yonalog - 全国47都道府県議会議事録横断検索

1. 長野県議会 2018-10-12
   平成３０年　９月定例会県民文化健康福祉委員会－10月12日-01号

   
   取得元: 長野県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-16
   平成３０年　９月定例会県民文化健康福祉委員会－10月12日-01号平成３０年　９月定例会県民文化健康福祉委員会 県民文化健康福祉委員会会議録（その２） ●招集年月日時刻及び場所 　　平成30年10月12日（金）午前10時30分、議事堂第２委員会室に招集した。 ●出席した委員の氏名 　　　委　　員　　長　　　　　　　　　　　　丸　山　栄　一 　　　副　委　員　長　　　　　　　　　　　　埋　橋　茂　人 　　　委　　　　　員　　　　　　　　　　　　平　野　成　基 　　　　　　同　　　　　　　　　　　　　　　髙　橋　岑　俊 　　　　　　同　　　　　　　　　　　　　　　浜　　　章　吉 　　　　　　同　　　　　　　　　　　　　　　小　山　仁　志 　　　　　　同　　　　　　　　　　　　　　　両　角　友　成 　　　　　　同　　　　　　　　　　　　　　　備　前　光　正 　　　　　　同　　　　　　　　　　　　　　　竹　内　久　幸 ●欠席した委員の氏名 　　　な　し ●説明のため出席した者の氏名 　　（健康福祉部）
   　　　健康福祉部長　　　　　　　　　　　　　大　月　良　則 　　　衛生技監兼医師確保対策室長　　　　　　德　本　史　郎 　　　健康福祉政策課長　　　　　　　　　　　滝　沢　　　弘 　　　医療推進課長　　　　　　　　　　　　　牧　　　弘　志 　　　地域福祉課長　　　　　　　　　　　　　町　田　直　樹 　　　健康増進課長　　　　　　　　　　　　　原　　　啓　明 　　　国民健康保険室長　　　　　　　　　　　蔵之内　　　充 　　　保健・疾病対策課長　　　　　　　　　　西　垣　明　子 　　　介護支援課長　　　　　　　　　　　　　小　山　　　靖 　　　障がい者支援課長　　　　　　　　　　　浅　岡　龍　光 　　　食品・生活衛生課長　　　　　　　　　　吉　田　徹　也 　　　薬事管理課長　　　　　　　　　　　　　太　田　　　靖 ●付託事件 　　10月11日に同じ ●会議に付した事件 　　付託事件のうち、１、２、５～10、12～20、22～25、27～33、35、36、38、39、43、47、48、51～54及び健康福祉部関係の所管事務一般について ●開議時刻　午前10時28分 ●丸山委員長　開会を宣した。 　▲　日程宣告 　　　健康福祉部関係の審査 　▲　新委員の紹介 　　　９月26日付をもって浜議員が県民文化健康福祉委員会の委員に選任されたので、紹介した。 　▲　新任理事者の紹介 　　　理事者に異動があったので、自己紹介を求めた。 ◎大月良則　健康福祉部長　自己紹介をした。 ◎德本史郎　衛生技監兼医師確保対策室長　自己紹介をした。 ○丸山栄一　委員長　 　▲　健康福祉部関係の付託事件の報告 　　　予算案１件、請願５件、陳情33件 　▲　議題宣告（健康福祉部関係） 　付託事件及び所管事務一般を一括して議題とし、議題に関連して理事者の説明を求めた。 ◎大月良則　健康福祉部長　別添健康福祉部長説明要旨に基づいて説明した。 ○丸山栄一　委員長　第１号「平成30年度　長野県一般会計補正予算（第３号）案」中、第１条「第１表　歳入歳出予算補正」中、歳出　第３款　民生費中の健康福祉部関係について、理事者の説明を求めた。 ◎小山靖　介護支援課長　議案、予算説明書及び別添資料１により説明した。 ○丸山栄一　委員長　報第４号「交通事故に係る損害賠償の専決処分報告」について、理事者の説明を求めた。 ◎滝沢弘　健康福祉政策課長　議案により説明した。 ○丸山栄一　委員長　第３号「個人番号の利用並びに特定個人情報の利用及び提供に関する条例の一部を改正する条例案」について、総務企画警察委員会から意見を求められているので、理事者の説明を求めた。 ◎町田直樹　地域福祉課長　別添資料２により説明した。 ○丸山栄一　委員長　理事者から発言を求められていたので、これを許可した。 ◎滝沢弘　健康福祉政策課長　別添資料３「地方独立行政法人長野県立病院機構の平成29年度業務実績に係る評価結果について」により説明した。 ◎德本史郎　衛生技監兼医師確保対策室長　別添資料４「医師確保に向けた取組状況について」により説明した。 ◎原啓明　健康増進課長　別添資料５「健康増進法の改正について」により説明した。 ◎蔵之内充　国民健康保険室長　別添資料６「平成30年度国民健康保険料（税）率等の状況について」により説明した。 ◎西垣明子　保健・疾病対策課長　別添資料７「旧優生保護法に関する長野県の支援体制及び優生手術に係る個人記録の保有状況調査の結果について」、資料８「産婦健康診査事業に係る取組状況等について」、資料９「感染症発生動向について」及び資料10「認知症疾患医療センターについて」により説明した。 ◎浅岡龍光　障がい者支援課長　別添資料11「平成29年度障害者優先調達推進法における長野県の取組実績について」及び資料12「長野県障がい者施策推進協議会の部会の設置について」により説明した。 ◎吉田徹也　食品・生活衛生課長　別添資料13「住宅宿泊事業の実施状況について」により説明した。 ○丸山栄一　委員長　午後１時30分まで休憩を宣した。 ●休憩時刻　午前11時29分 ●再開時刻　午後１時27分 ○丸山栄一　委員長　再開を宣し、委員の質疑等発言を許可した。なお、議論を深めるため、委員の発言に対しほかの委員から意見等がある場合についてもあわせて発言願った。 ◆浜章吉　委員　それでは、質問をお願いしたいと思います。県民の健康にまさに直結するこの健康福祉部でありますから、大変、日ごろのお取り組みに感謝を申し上げながら、数点お伺いをしたいと思います。 　まず平均寿命ですが、直近の資料で言うと女性がトップで、男性が２位ですよね。長野県にとっては、長年双方が１位ということで君臨してきたわけでありますけれども、その点で、県が取り組むＡＣＥプロジェクトは大変な効果があったと承知しているわけであります。この取り組みがどんな形で県民の皆さん方に活用されていくのか。ＡＣＥプロジェクトは、私もフェイスブックを通していろいろな市町村の取り組みや、県でＰＲしている部分も拝見しているんですが、どう新しい展開をなされていくか、これからの取り組みという点からまずお伺いしたいと思います。 ◎原啓明　健康増進課長　信州ＡＣＥプロジェクト、県民にどのように活用されているか、これからの取り組みというお尋ねでございます。 　御承知のとおり、平成26年からＡＣＥプロジェクトを展開してまいりまして、大きくはその４つの柱をもとに取り組みをしてまいりました。市町村と連携する取り組みであったり、健康経営の取り組みであったり、学校における取り組みといった中で展開してきたわけでございます。委員御指摘のとおり、フェイスブックでの情報発信につきましては、信州ＡＣＥネットには224団体が加盟してございますけれども、それぞれの連携を深めるために日ごろから情報提供をしております。今回、特に若者への情報発信ということで、フェイスブック、ツイッター等を活用した情報発信の取り組みを８月から９月、２カ月間にわたって取り組みを行ったところでございます。5,000件を超える広告へのアクセス等もございまして、これから詳細に評価するところでございますけれども、いろいろな面からＰＲをしていく必要があるということで、今、取り組みを進めているところでございます。 ◆浜章吉　委員　結構、フェイスブックでそれぞれの市町村での取り組みなどを拝見していると、しっかりやっていただいていると思うんですが、各市町村間の情報の共有という点では、県からより連携を図っていっていただく、あるいは前へ進めるための市町村との連携は、より強化していただかなければいけないと思うんです。市町村によって大変ばらつきがあることが、きょう午前中にも説明いただいた国保の保険料にも大きく波及し、結果として出て、保険料が大変上がった市町村に効果が十分発揮されていて、結果的には保険料が下がったというところが見られるんです。 　国保税が上がってくるということで、ＡＣＥプロジェクトの取り組みというのは、先ほどから申し上げているとおり、そのことへの影響が非常に大きいわけですから、市町村間のばらつきとか、県としての取り組みはいろいろと課題が出てくるわけです。市町村に活用を図っていくという点では新しい方法が考えられているのか、その辺のところをお聞かせいただければと思います。 ◎原啓明　健康増進課長　市町村との連携強化に関するお尋ねをいただきました。実は今年度から、長野県も国保の保険者となったわけでございまして、市町村における保険事業は医療費にも大変影響を及ぼしてくるわけでございますけれども、これに長野県もかかわっていくということが、ひとつ大きな取り組みとなっております。 　具体的には、午前中の説明でもございました保険事業をやる中で、データヘルス計画をほぼ全ての市町村で作成中、または作成していただいているんですけれども、この国保のデータを分析して特に糖尿病の重症化予防ですとか、高額な医療費にかかわってくる事例について、早期に介入して抑えていくと。こういったことについて、データ分析の支援を県もしていくということで、これは市町村間の格差がないように、広く保健福祉事務所もかかわって取り組みを進めているところでございます。 ◆浜章吉　委員　ぜひ連携強化ということで、よろしくお願いしたいと思います。 　それから地域医療構想につきましてお伺いしたいんですが、昨年度、地域医療構想をまとめるということで、県がある程度、方向を示しながらそれぞれの医療機関等を集約して、その数値等もある程度策定の中で固まってきたと思うんです。この辺の捉え方は大変難しくて、実際、長野県としての方向づけが決まってきたわけでありますけれども、策定以後、なかなか難しい課題も残る部分もあると受けとめているんですが、それぞれの県下10広域におけるその後の反応、その後の動きという中で、特徴的なものがありましたらお聞かせいただければと思います。 ◎牧弘志　医療推進課長　地域医療構想の進捗に関する御質問でございます。昨年の３月に策定いたしまして、昨年度、今年度と、地域調整会議で議論を進めながらそれぞれのコンセンサスを得ながらやっていくというプロセスを取っております。昨年は特に公立・公的病院の役割についてそれぞれ情報提供していただき、情報共有を図った中で議論していくと。ことしにつきましては、民間病院も含めた中でより議論を深めていこうという取り組みをしております。 　こういう中で昨年度から始まったんですが、大北医療圏ですとか、あるいは松本医療圏で公立病院の病床数をダウンサイジングしまして、それで地域密着型、在宅医療にシフトするという動きがございますし、また、一部介護療養病床を介護施設に移行するという動きにつきましても、介護医療院への移行が松本と上小地域で一部移行がされているということで、ようやくそういう形で、それぞれの構想が今進み始めてきたというところでございます。 ◆浜章吉　委員　各地域でそれぞれ取り組みがなされていると思うんですが、県で新たに集約しながら、意見等々をもらいながら新たな課題として取り組む中で、今後の課題等が見えている部分がありましたらお聞かせいただければと思います。 ◎牧弘志　医療推進課長　始めて２年目なんですけれども、今、地域の調整会議等がございまして、それでことしから全県を対象にした調整会議というのをつくりまして、それぞれの地域からの報告を受けて進捗管理なりアドバイスをする組織をつくる予定でございます。 　また、地域医療のアドバイザーということで、知見のある４人の先生にお願いいたしまして、それぞれの地域課題についてのアドバイスをしていただくと。それからもう一つ、全県的に地域医療構想が進むようにシンポジウムを開くということで、ことしからより進むような形で取り組みを始めたところでございます。それぞれの地域の取り組みの内容を吸い上げる中で、より進めていこうと考えてございます。 ◆浜章吉　委員　ぜひ生の意見をしっかりと聞いていただいて、お取り組みをよろしくお願いしたいと思います。 　次に、認知症の疾患医療センターの関係で、午前中に報告、説明をいただきました。現在５カ所ということで、10広域のうち残り５広域になりますね。先ほどのお話の中で、ここ２年間で全地域設置されると。いただいた資料の表だけを見ると、ない地区がうちはどうしてくれるのかという話になってくるんですが、御見解等ありましたら、お聞かせいただければと思います。 ◎西垣明子　保健・疾病対策課長　認知症疾患医療センターの今後の指定についての御質問をいただきました。 　委員おっしゃるように、今年度10月１日の時点で５カ所の医療機関を指定させていただいております。また計画の中では2020年までに残りの５圏域ということで、認知症疾患医療センターを指定するに当たりましては、さまざまな精神科ですとか神経内科の先生方を含めて選定のための意見を聞く場を設けております。その中で、例えば医療機関の取り組みの度合いですとか、高齢者の人口といったものを踏まえて、今回２カ所を追加で指定をさせていただきました。来年度さらに２カ所、そして最後の年に３カ所といった形で、毎年ふやしていけたらと思っております。 ◆浜章吉　委員　あと２年でそれぞれ10広域全部に設置をするというお話でした。大きな金ができない、大きな経費がかからないとするならば、もし可能ならば、向こう２年といわず前倒しできないでしょうか。お取り組みができるようでしたら、認知症の方々もふえているようですし、大変重要な課題でもありますので、その辺のところも研究をいただければと思います。 　それから最後でありますけれども、今回の私の一般質問の中でしあわせ信州創造プラン2.0の理念から実行へどのような具体策を示していくのかと、全ての部署に聞くというわけにいきませんので時間の許す範囲で各部署へお聞きしたんです。 　ここで、今回取り組んでおります2.0のチャレンジプロジェクトという中で、抜粋資料の中に安心できる持続可能な医療・介護の構築ということでありました。その中で、既に課題として整理されているんですが、医療・介護提供体制の持続可能性への懸念とあって、気になるのはこの懸念という部分であります。こういう部分がもし具体的な課題としてもう明確に見えているようでしたら、どのような形で整理されて取り組むのか、大変重要な部分でありますし、部長としての御見解をいただけるようでしたらお伺いします。 ◎大月良則　健康福祉部長　しあわせ信州創造プランの理念から実行へという中で、安心できる医療・介護提供体制の課題というお尋ねでございます。 　御存じのように人口減少社会が急速に進んでおりまして、一方で生産年齢人口が急速に減少する中で、2025年には一人の高齢者を1.7人で支える時代がまいります。一方で、高齢者人口は2020年へ向け、これからピークといわれておりますが、2030年に向けて、後期高齢者の人口はまだふえていくという状況にあります。そうした中で、年をとっても安心して地域で暮らしていく体制づくりというのは、今、私どもが取り組む非常に大きな課題であります。安心できる医療・介護提供体制ということですが、一つとしては、高齢者人口が増加する一方で働き手がいなくなっていく中で、きちんと地域で暮らし続けられる地域包括ケア体制、地域での医療・介護の連携をつくっていく必要がございまして、現在、地域におけるそれぞれの人材育成、施設整備、ソフト面の整備を進めながら、それぞれの市町村においてどのようにそれが進んでいくかを可視化する形で、私どもサポートをさせていただいております。 　それからもう一つ、介護分野の人材が不足するということで、2025年までに、これから今までどおりふえていっても6,800人の介護人材が不足すると見込まれています。一方で、国内の状況を見ますと、介護人材の養成施設が県内に11あるんですが、ほとんどが定員割れをしているという状況で、なかなか若い人たちが介護分野に入っていただけないと。私どもも、介護福祉の分野の仕事のすばらしさをしっかりお伝えしながら、若い人たちに介護分野へ入っていただく、同時に不足する介護人材を海外からも確保せざるを得ないというところでその取り組みをしっかりしていくというところが、現在の状況でございます。 ◆浜章吉　委員　ありがとうございました。 ◆竹内久幸　委員　それでは何点か質問させていただきます。 　本会議でも取り上げられましたけれども、７月14日に報道された介護離職の理由の話ですが、総務省の調査で長野県の離職率が全国２位であるということで、大変な状況にあると思うんです。その理由をどのように分析されておられるのか、本会議でやりましたけれども、あと今後の対応についてお聞かせください。 ◎小山靖　介護支援課長　介護離職についての御質問でございます。国の調査で全国２位ということで、理由の主たる分析は産業労働部ということで承知しております。 　まず一つは、介護をしていらっしゃる方の家族介護の割合が、そもそも全国に比べて相対的に高いんじゃないかという、もともとの構造的な部分もあろうかと思います。そして一方で、介護をしている方の有業率というのも長野県は非常に高い水準にあるので、実態として離職をして違うところに行かれている方も非常に多いんじゃないかという部分もございます。また家族介護が多いということに関して、県民性という部分もあるんじゃないかということで、精緻な分析はできていないんですが、考えられる理由とするとそのようなことではないかと捉えております。 ◆竹内久幸　委員　全国的な報道なんかを見ていると、中には、自分で背負い込む、常識で当たり前のように思いこんでいる、あるいは相談するところにも相談をしないで、サービスを受けるということに関しても孤独な生活をしているというような部分もあったりすると。問題は、ただ背負い込んでしまって、それで悲惨な状態になっていってしまうことがもしあるとすれば、心配になりますよね。だからそこは連携をどう図っていくか、つまり民生委員さんやそういう方、行政も含めて、そういう事態を聞けば、しっかりとその方を見守っていくとか、お話を聞くとか、まず実態をしっかり把握しておく必要があるんじゃないかなと思うんです。４年ぐらい前にも資料を出してもらって、既に、毎年毎年、ずっと増加傾向にあったんです。そのときも確か同じような話を委員会の中でもさせていただいたんですけれども、それがまた、こうしてふえてきているということは、構造的な問題だと言えばそれだけに終わってしまうんだけれども、しっかり受けとめて、実態を把握してほしいと思うんですけれども、いかがですか。 ◎小山靖　介護支援課長　実態把握という点につきましては産業労働部と、また市町村と連携しながら把握をしてまいりたいと考えてございます。 　１点、補足でございますが、介護をしている者の有業率という統計もございまして、それは長野県が60.7％と全国で一番高いという統計もございます。繰り返しになりますが、離職率からみれば離職をする方も多かったんですが、離職でまた転職して新たに職を見つけている方も非常に多いんではないかと考えてございます。 ◆竹内久幸　委員　とにかく連携して、実態を把握していただきたいということだけお願いをしておきたいと思います。 　次に、県のリハビリテーションセンターについて伺います。確か改革プランを３年前くらいにつくってあって、それきりになっているんですよね。どうも動きがない。そのために、職員の皆さんが退職していっても補充がされていないという現実があると思うんです。一体どういう現況になっているのか、まず、今の状況をお聞かせいただきたいと思います。 ◎浅岡龍光　障がい者支援課長　総合リハビリテーションセンターの職員の状況でございますけれども、現在、医師が６名おりまして、平成28年度末に所長が定年退職された後、後任の医師を確保することができず、現在、医師が１名欠員という状況になっておりまして、医師の確保に努めているところでございます。 ◆竹内久幸　委員　医師だけじゃなくて、職員全体の中でほかの職種の方はちゃんと補充されているということでいいんですか。 ◎浅岡龍光　障がい者支援課長　現在、医師以外の職員のついては、定数は確保されているという状況でございます。 ◆竹内久幸　委員　わかりました。お聞きしたら、職員が不足しているんじゃないかという話があったものですから、あえてお聞きをさせていただきました。 　それで、ことしは大変暑くて、病院でも熱中症で亡くなったという事件が起きてしまったんですけれども。リハビリテーションセンターも、冷房の仕組み、空調に問題があるんじゃないか、何とかできないかという話があるんですけれども、それはどういう状況になっているんでしょうか。 ◎浅岡龍光　障がい者支援課長　リハビリテーションセンターの空調の御質問でございます。 　リハビリテーションセンターの空調につきましては、全館の病室について空調がついておりますけれども、効きが悪いという御意見等もありまして、現在、術後の病室の空調につきましては、予算の範囲内で順次、エアコン等の設置を進めているところでございます。 ◆竹内久幸　委員　結構、時間がかかるんですか。というのは、病院なんでそれこそ熱中症という話になってしまうと困るということですけれども、どんな整備計画を持っているんですか。 ◎浅岡龍光　障がい者支援課長　リハビリテーションセンターの病室における空調の整備状況でございますけれども、現在、予算の範囲内でと先ほど申しましたが、大体、年に２台から３台ずつ導入、設置をしているという状況でございまして、全体としてはあと20台ぐらいの整備が必要という状況でございます。 ◆竹内久幸　委員　できるだけ早くやってもらうような配慮をいただければと思います。よろしくお願いします。 　名称は忘れてしまったんですけれども、改革プランを３年ほど前につくって、それが進展しない理由というのは何なんですか。もう宙に浮いてしまっているということなんですか。いろいろあっても手がつけられない状況に陥ってしまうんじゃないかと思うんですけれども、状況はどうなっているのか、今後の見通しとあわせてお聞かせください。
   ◎浅岡龍光　障がい者支援課長　リハビリテーションセンターにつきましては、あり方検討会で今後の方向性について、リハビリテーションセンターのあり方ということで出していただいたところでございます。 　リハビリテーションセンターが県内で唯一の機能訓練、生活訓練まで切れ目のない支援ができる総合的なセンターということもありまして、そうした機能をどう維持していくのか、それから、県内にそういったリハビリテーションのセーフティネットを担う施設として、どういう機能を果たしていくのかということで、現在、検討を進めているところでございます。 ◆竹内久幸　委員　ずっと検討しているように捉えられるんですよね。もう報告書が１回出ているんですよね。どうもセンターというよりも県としての方向が定まっていないんじゃないかと。施設そのものの運営も含めてどうするのかというところで宙に浮いている感が見て取れるんですけれども。いつまで検討していくのかどうか、いつごろまではっきりさせるのかどうか、はっきりさせておいていただければと。 ◎浅岡龍光　障がい者支援課長　現在、検討しているところで、いつまでにということがなかなか、はっきりしたことが申し上げられなくて申しわけございませんけれども、鋭意、検討を進めまして、特にあり方検討会で求められております機能が果たせる十分な施設をつくっていきたいということで、進めさせていただきたいと思っております。 ◆竹内久幸　委員　煮え切らないような話で何かあるのかなという、どうしても疑わざるを得なくなってしまうような現況があるんですけれども、部長、今後について。 ◎大月良則　健康福祉部長　リハビリテーションセンターの今後についてでございますが、ただいま課長から御答弁申し上げましたように、リハビリテーションセンターは県内唯一の機関でありますし、他の病院等では一貫した手術から、その後の社会復帰まで支援できない部分もありまして、私どもとして必要な施設と認識をしております。 　そうした中で、全体的なあり方については検討委員会で一度、報告をいただいているんですが、その後、例えば地域医療構想等、医療をめぐる大きな環境というのも多少変化をしてきたところもありまして、そういったことも踏まえながら、早期に安心していただけるように進めてまいります。 ◆竹内久幸　委員　早期にお願いしたいと思います。 　それで次に地域包括ケア体制確立のための構築状況可視化事業ですけれども、これは日常生活圏域で165の地域の包括体制、構築状況をアンケートで調査をするということであります。地域包括ケアというのは、地域ケア会議などをつくって、徐々につくってきてやっておるんですが、どうもまだ、形がよく見えてこないということだと思います。 　これについて、今までやってきている中でぶつかっている壁は何か、あるいは各市町村や地域で、みんないろいろ条件が違いますよね、医者の数も違うし施設も違うし、その中でそれぞれ課題は違うと思うんですけれども、ただ、その中の課題がはっきり見えるような形の調査をしてほしいと思うんですよ。つまりアンケートの中身もいっぱい項目があるんですけれども、実際に一番課題と思っていることは何かと。例えば、当然やると思うんですけれども、かかりつけ医の割合や、あるいは訪問医療を行っている医師がどのくらいあるかとか、それを担う医者が何人いるか、というようなこともあると思うんですけれども、問題点が明らかになるように調査をしていただきたいということで、どんなことを考えているかお聞かせください。 ◎小山靖　介護支援課長　可視化事業についてでございますが、とかくこうした調査ですと量的な調査で終わってしまうというきらいもあって、今、御指摘のとおり、例えば地域ケア会議ですと、地域ケア会議が設置されていますかといった設問で終わってしまうと、それから先が全く見えてこないので、今回の調査に関しては、我々第一指標、第二指標、第三指標と分けまして、同じ地域ケア会議でも、まず設置をされていますかと、その次に活用されていますかと、さらには効果が上がっていますかと、そうした第三段階で同じカテゴリ、同じ地域ケア会議で三段階の設問をして、効果が上がっているのかどうかまで深堀りして、調査をしたいと考えてございます。 ◆竹内久幸　委員　その中で、全体で共有していくには課題をみんな整理しておくということが大事だと思うんですけれども、お願いしたいと思います。 　それで特に地域ケア会議の中で、例えば地元の医師会とかが入っているかどうか、あるいは協力的であるかどうかということも大きなポイントになってくると私は思っていて、全体を把握することによって、県としても何をしたらいいかという動きが見えてくると思いますので、お願いしたいと思います。確か２年前にもこの委員会で福井県を例に挙げて、この地域包括を全体的に、全県に広めて立ち上げるために、あるいはケア体制を確立するために医師会と歯科医師会とかに協力を求めて、県からそれに向けた補助金も出して、それで結構、医師会が協力的になって力を地域で発揮したという話をさせていただいて、ぜひ県もそんなことを検討したらどうですかということを申し上げたんです。そういうところまで、県として何ができるかという、では医師会にお願いすればできるのかどうかわかりませんけれども、例えばそういうことも含めて対応が可能なのかどうか、そういうことも分析するデータとしていただければと思いますので、よろしくお願いします。 　次に病院機構の評価が出ていまして、Ｂ評価ということです。本会議でもやったんですが、その報告書の中に、県に対して病院機構の責めによらずに増加した経費について県の負担を検討してもらう必要があるとの意見があったため県において検討を行う、という書き方をされているんですけれども、これはどんな検討を行うのかどうか、確認の意味でお聞きをしておきたいと思います。 ◎滝沢弘　健康福祉政策課長　機構の責めによらずに、増加した経費についての県の検討というお尋ねでございます。 　具体的に何が機構の責めによらずに増加した経費になるか、というところまでの議論はこれからですけれども、評価委員会の中で出た話とすれば、今、累積赤字が出ている要因の一つとして、年金制度改革に伴う事業主負担分の増がありまして、それについて委員の中から、こういったものは県が負担すべきではないかということで御意見をいただきました。 　それを受けて、今後、県でどの部分までどの程度負担をするかということを含めて検討していきたいと思っています。実際、年金制度改革に伴う分については負担金の中に計上されている部分と、実際に機構が支払った部分で差額が出ているのは確かですけれども、それが負担金の算定自体の不足なのか、それとも職員数の増加が、県が想定しているよりもさらに機構でふやしていて、負担金の算定は正しかったんだけれども、結果的に足りなくなったのかどうかというところも含めて全て中身を精査した上で、本来、それは県が負担すべきかどうかというところをきちんと検証していきたいということでございます。それが一つの例で、それ以外にも、例えば来年10月に予定されている消費税の増分について、仮に診療報酬や国から何かその他の手立てがされない場合に、それについても県として支援をすることが必要かどうかといった観点でも検討していく必要があると考えています。 ◆竹内久幸　委員　わかりました。一歩前進なのかなという受けとめ方をさせていただきますけれども。昨年の評価結果は私から見るとあまりにもひどい中身だったと。つまり病院機構の責任だけ押しつけているような話で、そう意図的にやったのかどうか知りませんけれども、ただ、あまりにもひどかった。そこからすると、今回の結果はこれでいいのというぐらいに愕然と、かなり違う優しさが漂っていたという雰囲気がして、私、読んでおったんですが。 　ただ、委員からそういう意見があったというんだけれども、前の評価のときも、議事録を読めば同じことを言っている委員がいるんですよ。だから、それを考えると、今回は人数が多く言ってくれたかどうかわかりませんけれども、その意見をこうやってしっかり県が検討するというところまで踏み込んだということは、いいことかなと思います。ただ、現状でも例えば須坂病院、今、名前が信州医療センターですね。私は県立須坂病院でいいと思うんだけれども、ホームページを見ていると病院機構は、看護師を募集していないですよね。かといって、看護師が足りないという話も聞くんですよ。だから、収支や経営の改善のためにかなり無理しているんじゃないかなという気がするんですよね。だから、適正にはやっているんでしょうけれども、かなり無理してやっているんじゃないかなという気がして、そういう観点、目線で見てもらってやっていただいたほうが私はいいのかなと思いますので、この件は申し上げておきたいと思います。 　最後になりますけれども、代表質問で障がい者差別禁止条例の今後の方針ということで伺ったときに、いろいろと調査して、懇談を持ちながら検討していきたいという話でした。その中で、法施行後の差別解消等の実態をまずしっかり把握をしなければいけないということなんですが、どんな実態把握の仕方をしていくのか。既に考えておられるかどうか、意見交換はその後やるという話なんでそれはそれでいいんですけれども、まずは実態調査をどのようにしていかれるのか、お聞かせいただければと思います。 ◎浅岡龍光　障がい者支援課長　障がい者差別解消条例の実態把握の仕方についてでございます。 　他県でかなり条例の整備が進んできておりまして、まず一つには、他県の条例の整備状況がどういう状況になっているかということを、条例の中身も含めてまず把握していきたいと考えております。今の時点では、あまり詳細に把握していないところもございますけれども、当初の差別解消法の趣旨を、さらに補完する形の条例を設置しているところがふえていると聞いておりますので、実態がどうかということを把握していくことがまず一つと考えております。 ◆竹内久幸　委員　わかりました。実態把握はできるだけ速やかにやっていただくようにお願いできればと思います。 　それで、直接はこちらには関係ないと思うんですけれども、法定雇用率の問題ですね。総務部が全体を把握していて対象になるんでしょうけれども、障害者福祉を所管するところとしては、今回の問題を受けとめてどうやって雇用率を高めていくのかという観点に立ってかかわっていくのかどうか、お答えいただければと思います。 ◎浅岡龍光　障がい者支援課長　このたびの障害者雇用率の参入のことに関しましては、制度の取り扱いに誤りがありまして、大変に県民の皆様の信頼を損なうような結果になったということで、お詫びを申し上げたいと思っております。 　健康福祉部のかかわり方といたしましては、まず県の機関の中で、障害や障害者雇用に対するしっかりと理解していただくということが必要だと思いますので、まずは職員のそうした理解を進めることに対しまして、健康福祉部として研修会とか、あるいはいろいろな意見交換会といったことを通じて、職員の理解の促進を進めていきたいと考えております。 ◎大月良則　健康福祉部長　ただいまの御質問に対して、少し補足をさせていただきたいと思います。 　障害者雇用を所管する私、部長としまして、今回の算定率の誤りというのは、私どものほうが役割をきちんと果たしてこなかったんじゃないかということを感じております。といいますのは、平成19年から障害福祉課において、障害者の方が実際に働いていただいて、チャレンジ雇用という形で、今２名、保健福祉事務所等でも働いていただいています。 　ただ、実際に受け入れていたのは私どもだけという中で、きちんと受け入れたノウハウを、どうやっていけばもっと大勢の障害者の皆さんに一緒に仲間として働いてもらえるんだということを、私ども自身が蓄積し、共有してくるという取り組みをしてこなかったという反省がございます。今回、総務部に対しては、そういう観点から私どもが持っているものについていろいろ提案もさせていただきましたし、９月に実際に障害者の方、重度の重複障害をお持ちの方を職員として採用されている機関の方と、その当事者の方においでいただきまして、当初は、私ども健康福祉部の職員を対象にした研修会だったんですが、総務部とも相談する中で、ぜひ全庁的に採用担当の職員、課長等に聞いてもらったほうがいいということで、そういった研修会も先般、開催をさせていただいております。 ◆竹内久幸　委員　今回の問題を教訓として、少し庁内的にも仕組みとかルールとか、どんな仕事が合っているかとか、自分は障害者であるけれども手帳は申請したくないという人もいらっしゃるでしょうし、その辺の区分をお互い理解をどうし合うかということもあったりするので、この際、ここでルールづくりというか仕組みづくりをしっかりとやっておくことが、私は大変大事じゃないかなと思いますので、ぜひ取り組んでいただくようにお願いをしたいと思います。以上で質問を終わります。 ○丸山栄一　委員長　本日の審査はこの程度とし、15日は午前10時30分から委員会を再開し、健康福祉部関係の審査を日程といたします。 　散会を宣した。 ●散会時刻　午後２時13分...