滋賀県議会 2018-03-14
平成30年 3月14日厚生・産業常任委員会-03月14日-01号
6 会議に付した事件 別紙次第書のとおり
7 配付した
参考資料 別紙のとおり
8 議事の
経過概要 別紙のとおり
議事の
経過概要
開会宣告 9時59分
《
健康医療福祉部所管分》
1 議第54号 平成29年度滋賀県
一般会計補正予算(第10号)のうち
健康医療福祉部所管分について
(1)
当局説明 山元健康医療福祉部次長
(2)質疑、
意見等
◆
生田邦夫 委員 1ページの
医療福祉拠点整備事業については、この間、意見を言ったとおりです。ちょっと頭を冷やして考えていただきたいと思います。その後、どこからも私の言ったことを否定する話はありませんでした。先日、
医師会の寄り合いでも、
医療福祉拠点を早急に実現してほしいという御挨拶がありました。しかし、今後の計画については、まだ5年、6年かかるという話をしました。頭を冷やしたほうがいいと思います。
きょうお願いしておきたいのは、4ページ、
地域介護総合確保事業費の
地域密着型サービス等施設整備事業、実績が
見込みを下回ったと書いてあり、第6期の積み残しがある。
地域密着型の
サービスは、
サービスを提供する側も、
サービスを使う側も、非常に使いにくいし、整備しにくい
仕組みです。ですから、各地域において
地域密着型サービスの積み残しがあると思います。そう思っているのですけれど、そう思っていらっしゃいませんか。
○
駒井千代 委員長 使いにくいことで、このような結果になったのではないかということですか。
◆
生田邦夫 委員 使いにくい。
◎岡野
医療福祉推進課長 今回、
減額補正をさせていただいています。確かに今回在宅系の
サービスを中心に整備し切れず、第7期以降に着手するものがありまして、そういう意味では積み残しがあることは事実です。
◆
生田邦夫 委員 第6期で使いにくいし、整備しにくい
仕組みであることの反省に立って、次をどうするかと話をしているときに、国の方針、県の方針、市の方針では、施設的な
サービスは、なおも施設的な整備はしない、できるだけ極力抑えるという方向で、積み残した
地域密着型に食らいついてくれる業者があればいいと思っておられる。相変わらず同じ方向ではないかと思います。非常に使いにくいのと、
在宅サービスの割安感が最近なくなってきているので、第7期では少し色を変えてもいいのではないですか。ただ、市町から出てきた第7期の計画は、相変わらず国と県の方針に沿って、
在宅サービス中心だと思います。第6期の反省のもとに第7期を計画する割には、その延長線上でしか考えておられないと思っています。ですから、今後、この計画をつくっても、これに食らいついてくれる業者は、そんなに出てこないのではないかと思うのですけれども、どうですか。
◎岡野
医療福祉推進課長 確かに、今回、公募にかけたにもかかわらず
事業者が集まらなかったケースが幾つもございます。第7期ではそういうことも踏まえて、各市町も策定されていると思います。使いづらいという御意見がございましたが、一方で、
住民ニーズに応えた
サービスを引き続きしっかり整備していくことが必要だと考えています。
◆
生田邦夫 委員 何を言っているのか、わかりません。現場を見てください。使い勝手の悪いものに食らいついてくる人が少なかった事実からすれば、少し
方向転換をするのは当たり前だと思います。
地域包括のところが市町では見えてこない。
病院側から言うと、地域における
地域医療構想もよく見えない。皆さんは受け皿としての
地域包括ケアシステムが動いているようにおっしゃるけれども、各地域におけるものはそれほど育っていないし、しんどい。何遍も申しますけれども、
マンパワーがそろっていないです。第7期にしては第6期の反省がないと思いますので、できれば、各地域の状況をもう一遍よく把握してほしいと思っております。答えは結構です。
○
駒井千代 委員長 公募不調の原因について、しっかりと見きわめた上で、今後よろしくお願いいたします。
◆
柴田智恵美 委員 9ページの
子育て支援環境緊急整備事業について、実績が
見込みを下回ったことによる減額なのですが、下回った原因と、今年度どれだけ
待機児童の解消がなされたのかということと、実績を下回ったことで、まだまだ
待機児童が解消できていないことから、新年度への事業のつながりが何かあるのかどうかを教えてください。
◎大岡
子ども・
青少年局副局長 9ページの
子育て支援環境緊急整備事業ですが、ごらんのとおり、4億3,400万円の減額です。具体的な内容ですけれども、予算を上回るもの、下回るものそれぞれありましたが、大きな点としましては、今回、5カ所の整備が地元との調整がつかず、平成30年度に計上させていただくものです。
計画そのものは、各市町でしっかりと進められていますが、今回落とす部分につきましては、調整が十分できなかったことから、全て平成30年度当初予算に計上させていただいています。
◆
柴田智恵美 委員 今、5カ所の整備が
地元調整で整わなかったということですが、結果的に、平成29年度の予算において
待機児童の解消は何人できたのですか。
◎大岡
子ども・
青少年局副局長 具体的に申しますと、当初、国の
補助金を頂戴して整備する定員の増は830人を見込んでおりましたが、今回、先送りすることによりまして、555人にまで下がっています。
ただ、今回の
補助金は私立の分だけですが、来年度につきましては、各市町で定員の
利用見込みなども踏まえまして、それぞれ努力をいただいています。今回整備できなかった部分については、来年度当初に反映されるため、各市町で御努力いただいていると聞いております。
◆
柴田智恵美 委員 しっかりとした整備をよろしくお願いします。
◆
藤井三恵子 委員 先ほど
生田委員がおっしゃられた介護の問題ですけれども、第6期の部分では、2月までの間に全県市町の総額をまとめられて、第7期の
計画案が進められていると聞いているのですが、今、
利用者数や
介護支援相談員の調査や
介護予防・
日常生活圏域の
ニーズ調査など、実態を調査されています。それを踏まえて、今後、第7期に移行されていくという提案を、今、各議会でされているのですが、
マンパワーと
施設改修等の
状況把握が不十分ではないかという指摘がされております。
大津市でも、先日、施設が閉鎖し、
ケアセンター100床がなくなった状況もあります。2018年からの第7期の計画に沿った形を充実させていく上で、やはり第6期の評価を踏まえて、しっかり進めていく必要があると思うのです。今、減額されているところをしっかり見ていかなくてはいけないと思いますし、
サービスが受けられなくなることから解消を進めていかなくてはいけません。
県も計画は進めていかれると思うのですけれども、
介護保険の
地域包括の状況を今後どのように進めていくのか。それと、議会でも質問がありました7ページの
肝炎治療特別促事業が減額となっているのですが、どれだけの方が
見込み減だったのか、実数を教えていただきたいのと、9ページの
保育士修学資金等貸付資金を大分増額いただいていますが、議会でも質問させてもらいましたけれど、人数と今後のあり方について、質問させていただきます。
◎岡野
医療福祉推進課長 まず、1点目の第6期の評価を踏まえて、どのように今後進めていくのかという点です。
6期の実績も踏まえまして、第7期枠に反映させていただいていますが、まだ十分に分析し切れていないところもあります。わかってきた部分については、今後の対応の中でしっかりやっていきたいと考えています。
大きな方針としては、まだ施設の
待機者がおられ、
介護離職があるという声がある中、
施設整備も進めていく一方で、必要なときに必要な医療、介護を受けられるという考え方のもとで、医療から介護を必要なときに受けられるという
サービス提供体制を
医療機関、在宅の
介護サービスと総合的に進めていきたいという考えです。
◎岡本
健康医療福祉部技監 肝炎治療特別促進事業ですけれども、平成27年度の実績をベースに、
C型ウイルス性肝炎の
インターフェロン治療、2製剤が平成28年9月と11月に新規承認されました。この2製剤が
医療費助成の対象となりましたことから、当初予算でこの分も見込んでおりました。確かに平成27年度から平成29年度には、
肝炎治療の
受給者の数は減っており、人数の
見込みは平成27年度ベースで立てたのですが、製剤の承認の要因がございましたので、その部分も見込んで予算計上していました。けれども、実際見込んだ数の当初の
見込みを大幅に下回ったこと、1人当たりの
公費助成額も
見込みよりも下回ったことから、今回、
減額補正させていただくものです。
◎大岡
子ども・
青少年局副局長 3点目の
保育貸し付けの件ですが、今回、国から大きな
補助金を頂戴し、大きな補正をさせていただきました。この分につきましては平成31年から平成34年までの
貸し付けに充当したいと考えております。年間おおむね314件を見込んでおりまして、全体で1,256件。これまで、こういった
貸し付けで実際に就職いただいたのは392名、約400名の方の就労に結びついております。今後につきましても、毎年、1,000人を超える定数増がされる中で、
保育士につきましても、近年おおむね330名程度増加しておりますので、
貸し付け、さらに
保育人材バンクでの
潜在保育士の
相談活動もしながら、
保育士の確保に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
◆
藤井三恵子 委員 1点目は、まだまだわかっていない部分もあるということで介護の
福祉計画の検討をさらに推し進めていただきたいと思っております。
マンパワーが本当に足りない実態があり、県内でも甲賀、湖東と区域によって違うということも聞いておりますので、
圏域ごとの
状態把握も含めて、しっかりと進めていただきたいです。
2点目は、
節木議員が指摘されましたけれども、やはり予防も含めて深刻な状況がわかっていますので、治療の推進を図っていただくために施策があることの
広報活動なども進めていただきながら、体制を整えていただきたい。
3点目は、本当に
保育士になりたくて
養成学校等を卒業され、就職されるけれども、二、三年すると、違うところに転職されるということも聞いています。330名ほどを確保されているというお話ですが、その後のフォローも含めて、しっかり体制も整えていただきたいとお願いしておきます。
◆
山本進一 委員
医療費の
見込みを上回ったものが4点ほどあって、当初
見込みをどういう考えでやったのかはよくわからないですが、
乳幼児医療が約2億3,000万円、
老人福祉医療が3,500万円、
心身障害福祉医療が9,300万円、
難病特定医療が1億円、全部で4億5,000万円ほどあります。なぜ5億円近くも
医療費が
見込みを上回ったのか。それと、
自立支援の給付が3億7,000万円ほど実績を上回っていますが、どういうことでこうなったのか、教えてもらえますか。
◎嶋村
医療政策課長 2ページに
乳幼児福祉医療費助成事業費補助がございます。これにつきまして、当初予算で見込んでいたよりも上回ったのは、平成28年12月に
感染性胃腸炎が非常に流行しました。また、ヘルパンギーナの流行もありましたし、
流行性耳下腺炎も流行しました。それから、平成29年6月から11月にかけて
手足口病が非常に流行しまして、過去10年で最多でした。また、平成29年11月からは、インフルエンザが流行し、例年と比べて非常に増加したことから増額の補正をさせていただいております。
◎岡野
医療福祉推進課長 老人福祉医療費に関しましては、平成26年に制度の見直しを図ったのですが、それぞれ増と減の要因がございまして、結果として、それらがうまく見込めていなかったと考えています。実績も大分積み重なってきましたので、平成30年度当初においては、過去の実績も踏まえて適正に見込ませていただいております。
◎丸山
障害福祉課長 心身障害者の
福祉医療費、
難病医療費、それから
自立支援給付費について、御質問いただきました。
まず、
重度障害者福祉医療費の増額ですが、
予算額は、平成23年から平成27年の実績の平均に平成27年、28年の増減率を乗ずることで算出してきましたが、それに対して実績が上回ったものです。要因についてはさまざまですが、今、
嶋村課長から説明のありましたとおり、恐らくさまざまな
感染症等の流行により実績が上がったものと考えております。
それから、2点目の
難病医療費です。この
医療費につきましては、平成28年度の
実績見込み額に平成28年3月、それから平成29年3月の
受給者の
伸び率を乗じて算出したものです。当初は、
受給者証の
交付者数につきまして、平成28年3月実績を1万155人、平成29年3月の
見込みを1万278人という
見込みを立てておりました。この実績が平成29年3月実績で1万854人になり、当初1.2%ふえる
見込みが、実際には6.9%にふえたことに伴いまして、増額が必要になったものです。
3点目の
障害者自立支援給付費です。この3億円余りのほとんどが、
障害福祉サービス費で、この
給付費につきましては、市町への
負担金ということで、毎年度、市町に所要額を照会して算出しております。平成29年度の予算の算出においては、過去5年間の対前年
伸び率の平均に平成28年の
見込み額を掛け合わせて算出したものですが、この
利用者数が予想より伸びたことで
増額補正をしたものです。
◆
山本進一 委員 悪いと言っているのではないです、
福祉関係に対して出すなということではないですが、皆さんは
感染症の流行などで実績が上回ったと言われますが、これだけ大きい金額が
見込みを上回るということは、もう少し真剣にされるべきと思います。それと、病気にかかってからの治療ではなくて、健康に力を入れて、なるべく医者にかからず
医療費が要らないようにするのが、本来、大事なことだと思うのです。かかった病気はやっていかないといけない。ただ、
医療費だといって甘えるのは、ぐあいが悪いです。
それと、
障害児自立支援、自立することがメーンだと思うのです。市町が県に
負担金だといって求めたら全て出すのか、そんなことはできないはずです。だから、
利用者がふえたからというのではなく、
自立支援の目的をもう一遍考えてもらって、やはり自立してもらうことが一番大事なことだと思っています。
サービス費だからといって出しっ放しでは、甘えも出てきて、逆によくならないと思うのです。やはりそこを含めて、医療も福祉も何が目的なのかもう少し考えてもらってやってもらわないといけません。出すことが悪いとは言っていませんが、根本的に考えていただきたいと思います。
◆
山本正 委員 3ページに国の内示に伴う減額とありますが、ほかは全て
スケジュール変更のためとか、実績が
見込みを上回った、下回ったというのでよくわかるのです。心配するのは、こういう
仕組みがあることで受ける側の影響といいますか、特に
体制等に及ぼす影響はないのかどうか。7,600万円が3,200万円と額だけ書かれていますが、補助を受ける側、現場の影響についてお聞かせ願いたい。
◎角野
健康医療福祉部次長 いつも国が全国からの
事業費を全部集計し、国の予算の中で配分することになっていまして、例年、大体50%ぐらいが
交付決定額になっています。しかし、最初からそれを見込んで、
事業費を抑えて要求することはせず、通常、国に対して必要と考えるところを正直に申請しているところです。では、半額になったら運営が大変かといいますと、確かにしんどい部分もあるわけですけれども、周産
期医療については、
診療報酬が結構高いので、それぞれの病院の御努力で、何とか維持できているのが正直なところです。
◆
山本正 委員 当初予算の段階では、その年度末には恐らくこれぐらいになると既に見越した上で、この施策が進められているという認識でよいですか。
◎角野
健康医療福祉部次長 そのとおりです。
◆
山本正 委員 わかりました。
◆
生田邦夫 委員 2ページの
病院事業繰出金で、
病院事業負担金、
保健衛生行政等負担金と
共済組合追加費用等負担金があります。繰り入れのところで、またお尋ねしようと思っていますが、2番目の
保健衛生行政等負担金があるのですが、どの部分が減ったのか。その根拠は何なのか、この辺の資料をもらえないですか。ばくっとした数字だけではわからないです。この間から私が言っていますように、
政策医療はどうなのですかという話をしていますので、ここに踏み込んだ資料をください。
○
駒井千代 委員長 どの部分がふえて、減ったのか、今できますか。
◎嶋村
医療政策課長 後ほど資料を提供させていただきます。
◆
生田邦夫 委員 それをもらってから、私は採決に加わります。ばくっとした数字ではわからない。
◆
佐野高典 委員 今ないのですか。
○
駒井千代 委員長 具体的にふえた部分、減った部分はないのですか。
◎嶋村
医療政策課長 まず、1つ目の
病院事業負担金です。これは大きく3つほどありまして、企業債の
償還利息が983万8,000円、共済の
基礎年金拠出公的負担の減が1,662万円、それから
院内保育所運営経費の減が304万4,000円、これは
入所者の減です。
それから、2つ目の
保健衛生行政等負担金につきましては増です。一つが
研究所運営経費の増で3,822万2,000円、PETの収益減が影響しております。それから、
給与費の増、これは時間外手当が増となったと聞いております。
それから、リハビリテーションの実施で4,210万1,000円の増、これについては時間外の増と聞いております。
それから、3番目の
共済組合追加費用等負担金につきましては、大きくは
退職給与費の増です。今年度につきましては、当課に関係する
総合病院と
小児保健医療センター、
経営管理課に関して12名の退職があるということで1億1,654万7,000円の増です。
それから、
児童手当の実績の増が128万1,000円で、
退職金の増が主なものです。
◆
生田邦夫 委員
政策医療のところの資料をください。わしづかみではないですか。根拠もあわせてください。
◎嶋村
医療政策課長 後ほど資料を提供させていただきます。
◆
生田邦夫 委員 この金額でなくてはならないという正当な理由もあわせて出してください。本来は出さなくてもいい部分もありますよね。
◎嶋村
医療政策課長 理由も付して、後ほど資料を提供させていただきます。
○
駒井千代 委員長 本案につきましては、後ほど資料が整い次第、審議したいと思います。
◆
藤井三恵子 委員
地域医療総合確保事業費の減額の中身について、教えていただけますか。
病床機能分化促進事業費補助の8,553万円です。
◎嶋村
医療政策課長 病床機能分化促進事業費補助については、減額しております。当初、1億2,000万円で
急性期病院等から回復への転換ということで1床当たり300万円80床を予定しておりましたが、上限額にかかるほどの費用はかからず転換が可能であったことが大きな要因でして、結果的には、今年度、3病院113床の転換ができました。
◆
藤井三恵子 委員 1億4,386万9,000円は、この関係で減っているのですか。
◎嶋村
医療政策課長 はい、そうです。
◆
藤井三恵子 委員 今、
急性期から
回復期ということで、どんどん
医療圏ごとに
ベッド数の機能を変更しよう、整理されようとされています。国の意向を受けて、どんどん病院の縮小、統合、廃合されることで問題が生じていると私どもも思っていますし、改善されたという評価ですけれども、今後の県内の医療の質について協議をしていかないといけないと思っております。
2 議第56号 平成29年度滋賀県
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算(第1号)について
(1)
当局説明 山元健康医療福祉部次長
(2)質疑、
意見等 なし
(3)採決
全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決した。
3 議第70号 滋賀県
介護保険法に基づく
介護医療院の施設、
従業者ならびに設備および運営に関する基準を定める条例案について
(1)
当局説明 岡野医療福祉推進課長
(2)質疑、
意見等
◆
藤井三恵子 委員 今、御説明があった県独自の基準は必要があると思います。ほかの都道府県も
条例化を進めていかれると思うのですが、もっと付しているところはあるのでしょうか。確認したいと思います。
◎岡野
医療福祉推進課長 今申しました県独自、あるいは国の基準とは別の基準で定めたのは、この2点です。それ以外は、国の
基準どおりです。そういう意味では、ほかに付しているものはないです。
◆
藤井三恵子 委員 全国で一斉に
条例化がされると思うのですけれども、ほかの県では、独自にこういうことをやらないとしているところはあるのでしょうかという確認です。
◎岡野
医療福祉推進課長 今回、条例の策定に当たって
他府県等の情報を得るようにはしていますが、詳細の
独自基準のあり方についてはまだ把握し切れていない状況です。
◆
藤井三恵子 委員 今度、12と13が追加されて、
手数料がありますね。これは妥当なものなのでしょうか。
それと、今言われましたように、この施設の
療養病床数がある中で、全県的には357床あり、これが移行されていく方向になろうかと思うのですけれども、
施設基準の
介護職員、
看護職員も含めて説明がありましたけれども、本当に対応できるのか心配なのですけれども、この2点。
あと、研修など、いろいろな手だてをしていかれると思うのですが、この点についてはどのようにお考えなのか、確認したいと思います。
◎岡野
医療福祉推進課長 1点目の
手数料の関係ですが、こちらにつきましては、現状、
老人保健施設に関しての
手数料を設けさせていただいていまして、類似するところも多いところです。その関係で同一の額、具体的には、新設の前の5万9,000円という額を設定させていただいており、今ある
手数料と同様に設定させていただいています。
また、人員ですが、こちらは国の基準に従うべきところで、独自の基準はなかなかできないところですけれど、ほかの施設との比較で見ますと、
参考資料にもありますが、
介護療養病床、特にⅠ型の重篤な患者が入るところにつきましては、
介護療養病床ならびの
人員施設になっています。そういう意味では、現行と同水準のレベルは保たれるということで、問題ないと考えています。
◆
藤井三恵子 委員 Ⅰ型とⅡ型と分かれるのですけれども、
介護老人保健施設等の対応でも3対1でやっておられる中で、現場はこれでは足りない、回っていかないと聞いております。その中で、6対1とか、どんどん下げられるという方向になると、今、働き方改革とかも言われていますけれども、本当に働いている方が大変になっていくのではないかと思っています。また、入所されている方々の目的があるわけですが、今、御説明があったようなしっかりしたものになっていくのかなと。日常生活を営むように、また療養がちゃんとできるようにと目的が書かれていますけれど、そういう方向につながっていかないのではないかと思っており、この点については問題があるということで反対させていただきます。
◆
佐野高典 委員 これは
介護保険法の法律改正によって、条例をつくっていこうということだけれど、先ほど課長が滋賀県独自の基準として、人権の擁護、虐待の防止のために責任者を設置する。あるいは、研修の機会を確保することを規定しましょうと。そうしたら、これだけ人権だとか虐待、パワハラとか言われている時代に、責任者は必須義務ではなかったわけですか。仮に3月22日に議決されたら、4月1日からの施行だから1週間しかないわけですよね。皆さん、もう知っているだろうけれども、改正の趣旨を周知徹底しないといけない。もう今までにしていると思うけれど、どうなのですか。
◎岡野
医療福祉推進課長 この高齢者の虐待についての規定ですが、確かに同様の規定は、既に現行の介護保健施設、転換前に想定された介護療養所にも規定されているものです。そういう意味では、今までやっていただいていたものを新たな施設についてもやっていただきたいという趣旨です。もちろんしっかり周知に務めさせていただきますが、本当にまるきり新しいものを課すものではないことを御理解いただきたいと思います。
◆
生田邦夫 委員 本音を言っておきますので、聞いてください。在宅に変えられる人は変えられますが、いろいろな医療行為が重なってきて言うほどに変えられないです。または在宅でも、家族が受け入れない、医療度が高い人については、行き場所がないのです。本人、家族にとって自己負担が一番安いところを探されます。それは老人福祉施設であろうと、
介護医療院であろうと何でもいいのです。家におじいちゃん、おばあちゃんを帰すことにならない限り、点々としなくてもいいように、どこか1カ所に落ちついて、おじいちゃん、おばあちゃんを介護してくれたらどこでもいい。本音から言ったら、家では受け取れないけれども、いろいろなことで手のかかるおじいちゃん、おばあちゃんをどこの施設でもいいから見られるように、全体の数を減らさないでほしいというのが地域の本音です。皆さん方は理屈をこね、療養や介護がどうこうと言われるけれども、
サービスを受ける側からいったらどこでもいいのです。
サービスにそこそこの質があって、自己負担が安かったら、それでいいのです。3カ月で次のところを探せと言われなければいいのです。これが本音です。
おじいちゃん、おばあちゃんがおられる方はよくわかっておられます。家へ帰られない人のために、
ベッド数を減らさないことだけはお願いしたい。あとは皆さん方の指示に従います。
サービスを受ける側からいったら、自己負担が安くて、どこでもいいから入れて、しかも、点々としなくてもいいようにしてほしい、それだけなのです。帰れないのです。
だから、介護
老人保健施設がやめていっている。在宅のところでやらないといけないという規制がありながら、介護
老人保健施設がやめていかざるを得ないというところは、そこではないですか。理屈は要らない。家には帰れない、これが現実です。
○
駒井千代 委員長 現状を踏まえて、まだすぐにはなかなか進まないと思いますが、このような形で行くということでよろしいでしょうか。
(3)採決 賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決した。
4 議第72号 滋賀県障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉
サービスの事業の
従業者ならびに設備および運営に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例案について
(1)
当局説明 丸山
障害福祉課長
(2)質疑、
意見等
◆
生田邦夫 委員 この間も申し上げましたように、意図するところは障害者も
介護保険サービスの中に入れていこうという方向なのかなと。方向としてはもうやむを得ないのでしょうか。この間も申しましたように、介護の現場にはまだ若干、戸惑いがありますので、まことに申しわけないのですけれども、行く行くは一緒になるのであろうことは感じ取っているのですが、急がないでいただきたい。これはもうお願いしておきます。まだ、それだけの準備が介護の現場においてできていないし、始めているところはたくさんあるのですけれども、なかなか難しいという思いがあります。余り急がないでほしいということだけお願いしておきます。答えは結構です。
○
駒井千代 委員長 これにつきましても、各事業所のノウハウ等が共有化されていくことが重要ですので、必ず事業所で絶対というわけではなく、徐々にできるところからということだと思います。そこは、各事業所と丁寧に意見交換しながら、お互いの理解ができるようによろしくお願いいたします。
◆
藤井三恵子 委員 多岐にわたってされている
サービスを一まとめに、今度は法律が共生社会に向けて改正されることにのっとって条例を変えるということですが、本当に実態に合っていないというか、現場の状況をわかっていない。障害者と高齢者の皆さんを同じところで、共生でまとめていくことですが、障害でもいろいろな障害をお持ちの方がいらっしゃいますし、それに対応する職員の状況も踏まえると、大変問題があると思います。今、現場の声をという御意見がありましたが、状況は大変になってくると思います。これについては法律そのものに反対しておりますので、反対させていただきます。
(3)採決 賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決した。
5 議第73号 滋賀県医療法施行条例の一部を改正する条例案について
(1)
当局説明 嶋村
医療政策課長
(2)質疑、
意見等
◆
藤井三恵子 委員 改正によって、いろいろと集中治療室等の
ベッド数を統合していくとお聞きしており、医療
圏域ごとの
ベッド数が確保されていて、影響はないというお話ですけれども、今後、
急性期、
回復期、また
ベッド数の削減という方向につながっていくことから、現場の状況も踏まえて見ていく必要があると思います。そういった点で、今回の条例改正については、反対させていただきます。
(3)採決 賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決した。
休憩宣告 11時13分
再開宣告 11時40分
6 議第54号 平成29年度滋賀県
一般会計補正予算(第10号)のうち
健康医療福祉部所管分について
(1)
当局説明 嶋村
医療政策課長
(2)質疑、
意見等
◆
生田邦夫 委員 もう一遍教えてください。先ほど言われた
病院事業負担金のマイナスはどれとどれとどれですか。
◎嶋村
医療政策課長 具体的に御説明いたします。
まずは、2ページの
病院事業負担金、当初予算22億9,141万9,000円は、2つ目の欄の一番下段です。これが2月補正で右側の欄、一番下の段22億6,000円となっています。これが2ページの
病院事業負担金の減額。減額値は2,500万円になります。
主なものとしまして、まず中段下の7企業債
償還利息、976万8,000円の補正です。
それから、9の共済
基礎年金拠出公的負担の減、これが1,589万5,000円です。
それから、院内保育所の経費の減、
入所者の減によるものですが、これが3の(1)で299万5,000円になります。
それから、同様に
保健衛生行政等負担金につきましては、主な増額要因は、研究所の運営経費で、3の(7)で一番右の欄、3,822万2,000円。これは、PETの収益の減、また
給与費の増、時間外手当の増と聞いております。
それから、リハビリテーションの実施による
増額補正、これにつきましては、人事院勧告による
給与費の増等、また時間外の増と聞いております。
最後に、共済組合の追加費用等
負担金ですが、最も大きいのは、
退職給与費の増でして、これが3の(5)、1億1,643万1,000円で、昨年度の繰り出しの分は3名でしたけれども、今年度は12名と大幅な退職者による
増額補正と聞いております。それから、
児童手当の実績による増。これは13番の102万7,000円です。
主なものは、以上です。
◆
生田邦夫 委員 もう一遍、元に戻って話を聞かせてほしいのですけれども、こういう
仕組みであると言われます。しかしながら、いつも言いますように、どこまでが
政策医療であるのか。その解釈は、簡単に言ったら経営内容によって判断するのであって、幅がどれだけか、それから金額がどれだけかは、解釈の仕方だと思います。国から措置されているであろう県立病院に対する交付税の金額は15億円から16億円です。しかしながら、一般会計から繰り出す金は、大体40億円になってしまっている。皆さん方の理屈では、本来は県職員としての人件費なので当然だとおっしゃるかもしれないけれど、そこそこ経営が成り立っていたら出さなくてもいい金額もあるだろうと私は思うのです。
もう一遍言います。
政策医療という名のもとに繰り出す金には、どれだけという幅の規定はないです。そこそこ経営がうまくいっていたら、繰り出す金は今の40億円近い金額でなくてもいいだろうと。医療とか福祉という名のもと、これは
政策医療ですから当然ですと議会に対して説明する時代は、もう終わらせてほしい。
私はいつまでも40億円を一般会計から繰り出すこの経営の実態は、そろそろやめたらどうですかと言っているのです。人に問題があるのか、
仕組みに問題があるのか、経営能力に問題があるのか、どちらかでしょう。赤字になるのがやむを得ない部分もあるのは私も認めますが、当然、赤字の幅をいかに少なくするかは企業努力としてあるべきと思います。その努力が金額的な面だけではないけれども、毎年、40億円を超える金額は、やはり
仕組みに問題があると同時に、経営者に問題がある。言い切ります。
政策医療という名のもと、医療行政をやる、県民の命と暮らしを支えるということだけでは、余りにも出費が多過ぎます。私は、ずっと言い続けています。重箱の隅を突くような話をして悪いけれど、ここに経営者は来ているのですか。これがやり遂げられなかったら私は辞職しますという人がここにいるのですか。
医療だから、福祉だからと、言うことを聞かないといけない時代はもう終わらせてほしい。費用対効果を考えたら、やはりおかしいのではないですか。だから、私は賛成しかねる、これが結論です。
○
駒井千代 委員長 次年度におきましても、しっかりと事業の精査をして、努力して取り組まれたいということでよろしいでしょうか。
(3)採決 賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決した。
《病院事業庁部所管分》
7 議第67号 平成29年度滋賀県病院事業会計補正予算(第3号)について
(1)
当局説明 井上病院事業庁次長
(2)質疑、
意見等 なし
(3)採決 賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決した。
8 挨拶
(
委員長 挨拶)
駒井委員長
(執行部 挨拶)
笹田病院事業庁長
(退職者 挨拶) 中井病院事業庁理事
岡本
健康医療福祉部技監
西澤
小児保健医療センター次長
休憩宣告 12時11分
再開宣告 12時59分
《商工観光労働部所管分》
9 議第54号 平成29年度滋賀県
一般会計補正予算(第10号)のうち商工観光労働部
所管部分について
(1)
当局説明 水上商工観光労働部次長
(2)質疑、
意見等
◆
佐野高典 委員 制度融資ですが、中小企業の損失、いわゆる焦げつきが減ったことはいいと思います。1番目の中小企業の振興貸付金等で33億円の減額、いろいろと中小企業振興を図っている中、こういう制度融資をやっていこうとしていて、かなりの額がもう必要ないということだけど、県内企業の情勢は、どう捉まえているのですか。
◎武村 中小企業支援課長 制度融資の貸付金につきましては、大きく2つの要素があると考えています。
一つは、特に融資残高の減少につきましては、リーマンショック以降、その利用が拡大しましたセーフティーネット資金の返済が進んだことにより、資金の需要が要らなくなったことがあると考えております。
もう一つ、新規
貸し付けにつきましては、やはり景気等の先行きに不透明感があるということで、新たな債務を抱えて投資することを少し懸念されているのか、新規
貸し付けが伸び悩んでいることで、特に中小企業で制度融資をお使いになられるところが少なくなってきていると分析しております。
◆
佐野高典 委員 経済というのは、日々動いているから予測しにくいですが、今年度当初、
貸し付けは95億円の枠をつくっていたけれど、新年度はどうでしたか。
◎武村 中小企業支援課長 特に、新規貸付枠、需要が少ない資金につきましては、金額の枠を見直しまして、今年度は95億円の予算枠ですが、平成30年度は88億円余りの
予算額で計上させていただいています。
◆
柴田智恵美 委員 3ページの地域創生人材育成事業について、国の補助採択額の減とありますし、また受講者の減ということですが、まず補助採択額の減は幾らぐらいでしたかということと、受講者数の実績ということで当初の計画よりも減ったということですが、人材不足とか育成の分については、大きな課題であることからすると、このままにしておくわけにはいかないだろうと思うのですが、なぜ減ったのかをつかんでおられれば教えてください。
◎片岡 労働雇用政策課長 国の補助採択がされなかった部分ですが、金額は2,990万円です。これにつきましては、対象を人材不足分野としまして、物流、建設、介護、ITの分野を対象にしているのですけれども、この分野の一般の求職者、あるいは高校生を対象にしました出前講座ですとか、業界の説明会、職場見学会、仕事体験を実施しようと考えておりましたが、不採択になりました。
それから、実績の部分ですが、今年度、計画では75人の受講生を集める予定でしたが、人手不足の分野ということもあり、43名にとどまったものです。委員御指摘のように受講生を集めることが課題と考えておりますので、来年度につきましては、受講生を募集する広報の期間や方法等を改善してまいりたいと思います。
◆
柴田智恵美 委員 ぜひ、よろしくお願いします。
◆
山本進一 委員 先ほど
佐野委員が質問されたことに関連して、新規
貸し付けが少なかったのは、多分、今、銀行は余っているから安い金利でどんどん貸しているのです。なぜ、これを使わないのか、考えてもらったほうがいいです。いろいろな手間がかかるのでここまでして要らない、それなら銀行で借りたほうが楽だというのがあるからです。そのことを頭に置いておいてもらわないと。
貸し付けが少ない、経済が先行き不透明だと言われるけれども、企業は、次に何かをやろうと思ったらやはりお金を必要とするのです。決してお金を借りなくてもいい状況は絶対にありませんので、そのことを頭に置いておいてもらって、支援してほしいと思います。
(3)採決 賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決した。
10 議第57号 平成29年度滋賀県中小企業支援資金貸付事業特別会計補正予算(第1号)について
(1)
当局説明 武村中小企業支援課長
(2)質疑、
意見等 なし
(3)採決
全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決した。
11 挨拶
(退職者 挨拶) 森商工観光労働部管理監
12
委員長報告について
委員長に一任された。
閉会宣告 13時18分
県政記者傍聴:滋賀報知
一般傍聴 :なし...