が関与したと否定できないと、それから今の強制連行も要するに否定できない、要するに積極的にあったということはないんだ。ただ、今日、いわゆる河野談話はずっと否定しない、歴代の内閣も否定しないとしてきとるわけです。だから、我々は、今、これは国のほうで判断する問題であって、
島根県議会がそれはどうこう、それは学説ですから、学者がどっちが正しいかといろいろ議論するのは勝手だけど、我々はとにかくそういう状況の中で、特に私は自民党の議員ですから、今の安倍内閣も改めて河野談話というのを否定しないと、こう言っとるわけです。そういう事実が否定できないとするならば、要するにそういうようなことがあったとするなら、もしそういうのがあった可能性があるのなら、そういう方々に対しては、それは韓国にっていうことじゃなくてね、そういうことがあって、自分で手を挙げられようが、強制連行だろうが、女性が体を売るようなことは、それはないにこしたことはないわね。そういうことがあったとするならば、それはそういう女性に対して申しわけなかったわね、こういういわゆる地方議会として判断をしたわけです。
これは、
島根県議会が河野談話を是か非かという判断する立場にないんで、これは国がやるもんだ。自民党の、今、県連の幹事長もおられますが、今、自民党の政府はそういうことなんだ。ただ、きちっと強制連行だということがあったんだということが、要するに確認できなかったということだ。常に今日までの歩みっていうのは、要するにこういうことが否定、きちっと否定できる、でなかったんだということならそうなんだけども、否定できないもん、そのことを政府はずっと歴代の内閣はやっとるから、そういうことがあったとするならば、我々はそれをきちっと、学者でもないわけですから、真偽を確認することもできないわけ。ただ政府はそういう見解を、私らは特に自民党の県議会議員ですから、自民党の政府がそういう所見を持っとるなら、そういう考えを判断するんだったら、それに沿って、そういうことがあったとするならば、そういうことは今後繰り返されちゃいかんわね、そういう女性の人権っていうものに対しては申しわけないことをしたわねと、まあこういうことです。
それで、先ほどの話についても、政府は今、現実、韓国に謝罪金を払うと言ってますね。だけど、これは、要するに全くそういうことはなかった、要するにそういう事実がなかったと否定するんだったら、じゃあ何で謝罪金を払う。それは、政府は政治的にああいうことを言っとるかもしれません。結果的に金を払うということは、それは申しわけないから金を払う。何もないなら金は払わん。要するに、政府が金を払うということは、暗に我々にその部分について、要するに謝罪金、申しわけなかったわねという思いをいろんな面で包含して、政治的にそういう言い方でもってやっとるんであって、我々は少なくとも、政府はだよ、俺はその謝罪金を払えとも何も、そういう判断は全くないです。ただ、政府が今現実、そういうことはきちっと否定できない、要するに逆に言うと、あったともきちっと立証できないと言っとるかもしれんけど、現に謝罪金を払っとるでしょ。我々の今支えとる政府が謝罪金を払っとるということは、申しわけないという気持ちがああけん払うと。だから我々は、だとするならばと、その政府の見解に沿って、私は県議会としてそういう判断をしたんだと、あくまでも女性の人権、とりあえず私は、韓国だけじゃなくて、あのときも言ったんだけども、要するにその日本人だろうが、ほかの人だろうが、そういうことはあっちゃいかんね、申しわけなかったわね、こう言っとるわけですよ。
13:
◯山根委員長
ほかに御意見ございませんか。
14:
◯成相委員
反論してもいいですか。
15:
◯須山委員
いいですか。
16:
◯山根委員長
ちょっと成相委員……。（発言する者あり）
須山委員。
17:
◯須山委員
私は、角委員、それから五百川委員の意見に同調するところでございますが、この議論は、実はこれを請願採択するときにもしましたし、その後も同じ論調でずっと我々来たと思うんですよ。今まさになぜ、ここの時点において、また撤回をせよという、何か事実認識が変わったかどうかということになると、全くそういうことはないなということの中で、まさに今、総務委員会が新しい識見を持って判断するかという状況でないいうことになれば、これは当然、この請願については不採択せざるを得ないというふうに思っております。基本的には、この採択するときから同じ論調でやってますので、問題はないと思います。
18:
◯山根委員長
ほかにございませんか。
高見委員。
19:
◯高見委員
この問題をめぐりましていろんな経緯があったと承知しておりますけども、今は、昨年末、１２月に日韓の両国政府の間で、今、執行部からも説明があったように、最終的かつ不可逆的に解決されたというような合意がなされて、要は蒸し返さないということなんですけども、それで今現にその合意が、日本政府も履行の段階に入っているという段階だと思います。そういうことを考えると、いろんな評価はあるとは思うんですけれども、今、国が実際行動している段階で、アクションを何かすべきときではないかなというふうに私は思っています。
20:
◯山根委員長
県議会として。
21:
◯高見委員
ええ、ええ。
22:
◯山根委員長
ほかに何かございませんか。よろしいですか。
23:
◯成相委員
水かけ論だったら、やめますけど。
24:
◯山根委員長
いいですよ。お願いします。
25:
◯成相委員
まあまあ、意見ほど言わしていただいてですね。一つは確かに、日韓の最終的完全合意ということで、１０億円の支払いが始まったということはあります。ただ非常に懸念されてるのは、中国も韓国も一つの歴史認識っていうのは、政治闘争の、それもやっつける封じ込め方のための政治戦略として位置づけられておるということがありますね。ですから、今でもなおその例えば朴大統領との日韓合意が、政権がかわったらまた蒸し返すんじゃないかという懸念も早速出ておるわけです。それがどうかはこれから見なきゃならないことじゃないかっていう話になるけれども、ただ、これがひとり歩きして、米国においてはサンフランシスコ市のような、非常に大きな市議会でも従軍慰安婦の問題は同じような決議がなされたと。米国における韓国系アメリカ人、韓国系中国人の、そういうこのプロパガンダっていうのは、非常にその、根深いものがあるということが、ちょっととめようがない状況にあるという話です。
あと、人権侵害はさっきから言うように、人権侵害はなかったかのような話をしておかしいじゃないかっていう話がありましたけど、これはあくまで強制性と、それから奴隷制という、ちょっと考えつかない、その決めつけられ方をしているところに私は問題があるとしてるし、今まさに問題はその点にあるわけだけど、売春行為にとどまってれば問題ないわけです、これは。だけど、強制性とその奴隷制ということが大きく指弾されている大きな要件なんですね。だけど、去年日本が応じたのは、まあいろいろ、さっきの話も、さっきの人権侵害をそう拡大解釈した上で払ってるわけですよ。で、これ以上この問題をやると、日韓関係にはよくないからということで、そういう結論になったんでしょうけど、基本的にはそれはきちっと区別しておかないといけない話なんですね。
それから、学説の話が出ましたけど、これは学説というよりは、事実の積み重ねで言われとる話なんです。ですから、きちっと証拠が出て議論がされてるわけでして、個人的な誰かの、大学の先生の個人的な見解として述べられた話ではさらさらないということですね。
それから、賠償したことは事実だから悪かったっていうのは当然っていう、さっきお話もありました。今、何度も言いますけど、売春したことが問題になってるわけじゃない。なんで、強制性と奴隷制、つまりその強姦し続けたということですね、はっきり言ってね。閉じ込めて。しかも、国が国家権力で力でもって拉致して連行したということですよ。いうことが、要するにけしからんと言われておるわけです。ですから、ナチスのホロコーストと比肩されていまだに言われてるっていうのは、全くその事実認識、その誤認も甚だしいわけなので、もうこういう非常に大きなぬれぎぬや汚名を着せられてるっていうことが、そういう認識の大きなずれがあるからということです。強制連行があったじゃないかという話ですけど、これは恐らく、確かにあったんですね。それをこの中でその後、詳しく検証されたときに言われた話は、オランダの国に行ったときに、スマラン事件というやつですね。これは認めたんです。これは事実、軍が先遣部隊が行って、オランダ人を強制的に売春窟に入れ込んで、確かにひどいことをしたんです。しかし、これを知った日本軍は、直ちに閉鎖を命じて処分したんですね。当時の責任者はその後、戦犯容疑で死刑になってます。これこそ、日本軍は直ちに、それを知った時点で閉鎖にしたんですから、ちゃんと倫理があったということなんですね。だけど、これを当時あったと言ったわけです。このことがあったと言ったんです。それは、その後、もう一度フィードバックして検証された去年、おとどしの段階で、それからもう一回出てきてました、はっきりと。そういう意味で言ったと言ったんですね。それがひとり歩きして、いや認めたじゃないかと、日本が全部やったじゃないかと言ってるのが、今のアメリカであり韓国であり、それからこの意見書に出てる中身は、そういう解釈に基づいて
島根県議会はこの意見書を通してしまったんですね。ですから、大きな誤認があるんです。まあ、いうことをちょっとさっきお話が出て、誤解があると思いましたので、お話させていただきました。
26:
◯山根委員長
ほかに御意見がありましたら、お伺いいたします。
27: ◯五百川委員
これは水かけ論なので、採決してください。
28:
◯山根委員長
この問題、非常にいろいろな場面で語られてる問題でありまして、それから今、日本も新たな論拠は、というふうに思います。一つはこの請願に対する否定的な見解としては、その後、新しい動きはないっていうことや、政府自体が混乱を、しっかりとおさめていくんだという感じを持ってやったり、その時期にどうなのか。成相委員のほうからは、誤った論拠で議決されたものであり、それから、強制性、奴隷制、それがないということを、成相委員の御主張では、そういったことがだんだん明らかになっているので、そういった誤った認識のもとで、島根県の議会が現に議決したことが誤りだったということです。こういう主張に集約できるのかなというふうに思います。
議論も出尽くしたと思いますので、そして、意見が分かれておりますので、この事案につきましては、採決させていただいてよろしゅうございますか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
29:
◯山根委員長
それでは、この事案につきましては、請願につきましては、ただいまから挙手による採決を行いたいと思います。
まず、請願第１４号をこのまま継続審査とすべきだという御意見の方ございましたら、挙手をお願いします。
〔賛成者挙手〕
30:
◯山根委員長
挙手の方いらっしゃいませんので、次には、この請願第１４号、採択とすべきことについて賛成の委員さんがいらっしゃいましたら、挙手をお願いいたします。
〔賛成者挙手〕
31:
◯山根委員長
挙手少数でございます。したがって、採択とすることに不賛成の方が多うございますので、請願第１４号については、不採択とすることに決定させていただきます。
以上で、付託議案の審査を終了いたします。
次に、報告事項について説明をお願いします。
今田統計調査課長。
32: ◯今田統計調査課長
失礼いたします。資料はお手元の総務委員会資料をごらんください。平成２７年国勢調査の集計結果について御報告いたします。表紙をめくっていただきまして、１ページのほうをお願いいたします。
平成２７年国勢調査の人口、世帯等の確定値について、島根県の概要をまとめたものでございます。なお、産業別や職業別などの集計は、逐次公表される予定でございます。まず、１の（１）、県の人口でございますが、島根県の人口は、平成２７年１０月１日現在６９万４，３５２人で、５年前の平成２２年に比べまして２万３，０４５人、率にして３．２％の減少となっております。国勢調査人口は、昭和３０年の９２万９，０００人余が最多で、その後、昭和５５年、６０年を除き減少しております。グラフに載せているところでございます。
続きまして、次の２ページをごらんください。（２）の市町村別人口でございます。表に市町村別人口の推移といたしまして、平成１７年、２２年、２７年の人口と、各５年間の増減を載せております。右端にこの５年間の増減を載せておりますが、この５年間で人口が増加したのは出雲市でございまして、その他の市町村では、いずれも減少しております。下に地域別の表を載せております。平成２２年から２７年までの増減率は、出雲地域でマイナス１．９％、石見地域ではマイナス６．１％、隠岐地域ではマイナス５．０％と、いずれも減少となっております。
続きまして、次の３ページをお願いいたします。２の年齢別人口でございます。下の図３、島根県年齢（３区分）別人口の推移をごらんください。１５歳未満人口の割合は１２．６％で、前回調査から０．４ポイントの低下となっております。１５歳から６４歳人口の割合は５５．０％で、３．１ポイントの低下。６５歳以上は３２．５％で、３．４ポイントの上昇となっております。
続きまして、次の４ページをごらんください。（２）県の人口ピラミッドでございます。上には、今回の平成２７年と６０年前の昭和３０年のピラミッドを重ねたもの。下には、昭和３０年、昭和５５年、平成２年、平成２７年の人口ピラミッドを載せております。年齢構成の変化をあらわしているものでございます。
続きまして、次の５ページをごらんください。（３）市町村別の年齢別人口でございます。１５歳未満人口の割合が最も高いのは出雲市の１３．８％、最も低いのは西ノ島町の８．４％となっております。１５から６４歳人口の割合が最も高いのは松江市の５８．７％、低いのは知夫村の４２％。次に、６５歳以上人口につきましては、割合が最も高いのは知夫村の４９．６％、低いのは松江市の２８．２％などとなっております。
続きまして、次の６ページをごらんください。３、配偶関係でございます。下の図の５、島根県の男女別未婚率の推移をごらんいただきますとわかりますように、男性の３０から３４歳のところを除きまして未婚率が増加しております。
次に７ページをごらんください。４の世帯、県の世帯数の推移でございます。県の世帯数は２６万５，０００世帯余で、２，７８９世帯、１．１％の増加となっております。グラフからわかりますように、戦後一貫してふえ続けております。
次に８ページをごらんください。（２）市町村別の世帯数でございますが、この５年間で世帯数が増加したのは、松江市、出雲市など６市町村で、その他の市町村では減少となっております。地域別に見ると、下にございますが、出雲地域では増加、石見地域、隠岐地域では減少となっております。
次に９ページをごらんください。（３）一般世帯の世帯人員でございますが、下のグラフをごらんいただきますとわかるように、１人世帯が３０．２％、２人の世帯が２８．６％で、２人以下の世帯が約６割を占め、増加傾向にございます。
最後の１０ページをごらんください。（４）一般世帯の家族類型でございますが、下の図８のグラフでわかりますように、単独世帯と核家族世帯を合わせた割合がふえていることがわかります。
なお、他県の状況など詳しいことは、お配りしております別冊の平成２７年国勢調査、人口等基本集計、島根県分の中に載せておりますので、ごらんください。以上でございます。
33:
◯山根委員長
ありがとうございました。
質疑がありましたらお願いをいたします。よろしいですか。
〔「なし」と言う者あり〕
34:
◯山根委員長
それでは、以上で報告事項についても終了いたします。
この際、政策企画局に関し、ほかに何かありましたらお願いをいたします。
ないようですので、それではこれをもちまして、政策企画局所管事項の調査を終わります。執行部の皆様、お疲れさまでございました。
〔執行部入れかえ〕
35:
◯山根委員長
それでは、続きまして総務部の所管事項について、審査及び調査を行います。
初めに、総務部長の挨拶を受けます。
松尾総務部長。
36: ◯松尾総務部長
おはようございます。山根委員長、高橋副委員長を始め、委員の先生方には総務部所管事項につきまして、御審議を、また御指導、御鞭撻を賜りまことにありがとうございます。
本日は、本議会に提案をさせていただいております条例案、また一般事件案について説明をさせていただきたいと思います。審議のほどをどうかよろしくお願いを申し上げます。
37:
◯山根委員長
それでは、付託議案の審査を行います。
初めに予算案の審査を行います。第１２７号議案、平成２８年度島根県一般会計補正予算（第４号）のうち関係分について、執行部から説明をお願いします。
藤井財政課長。
38: ◯藤井財政課長
今回の補正予算の歳入全体について御説明をさせていただきます。総務部の資料の１ページをごらんいただきたいと思います。今回の補正は、国の経済対策に対応しまして、９月議会で追加提案をいたしました予算について、国からの内示等に基づいて補正を行うものでございまして、合計で３６億１，２００万円余を増額しております。主な内容について御説明いたしますが、まず７番、分担金及び負担金に関しては、農林の公共事業の関係が内示で減になったことに伴いまして、５，３００万円余を減額するもの。９の国庫支出金につきましては、右側に書いておりますが、主に公共事業の関係で、補助金を２０億３，１００万円余を増額するものでございます。それから、１４番、諸収入ですが、こちらのほうも公共事業の関係で、受託事業収入、４，４００万円を増額するもの。それから、１５の県債ですが、主に公共事業の関係で１５億７，５００万円を増額するものでございます。以上です。
39:
◯山根委員長
支出はありませんね。
それでは、質疑がありましたらお願いをいたします。よろしゅうございますか。
〔「なし」と言う者あり〕
40:
◯山根委員長
それでは、質疑を終結して、採決を行いたいと思います。
第１２７号議案のうち関係分については、これを可決すべきものとすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
41:
◯山根委員長
御異議なしと認めます。よって、第１２７号議案のうち関係分につきましては、原案のとおり可決すべきものとすることに決定いたしました。
以上で予算案の審査を終わります。
続いて、条例案の審査を行います。第１３１号議案、職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例、第１５９号議案、職員の休日及び休暇に関する条例等の一部を改正する条例のうち関係分、第１６０号議案、職員の育児休業等に関する条例等の一部を改正する条例のうち関係分、以上、３件につきまして、執行部から順次、説明をお願いをいたします。
質疑は、後ほど一括して受けることとしたいと思います。
本田人事課長。
42: ◯本田人事課長
それでは、総務委員会資料２ページをお願いいたします。職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例でございます。提案理由のところ、記載をしておりますとおり、雇用保険法等の一部改正に伴いまして、国家公務員の退職手当法が改正されました。それに準じておりますので、関係する条例の改正を行う必要があるという内容でございます。失業者の退職手当ということで、図示をしておりますけれども、公務員の場合、雇用保険に未加入ということでございますので、おおむね３年以内の勤務をして退職するような職員につきましては、失業者の退職手当という、塗ってあるところがございますが、それを加算して給付をしているという制度がございます。今回は、その失業者の退職手当の部分につきましての条例の改正があるという内容でございます。２番のところで、条例の概要ということでございますけども、（１）が、高年齢継続被保険者という従来の名称を、高年齢被保険者というふうに名称を改正するとともに、６５歳以上の任用、そういった職員に対しても給付対象とするという内容でございます。それから、（２）につきましては、求職活動支援費ということで、名称の変更とともに、適用範囲の拡大を行っております。（３）につきましては、（２）の求職活動支援費を含めた就職促進給付につきまして、６５歳以上の失業者も対象とするという受給対象者の改正でございます。来年の１月１日施行ということでございます。
続きまして、３ページをお願いいたします。職員の休日及び休暇に関する条例等の一部を改正する条例という内容であります。改正理由でございますけれども、人事委員会の報告、あるいは記載しております関係法律の改正がございまして、それに伴いまして条例を改正するものでございます。改正の内容は、その表に記載しておりますけれども、改正する条例は表側のところ、１番から４番のところまで改正する条例を記載しております。今回はそれを一括して改正をするという条例になっております。介護休暇の取得期間の改正ということで、現行は連続する６カ月以内という現行制度がございますけれども、改正後は表の右のとこにございますが、分割して取得可能ということで、３回まで分割して取得ができるということで、これは通算して６カ月という制度に改正をする内容でございます。それから、介護時間の新設、これは現行制度はございません。新設のところに書いてございますように、連続する３年以内、１日２時間以内等の介護時間の新設を行うものでございます。３番、４番につきましては、今回の改正に伴いまして、超過勤務の免除の追加、あるいは介護時間を育児時間、あるいは部分休業と取得する場合の制度の調整を行っているという内容でございます。施行は来年の１月１日施行ということで考えております。
それから、めくっていただきまして４ページ。職員の育児休業等に関する条例等の一部を改正する条例でございます。改正の理由でございますけれども、人事委員会の報告の趣旨、あるいは記載しております法律の改正に伴いまして条例の一部を改正するという内容でございます。２番の改正内容及び条例ですけども、育児休業の対象となる子の範囲の拡大ということで、１番の右のところ。改正後は、法律によりまして、1)特別養子縁組の監護期間中の子、あるいは、2)養子縁組によって養親となることを希望している者に委託されている子、こういったものが法律のほうで追加されました。3)のところで、条例で定める者が追加となったことを受けまして、養育里親に委託される子を条例で制定をするという内容でございます。それから、次に、再度の育児休業等ができる特別の事情の改正ということで、現行につきましては、育児休業中の職員が第２子ですね、例えば第２子の育児休業の承認の効力を失った場合、そういった場合に再度に育児休業の取得ができるという制度でございますけども、改正後は、先ほど１番の特別養子縁組の監護期間中の子等が追加されたことを受けまして、そういった子どもを受ける予定だった者がだめになった場合、そういった場合でも再度の育児休業が取得できるという内容で追加をするものでございます。施行につきましては、来年の１月１日施行ということでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
43:
◯山根委員長
質疑がありましたら、お願いをいたします。
角委員、どうぞ。
44:
◯角委員
職員の介護休暇に関する条例の関係があったんですけども、実際のところ、この介護休暇の取得状況等、それから、やっぱり職員さんからこの分割ができないかというような声はあったんだと思うんですが、この辺の状況など、どういったこの介護休暇に関して声があるのかというところを、もしわかれば教えてください。
45:
◯山根委員長
本田人事課長。
46: ◯本田人事課長
介護休暇につきましては、現在、有給の休暇があって、特別休暇ということで年５日という制度がございます。その特別休暇につきましては、教育委員会等、警察全部含めまして、昨年度の実績が１１人という状況でございます。
失礼しました、先ほど特別休暇ではなくて、介護休暇の現在の連続六月の制度の中で実績が総勢で１１名という状況でございます。連続する６カ月という制度でございましたので、最初の事象から連続して６カ月ということが、今回の改正で、先ほど申し上げましたけども、１回中断して３回に分けて分割取得できると、通算で六月ということになりましたので、ある程度交代で介護休暇を取得するというような制度の使い方ができるということに考えております。
47:
◯角委員
ちょっと済みません、私の聞き方が……。
48:
◯山根委員長
角委員。
49:
◯角委員
済みません。今までこの介護休暇を取得された人が丸々６カ月とるということは、あったのか、それともやっぱり途中で仕事の関係とか、あるいは交代によって途中で、６カ月丸々とらないっていうこともあったわけですか。
50:
◯山根委員長
本田課長。
51: ◯本田人事課長
先ほど申し上げました１１名ですけども、五月超えが５名、四月から五月が１名と、三月から四月が１名というような形で、それぞれ状況に応じて取得をされているということでございます。無給ということも影響してるかと思いますが、計画的に取得していく中で、業務との調整というようなことも、調整しながら取得をされているんではないかというふうに考えております。
52:
◯山根委員長
ほかにありましたらお願いします。
よろしゅうございますか。
〔「なし」と言う者あり〕
53:
◯山根委員長
それでは、質疑を終結して、採決を行いたいと思います。
第１３１号議案、第１５９号議案のうち関係分、及び第１６０号議案のうち関係分につきまして、一括して採決してもよろしいですか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
54:
◯山根委員長
それでは、お諮りします。ただいまの条例案３件につきまして、原案どおり可決すべきものとすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
55:
◯山根委員長
御異議なしと認めます。よって、第１３１号議案、第１５９号議案のうち関係分、及び第１６０号議案のうち関係分につきましては、原案のとおり可決すべきものとすることに決定いたしました。
以上で、条例案の審査を終わります。
続いて、一般事件案の審査を行います。第１４０号議案、当せん金付証票の発売について、執行部から説明をお願いします。
藤井財政課長。
56: ◯藤井財政課長
資料の５ページをお願いしたいと思います。当せん金付証票の発売について、いわゆる宝くじでございますが、法律に基づきまして、発売団体の議会が議決した範囲内で、総務大臣の許可を受けて発売することができます。毎年この議会におきまして議決をお願いしているところでございますが、来年度の発売総額につきましても５５億円ということで、今年度と同額でお願いをしたいと思います。以上です。
57:
◯山根委員長
質疑がありましたら、お願いいたします。よろしいですか。
〔「なし」と言う者あり〕
58:
◯山根委員長
それでは、採決を行いたいと思います。
第１４０号議案につきましては、これを可決すべきものとすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
59:
◯山根委員長
御異議なしと認めます。よって、第１４０号議案につきましては、原案のとおり可決すべきものとすることに決定をいたしました。
以上で、付託議案の審査を終了いたします。
次に、請願、陳情の審査を行います。初めに、文書表４ページ、新規に受理をいたしました請願第１５号、私学助成政策の抜本的拡充を求める請願書、及び継続審査となっている文書表５ページの同表題の請願第７号につきましては、類似した内容でございますので、ここであわせて審査をさせていただきたいと思います。この請願をめぐる状況について、執行部から説明をお願いいたします。
藤井総務課長。
60: ◯藤井総務課長
それでは、文書表の４ページと５ページをごらんいただきたいと思います。４ページの新規の請願第１５号でございますが、この請願の趣旨は、私学助成政策の抜本拡充を求めるもので、具体的には、３に書いてあります請願事項にあるとおりでございます。１項目めから５項目めまでございますが、５ページの継続の請願第７号の３の請願項目の５つの項目、項目の順番は前後しているところはございますが、同じ趣旨でございます。９月議会以降の状況でございますが、新規の請願の５項目め、それから継続の請願の４項目めの給付制奨学金の拡充につきましては、国の概算要求に制度拡充が盛り込まれているところでございます。他の４項目につきましては、９月議会以降、状況に変化はございません。
それから、４ページの新規請願項目の６項目め、養護教諭、スクールカウンセラーの配置の支援についてでございますが、養護教諭につきましては、私立高校１０校全校で配置済みとなっております。スクールカウンセラーの配置につきましては、私立学校振興費補助金で支援しているところでございまして、１０校中７校に配置されているところでございます。以上です。
61:
◯山根委員長
ありがとうございました。
それでは、委員の皆様の御意見を伺いたいと思います。ありましたらお願いいたします。いかがですか、何かございますか。（「委員長判断」と言う者あり）
じゃあ、よろしいですか。この件につきましては、先ほど執行部の説明がございました、県から私立学校の運営に対しましては、私立学校振興費補助金により支援をしておるわけでございますが、平成２８年度においても、生徒１人当たりの単価の増額はなされております。また、就学支援金等によりまして、保護者負担の軽減も図られているところであります。課題は、今後のことでございますが、国の新年度予算で概算要求がなされてるわけでございますが、ここにも概算要求に向けての動きもあるようでございますので、いましばらくこの動きを見守っていく必要があろうかというふうに思います。また、新規の、これは第１５号の６番目も同様だと考えておりますので、この請願第１５号及び請願第７号につきましては、継続審査といたしたいと思いますが、皆様方いかがでございましょうか。よろしいですか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
62:
◯山根委員長
それでは、そのように決定させていただきます。
次に、文書表の６ページの陳情第１４０号、竹島問題に関して国際司法裁判所に単独提訴することを求める陳情。この陳情をめぐる状況につきまして、執行部から説明をお願いいたします。
大西竹島対策室長。
63: ◯大西竹島対策室長
それでは、陳情第１４０号について説明いたします。文書表６ページでございます。竹島問題に関して国際司法裁判所に単独提訴することを求める陳情で、２項目の要望が出ております。１項目でありますけども、国際司法裁判所に単独提訴し勝訴できるようにするため、歴史研究や資料収集などさまざまな面で国に最大限協力することを求める要望でございます。国は平成２６年度から本格的に竹島に関する資料調査や収集を実施しておりますが、県は資料提供でありますとか、その研究委員会に参加するなど協力を行っているところでございます。今後も引き続き国と連携して取り組んでまいりたいというふうに考えております。
次に、２番目の竹島問題について、平和的、友好的に解決することを求める要望ですが、県は、県議会とともに重点要望などにおいて国際司法裁判所の単独提訴を含め、外交交渉による解決を国に要望しているところでございます。これに対し国は、竹島の領有権をめぐる問題について国際法にのっとり、冷静かつ平和的に紛争を解決する考えであります。以上でございます。
64:
◯山根委員長
御意見がございましたら、御意見、御質疑がございましたらお願いします。
五百川委員。
65: ◯五百川委員
採択。
66:
◯山根委員長
ただいま採択すべきという意見がいただきました。皆さんいかがでございましょうか。
よろしいですかね。
それでは、採択とさせていただいてよろしゅうございますか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
67:
◯山根委員長
それじゃあ、陳情第１４０号につきましては、採択することと決定いたしました。
以上で、請願、陳情の審査を終了いたします。
この際、総務部に関し、ほかに何かございましたらお願いをいたします。よろしいですか。
68:
◯高見委員
済みません。
69:
◯山根委員長
はい、どうぞ。高見委員。
70:
◯高見委員
竹島について、一つあるんですけども、外国語発信とかしていただいて本当に感謝しております。ありがとうございます。竹島問題研究会が第３期が終わって、去年の夏ぐらいだったと思うんですけど、次の第４期といいますか、開催については、見込みがありましたら教えていただければと思います。
71:
◯山根委員長
大西室長。
72: ◯大西竹島対策室長
次期竹島問題研究会につきましては、現在、竹島問題研究顧問の方々と相談をしておりまして、今後方向性を示していきたいと考えております。
73:
◯山根委員長
高見委員。
74:
◯高見委員
よろしくお願いします。国でも今シンクタンクの話をしてると思うんですけど、国ができるにしてもできないにしても、県としてまた続けて研究をしていただきたいと思いますし、竹島を研究者の若手が、全くといいますか、ほとんど育っていないっていう現状もあると思いますんで、そういうことについても、その研究会の中で話し合っていただけたらと思いますので、よろしくお願いします。以上です。
75:
◯山根委員長
ほかにありましたら。
成相委員。
76:
◯成相委員
議会でもいろいろ竹島問題の話も県大の話もしてもらったですけども、１回、竹島問題については県大でシンポジウムをやりましたよね、県の要請に基づいて。それで、いろんな意見がその大学の中では、いろんなっていうか、ちょっと私、一方の意見しか聞こえてないけど、県がもうこうやって、やっているわけだから、事務方はやっぱ総務課で所管しているんでね、大学に働きかけて、いろんな人たちのその学者や研究者のそのシンポジウムを、大学としての見解も聞かせてもらうし、外部とのその意見も闘わしてもらうっていうような場をね、県としては設定できないものですか。というのは、ちょっと議会で言わせていただいたように、ああいう非常に極端な左翼思想を持った、偏った考え方、つまり竹島は韓国領だって言ってはばからないような人を大学に連れて来て、シンポジウムやったわけでしょ。ですから、それならば、やっぱりそういう人と、そうでない人というぐあいにその場をつくるというような試みがあってしかるべきじゃないかなと私は思うんですけど、どうでしょうかね。
77:
◯山根委員長
松尾総務部長。
78: ◯松尾総務部長
竹島に関するシンポジウムは数年前にもやっております。そういうこともございますので、大学ともよく相談をしてまいりたい思っております。先般の議会の御質問を頂戴いたしまして、そういったことも早速大学のほうにはお伝えしておりますし、学長さんとも直接、その後、私もお話をしております。そういった機会が多々ございます。そういった中で相談をしていきたいと思っております。
79:
◯山根委員長
ほかにございますか。
それでは、これをもって総務部所管事項の審査及び調査を終わります。
執行部の皆様、お疲れさまでした。
〔執行部入れかえ〕
80:
◯山根委員長
それでは、引き続き防災部の所管事項について審査及び調査を行います。
初めに、防災部長の挨拶を受けます。
岸川防災部長。
81: ◯岸川防災部長
おはようございます。防災部でございます。山根委員長、高橋副委員長を始め、委員の皆様方には引き続いてお世話になります。
最近の動きとして２点ほど申し上げます。１点目は、鳥インフルエンザの関係でございます。全国的に野鳥ですとか養鶏場などの鶏などで、高病原性の鳥インフルエンザが発生しております。島根県関係では、先月下旬、お隣の鳥取県の米子の水鳥公園の野鳥からやはり高病原性の鳥インフルエンザウイルスが検出されておりまして、周辺１０キロ圏内が監視区域になりますが、この中に松江市と安来市の一部が含まれております。ここが野鳥の監視重点区域に指定されております。県では農林水産部が中心となりまして、野鳥のパトロールですとか、養鶏場などへの注意喚起、立入調査などを実施しております。今のところ、県内では野鳥、それから養鶏場ともに発生は確認をされておりませんけども、引き続き関係課で警戒態勢を維持するとともに、全庁を挙げて不測の事態へ備えたいと考えております。
２点目は、島根原発の関係でございまして、昨日の話でございます。昨夜、中国電力から、２号機の中央制御室の空調の換気系ダクトを点検している際に、そのダクトの一部に腐食による穴があいていたということが発見されたという連絡を県のほうに受けております。県は松江市とともに原発に出向きまして、現場確認をいたしました。放射性物質の影響がないことなどの状況を確認したところであります。今後、原子力規制庁や中国電力の対応について注視していきます。県としてもそれに応じて必要な対応をとってまいりたいと考えております。本日の御審議、どうぞよろしくお願いをいたします。
82:
◯山根委員長
それでは、まず、陳情の審査を行いたいと思います。前回継続審査としておりました陳情１件、文書表の７ページから９ページにあります陳情第８６号、島根原発各基について、その廃炉、運転再開、新設作業を慎重かつ厳格に進め、安全確保を図ることについての陳情であります。この陳情をめぐる状況に変化がございましたら、執行部から説明をお願いします。
奈良原子力安全対策課長。
83: ◯奈良原子力安全対策課長
本陳情に関しましては、１号機、２号機とも現在、原子力規制委員会のほうで審査中でございまして、状況の変化はございません。以上でございます。
84:
◯山根委員長
執行部からは、状況に変化がないということでございます。そういたしますと、陳情第８６号につきましては、引き続き継続審査としてもよろしいですか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
85:
◯山根委員長
それでは、そのように陳情第８６号は、継続審査とすることに決定いたしました。
以上で、陳情の審査を終了します。
そのほか、きのうの状況については、補足説明がありますか。
奈良課長。
86: ◯奈良原子力安全対策課長
そうしますと、お手元のほうに資料を配付させていただいております。これ昨日の報道発表資料をそのままつけさせていただいております。先ほど部長の挨拶にもありましたように、島根原発２号機中央……。
87:
◯山根委員長
奈良課長、ちょっと待ってください。
はい、やってください。
88: ◯奈良原子力安全対策課長
よろしいでしょうか。お手元の資料のほうでございますけども、昨日の資料をそのままつけさせていただいております。島根原発２号機の中央制御室空調換気系ダクトの腐食についてでございます。資料には、本日って書いております。これ１２月８日、昨日の１９時５８分に中国電力から、２号機の中央制御室の空調換気系ダクトの点検中に腐食が発見されたという報告がございました。中央制御室というのは、原子炉建物の隣の建物にある制御をする部屋でございます。それを受けまして、県は松江市とともに現場確認を実施したところでございます。現場確認につきましては、昨日の２０時５０分からおおむね２時間、当課の職員２人を派遣しまして、松江市とともに確認をしたとこでございます。
事象の概要でございますけども、２号機の中央制御室空調換気系ダクトの点検中に腐食が発見されたというものでございますが、ふだんはこのダクト、グラスファイバー製の断熱材で覆われているものでございまして、点検に際して剥がしたところ、腐食が発見されたということでございます。この事象でございますけども、問題点が何かといいますと、簡単に言いますと、事故時に放射性物質が放出された場合、外の外気がこの穴を通じて中央制御室に入ってくる可能性があるということでございます。
現場確認の結果の概要でございますが、まず腐食状況の確認をしました。中国電力から発見の経緯、対応状況の説明を受けました。腐食孔が発見された現場の状況を確認してまいりました。それから、環境等への影響の有無の確認をしてまいりました。発電所の排気筒モニタ、放水路水モニタ及び敷地境界モニタリングポストの値を確認しまして、平常の値であるということを確認しまして、環境へ影響がないことを確認いたしました。また、中央制御室エリア放射線モニタ、換気系モニタを確認しまして、平常時の値であるということで、中央制御室の環境に影響はないことを確認しました。その上で、県の対応としまして、当該ダクトの状態の詳細な確認及び原因の究明を口頭で求めたところでございます。この案件につきましては、中国電力から国、原子力規制庁のほうになりますけども、こちらのほうへ報告しまして、現在、国でその対応を検討中という報告を受けとります。県としましては、先ほど申し上げました3)、ダクトの状態の詳細な確認及び原因の追求、究明にあわせまして、国の対応を注視しまして、詳細な内容がわかりましたら報告させていただきたいと考えております。以上でございます。
89:
◯山根委員長
ただいまの報告に御質疑等がございましたら、お願いをいたします。
須山委員。
90:
◯須山委員
きょうの朝のニュースで聞いたんですけど、ニュースの情報なんですが、ちょっと真実がどうか確認したいんですけど、１８年間、全然、検査されなかったっていうのは本当ですか。
91:
◯山根委員長
奈良課長。
92: ◯奈良原子力安全対策課長
今、中国電力から聴取したところによりますと、１０サイクル、１３カ月運転しまして、３カ月定期点検をする。それを１０サイクルのうちに点検をするということになっておりますけども、中国電力、昨日聞きましたところ、その定期点検の時期はまだやってきていない、１０サイクル来てないということで我々は今、聞いとるとこです。ただ、その状況につきましては、国のほうが詳細な調査をします。今、検討しとる最中でございますので、国の状況を含めまして、もう一回、私どもとしては詳細を把握したいと考えておるところでございます。
93:
◯山根委員長
須山委員。
94:
◯須山委員
多分、それ本当なんだろうと思うんですが、この穴の大きさですよね。これまでもその機器の点検については、何とかとかいうシステム使って、漏れがないように点検をしてるわけなんですよ。それで、何でこんなものがまた見つかるんかなっていうのが、我々にとってみりゃ不思議でしようがないんですよね。今、言うように、その放射性物質の空調でここで遮るものが、こんな大きな穴があいていたものが、１８年か１７年かわかりませんけど、単にそのサイクルが来てないからあいていたということは、それは大変問題だと思いますので、まあ今後、国の調査を見てされるとは思いますけど、ちょっと聞いただけでは、ええ、何でこんなものが出てくるんだろうなという、そう思いませんか。
95:
◯山根委員長
奈良課長。
96: ◯奈良原子力安全対策課長
私どももそこら辺、問題意識を持っておりまして、適切にそういう手続がとられていたのかどうか、あるいは、とられていたけども、そういう方法に問題があったのかどうか、この辺につきましても、今、国のほうがきちんとやっていただかないといけませんので、そこら辺も含めて確認をしていこうと考えているとこでございます。
97:
◯山根委員長
須山委員。
98:
◯須山委員
国もそうですけど、やはり県もしっかり問題意識を持って、今度もまた、という気がしますんで、そういう問題意識だけはしっかり持って、県も主体的に管理してください。お願いします。
99:
◯山根委員長
ほかに。
高見委員。
100:
◯高見委員
今回、点検をして確認、発見をしたということなんですけども、このそもそも点検はなぜしたんですか。
101:
◯山根委員長
奈良課長。
102: ◯奈良原子力安全対策課長
これ、点検とは書いてございますけども、現在、国のほうで、２号機につきましては設置変更許可の審査がされてるとこでございまして、その中で工事計画の認可申請も同時に行っているということなんです。この工事計画の認可申請の補正が必要でございまして、その補正のためにこのダクトの大きさをはかっていたと、はかる必要があったということで、今回わかったということでございます。
103:
◯山根委員長
高見委員。
104:
◯高見委員
ちなみに、このダクトの点検というのは、ＥＡＭに入っているものなんでしょうか。
105:
◯山根委員長
奈良課長。
106: ◯奈良原子力安全対策課長
ちょっとそこまではまだ確認しておりませんので、今後、逐次状況を確認していきたいと考えております。
107:
◯高見委員
以上です。
108:
◯山根委員長
ほかに、質疑がございましたらお願いします。よろしいですか。
それでは、以上で、報告事項については終了いたします。
この問題は、原子力発電所の安全確保の問題ですから。
109: ◯奈良原子力安全対策課長
はい。
110:
◯山根委員長
また、新たな状況がありましたら、御報告をお願いします。
それでは、この際、防災部に関しまして、ほかに何かありましたらお願いをいたします。よろしいですか。
〔「なし」と言う者あり〕
111:
◯山根委員長
それでは、これをもって防災部の所管事項の審査及び調査を終わります。
執行部の皆様、お疲れさまでした。
〔執行部入れかえ〕
112:
◯山根委員長
それでは、地域振興部の所管事項について調査を行います。
初めに、地域振興部長の挨拶を受けます。
穐葉地域振興部長。
113: ◯穐葉地域振興部長
おはようございます。山根委員長始め、総務委員会の皆様方には、日ごろから地域振興部所管の各施策に関しまして、格別の御理解、御指導いただいておりますこと、心からお礼を申し上げます。本日の報告事項に関連して何点か申し述べさせていただきたいと思います。
まず、移住・定住対策でございますが、９月から１１月にかけまして、しまねＵ・Ｉターンフェア、これを東京、大阪、広島の３会場で開催をいたしました。前年を上回る方々に御来場いただきました。詳細は後ほど御報告申し上げますけれども、こうした情報発信が島根への移住、定住につながっていくよう、引き続き施策の充実に努めていく考えであり、施策としてどういったものが必要とされるのか、何が求められているのか、どういったところが足りないのか、そういったものについて把握しながら進めていくことが必要と考えております。そのため、政策企画局が所管をいたします政策企画推進費を活用いたしまして、ＵＩターン希望者等を対象とした意識調査を行うことといたしました。今後、この調査の結果を踏まえまして、ＵＩターン施策がより効果的なものとなるよう工夫をしていく考えであります。
次に、三江線をめぐる状況につきまして、後ほど御報告申し上げますけれども、先月の１０日に、地域公共交通活性化再生法に基づく法定の協議会を立ち上げました。持続可能でより利便性の高い交通体系の構築に向け、法に基づく計画づくりに着手したところであります。あわせまして、中国運輸局主催の地元協議会も活用することで、代替交通の確保の検討を効率的、精力的に進め、地域住民の移動に支障が生じないよう、また、沿線地域にとってよりよい交通が確保できるよう、県として沿線地域の将来を見据えた計画づくりに向けて大局観を持って、沿線６市町、ＪＲ西日本、広島県などとよく協議をしながら、全力で取り組んでいく考えであります。なお、先月の中国地方知事会におきまして、地方鉄道の維持について共同アピールが採択をされ、知事が国土交通省を訪問して、その内容を直接伝えたところであります。現行の鉄道事業法制度を改正する、再度見直すことについては、単に体質、いわゆる廃止をする退出の部分だけではなくて、参入規制を含めた制度全体として考える必要があり、決して容易ではないというふうに印象を受けましたけれども、こうした国への働きかけに加えまして、日ごろから地域が一体となって鉄道の利用を促進していこう、そうした認識を広く共有し取り組んでいくことが大切であると考えております。今後も、県内の沿線自治体で構成をされます協議会で行われる利用促進の取り組みに、県としての支援を継続していきたいと、このように考えております。
３点目として、有人国境離島でございます。今定例会の本会議でも、種々、御指摘をいただいたところであります。特別措置法の施行を来年４月に控えまして、今般、特定有人国境離島地域の属する８つの都道県が共同して国への緊急要望を取りまとめ、昨日、溝口知事以下、８都道県関係者が要望活動を行いました。特別措置法に基づく国の予算編成に関する動向等を注視しながら、今後、示される予定の国の基本方針を踏まえた県計画策定など、今後とも適切な対応に努めていく考えでございます。この有人国境離島特措法関係、国の概算要求概要など、あわせて３項目について本日、報告させていただきます。委員の皆様の御指導、御鞭撻をお願い申し上げて御挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
114:
◯山根委員長
それでは、報告事項について、順次、説明を受けることといたします。
なお、質疑は、後ほど一括して受けることにします。
仁科課長。
115: ◯仁科しまね暮らし推進課長
おはようございます。それでは、私のほうから、２項目について御報告申し上げます。まず、１点目でございます。有人国境離島関係予算に係る国の概算要求の概要でございます。資料１ページのほうをごらんください。
まず、１の総論といたしまして、特定有人国境離島地域の地域社会維持関係でございます。内閣府において、地域社会維持推進交付金の創設として国費５０億円の皆増。国土交通省、水産庁の離島向け交付金の拡充として国費７億円の増。各府省計上の地域社会維持に関係する予算における配分目標額設定等による配分拡大等といった項目が盛り込まれ、事業費ベースで１００億円を上回る新規財源確保といった内容であります。また、これらの施策の地方負担分については、その内容に応じ、地方財政措置で適切に対応するとされておるところでございます。有人国境離島地域の保全につきましては、所要の予算計上となっております。
続いて、２の（１）でございます。関係予算の１番のポイントとなります、地域社会維持推進交付金につきましては、1)の航路・航空路の離島住民運賃について、ＪＲ運賃並み、新幹線運賃並みに引き下げ。2)の滞在型観光の促進。3)の地元産品や物資に係る輸送コストの低廉化。4)の創業・事業拡大や交流拡大を行う事業資金等を総合的に支援といった内容になっています。概算要求段階では明らかになっておりませんが、交付率につきましては、おおむね国２分の１、地方負担２分の１の方向で検討されているというふうに聞いておるところでございます。なお、この交付金は県を通して市町村等に交付する方向で検討されておりますので、その場合、来年度予算に計上するということになります。
次のページをごらんください。（２）の各府省計上の離島向け予算についてでございます。1)の国土交通省の離島活性化交付金、2)の水産庁の離島漁業再生支援交付金につきまして、それぞれ拡充という内容になっております。
続いて、（３）の各府省計上予算についてでございます。窓口の内閣府の地方創生推進交付金、2)の農林水産省の農林水産業への新規就業者対策等、3)の厚生労働省の事業所の設置・整備、雇い入れを行った事業主への助成金につきまして、それぞれ配分目標額の設定、要件緩和、優先採択枠の設定などが示されておるところでございます。この概算要求の状況については、以上でございます。
続きまして、資料３ページをごらんいただけますでしょうか。しまねＵ・Ｉターンフェアの開催状況についてでございます。このフェアは、開催概要にありますとおり、ＵＩターンを考えている方を対象に、市町村、支援機関、県立学校、ＵＩターンの先輩などが一堂に会しまして、情報提供や個別相談を行うものでございまして、毎年度、東京、大阪、広島で開催しております。来場者数は毎年度増加しておりまして、今年度は昨年度を３００人以上上回る１，５９８人と多くの方に来ていただいたところでございます。来場者がふえた要因といたしましては、イベントスペースの拡大、本イベントに向けました相談会等のプレイベントでの事前広報、また、「しまね留学」や「教育移住」への関心の高まりといったことが挙げられるのではないかと推測しておるところでございます。来場者の方からは、もう少し時間が長ければよかった、また、人気のブースに行けなかったのが残念といったアンケートの回答をいただきました。来場者の方の前向きな姿勢が感じられたところでございます。こうした意見も踏まえまして、来年度以降のフェアのあり方を考えていきたいと思っております。なお、フェアの様子を次のページにお示ししておりますので、また御参考にいただければと思います。私からの報告は、以上でございます。
116:
◯山根委員長
中村管理監。
117: ◯中村管理監（地域交通）
では、続きまして、交通対策課のほうから、ＪＲ三江線をめぐる状況につきまして報告させていただきます。資料の５ページをごらんください。前回、９月の総務委員会においても経過の報告をさせていただきましたので、本日は９月末以降の状況について説明をさせていただきます。
９月３０日に、ＪＲ西日本が国土交通省に対し、三江線の事業廃止に係る届出書を提出されました。廃止予定日につきましては、鉄道事業法上は、原則１年後となっているところ、持続可能で、より利便性の高い交通体系を構築していくため、地域公共交通活性化再生法に基づく計画づくりに取り組みたいという地元の意向を踏まえまして、１年半後の平成３０年４月１日を廃止予定日として、国土交通省への届出が行われました。
１０月に入りまして、期成同盟会から島根、広島両県に対し、三江線沿線の道路改良と観光振興など、地域振興への支援を求める要望書が提出されております。これに対しまして、知事からは、沿線地域の活性化について、沿線自治体とよく相談しながらしっかり取り組んでいく旨の回答を行っております。
１１月以降、代替交通の確保に向けた議論が開始されておりまして、１１月１０日には、地域公共交通活性化再生法に基づく第１回目の協議会を開催しております。この協議会では、地域公共交通網形成計画の作成に必要な協議を行うこととしておりまして、今後、沿線のまちづくりや観光振興の視点も踏まえながら、三江線の代替となる幹線交通のほか、これに接続するフィーダー交通など、三江線沿線地域における公共交通ネットワークの形成イメージを計画として取りまとめていく予定であります。
１１月１４日、島根・広島両県知事から、中国運輸局長に対しまして、運輸局主催の地元協議会の開催の申し出を行いました。この地元協議会では、三江線の代替となる幹線交通に係る運行主体の調整や、運行計画の作成などを行うことを想定しておりまして、先ほどの地域公共交通網形成計画の作成と並行する形で、代替交通の確保に向けた検討を効率的に進めていきたいと考えております。なお、昨日、中国運輸局のほうから、第１回地元協議会を、今月２０日、広島において開催する旨の発表があったところであります。
１１月１６日、中国運輸局において、三江線廃止届に伴う意見聴取が行われました。この意見聴取は、鉄道事業法において定められた手続でして、鉄道事業者から事業廃止の届出が行われた際に、廃止予定日の繰り上げを行うことの是非について判断するため、国土交通省が実施するものであります。当日は、島根・広島両県のほか、３名の利害関係人が意見の陳述を行いましたが、島根県を含むいずれの意見陳述人からも、代替交通を確保するためには相当の時間を要するため、ＪＲ西日本から届け出がなされている廃止予定日を確保いただきたい旨の意見が述べられました。この意見聴取の結果を踏まえ、一昨日、国土交通省からＪＲ西日本に対し、廃止予定日の繰り上げは不適切であるとする通知が行われております。
今月に入りまして、先週金曜日です。１２月２日ですが、第１回三江線代替交通に関する作業部会が開催されました。この作業部会は、島根・広島両県、沿線６市町、中国運輸局、ＪＲ西日本、また地元警察署の担当課長クラスで構成されまして、三江線の代替となる幹線交通のルートやダイヤ、停留所などの具体的な検討を行うことを目的としております。第１回の作業部会では、今後の検討の進め方や、各市町における当面の作業について議論を行い、来年８月をめどに、幹線、フィーダーを含めた新交通プランの運行計画案を作成することを目標として、今後取り組んでいくことを確認いたしました。
また、今月２１日には、第２回の三江線沿線地域公共交通活性化協議会を開催する予定となっております。今後、代替交通を検討していくに当たりまして、住民や利用者のニーズをしっかりと把握するため、アンケートやヒアリング調査を行うこととしておりまして、第２回のこの協議会では、アンケート調査項目案を中心に議論をする予定となっております。先ほど部長の挨拶からもありましたけれども、県としましては、持続可能で地域住民にとって利用しやすい交通プランの実現に向け、沿線６市町、ＪＲ西日本、広島県などともよく協議をしながら全力で取り組んでいきたいと考えております。以上です。
118:
◯山根委員長
質疑がありましたら、お願いします。
高見委員。
119:
◯高見委員
１点だけ、三江線のことですが、活性化協議会と地元協議会がありますけれども、こういったものは公開でしてほしいという要望、以前から出てたと思いますが、これはどうなりますでしょうか。
120:
◯山根委員長
中村管理監。
121: ◯中村管理監（地域交通）
こちらにあります１１月１０日の活性化協議会ですとか、運輸局主催の地元協議会、今月２０日に行われるわけですけど、いずれも公開ということでやらせていただいております。
122:
◯高見委員
はい、ありがとうございます。
123:
◯山根委員長
ほかにございませんか。
124: ◯森山委員
いいですか。
125:
◯山根委員長
森山委員。
126: ◯森山委員
ＵＩターンのことなんですが、ここの来場者のアンケートを見ますと、要は時間が足りないという意見がたくさん出ているんですけども、年々人数がふえてきて、特にことしというか、多かったようですけども、この日にちを２日にするとか、時間を十分持つとかいうことは考えておられるんですか。
127:
◯山根委員長
仁科課長。
128: ◯仁科しまね暮らし推進課長
委員御指摘のとおり、来場者の方からはそういうような御要望が上がっておるところでございます。相当真剣なお気持ちで来ておるのだろうなというのが感じられます。私も３会場とも見て回っておりますが、傾向といたしまして、やはりその一つのブースに１人の方、もしくは１組の方がお話を聞かれる時間が相当長い。したがって、後ろで待っておられる方が多々いらっしゃるということで、一人一人が結構真剣な感じで聞いておられるというのが非常に感じられたところでございます。
また、これを時間を延ばすとか、また２日間やるといったようなところにつきましては、予算の制約等々もあるのは正直でございますが、また、そういった中でもどういったことができるのか考えていかなければならないというふうに思っております。いずれにしても、やっぱり真剣な態度を感じられましたので、それについてはこちらとしても考えていきたいというところでございます。
129:
◯山根委員長
森山委員。
130: ◯森山委員
このＵＩターンっていうのは、今、島根県が一番力を入れていかなければいけないことだと思っておりますので、もちろん予算の関係もあろうと思いますけれども、それ以上にやっぱりこれをもっともっと、年々ふえてるということであれば、そういった皆さん方に応えるフェアになるようにしていただきたいと思います。大変重要なところだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
131:
◯山根委員長
ほかにございませんか。
須山委員。
132:
◯須山委員
関連で、言われたあのフェア、非常にいい取り組みをしていただいとると思うんですが、３会場出られたということなんですけど、広島会場ですね、ちょっと今回減りました。東京、大阪と、この広島いうのは、ターゲットがまた違うのかなという気もしますが、出て見られて、率直、どうですか、広島は。
133:
◯山根委員長
仁科課長。
134: ◯仁科しまね暮らし推進課長
なかなか確定的なコメントというのは難しいところはありますが、傾向といたしまして私が感じたのは、大阪、東京の場合は教育関係、教育関係のブースにお越しになられる方が多かったように感じております。それに、片や広島については、ちょっとそこが数的に少なかったというのは感じたところはありますが、いずれにしても、東京、大阪と広島、もともとのパイの問題もございます。また、島根県と広島、ちょっと近過ぎるというところもありますんで、なかなか確定的なところは言えないところはありますが、そういうようなところは、私の実感ということで、ちょっと公式コメントとなるとまたちょっと難しいところありますが、そう感じたところでございます。
135:
◯山根委員長
須山委員。
136:
◯須山委員
まさにそうだと思うんですよ。どうせやるんでしたら、やっぱり効果的に、広島、だから東京と大阪とは違う味つけといいますか、方向性がもしあるんなら、やはりそこをしっかり捉まえて、広島のブースを開催されることを、多分もう少しこの数字っていうのが伸びてくるんではないかと。東京、大阪と比べてやっぱり少し味つけが違うんだろうなという認識が、僕らが客観的に見ただけでもわかりますんで、ぜひこのアンケート等の精査をしてもらって、ニーズをもう一回点検してもらって、来年度以降に役立てていただきたいと思います。よろしくお願いします。
137: ◯仁科しまね暮らし推進課長
ありがとうございます。
138:
◯山根委員長
ほかにございませんか。
ちょっと、私、聞いていいですか。Ｕ・Ｉターンフェアのブースによって、行けないとこがあって残念だと書いてありましたが、この４ページの写真見ると、下に、看護職の相談とか、いろいろ分野別の相談がありますね。
139: ◯仁科しまね暮らし推進課長
はい。
140:
◯山根委員長
どういう分野が多いんですか。
どうぞ。
141: ◯仁科しまね暮らし推進課長
人気の分野というところでしょうか。
142:
◯山根委員長
ええ、そうです。
143: ◯仁科しまね暮らし推進課長
まず、やはり教育系が結構人気でございます。ただ、やはり市町村ブースというところへの来訪者が多いのは圧倒的でございますが、ただ市町村ブースとなりますと、１９市町村ございますので、その市町村の中でもやはり行かれるところと行かれないところ、ちょっと温度差はあろうかなと。あと関係のところで申し上げますと、ＵＩターンの先輩ブース、もう既にもうこちらのほうに来ていただいて、こちらで農業をしておられるとか、ＩＴを起業されてるとか、島のほうで頑張っておるとか、そういったような先輩が来て、自分の実情をお話しになっているといったようなブースもございまして、そういったブースも結構人気でございます。それから、あと関係機関というところで、看護系、介護系、建設業系という、就職にかかわるブースも関係の方に来ていただいておりますが、やはり看護系といったところにはコンスタントに来ておられるなという感を持っております。また、そのあたりの詳しい状況も今後数値化しながら、また来年度に続けていきたいと……。
144:
◯山根委員長
出されるんですか、その数値は。
145: ◯仁科しまね暮らし推進課長
何らかの数値、整理する必要があるかなと思っております。
146:
◯山根委員長
ほかにございませんか。
それでは、以上で報告事項については終了いたします。この際、地域振興部に関し、ほかに何かありましたらお願いをいたします。
五百川委員。
147: ◯五百川委員
ちょっと思いつきみたいなこと言って申しわけないですが、たまたま、政策企画局からの話でやっぱり人口がマイナスだって言うんだが。今のＩターン、Ｕターンも含めてそうなんだけども、やっぱりそのマイナスっていう、こう何か、いわゆるまあどういうかね、島根らしさというものの、いわゆるコンセプトの、というかね、統一化というか、きっと統一見解までいかんじゃないかなと思うんだけど。要するに、例えば人口７０万人切ったとこと、東京みたいに１，３００万人おるところで、そりゃ同じ環境の中だったら、当然、向こうから、いろんな面でそれは確率的にもいいもんが出てくる可能性は高い。ただ、我々として、島根県として島根らしさって何かといったら、何となく神の国ということも含めてですね、おんぼらとぬくもりがある。そういうところを、いかにその教育の面においても、今のＵターンなんかについても、みんながどういうところに島根っていうものに魅力を感じてきているのか。また逆に言うと、今、東京に、特に都市部に集中している、こういうまだ都会と地方との格差の中で、今、都会の人は地方に一体何を求めるんだろうと。そう考えたときに、やはり各部局でそういうテクニカルな部分は頑張ってもらわないかんけども、やはり島根県らしさって一体何なのか、教育も地域振興も全て、含めてだわね、まあ手法も含めてそうですよ。島根らしさって一体何なのかっていうことを、やっぱりあれだと思うね、言ってみたら共有するっていうか、コンセプトに統一化というかだわね、それをきちっと一本化して、やっぱり県自体が、これから島根県っていうのをどういう形でアピールしていくかと。だけん、ややもすると、そのテクニカルに走るんだろうなと思って。どう考えたって、そら、７０万人を切ったとこだけん、１，３００万人に勝てるわけないと思うんですよ。例えば、ほんなら、ソフトをばりばりやりたい者が島根県にＩＴで来るかと。まあ、要するに一流の大企業のものがわざわざ東京からここへ来るかいったら、そんなことないと思うんですよ。ここの中で、要するに人間らしさとかぬくもりとかほのぼのとしたものとか、人間への心の安らぎを求めるとか。だからそういうものがやっぱり島根の魅力だと、私は思っておる。だから、そういうものを、どういう形で各部局横断的にやっぱりその理念をどうきちっと統一して、そこへ向かってみんながきちっと、いろんな手法もだわね、そこを見ながらやっぱり歩んでいく。そういう姿勢が私は必要じゃないかなと思ってますけども、これは本当は政策企画局のことだろうけど、まあ、たまたまＩターンとかＵターンのところで思いついたから。部長、どう思う。
148:
◯山根委員長
穐葉部長。
149: ◯穐葉地域振興部長
先ほどＵ・Ｉターンフェアの状況も、仁科課長のほうから申し述べました。さまざまなやっぱりニーズがあるなと。だから、教育移住をお考えの、本当に御家族連れでかなり真剣に座り込んで丁寧に話をお聞きになり、だからこそ、時間もかかってほかのブースに行けなかったりということもあります。また、本当に農業をお考えの方とかは、農業でＵＩターンした人たちの先輩の方々の意見を聞かれる。それぞれニーズがさまざまであるので、それを、例えばその島根県の魅力はこうだと一つに絞り込んで打って出ること。非常にインパクトがあって効果があるであろうという反面、そのニーズに合わない方にとってちょっと完全に選択肢から漏れてしまうということにもつながりかねないというところも含めて考えることが必要だろうなと。委員、御指摘のように、島根はもう神の国であったりとか、自然豊かで温かな地域社会がまだ残っている、真面目な県民性があると、いろいろ売るポイントがあると思います。それをどういった形で外に発信していくのか、御指摘のように政策企画局とも話をしながら、どういったことができ得るのかは、ちょっと知恵を絞っていきたいなというふうには考えております。
150: ◯五百川委員
私も異存はありませんけど、例えばその今、東京から島根県のほうにいわゆる留学するじゃないけど移住したり、そういう方が、要するにその島根県として、いわゆる学力優秀、学力の向上をさらに図っていこうというふうなことで、そういう思いで行くってのなら、こういうのってあるのかなって。俺は逆に、何かその人間らしさというか、やはり生徒一人一人に対する、まあ愛情というかね、そういう環境を求めて、私は来る、そういうもんじゃないかなと、私は思っております。今、そらいろんなニーズがあるでしょう。だけど、少なくとも、おおむねね、島根県というのは、そういうイメージの中でこれから生きていかなくちゃいかんじゃないかなと、俺は思っとるんだけどね。ただ、そこの中に無理やりにだわね。ただ、だから今、そのコンセプトをあんまりそげにきちっと画一的に出して、それ以外は受け付けませんっていうもんじゃないけど、ただ島根県というとこは、こういうとこなんですよということを、今後、その、都会と地方の格差の中で、いかに島根が生き残っていくかということは、そういうことをある程度意識してやっていかないと、やっぱりどういうかね、一体どこかわからないと、やっぱりある程度はそういうことから統一感というかね、その理念がないといけんじゃないかな。理念の一本化が、まあ統一がないといけんだないかなっていう気がするんですけど。だけど、今の部長の意見への異議じゃなくて、そうじゃないかなと私は思うんだけどね。まあ、検討してみてください。
151:
◯山根委員長
ほかに何かございませんか。よろしいですか。
〔「なし」と言う者あり〕
152:
◯山根委員長
それでは、これをもちまして地域振興部所管事項の調査を終わります。
執行部の皆様、お疲れさまでございました。
それでは、これから休憩させてもらいまして、午後１時から再開させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。お疲れさまでした。
〔休 憩〕
153:
◯山根委員長
それでは、総務委員会を再開いたします。
それでは、これから警察本部の所管事項について、審査及び調査を行います。
初めに、警察本部長の挨拶を受けます。
米村警察本部長。
154: ◯米村警察本部長
山根委員長を始め、委員の皆様におかれましては、警察業務各般にわたりまして平素から格別の御理解を賜り、厚く御礼を申し上げます。
師走でございます。大変慌ただしい時期でございますが、この時期いろんな犯罪、それから交通事故の増加が懸念をされているところであります。そこで、私からは、歳末の特別警戒と、それから交通死亡事故の抑止対策の２点について申し上げたいと思います。まず、歳末特別警戒についてございますが、県警察では、各種犯罪の増加が予想されます年末のこの時期に、歳末特別警戒を実施して、地域の防犯ボランティア団体、それから関係機関の皆様と御協力をいただいて、街頭パトロールなどを強化してるところでございます。引き続き、安全で安心な県民生活を確保するため、防犯ボランティア、関係機関、団体と連携をして各種活動に取り組んでまいりたいと思います。
もう一つ、交通死亡事故の抑止対策についてでございます。県内の交通事故の発生状況ですが、発生の件数、死亡者数ともに昨年の同期と比べては減少しております。が、下半期だけ見ますと増加傾向にございます。また、交通事故の死者数は、昨日現在で２６人、残念ながら昨年と比較して４人増加をしております。この前の４日にも、交通死亡事故多発警報が発令されますなど、交通事故情勢は大変予断を許さない状況にございます。ことしも残すところ１カ月を切っておりますが、これ以上の交通死亡事故の発生を抑止するために、年末に向けて展開される交通事故防止運動や歳末特別警戒などの活動をしっかり行うことによって、交通死亡事故の抑止対策をしっかりやっていかなければいけないと思っております。委員の皆様方にも、一層の御協力を賜りますようお願いを申し上げます。本日、御審議いただく条例等につきましては、担当部長から説明をさせますので、どうぞよろしくお願いいたします。以上でございます。
155:
◯山根委員長
次に、付託議案の審査を行います。
まず、条例案の審査を行います。
第１３２号議案、警察に関する手数料条例の一部を改正する条例について、執行部から説明をお願いします。
境交通部長。
156: ◯境交通部長
第１３２号議案、警察に関する手数料条例の一部改正について、お配りしております資料により御説明させていただきます。資料の１ページ目をごらんください。
まず、改正の理由でございますが、今回の改正は、道路交通法の一部を改正する法律及び道路交通法施行令の一部を改正する政令が、平成２９年３月１２日に施行されることに伴い、所要の改正を行うものでございます。この改正概要について御説明させていただきます。
今回の改正におきましては、１点目として、運転免許の種類等に関する規定について整備を図ることとされました。２ページ目の資料、準中型免許制度の新設をごらんください。貨物自動車に係る社会的要請と、一層の交通事故防止を図るため、自動車の種類として、普通自動車と中型自動車の間に準中型自動車が新設され、対応する免許として準中型免許及び準中型仮運転免許が新設されることとなりました。この準中型免許制度の新設に伴い、運転免許試験、技能検査、再試験、取得時講習及び初心運転者講習に係る手数料について新設及び改正するとともに、教習指導員及び技能検定員審査に係る手数料を改正するものでございます。
２点目として、高齢運転者対策の推進を図るための規定について整備を図ることとされました。主な改正内容は３点でございます。３ページ目の資料、この資料でございますが、３ページ目の資料、高齢運転者対策の推進の上段をごらんください。まず、臨時の認知機能検査及び臨時の高齢者講習の制度が新設されました。具体的には、７５歳以上の運転免許を保有しておられる方が、認知機能が低下した場合に行われやすいものとして、政令で定める違反行為をされたときは、認知機能の現状を適時適切に把握するため、その方に対し、臨時に認知機能検査を行うこととされました。そして、臨時認知機能検査を受けた方が、認知機能の低下が自動車等の運転に影響を及ぼす可能性があることを示す一定の基準に該当したときは、その方に対し、臨時認知機能検査の結果に基づく臨時の高齢者講習を行うこととされました。次に、下段をごらんください。高齢者講習の合理化・高度化に関する規定が整備されました。具体的には、運転免許証の有効期間の更新時に、７０歳以上の方に受講を義務づけている高齢者講習について、安全運転支援の充実と負担軽減を図るため、講習を受ける方の認知機能の現状に応じて合理化及び高度化を図ることとされ、合理化講習は２時間、高度化講習は３時間となります。以上、これらの改正に伴いまして、高齢者講習にかかる手数料を改正するとともに、臨時の高齢者講習にかかる手数料を新設するものでございます。
次に、条例の改正内容について御説明いたします。４ページ目からの、警察に関する手数料条例の一部を改正する条例の改正内容一覧という資料をごらんください。この横書きの資料でございます。右欄に、改正前として現行の手数料の額を、左の欄に改正後として改正する手数料の額を掲載しております。４ページ目及び５ページ目に準中型免許制度の新設に伴う改正を、６ページ目に高齢運転者対策に伴う改正について掲載しております。改正する手数料の額は、改正された道路交通法施行令に定める手数料額と同額として改正するものでございます。
最後に、この条例の施行日でございます。道路交通法の一部を改正する法律等の施行日である平成２９年３月１２日を施行日とするものでございます。説明は、以上でございます。
157:
◯山根委員長
質疑がありましたら、お願いをいたします。
ありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と言う者あり〕
158:
◯山根委員長
それでは、採決に移りたいと思います。第１３２号議案について、これを可決すべきものとすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
159:
◯山根委員長
御異議なしと認めます。よって、第１３２号議案は、原案のとおり可決すべきものとすることに決定いたしました。
続いて、一般事件案の審査を行います。
第１４３号議案、財産の取得についてでございます。この議案について、執行部から説明をお願いいたします。
前田警務部長。
160: ◯前田警務部長
それでは、第１４３号議案、財産の取得につきまして、お手元の資料、島根県警察機動隊の用地取得についてなどにより説明をいたします。機動隊の移転につきましては、本年６月、本委員会で御説明をしたところでございます。当該用地の取得につきまして、地方自治法第９６条第１項第８号に基づいて、県議会において議決を与えていただこうとするものでございます。以下、機動隊の用地取得についてその内容を御説明をいたします。
まず、取得する物件についてであります。取得する物件は、松江市総合運動公園の南に位置するクレアヒル松江にございます山陰合同銀行のグラウンドの一部です。所在地は、平成町１７５１番２０ほか２筆で、種類は土地、数量、これは面積ですが、３万８，６９８．５６平方メートルです。取得理由なんですが、老朽、狭隘化した島根県機動隊の用地として取得するものであり、取得方法は地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号に基づく随意契約でございます。
次に、取得金額についてですが、取得金額は６億６，４５９万３，４１９円でございます。内訳としましては、資料にございますように、土地代金が５億５，６９９万６，０００円で、プレハブ事務所等、建物やフェンス等の工作物、その他の補償金として１億７５９万７，４１９円でございます。土地代金につきましては、不動産鑑定士による土地の鑑定評価により、また補償金につきましても、国や県等で定める調査方法及び補償金算定基準により、それぞれ算出したものでございます。
次に、取得の相手方ですが、この取得の相手方は山陰合同銀行でございます。本件用地の取得につきましては、本年７月１日に、同銀行と売買の仮契約を締結しております。本契約の成立には
島根県議会の議決を得ること、さらにクレアヒル松江地区計画のスポーツ振興ゾーンを公共施設ゾーンに変更すること、この２つを要件としております。このうち、後者の地区計画の変更につきましては、松江市において、本年１０月に完了したところでございます。本県議会において議決を得て本契約が成立いたしましたら、取得する用地にありますプレハブ事務所等を同銀行側に撤去していただき、年度内に土地の引き渡しを受けることとしております。なお、建築につきましては、今年度と来年度の２カ年で設計を行い、平成３０年度に着工の上、３２年度の竣工に向け事業を推進しているところでございます。島根県警察機動隊の用地取得につきまして、以上のとおりでございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
161:
◯山根委員長
質疑はありませんでしょうか。
162:
◯須山委員
ちょっと済みません。
163:
◯山根委員長
須山委員。
164:
◯須山委員
ちょっと教えてほしいんですけど、今回、取得する３筆のうちの１筆に、調整池がありますよね。
165: ◯前田警務部長
はい。
166:
◯須山委員
調整池っていうのは、結局、大規模開発によって、ため池をつくらないようになって、普通だったらこういったテニスとか、こういうのを使う。警察が買われたら、こういった調整池はどのように利用されますか。
167:
◯山根委員長
前田警務部長。
168: ◯前田警務部長
この調整池の場所ですが、現在、テニス場になっております。周辺より若干低く、３メートルほど掘り下げてございますので、このスペースを使って機動隊の特殊な訓練、こういったものを行う用地、または、大規模災害のときの部隊の集結、いわゆる駐車場ということですね。この用地として使おうと考えております。
169:
◯山根委員長
須山委員。
170:
◯須山委員
ということは、現状の形状で使うということですね。いや、要は埋めて使うとか、そういうことではない。
171:
◯山根委員長
前田部長。
172: ◯前田警務部長
そのとおりで、埋めたりというわけではなくて、基本的にこの現状のまま使わせていただこうと考えております。
173:
◯須山委員
わかりました。
174:
◯山根委員長
ほかにありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と言う者あり〕
175:
◯山根委員長
それでは、質疑を終結し、採決を行いたいと思います。
第１４３号議案について、これを可決すべきものとすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
176:
◯山根委員長 御異議なしと認めます。よって、第１４３号議案については、原案のとおり可決すべきものとすることに決定をいたしました。
以上で、付託議案の審査を終了いたします。
次に、報告事項について説明をお願いします。
松崎警備部長。
177: ◯松崎警備部長
警備部長の松崎でございます。よろしくお願いします。私からは、大規模災害を想定した災害警備訓練の実施について御報告をさせていただきます。災害に関しましては、本年は熊本地震、鳥取県中部地震や、全国各地で集中豪雨による大規模災害が発生するなど、県民の災害対策に対する意識がこれまで以上に高まっていると認識をしてます。県警察としましては、いかなる事態にも的確に対処できるよう、実践的な訓練を反復実施しているほか、他機関との連携強化にも努めているところでございます。大規模災害を想定した災害警備訓練の実施状況について、お手元の資料により御報告をいたします。
今回、御報告しますのは、津波防災の日、１１月５日、この日を中心とした期間である１１月４日、松江市美保関町にある、旧美保関北小学校をメーン会場として、県下全警察署を始め、１３機関、約２５０人の参加を得て実施をいたしました。訓練は、資料内の５のとおり、緊急地震速報への対応から始まり、９項目を重点に実施をいたしました。
主な訓練として、お手元の資料の写真をもとに説明をさせていただきます。まず、写真Ａをごらんください。浜田市内において、路線バスから避難誘導の状況でございます。津波警報を受けて、バスの乗務員が警察官と連携し、乗客を高台に避難誘導しているところでございます。そのほか、西ノ島町において、高齢者福祉施設等に対する避難広報及び避難誘導を実施をしております。
写真Ｂをごらんください。同写真は、倒壊建物からの救出救助の状況でございます。旧美保関北小学校の１階部分が倒壊したとの想定で、広域緊急援助隊警備部隊が、同小学校３階部分から被災者を救出し、簡易担架により屋上まで搬送しているところでございます。同被災者は、その後、県防災航空隊と連携して、これ想定上ですけれども、病院施設に防災ヘリにて搬送する訓練を実施をしております。
写真Ｃをごらんください。同写真は、多数死体検視活動の状況でございます。広域緊急援助隊警備部隊により、旧美保関北小学校に検視所を開設し、警備部隊から御遺体を引き継ぎ、検視を実施しております。検視終了後は、県歯科医師会等から派遣された医師とともに御遺体の身元確認に関する一連の流れを確認している状況でございます。
最後でございますが、写真Ｄをごらんください。同写真は、緊急車両への優先給油の状況でございます。経済産業省では、島根県内の１６施設を災害対応給油所に指定しております。写真の図は、指定された雲南市、三刀屋町にある給油所が停電したとの想定で、非常用発電機を稼働させ、緊急車両専用レーンを設定し、警察車両への優先給油を実施している状況でございます。以上、簡単でございますけども、大規模災害を想定した災害警備訓練の実施について御報告をさせていただきました。大規模災害対策につきましては、今後とも緊張感を持って対策に取り組んでまいります。引き続き、御理解と御支援のほどよろしくお願いをいたします。報告は、以上であります。
178:
◯山根委員長
質疑がありましたら、お願いをいたします。よろしいですか。
〔「なし」と言う者あり〕
179:
◯山根委員長
それでは、以上で報告事項については終了いたします。
この際、警察本部に関しまして、何かありましたらお願いをいたします。
須山委員。
180:
◯須山委員
ちょっとお伺いするんですけども、今、高齢者の交通事故等がふえてるわけですけども、この間のニュースか何かで、高齢者の方の免許の自主返納が過去最多になったというような話をちらっと聞いた、ちょっとそこら辺ちょっと教えてもらえませんか。
181:
◯山根委員長
境交通部長。
182: ◯境交通部長
運転免許の自主返納につきまして、これは平成２７年中、全部で１，６４３人の方に自主返納をしていただきまして、そのうち６５歳以上の高齢者の方が、１，５８４人でございました。これは過去最高でございまして、さらに、ことしはそのペースをさらに上回って、１１月末現在の数字でございますが、返納された方全体で１，８９１人。そのうち、６５歳以上の高齢者の方が１，８３８人ということで、既に昨年１年間の数字を上回ったということでございます。特に運転に自信の持てなくなられました高齢者の方には、できましたら進んで免許証返納いただくなど、交通事故防止に向けての配慮はしていただきたいなというふうに思いますとともに、そのような返納できやすい環境ができますよう、市町村とも連携して生活支援できるようなことを進めていきたいなというふうに考えております。
183:
◯山根委員長
須山委員。
184:
◯須山委員
免許の自主返納については、これまでもいろいろ、そのかわりにこういう証明書をつくったりしてますし、今回、この改正も結局その認知症を早く見つけて、なるべく危ない人には持ってもらいたくないという、そういうあらわれだと思うんですよ。ちょっと検討してもらう、調べてみてもらいたいんですけど、一方で今、各市町村では、特に地元の浜田なんかは、高齢者の方に高齢者乗車券、いわゆるタクシーの、いわゆる半額をして、なるべくそういったものを使ってもらう。これはそういった高齢者の事故を防止するということじゃなくって、いわゆるその公共交通がないところ、いわゆる交通弱者に対する対応ということで、今、特に地域振興部なんかが中心に、ああいったまちづくりという視点の中でやられてる一環だと思うんですけども、そこら辺に向けて、逆にやはり高齢者の方の事故を減らす一つの手法として、そういった、例えば今の高齢者乗車券のことについて、例えば免許を返納する方については、そこへ少しインセンティブをつけるとか、そういったことが全国的にあるのかないのか、もしあるんであれば、例えば地域振興部とタイアップして、そこら辺の取り組みができないのかどうかということを、また検討していただければというふうに思うんですが、どうでしょうか。
185:
◯山根委員長
境部長。
186: ◯境交通部長
全国一律に、免許証を返納した方にそういった有利な条件がつくとかいうことはございませんが、各市町村におきまして、個別に優遇措置等をしておられるところでございます。例えば松江市あたりでもタクシーの運賃の割引制度であるとか、安来市でも安来市民バスの運賃の割引制度、そういったものを進められておりますし、石見交通あたりでもバスの運賃の半額といったようなことをしておられます。免許証返納された方の生活ということも片一方である話でございますので、そういった、少しでも返納された方の生活に支障がないような格好にできるよう、県の地域振興部あるいは各市町村、そういったところと連携しながら、そういった取り組みにも警察としても側面的ながら働きかけていきたいなというふうに考えております。
187:
◯山根委員長
須山委員。
188:
◯須山委員
今、言われましたね。各市町村でやってるとこありますので、できればそのいい事例としてやっぱり広げていけるように、そこへ向けて財政支援ができるかどうかは、まあまた検討することにしても、やはりそういったところがちゃんと県全体の取り組みになるような、取り組みはぜひともまたやっていただきたいというふうに思いますんで、これ要望でございますので、よろしくお願いしたいと思います。いいです。
189:
◯山根委員長
よろしいですか。
190:
◯須山委員
はい。
191:
◯山根委員長
ほかに何かございますか。
いいですか。
〔「なし」と言う者あり〕
192:
◯山根委員長
それでは、これをもって、警察本部所管事項の審査及び調査を終わります。
執行部の皆様、お疲れでございました。
〔執行部退席〕
193:
◯山根委員長
それでは、委員間協議に入ります。
まず、１１月２２日の委員会で再度検討することとなりました、調査テーマに関する委員長報告の案文についてお諮りをしたいと思います。案文を準備しておりますので、御意見をいただきたいと思います。案文配付はしてありますかいね。
194: ◯事務局（山根書記）
はい、もうお配りしています。頭に総務委員会報告（案）と書かれている資料をごらんください。
195:
◯山根委員長
それでは、事務局、山根書記が読み上げます。
196: ◯事務局（山根書記）
それでは、読み上げます。本委員会では、地域交通の確保をテーマに調査に取り組んでまいりましたが、その結果について報告します。
人口の減少、少子高齢化が進行する中で、公共交通機関の利用者は減少し、地域交通の確保が危ぶまれています。また、総合戦略において、住民同士の話し合いを通じ、生活機能の確保、生活交通の確保や地域産業の振興に取り組む小さな拠点づくりを進めることとしています。
こうしたことから、交通弱者の移動手段を確保するため、基幹集落と周辺集落との間や近隣の中心都市等を結ぶ交通ネットワークの形成を図ること、また地域の実情に応じ、市町村の区域を越えた広域的な交通ネットワークの形成にどのような取り組みが必要なのかという観点で、県内外の実地調査を実施したところであります。
まず、人口規模の小さい市町における取り組みについてです。長野県の安曇野市地域公共交通協議会のあづみんは、１４台の車両でデマンド交通を展開しています。１乗車３００円とし、通院や買い物など地域住民の日常生活の利便性が飛躍的に向上しました。特色は、ＧＰＳの利用により車両の位置が３分ごとに把握され、この情報をもとに、地元の地理を熟知している主婦などを採用し、運転者と連携しながら効率的な経路計画を作成している点です。また、システム設計のために地域住民やタクシー会社など地元交通事業者と検討会を設立し、アンケートなどによる地域住民の意向や移動ニーズを詳しく調査されました。
浜田市の旭自治区交通再編事業は、市役所支所や商業施設等がある基幹集落を中心とした地域交通の再構築を図っています。例として、一般利用が少なく中学生以下の利用が多い区間では、曜日運行やスクールバス混乗方式を導入するため、民間バスから市の生活路線バスに切りかえられています。また、交通空白地域の解消と空白曜日を埋める予約型乗り合いタクシーを導入されています。
飯南町の谷自治振興会は、地区内の巡回バスの廃止を機に、地区全体を対象に、自治会による輸送活動を実施しています。運行区域はアンケート調査により決定し、運転や受け付け事務はボランティアにより行っています。このような形で輸送活動が実施できているのは、地域住民の理解と協力、そして地域に活動拠点を構える組織スタッフがいることが大きな要因と考えられます。
これらのように、小さな拠点づくりに向けて、基幹的な地区・集落と周辺の地区・集落を接続する交通手段を確保するため、地域の実情に応じた運行主体や運行方式が導入、検討されています。さまざまな手法の中から当該地域の実情に合ったものを選択し、公共交通としての持続可能性を高める取り組みが肝要であります。
次に、比較的人口規模の大きい地方都市における取り組みについてです。
富山市では、鉄軌道の沿線に住居、商業、業務、文化等の都市の諸機能を集積させる公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりを目指しています。特に、日本初の本格的なＬＲＴの整備等によるネットワークの形成、高齢者への運賃割引などにより、回遊性と利便性が向上し、その結果、公共交通の利用者の増加、市内中心部における滞在時間の増加、飲食を始めとする消費の増加を実現しています。
八戸市では、公共交通需要が大きく、都市交通の骨格となるバス路線を市内幹線軸として設定し、利便性の向上に努めています。利用促進策としては、方面別に記号やイメージカラー等を定める路線ナンバリング、３つの事業者の路線図を一本化した共通バスマップの発行、乗りかえ拠点における公共交通アテンダントの配置等を行っています。
これらのように中心部と周辺部を結ぶ公共交通の維持のため、まちづくりと一体的な交通ネットワークを構築するとともに、運行の効率化と利用者の利便の向上を図る取り組みが重要であります。
次に、複数自治体の連携等広域的な取り組みについてです。
長野県の南信州広域連合では、飯田市中心部と他地域を結ぶ重要な機能を持つ公共交通路線を基幹路線として位置づけ、重点的に整備を行っています。また、各地域の主な交通結節点や基幹路線に接続する公共交通路線を准基幹路線とし、基幹路線や准基幹路線を結ぶ地域の自治体バスなどを支線として整理されました。そして、圏域住民、交通事業者、行政等の関係機関が連携し、効率的で利便性の高い、そして誰もが利用しやすい公共交通となりました。
青森県の八戸圏域定住自立圏では、圏域市町村間の結びつきやネットワークを強化する計画を策定されています。ここでは、バス運賃を八戸市内上限３００円、圏域上限５００円とする取り組みも行っています。これらの取り組みにより、長期にわたり減少傾向にあったバス利用者が増加に転じるとともに、運送収入も下げどまりの傾向が見られています。
これらのように数市町村が連携し、生活関連機能サービスを向上させながら、人口減少、少子高齢化社会でも一定の圏域人口を有し、活力ある社会経済を維持する拠点を形成する取り組みが大切であります。
最後に、このたびは、数県を調査しただけでありますが、他県に比べて、本県は市町村とともにこの課題に取り組んでいるところであり、また、県内市町村からは、県の姿勢に感謝の言葉を聞いたことを付言しておきます。
以上の調査結果を踏まえ、総括的な意見、要望を申し述べます。
今後とも、まずは、民間の知恵と工夫を生かして効率性を追求する必要がありますが、人口減少等が進む中で、事業者の自助努力のみによる地域公共交通ネットワークの維持には限界があります。今後は、地域交通に係る民間と市町村、県等の関係者が適切に役割分担しながら、まちづくりの観点も踏まえつつ、地域において、輸送需要に応じた最適な交通手段の組み合わせを選択することが必要になります。特に、高齢者が安心して暮らせるよう、中山間地域等において買い物、金融、医療介護等の日常生活に必要な機能・サービスを基幹集落等に集約し、周辺集落との間や近隣の中心都市等を結ぶ地域交通を再構築することが必要と考えます。
執行部におかれては、各地域における創意工夫のある地域交通確保の取り組み効果が十分に発揮されるよう、本委員会として次の４項目を要望します。
１、本県が、市町村、地域組織とともに地域交通の確保に取り組む姿勢はすぐれたものがあり、本県の特色として、引き続きその姿勢を堅持すること。２、特に、小さな拠点づくりに向けた持続可能な地域交通確保のための支援の充実を図ること。３、市町村をまたがる地域交通の確保については、市町村とともに、広域的自治体である県がより主体的・積極的に取り組むこと。４、地域交通確保における財政支援の拡充強化を国に働きかけること。以上が、本委員会の調査テーマに関する報告であります。
197:
◯山根委員長
以上でございますが、御意見がありましたら、お願いします。
五百川委員。
198: ◯五百川委員
異論はありません。私の個人的な好みとして、最後の、丸で４項目、要望しますとありますけども、最初の1)のところに、「取り組む姿勢は優れたものがあり」、これは「優れたものがあり」じゃないほうがいいような気がするんですけどね、好みとして。
199:
◯山根委員長
「優れたものがあり」のとこ、落としたがいい。
200: ◯五百川委員
私はね、何か謙虚さがないような……。
201:
◯山根委員長
姿勢は、本県の特色として……。
202: ◯五百川委員
「取り組む姿勢は、本県の特色として、引き続きその姿勢を堅持すること」のほうが、私は好みとして言ってる。
203:
◯山根委員長
ああ、これは、まあ文脈はつながりますね。
204: ◯五百川委員
うん、そういうこと。
205:
◯山根委員長
どうですか、皆さん。
落としたほうがいいですか。
好みの問題ですね、確かに。まあ、じゃあ、落としますか。後でお願いしようと思うんですがっていうほどの省略。長いもん。できるだけ落としたいところもありますので。では、落とします。
あと、ほかにございませんか。
〔「なし」と言う者あり〕
206:
◯山根委員長 それじゃあ、あと、済みませんが、てにをはとかそういうところもちょっと散髪させてもらうことをお任せいただいてもよろしいですか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
207:
◯山根委員長
済みません。それでは、そのようにします。
次に、最終日の委員長報告に当たりまして、本日審査した中で、特に委員長報告に盛り込む事柄がございましたお願いをいたします。
〔「なし」と言う者あり〕
208:
◯山根委員長
どうですか。それじゃ、委員長に御一任いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、次回の定例の委員会までに所管事項に係る調査活動を計画されている方がいらっしゃいましたら、委員会として派遣決定をしておく必要があります。どなたかございますか。
よろしいですか。（「はい」と言う者あり）
次に、本委員会の閉会中の継続審査及び調査事件についてでございますが、お配りしてあります案のとおりとしてよろしゅうございますか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
209:
◯山根委員長
それじゃあ、そのようにさせていただきます。
次に、既に御案内しておりますとおり、次回の委員会は来週月曜日、１２月１２日、参考人を招請して調査を行いたいと思います。午前１０時から、県立大学の大学院教育等についての調査、午後１時からは、中国四国防衛局等からデモフライト時の騒音調査結果等についての状況について調査を行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上でございますが、委員の皆様から何かございましたらお願いをいたします。
それでは、以上をもちまして総務委員会を閉会いたします。お疲れさまでございました。
発言が指定されていません。
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