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1. 滋賀県議会 2018-03-09
   平成３０年　３月　９日予算特別委員会総務・政策・企業分科会−03月09日-01号

   
   取得元: 滋賀県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-14
   平成３０年　３月　９日予算特別委員会総務・政策・企業分科会−03月09日-01号平成３０年　３月　９日予算特別委員会総務・政策・企業分科会 　　　　　　　　　　予算特別委員会　総務・政策・企業分科会調査報告書 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開会　10時00分 １　開催日時　　　　　　平成30年３月９日（金） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　閉会　11時58分 ２　開催場所　　　　　　第一委員会室 ３　出席した委員　　　　細江分科会長、節木副分科会長 　　　　　　　　　　　　目片委員、塚本委員、下村委員、 　　　　　　　　　　　　大橋委員、大野委員、吉田委員 ４　出席した説明員　　　村上総務部長および関係職員 ５　事務局職員　　　　　横江主幹、岡崎主任主事 ６　会議に付した事件　　別紙次第書のとおり
   ７　配付した参考資料　　別紙のとおり ８　議事の経過概要　　　別紙のとおり 　　　　　　　　　　　　　　　　　議事の経過概要 開会宣告　　10時00分 《総務部所管分》 １　議第１号　平成30年度滋賀県一般会計予算のうち総務部所管部分について （１）当局説明　　渡邉税政課長、谷口財政課長、川崎総務部次長、西出議会事務局 　　　　　　　　　次長 （２）質疑、意見等 ○節木三千代　副分科会長　　歳入について端的に言いますと、地方消費税清算金は見直しによってふえて、地方交付税と臨時財政対策債はマイナスということですが、総務省のほうは地方の財源が確保されたとは言っているのですけど、その辺、新年度の数字的にはどうなのか、ちょっともう一回教えてもらえますか。 ◎渡邉　税政課長　　地方消費税清算金につきましては、御案内のように、抜本的な見直しが行われまして、その影響額は約40億円です。そのうち半分は、市町に交付することとなっておりますので、約20億円が県の実収入となりますが、交付税のうち、基準財政収入額のほうに75％ほど見積もることになっております。それをもろもろ計算させていただきますと、約2.9億円が実質的な増収額だと考えております。 ◆大橋通伸　委員　　今の節木副分科会長からあった予算に関する説明書の10ページの地方消費税清算金ですけれど、基準の見直しについては承知しておりますが、滋賀県の背景といいますか、その特徴について、ちょっと説明を求めます。 ◎渡邉　税政課長　　地方消費税は、まず、国の消費税と合わせて、一括して徴収することになっております。それは、税務署があるところでも都道府県に国庫から納めることになるのですが、例えば、京都で買い物をした、大阪で買い物をした、それを滋賀県に戻ってきて消費をする。その消費する実態を捉えて行う課税なのですが、一旦は京都や大阪のほうで納められている実態がございまして、そういった大都市部に地方消費税が集中的に納められているのではないかという課題がございました。こうしたことから、本県としても、平成18年ぐらいから、大都市部に集中した地方消費税を適正な課税地に納めてもらうような清算基準を見直してもらいたいとお願いさせていただきました。 　これを踏まえまして、従来の消費に相当する額75％と人口割り17.5％、あとは、従業者数割7.5％という計算のもとに行われていたのですが、これが人口基準に50％ほどの評価をすることで、かなり大幅な見直しをされた結果、本県としてかなり増収が見込まれたところです。 ◆大橋通伸　委員　　東京都の小池知事が反対されたことは、そういう理由ですね。 ◎渡邉　税政課長　　我々としては、東京都や大阪府などに集中していた税源を適正に帰属させてもらいたいとお願いさせていただきました。その結果であろうと、評価しております。 ◆大野和三郎　委員　　まずは、谷口課長、財政の定義について、念のために。 ◎谷口　財政課長　　政府あるいは地方自治体が行う経済活動の総体として認識しております。 ◆大野和三郎　委員　　それで尋ねるのですが、例えば、予算の編成に当たって、歳出の合理性、これが求められていると同時に、歳入の確保に努めなければならないとあります。この12款第１項では、繰り入れが４会計のみしか見込んでいない。これはどうしてですか。 ◎谷口　財政課長　　この特別会計で申しますと、特別会計側の財政収支で、いわば余剰と申しますか、特別会計側にとったら繰り出すべき財政状況、経理状況のあるものについて該当する形になります。その該当があったのが、来年度につきましては、この４会計のみだったという結果です。 ◆大野和三郎　委員　　本県には、特別会計は17会計あるでしょう。どうして、この４会計だけなのかと尋ねているのです。 ◎谷口　財政課長　　他の会計につきましては、実際のところ、その特別会計内での収支というか、一般会計に繰り出す部分の財政的な余裕と申しますか、繰り出す要素がない結果ですので、このようにさせていただいているということです。 ◆大野和三郎　委員　　特別会計に関する法律の第１条の理由を知っていますか。 ◎谷口　財政課長　　恐れ入ります。存じておりません。 ◆大野和三郎　委員　　なぜかというと、財政というのは、一般会計のみならず、特別会計も総じて本県の財政なのです。一つ例を挙げると、滋賀県モーターボート競走事業の設置等に関する条例、これは特別会計とは、また別の議論だけど、本県の財政全体を視野に入れている中で、この第１条に何と書いているか知っていますか。県が実施する施策に必要な財源を確保することを目的として、モーターボート競走を行うために設置するとあります。本県が実施する施策に必要な財源の確保ということなら、モーターボート事業会計からの繰り入れも当然見込むべきではないのですか。 ◎谷口　財政課長　　歳入科目の整理としましては、今委員がおっしゃったモーターボート競走事業会計からの繰入金につきましては、別の費目として、この予算に関する説明書で言うと、47ページにあるのですが、諸収入の収益事業収入という形で見込んでおりまして、来年度におきましては２億円という形で、モーターボート競走事業会計から一般会計への繰り出しを見込んでいるところです。 ◆大野和三郎　委員　　念のために、その特別会計からの繰り入れではなくて、諸収入でというその根拠は。法的根拠です。地方財政法、地方自治法等で定めがあるのですか。特別会計からの繰り入れに当たっては、歳入として諸収入で見直しをしたり、また見込んでもいいと書いたものはあるのですか。あったらペーパーを出してください。 ◎谷口　財政課長　　ちょっと直ちに手元にペーパーがございませんので、至急確認してペーパーで出させていただきます。 ◆大野和三郎　委員　　だから、繰り返しになるけれど、基本的には財政のあり方で、歳出はもちろん、歳入に当たっても確保に努めなければならない。設置に関する条例もあるでしょう。それならば、本来この特別会計からの繰り入れを見込むべきではないのですか。平成27年、平成28年だったか、１億円だったか、２億円だったか繰り入れされているでしょう。どうして、ここで見ないのですか。書いていないことをやったらいけないでしょう。書いていないことをやったらいけないということです。その諸収入を見込んでも構わないと地方財政法等で決まりや縛りがあるのですか。そうではないでしょう。法律の縛りがあるから、特別会計からの繰入金ということで、歳入で見込んでいるわけでしょう。そうであるなら、モーターボートの会計もしかりです。説明責任を果たせますか。 ◎谷口　財政課長　　申しわけありません。今、委員おっしゃった法的根拠については、至急確認させていただきます。 ◆大野和三郎　委員　　その辺、総務部長、あなたはどう考えますか。 ◎村上　総務部長　　地方自治法施行規則に予算説明書のひな形が出ております。その中で、歳入の繰入金につきましては、特別会計繰入金という項目がございます。モーターボートにつきましては、本県は今、公営企業会計で、特別会計とはまた違う整理になっておりますので、まず特別会計繰入金には特別会計を載せているということかと存じます。 　諸収入の歳入科目の節の区分などにつきましては、もう少し規則のほうで地方公共団体の長が定めた区分によることも書いていますので、ちょっとこのあたり、またペーパーを確認しまして、今どのような区分で公営企業会計から入ってくる繰入金をこのような記述にしているかを確認し、御報告させていただきたいと存じます。 ◆大野和三郎　委員　　それならば特別会計独立の原則というもので、どうして法律の定めがあるのですか。そんな理由だったら、特別会計独立の原則など法律も要らないでしょう。そうと違うのですか。諸収入で見ているなら、何のために特別会計の独立の原則があるのですか。財政法第13条、地方自治法第209条、これらは何のためにあるのですか。何のために、この特別会計の独立の原則があるのかということです。否定するのですか。 ◎村上　総務部長　　特別会計を設けて、そこで行っている経理について、一覧性をもってお示しするところに意義があると存じます。そういう意味では、例えば、公債管理特別会計であれば、公債費に関して出ていく額が明示され、それに必要な歳入がまた明示されるということですが、その歳入がどこから入ってくるかというときに、一般会計から公債管理特別会計に繰り出す予算が一般会計に上がり、特別会計には、それを受け入れて、返していく歳出が出ていくという関係にございます。ですので、どうしても特別会計だけで全てを予算計上できるわけではなくて、一般会計から繰り出すという欄が必要になるということで、リンクがあるということです。 　モーターボートの収益事業会計につきましても、モーターボートの会計の中で、基本的には企業会計として独立の予算を組んでいるところですが、ここから出てきた歳入の、いわば余剰につきまして、一般会計に繰り出す予算が収益事業会計の中へ出て、一般会計でそれを受けるときに、どこで受けるかという際に、諸収入で受けている関係にございますので、基本的には、委員御指摘のとおり、独立採算、あるいは特別の会計の中での相対をわかりやすくお示しし、そこと一般会計との関係がある部分が一般会計側にあらわれている関係にあると理解しております。 ◆大野和三郎　委員　　それならばもとの話に戻るではないですか。それならば、この市町振興資金貸付事業、中小企業支援貸付事業、就農支援貸付事業、沿岸漁業改善資金貸付事業、これらにあっても諸収入でいいのではないですか。だから、びわこボートの関係は、諸収入で構わないと書いたものがあれば出してくださいと言っているのです。 ◎村上　総務部長　　わかりました。今、本県の特別会計につきましては、特別会計繰入金で受けていて、公営事業からの会計については、諸収入で受けていると私は今理解しているのですが、その根拠については、今たちまち手元にないので、準備でき次第提出させていただきます。 ◆大野和三郎　委員　　だから、何度も言うように、県民の皆さんが理解できるかということなのです。 ◎村上　総務部長　　県民の皆様から見たときに、特別会計という言葉なのか、それとも収益事業会計というところなのか、たちまちわかりにくいところがあるかもしれませんので、ちょっと、そのあたり根拠を確認しまして、また御報告させていただきます。 ○細江正人　分科会長　　では、後ほど。 ◆大野和三郎　委員　　いや、だから、何度も繰り返すけれど、書いたものを出してください。 ◎村上　総務部長　　わかりました。 ◆大野和三郎　委員　　今ですよ。今審査しているのでしょう。 ○細江正人　分科会長　　可能ですか。 ◎村上　総務部長　　はい。今、取りに行っておりますので、ちょっと準備ができ次第、この場ですぐに担当者に入らせて、御報告させていただきます。 ○細江正人　分科会長　　では、大野委員、出てくるようですので。 ◆大橋通伸　委員　　先ほど部局別予算の概要についても御説明いただきました。16ページの下の段のＳＤＧｓ大学拠点化事業ですが、着眼を評価して質問させていただきます。説明の欄に全国におけるＳＤＧｓ拠点大学となることを目指すと記されています。知事が宣言されましたけれど、もう宣言はされたのかということと、全国いろいろな大学がございますが、競合というと変なのですが、今は滋賀県だけの挙手なのか、文部科学省の支援はどの程度期待できるのか。あるいは、達成というと変ですけど、拠点大学と銘打って活動していくときのイメージを教えていただきたいと思います。 ◎久保田　私学・大学振興課長　　ただいまのＳＤＧｓ大学拠点化事業ですけれども、ＳＤＧｓそのものが、いろいろな主体の参画によって成り立っていく、その中で、やはり学生等、若者が取り組んでいくのが非常に重要であろうということで、大学の中の教育、あるいは研究、それと、県立大学の場合は、特に地域課題の解決という貢献事業に取り組んでおりますので、さらにそういったところをＳＤＧｓの視点で充実させていきたいと考えているところです。 　もちろん、ＳＤＧｓも３年目に入っておりますので、他の大学等におきましても、取り組みが進んでおります。他大学の例を申しますと、昨年12月に政府のＳＤＧｓ推進本部がＳＤＧｓアワードというものを設けまして、金沢工業大学あるいは岡山大学が受賞されております。いずれも教員がそういった視点でいろいろな活動をする、あるいは工業大学ですので、技術開発等にそういった視点を入れるという取り組みでしたけれども、滋賀県立大学におきましては、これまでの取り組みの成果や地域活動を踏まえた地域創生等、そういったものにつながる取り組みをしていただきたいと考えています。 　達成状況の評価ということもあるのですけれども、昨年、県内大学でＳＤＧｓの認知度についてアンケートをとりました。県内大学1,400名から回答を得まして、内容を知っていると答えた学生は15％、言葉を聞いたことがあるという学生を含めて35％程度ということで、まだまだ認知度、取り組みの潜在能力が低いと思っておりますので、こういったものを例えば８割とか、今後またアンケートを通じて確認していきたいと思っております。 　また、活動等につきましては、この事業の中で学生がこういったものを発表する場を設けることを考えておりまして、できれば全国の大学から活動状況を報告いただき、学生が交流できる機会を通じて、さらに県立大学が中心となって、日本の大学の中で取り組みを特徴化できるようにしていきたいと考えているところです。 ◆大橋通伸　委員　　頑張ってください。 ○細江正人　分科会長　　大野委員に申し上げます。ペーパーが出てくるまでの間に、次に進ませていただきたいと思います。
   ２　議第２号　平成30年度滋賀県市町振興資金貸付事業特別会計予算について （１）当局説明　　林市町振興課長 （２）質疑、意見等　　なし ３　議第９号　平成30年度滋賀県公債管理特別会計予算について （１）当局説明　　谷口財政課長 （２）質疑、意見等　　なし ４　議第13号　平成30年度滋賀県用品調達事業特別会計予算について （１）当局説明　　森会計管理局次長 （２）質疑、意見等 ◆大橋通伸　委員　　予算に関する説明書の372ページの歳入の物品売払とは、具体的に何ですか。 ◎森　会計管理局次長　　本庁および地方機関で使用する事務用品、コピー代といったもの、あるいは備品等も含めた費用です。 ◆下村勳　委員　　当然、その中には紙代といいますか、そういうようなものも含まれていると思うのですけれども、ペーパーレス化に向けて何か検討されていることはございますか。 ◎森　会計管理局次長　　全庁的にペーパーレス化については取り組みが進んでおりまして、例えば、県政経営会議、幹事会議等につきましても、パソコンで会議が行われている等もございますけれども、ペーパーレス化および紙の使用枚数が減るということで、全庁的に取り組みがなされているところです。 ５　議第14号　平成30年度滋賀県収入証紙特別会計予算について （１）当局説明　　渡邉税政課長 （２）質疑、意見等　　なし ６　議第15号　平成30年度滋賀県モーターボート競走事業会計予算について （１）当局説明　　堀川事業課長 （２）質疑、意見等 ◆大野和三郎　委員　　先ほどの資料は出せるのですか。 ○細江正人　分科会長　　本件が終わりましたら出るようですので配っていただきます。 ◆大野和三郎　委員　　まだなのですか。 ○細江正人　分科会長　　いや、できています。ちょっと待ってください。できているのですね。 ◆大野和三郎　委員　　いや、ペーパーを出してください。 ○細江正人　分科会長　　大野委員、今出ますので、ちょっと待ってください。 ◆目片信悟　委員　　以前に、モーターボートの、例えば駐車場とかを無料で提供されているという話で、そういった資産活用をしたらどうかということを何年か前にも言ったはずなのです。今、無料駐車場が第１、第２と設置されているので、これを活用した上で、今、南館の使っていないところをどうするかということも含めて、一度御検討をと、以前に言ったと思うのですけれど、そろそろそういう時期が来年度あたりからやってくるのかなと思うのですが、来年度予算にこうした部分は反映されているのか、ちょっとお尋ねします。 ◎堀川　事業課長　　委員御指摘の件につきましては、この予算には反映されておりませんけれども、おっしゃいました南側の部分の旧スタンドにつきましては、取り壊しをしたらどのようにするかについて内部で検討しております。 　なお、企業会計になりましたので、資産の有効活用については、今年度から非常に意識しておりまして、まだちょっと準備段階というか、委員のおっしゃいましたように、もう検討するような時期にきていることは十分認識しております。 ◆目片信悟　委員　　それに伴って、例えば、今の第１駐車場あたりを開放することによって、道中、警備員さんもたくさん立っておられますよね。出ていくお金は、決して低いとは思えないので、そういったことも含めて、開場しているのが200日ぐらいですかね。開場していないときは、あそこの駐車場はたしか閉まっていたと思うのです。来年度、資産活用のところを見ていないということですけれども、そういう部分も含めて、ちょっともう考えていかないと、こういう公営事業がだんだんと先細りしそうな雰囲気もあるので、そのあたりのことも踏まえて、ちょっと来年度きちんと取り組みをしていかないと、先が不安だという気もします。逆に、大野委員あたりのお考えでいくと、どういうように閉めていくのかという議論もこれから出てくる可能性もあるので、そのあたりをしっかりと押さえておかないと、こういう公営事業の存続にかかわると思いますので、改めてその点は御留意いただきたいと思います。答弁は結構です。 ◆大野和三郎　委員　　このモーターボートの会計で、残債は総じてどれだけあるのですか。 ◎堀川　事業課長　　今年度末で39億円ございます。 ◆大野和三郎　委員　　では、この平成30年度も10億円余り、いわゆる施設整備等に投入するということですか。 ◎堀川　事業課長　　これは過去の分の借りかえの部分を計上しておりまして、新たに借りるわけではございません。 ◆大野和三郎　委員　　先ほども述べたように、設置等に関する条例の第１条は知っていますね。 ◎堀川　事業課長　　はい。存じております。 経済性を発揮するとともに、公益の増進の資するようという内容で経営の理念が書かれております。 ◆大野和三郎　委員　　だから、繰り返しになるけれども、第１条で、県が実施する施策に必要な財源を確保することを目的として、競走事業を行うために設置するということでしょう。平成29年度の見込み、収支見通しがあるでしょう。この手元の資料のとおりですか。 ◎堀川　事業課長　　平成29年度は補正後の話になるのですけれども、一応……。 ◆大野和三郎　委員　　収支見通しについて、手元の資料のとおりかと尋ねているのです。平成29年度、70万円になっているではないですか。 ◎堀川　事業課長　　それは当初予算の70万円です。 ◆大野和三郎　委員　　だから、見通しは手元のペーパーのとおりなのですか。 ◎堀川　事業課長　　今、私どもで、補正で出す予定をしている枠は、繰り出しが４億円と、あと、この70万円が２億5,000万円になる予定です。 ◆大野和三郎　委員　　だから、それで言うところの地方自治法の第２条第14項のところの最少の投資で最大の効果です。今のこの設置等に関する条例でもしかりでしょう。本県、いわゆる県政の進展、県民福祉の向上を図るための財源を確保するための事業でしょう。それが70万円ですか。 ◎堀川　事業課長　　委員がおっしゃいますように、これはあくまで当初予算で、ことしにつきましては、電話投票とか、場外発売の日数をふやしましたので、その分でかなり収益を上げることができましたので、70万円から、今のところは２億5,000万円ということで計算しております。 ◆大野和三郎　委員　　施設の評価として、簿価で91億円1,760万円あるのでしょう。平成30年度は381億円ですか。これで最少の投資で最大の効果と言えるのですか。 ◎堀川　事業課長　　委員のおっしゃるとおりで、昔に比べましたら繰出額は桁が少ないような状況ではありますけれども、他場と比べましたら、まあまあの繰り出しの状況になっておりますし、今後とも電話投票や場外発売日数の増、また、ナイターレースの場外発売を行うことで、効率的に事業を進めまして、安定的に繰り出しを確保したいと考えております。 ◆大野和三郎　委員　　現場での売り上げは何％と見込んでいるのですか。券売です。それは滋賀のモーターボート場における全体の売り上げの何％程度ですか。 ◎堀川　事業課長　　３月７日現在で、全体では346億円ございまして、自場では50億円の売り上げです。 ◆大野和三郎　委員　　何％かと尋ねているのです。 ◎堀川　事業課長　　15％程度です。 ◆大野和三郎　委員　　だから、そこで、柔軟な思考ができないのですか。極論を言うと、部長、簿価で91億1,760万円だったら、私の理論から言うと、0.15程度の施設でいいわけです。そういった思考に立たないと、それでなくても、近い将来必ずお荷物になります。そう思わないですか。 　それとさっきのペーパーはいつ出すのですか。 ○細江正人　分科会長　　ちょっと待ってください。まずは、このモーターボートについてです。 　そうしたら、大野委員、戻しましょうか。さっきのペーパーのところ、次第の１番目に。 ◆大野和三郎　委員　　30分以上たっていますよ。あるのだったら、早く出さないといけない。 ○細江正人　分科会長　　それでは、このモーターボート競走事業会計予算については、これで終わります。 ７　議第１号　平成30年度滋賀県一般会計予算のうち総務部所管部分について ○細江正人　分科会長　　次に議第１号の平成30年度滋賀県一般会計予算のうち総務所管部分について中断しておりましたので……。 ◆大野和三郎　委員　　ちょっと待ってください、最初、審査もまだ尽くされていないのに最後までいったらだめでしょう。
   ○細江正人　分科会長　　いや、だから、ここで戻します。中断していたところへ。 ◆大野和三郎　委員　　違うでしょう。討論なり採決までいくのと違うのですか。 ○細江正人　分科会長　　違います。ペーパーを配らせます。 ◆大野和三郎　委員　　違うのですね。 ○細江正人　分科会長　　それでは、求められた資料が出てまいりましたので、説明をお願いいたします。 ◎村上　総務部長　　ありがとうございます。先ほど予算に関する説明書の47ページの記述について、どのような考え方でこのようにしたのかというお尋ねがございました。 　予算に関する説明書の47ページをまずお開きいただきまして、14款諸収入、５項収益事業収入の中で、２目モーターボート競走事業会計繰入金、あるいは節として、モーターボート競走事業と書かせていただいております。その根拠につきまして、今資料をお配りしました地方自治法施行規則の第14条あるいは第15条で予算の調製の様式、あるいは歳入歳出予算の款項の区分、目および歳入予算に係る節の区分は別記のとおりとするとひな形が示されております。 　１枚おめくりいただきますと、595ページの左側のところで、歳入歳出予算の款項の区分および目の区分、第15条関係ということで、歳入側のひな形が示されております。 　１枚おめくりいただきまして、右側598ページの左側、上から12款繰入金、そして項特別会計繰入金、目何々特別会計金と書かれております。本県の場合、今ここではなくて、左側を見ていただきまして、14款諸収入の中の６項収益事業収入、そして、その次の目、１宝くじ収入の下の２何々というところの何々というものにつきまして、先ほど47ページで見ていただいたモーターボート競走事業会計繰入金を書かせていただいております。 　あるいは、その次を見ていただいて608ページ右側、歳入予算に係る節の区分のところで、一番下、その他の歳入科目の横に、歳出予算の項の区分等に対応して、普通公共地方団体の長が定めた節の区分によるとされておりまして、これをモーターボート競走事業というように47ページに書かせていただいております。 　最後のページに、地方財務実務提要で、14款諸収入に掲げるべき項目の例としまして、６番、いわば項、収益事業収入の中身として、４行目に書かれておりますが、地方公共団体に実施が許されている宝くじ事業、競輪、競馬、競艇があるとございまして、ちょっとこのような頭の整理で47ページのような様式を調整させていただいているということです。ちょっと当初にうまく説明ができずに申しわけございませんでした。 ◆大野和三郎　委員　　何かちょっと考え違いをしているのではないですか。例えば宝くじ、あれは本県が特別会計で見ているのですか。本県の特別会計は17。宝くじは特別会計ですか。 ◎谷口　財政課長　　一般会計です。 ◆大野和三郎　委員　　だから、先ほどから言っている趣旨が理解できていないのと違いますか。どうして他の４会計にあっては繰り入れがあるのに、17のうち、あともろもろ。ただ、目的を異にするでしょう。何度も言うように、このモーターボート競走事業の設置等に関する条例の第１条、くどくなるけども、本県が実施する施策に必要な財源を確保する。これが特別会計の目的としてあるわけです。そうであるならば、ひとしく冒頭の会計から一般会計への繰り入れを見込むべきでしょうと言っているのです。宝くじとイコールではないでしょう。そのことを言っているのです。 ◎村上　総務部長　　委員のお話については、そのような考え方もあると存じます。ただ、この今最後のページにつけた地方財務実務提要にありますように、今委員が御指摘のその事業から収益性を上げるということに着目して、当該事業については、行政的効果が比較的希薄か、むしろ皆無と言えるところから経済性をもって上げた収益、これを一般会計で計上する場合の項、目および節は、この収益事業収入に上げる、これが計上されるということで、競艇事業の例も書かれておりますので、別の整理もできるかもしれませんが、当方としては、このような一つのガイドラインに沿って計上させていただいているということです。 ◆大野和三郎　委員　　要は、繰り入れが見込めないからということですか。本音で話してください、本音で。 ◎村上　総務部長　　本音でモーターボート事業会計から上がった収益を県民のサービス向上、あるいは一般会計の歳入として有効活用していくという考えで、我々は、公営事業会計、モーターボート競走会計を運営しております。ただ、その会計の整理としまして、先ほど見ていただいた地方財務実務提要にあるように、この競艇事業については、特別会計収入という欄ではなくて、収益事業収入という目で受けるという形のガイドラインがありますので、気持ちとしては、委員御指摘のように、ここから上がった収益をしっかりと県民サービスの向上に使っていきたい気持ちですけれども、会計上の処理としては、このような諸収入の欄で受けさせていただいているということです。 ◆大野和三郎　委員　　谷口財政課長に尋ねるけれど、380億円の予算、平成29年度は360億円ですか。結局、収益の見通しが70万円、それで県民の福祉の向上に資すると言えますか。費用対効果、いわゆる投資効果です。 ◎谷口　財政課長　　この収益事業会計からできるだけ多くの収益を生み出すことによって、委員が再三御指摘いただいている県民の皆さんの福祉の向上に充てていく必要があると思っています。 　先ほどおっしゃったベースの額で言うと、そこにはなかなか難しい面がありますので、今後とも繰り出しについて配慮して、しっかりやっていく必要があると考えております。 ◆大野和三郎　委員　　だから、部長、先ほどの続きになるのですが、現場での売り上げが15％というのならば、簿価掛ける0.15の施設で、それを今きょう直ちにというわけではないけれど、抜本的に危機感を持って、どうあるべきかを速やかに議論するべきでしょう。今ある施設なので、減価償却も残っているのでというが、仮に40億円の残債があったとしても、簿価は90億円で、単純に相殺すれば50億円。これもいつも申し上げているとおり、びわ湖ホールしかり、琵琶湖博物館しかり、全く基金がないでしょう。財政は全体を視野に入れて、そういうところも考えていかないと。だから、今ここで具体をということではないけれど、危機感を持って、直接の担当は東管理監のところになるかもわからないけれど、過日の一般質問で聖域を設けることなく本県が抱える財政的な課題については、全て諮問したと知事が答弁をされているでしょう。その辺もしっかり踏まえて、危機感を持って。その辺の姿勢ですよ、部長。 ◎村上　総務部長　　ありがとうございます。先ほど事業課長が申し上げたとおり、まず、今ある資産を最大限有効活用すべく場間場外の発売日数をふやしたり、歳出の効率化に努めたり、まず、目の前の努力をしているところです。あるいは、地方公営企業法も適用しまして、企業会計制度に移行して、これまで以上に経営を評価、分析して改善に努めているということです。 　おかげさまで、今、毎年の繰出金もここ数年少しずつ回復してきていることで、ありがたい状況ではございますが、委員御指摘のとおり、今後、少子高齢化がさらに進んでいき、また、施設も老朽化していくこともありますので、今を当たり前に思ったらいけないことについては、私も本当にそのように受けとめております。 　今まで以上の自己検証を行って、現在の形が最善であるとは考えずに、今後のことについてあらゆる事態に対応できるような検討を内部的に進めていきたいと存じます。 ◆大野和三郎　委員　　最後に東管理監、そういうことなので、くれぐれも知事の答弁が言葉だけで終わらないように。 閉会宣告　　11時58分 　県政記者傍聴：京都 　一般傍聴　　：なし...