◎
所弘志 農地整備課長 建設工事等の応札なし、あるいは
不調案件、あるいは
入札中止の案件でございますけれども、平成29年度におきましては、県全体で123件のうち
農政部で24件です。平成30年度につきましては、県全体で、現在まで55件のうち
農政部では５件です。申しわけございません、ただいまの答弁は、
建設工事の応札がない、あるいは
不調案件の
発生状況でございます。
もう一つ、
建設工事の
入札中止案件の状況でございますが、平成29年度におきましては、県全体、工事が70件のうち
農政部は５件でございます。平成30年９月末時点では、
工事入札中止案件は、県全体55件のうち
農政部が６件でございます。以上です。
◆
西沢正隆 委員 その中止の理由は、職員が気づいた例だとか、業者に指摘されているとか、いろいろあると思うんですけれども、その辺の
分析等はされていますでしょうか。
◎
所弘志 農地整備課長 入札中止案件にかかわる御質問だと思いますけれども、今年度から
入札中止につきましては、
疑義申し立て期間を設定して、開札後に応札者からの
予定価格に対する疑義の申し出が受け付けられるようになったわけでございます。その業者からの受け付けにつきましては、
先ほど平成30年に
入札中止案件、
農政部で工事６件と申し上げましたが、そのうち３件がそれに当たるものでございます。
◆
西沢正隆 委員 この
ところ５件、ことしも30年度６件ということは、昨年よりちょっと多いという感じですが、
入札中止は、毎年、５件から６件、出てきている形ですか。
◎
所弘志 農地整備課長 平成28年度からでございますけれども、平成28年度が７件、29年度が５件、30年が６件でございます。
◆
西沢正隆 委員
ダブルチェックとか、いろいろされているかと思うのですけれども、なかなかそれがなくならないということで、その中で応札してしまったのは何件あるんですか。公告はしたけれども、それで公告が中止はわかるんですけれども、入札をして業者が決まった後に中止になったという例はあるんですか。
◎
所弘志 農地整備課長 手元に資料がございませんので、申しわけございません、承知しておらない状況でございます。
◆
西沢正隆 委員 委託の関係の業者の方と意見交換したときに、
農政部は結構そういったものがあるという話も聞いたことがありまして、
建設部も結構あるんですけれども、公告する、もちろんそういったデータは、本当に毎日のようにコンピュータとにらめっこして、
建設会社だったり
委託業者の人は応札していく形なので、そういった計算、
ダブルチェックですね、そういった形で。そういったものが、どうも人数がなかなか少ないんじゃないかと。例えば木曽の
農地整備課は３人ぐらいでやっていましたし、
人員不足も影響している
ところがあるのかなと感じるんですが。そんな
ところはないですか。
◎
所弘志 農地整備課長 原因が人員ではないかという御質問でございます。平成20年から以降ですか、定数は減っております。
事業費はそれほど減ってはおりませんので、職員が一生懸命対応している状況でございます。
◆
西沢正隆 委員
事業費はふえているということで、大変だなということは感じます。そういった形で、この
入札中止というの、長野市なんかも応札してから何回ももう中止というのが、
新聞紙上に出ているんですけれども。そこまでは、長野県はまだ至ってないし、まだ
公告状況の中で中止という形であれば、そんなに迷惑はかからないとは思うのですが、もし応札されてしまった後だと、そのとった業者にも迷惑がかかりますし、応札をするだけでも、
人件費等々お金もかかってくるわけでありますので、これはゼロにしていかなきゃいけないと思います。
入札中止という案件、不調はいろいろ理由があって、その時期、たくさん工事が出てきている時期だったりとか、いろいろありますので、
入札中止についてはぜひなくすようにお願いしたいと思います。
あと建設業協会からずっと言われているのは、工事の
平準化ですね。
建設部も、９月までに６割の発注を目指すだとか、いろいろされているかと思うのですが、
農政部に関してはどのようになっていますでしょうか。
◎
所弘志 農地整備課長 平準化につきまして、
農政部も努力している
ところでございます。発注につきましては、目標としまして、上半期に８割を発注したいという目標でございます。本年度におきましては、昨年度の２月の補正における
繰り越し分を合わせて78.3％ということで、若干、目標には達しておりませんが、約８割で対応している
ところでございます。
◆
西沢正隆 委員
平準化なり、
落札率もかつてより大分上がってきたという
ところもございますので、また
先ほどの入札の
問題等、またくじ引きの
問題等、いろいろ課題がある中で、入札については、県議会でも
入札制度研究会等でも議論をしている中でございまして、これがいいというのがなかなかないのかなということも感じているわけでございます。要望が、
平準化だったり、
落札率が上がってきたり、
入札中止がなくなるように、今後も努めていただければなと思う
ところであります。
あと農地中間管理機構について、
先ほども御説明がありました。
農地中間管理機構に関しては、
農業公社が長野県は指定されている形の中で、農地の借り手と貸し付けの面積がなかなか合ってないという形もあったりだとか、制度が
理解不足であったりだとか、貸し手から農地を出してもらえない等々いろいろな理由があり、今回、資料16の中で、いろいろ対策をした結果によって、昨年の1.5倍の成果が出てきたといった報告がありました。
特に、資料４の
農地中間管理事業の推進ということで、関係５者、長野県、
ＪＡ長野中央会、
農業会議、土地改良事業団体連合会、
農地中間管理機構でこのことをちゃんと
農地中間管理機構が担っていく、そういった形を決定したという話があったわけでございます。今後、昨年の国の
補助金、大分、使ってない状況だったと思うんですが、ことしは1.5倍ということで成果が出てきている
ところですけれども、今後の
見通しについて、改めてお聞かせ願いたいと思います。
◎
小林安男 農村振興課長 農地中間管理機構の今後の
見通しということでございます。委員御指摘のとおり、
農地中間管理事業については、なかなか出し手の皆さんに制度が理解されていない部分がある
ところです。それからまた長野県は、平坦地の地域に比べて中
山間地域が多かったり、果樹が多いということで、移行がなかなか難しいといったこともございまして、これまでなかなか進まなかったことに加えて、
先ほども説明をさせていただきましたけれども、農地の
流動化に関する施策が
農地中間管理機構に一本化されているわけではございませんで、
円滑化事業とか、他の制度も利用できる状況になっていたわけでございます。
なかなか実績が上がらない中で、昨年度、関係する５者が集まりまして、今後、
補助事業の実施も含めて、
農地中間管理機構を活用していくことは大変重要だということで合意がなされて、今後については、
農地中間管理事業を基軸として農地の
流動化を進めていきましょうということで、合意に基づいた
取り組みを、現在、進めてきている
ところでございます。そういった中で、
円滑化事業からの移行を含めて
取り組みを進めてきておりまして、
先ほどの資料にありましたとおり、約1.5倍程度の成果につながってきているものと理解しております。
また、これから
流動化については本格化するわけでございます。秋の収穫が終わって農閑期に入ってから、それぞれ
話し合いがされてという形で進むわけでございますので、それに先立ってキャラバンを打って、さらなる拡大を進めていきたい考えでおりますので、本年度の
最終実績については、最終的には目標の1,600ヘクタールの達成を目指しますけれども、できる限りその目標に近づけるよう努力してまいりたいと考えております。
◆
西沢正隆 委員 これから就農者をたくさんふやしていったりだとか、農地の
集約化だったりとか、
耕作放棄地についても比較的全国で高いほうでありますので、そういったさまざまな課題を、
農地中間管理事業によってさまざまな形で解決をしていく、そんな一助になるかと思います。５団体で、
話し合いでそういった合意ができたということでありますので、その辺のことを、このさまざまな
農業政策について、今後も推進していただければと思う
ところであります。
あと、県内の
現地調査の中で上伊那に視察に行ったときに、飯島町でテッポウユリの栽培をする皆さんとの懇談をしてきました。飯島町は、テッポウユリを栽培するといった地域おこし協力隊のの募集があり、応募をしたという形でありました。名古屋から来られている方で、御主人は道路公団で、何と奥さんは愛知県の職員だったという形で、議会事務局にもいたということで、懇談させていただいてお話をしてきたわけでございます。
こういった事業、地域おこし協力隊を実際に町に呼び込んで、この目的をはっきりさせた形の中で就農につなげていく事業は非常にいいのかなと。テッポウユリも、比較的すぐ物になるというか、お金になるといった形もあったんですけれども。そういった形で、非常にいい意見交換ができたのかなという形もあり、今後もすごい先がいいというわけでもなく、イバラの道もあるだろうという話もありましたけれども、非常に生き生きとした形で、お二人で農業に取り組んでいたのかなと思うんですが、実際に地域おこし協力隊が、町等へ入って就農をしている例は、長野県ではあるのでしょうか。
◎
小林安男 農村振興課長 地域おこし協力隊の皆さんの地域への就農ということでございます。小さな
市町村におきましては、中
山間地域の活性化等を進めるために、地域おこし協力隊の皆さんを受け入れして、さまざまな
取り組みをされているかと思います。そういう中で、農産物を中心とした地域の活性化ということに取り組んでいる町村もございます。そういう中で、例えば東筑摩郡の麻績村等では、雑穀の活用といったことの
取り組みを進めるということの中で入ってきている女性の方が、実際にそこの地域に就農しまして、現在はそこの地域の中の中核的な雑穀の生産のリーダーとして活躍されているという状況もございますので、私が今、知り得ている情報はその程度でございますけれども、地域おこし協力隊から就農というケースは、県内にもほかにもあるということでございます。
◆
西沢正隆 委員 地域おこし協力隊は、全国で３位という率だったか、数だったか、長野県は比較的多いという県であります。あと起業をされた人、一般質問で答弁がありましたけれども、数字は忘れてしまいましたが、何人かおるということで。就農すると長野県に住んでもらえるということで、人口増進にもなるという形もあります。これは、もちろん
市町村の
取り組みとしてやっている事業ですが、就農と地域おこし協力隊、特にいろいろな、農業って、やっている人は多いと思いますので、その地域おこし協力隊の皆さんを、円滑というか、この利用する形で就農につなげていく施策も進めていただければなと思う
ところであります。
あと、地産地消の
取り組み、知事は地消地産ってよく言うんですけれども、今回もこの報告書の中、資料４では、地産地消シンポジウムって書いてありますよね。そういった中で、まず統一ですよね。ほとんどの資料や知事の答弁でも地消地産とよく言います。ここでは地産地消ですけれども、その辺の使い分けですか、何か意味があってここでは地産地消なのか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。
◎
中山武幸 農産物マーケティング室長 地消地産と地産地消の言葉遣いについて、お答えいたします。地産地消は、もう既に全国的に定着しておりまして、一般に使われている言葉でございます。そういう中で、私ども長野県では、知事以下、もう少し一歩進めて、地消地産という言い方にしているのは、地域で消費するものは地域で生産しましょうという踏み込んだ考えということで使わせていただいております。ですので、県の施策として申し上げるときには地消地産を主に使わせていただいておりまして、一般論として取り組んでいる、県民の皆さんとの
取り組みについては、地産地消という言葉を使わせていただいております。明確な使い分けというのは特に決まってはおりません。
◆
西沢正隆 委員 私は、知事が言っているので、長野県の施策は、全部、地消地産でいく形なのかなと思ったんですが、意味合いはちょっと違うのかなという感じもするのですが、その中で、地消地産というと、間違えているんじゃないかとかね、そういうふうに感じる人もいると思うし、地産地消は全国的にも非常に認知されている形もありますので、そういった形で、表向きだから地産地消という形でこのシンポジウムをやったということで、今、答弁がありました。それはわかりました。
その
取り組みとして、今、学校給食等でもいろいろ取り組んで、データ的には45％ですか、学校給食でいわゆる長野県産食材を使っていると。それで県内の200のホテルでアンケートをして、県産食材の利用実態の調査をしたら、食材購入率44％だという話であったようでございます。そのアンケートの中で、県産食材についての情報がなかったり、県産食材の購入先がわからないといったアンケート結果が出たようです。県としてもいろいろな対策をして、できれば給食であったり、またホテルや旅館で長野県の物を出していき、そして長野県に多くの方が、長野県らしさの物で、食で長野県にも再度来ていただくとか、観光にもつながっていくかと思うんですが。そして学校給食では、長野県の物を食べることによっていろいろな食育にもつながっていく形もあるかと思います。
そういった形で、まずは学校給食45％、行政が絡んでいるということであるんですけれども、この45％という数値はどのように捉えられていますでしょうか。
◎
中山武幸 農産物マーケティング室長 学校給食の県産食材の使用割合についての御質問でございます。全国平均が22％で約倍となっております。それで、前も
清水委員さんの御質問にお答えしたかと思いますが、半分以下というのは、まだまだ季節的な問題もあって少ないのかなと思っておりまして、特に長野県として弱い冬もしくは春の時期につきましても、もっともっと使える食材があるのではないかと思っておりまして、そういった
ところにも力を入れていくことで、ぜひ５割以上に持っていきたいと思っております。
◆
西沢正隆 委員 自校給食をやっている
ところは、かなり進んでいるんではないかなと感じるんですが。センターの給食の
ところは、なかなか難しいのかなと思うんですが、ぜひ
働きかけをしていただければという
ところであります。
あと、旅館・ホテルですね。そういった皆さんがなかなか、食材の情報がないとか、購入先がわからないといったことも言われているんですけれども。そういった対応についてはどのようにされているのでしょうか。
◎
中山武幸 農産物マーケティング室長 昨年、そのアンケートを実施したわけですが、県下各地のホテル・旅館からそういう情報がほしいという声を聞いております。今年度、そんなことを踏まえまして、農産物直売所、農業者、それからホテル・旅館の皆様でお集まりをいただきまして、検討会を始めさせていただいております。どういう
ところに問題があるのか、どんな情報がほしいのかといったことを、顔を突き合わせて議論させていただきまして、そういう中で、率直に話ができてよかったという声も聞いておりまして、今後、その中から具体的な施策を検討してまいりたいと、今、考えている
ところでございます。
◆
西沢正隆 委員 マッチングをしていただくと、直売所の売るほうも非常にありがたいことだと思いますので、地産地消の
取り組みの推進における中で、ホテル・旅館で使っていただくと、さらに地産地消の率も上がってくるかと思いますので、その辺のことも推進をしていただきたいと思います。
最後に長野県の国への要望にもありました、東京五輪・パラリンピックへの地方支援ということで、花き産業の活性化、食材調達への対応ということで要望している
ところがあります。あと１年以上はあるわけですけれども、東京五輪へのそういった
取り組みについて、今の
進捗状況をお聞かせ願いたいと思います。
◎
丸山秀樹 園芸畜産課長 花きなど、東京オリンピックへの対応ということでございます。花きについては、基本的には開催県の会場が決まってきておりますので、会場の県については、自県産の花はそこで使っていける形になっています。長野県の場合については、特別、会場になりませんので、長野県の花をどうやって使っていただくかを要請していく形になるんですけれども、現在、市場組合の代表の方がキャップとなっております協議会がございまして、そちらを中心としてアピール活動をしていく段階になっております。まだまだこれからという
ところにはなっていくかなと思います。
ちなみに長野県の対応としましては、この２月に、私どもの冬季五輪で使いました、優勝した人に渡す花束がございましたが、それの展示を、確か２週間ぐらいだと思いましたが、都庁で、そのパネルと一緒に展示したりしてアピールしております。また、花のほう、オリンピックに直接ではないにして、来年度には、
先ほどの
国際フラワーフォーラムもありますし、その前後にＧ20の軽井沢の会合がございますので、そちらにも長野県の花を出して、世界的にもアピールしていくことを考えております。直接、個別に、花を実行
委員会に要請する形は、農林水産省からも、個々にみんなやることは控えてほしいということになっておりまして、その協議会を通じて要請活動をこれからまたしていくということになります。ただ、花を使っていただけるかどうかを含めて、実行
委員会の考え方がこれから決まってくるのかなと考えております。花を中心としてそういう状況でございます。
◆
西沢正隆 委員 オリンピックをやった
ところでもありますので、オリンピックつながりなのかわからないんですけれども、強引にその辺もＰＲしながら、長野県の花き、海外からもバイヤーが来て、海外にも出していっている形もありますので、そしていろいろな花も、全国１位という花もございますので、世界にＰＲする絶好のチャンスであります。残されたそういった時期に、花き業界と一致団結して、今後も長野県の、花きに限らず食材等もＰＲをしていただければなと思う
ところであります。私からは以上でございます。
○
依田明善 委員長 午後３時まで、休憩を宣した。
●
休憩時刻 午後２時42分
●
再開時刻 午後３時
○
依田明善 委員長 再開を宣し、委員の
質疑等発言を許可した。
◆共田武史 委員 新人の共田です。よろしくお願いします。まず議案の
地籍調査ですが、作成方法をわかりやすく解説し
地籍調査を円滑に進めるためのマニュアルを作成するとあるのですが、どんな課題があってこのマニュアルを作成されるのか、教えていただければと思います。
◎
所弘志 農地整備課長 マニュアル作成の理由についての御質問でございます。
地籍調査につきましては、土地の境界の確認、それからその土地の所有者等の情報について調査するものでございます。この調査につきましては、
国庫補助事業において行われるものでございますが、その成果が、きちんと測量調査等が終わった段階で
国庫補助事業が完了ということになります。その成果を法務局で公的な資料として公開、または閲覧に供する場合については、その成果を県が認証しなければなりません。県が認証する場合には、国で認可いただかなければならないということになります。その認証・認可に当たっては、事業主体であります
市町村が書類を作成して、県、あるいは国へ認証の申請をしなければならないと。その書類をつくるに当たって、非常に専門的な内容も含まれており、
先ほど申し上げましたが、
地籍調査専門で担当なさっている職員の皆様方だけではなく、いろいろな業務を兼務して行っている職員さんが多く、時間の問題もありますし、人員の問題もありまして、なかなかスムーズに認証への申請が行われない実態がございます。これを解消するために、専門知識等がなくてもできるようにマニュアルを作成して、スムーズな認証の申請をやっていただけるようにマニュアルをつくるものでございます。
◆共田武史 委員 わかりました。このマニュアルは、
市町村が使うマニュアルであって、県の職員が使うマニュアルじゃないということですね。
地籍調査の事業の流れの中で、事業計画をつくる予定に、一番最初になっていますけれども、この事業計画は、一部のエリアを対象にして事業計画をつくるのか、全市、または町村を対象にして事業計画をつくるのか。また、この事業計画は、県下の全ての
市町村でつくってあるのかどうかということを確認させてください。
◎
所弘志 農地整備課長 地籍調査の事業の計画についてでございますが、現在、第６次国土調査10カ年計画を策定しておりまして、これは全部の
市町村におきまして、今後10カ年の国土調査の進捗について、計画をするものでございます。この
市町村において計画する範囲につきましては、
市町村で独自できちんとつくっておりまして、全部の
市町村で作成しているものでございます。
◆共田武史 委員 そうなると、0.何％という
ところがあるのは、その計画どおりに進捗していないということになるのですか、そのように解釈してよろしいでしょうか。
◎
所弘志 農地整備課長 先ほど申し上げましたが、
市町村で
地籍調査をどのように進めるかというのも、
市町村の計画の一部でございます。
市町村が御判断しまして、もうちょっと後でもいいだろうと思えば、その計画の中で、
地籍調査は後の施策として、すぐにやる施策ではない施策として御判断いただいているものと解釈しております。
◆共田武史 委員 理解いたしました。大切な事業だと思いますので、進めていただければと思います。
次に、
農業農村振興計画の報告書です。年末需要に向けたブドウ産地の販売戦略への支援という報告が上がっていますけれども、「シャインマスカット」が、年末需要に対応するための
取り組みということで、大変おもしろい
取り組みだと思って見ていたんですけれども、このリーフレットの作成と冷蔵庫の補助ということで、現実、生産者では収入増にまでつながっているのか、また、冷蔵庫やリーフレットがどういう意味を持つかもわからないですけれども、生産者が収入増になっているのか、どんな効果があったのか、またそんな生産者の声がわかれば教えていただければと思います。
◎
丸山秀樹 園芸畜産課長 「シャインマスカット」の、有利な販売の方法といいますか、現状についてということでございます。ブドウは、通常の露地の場合には、９月・10月で収穫されます。出荷の時期については、その前に出す早出しの場合には、雨よけとかハウス栽培があって、露地があってという、今まではそういうパターンが中心でした。「シャインマスカット」の場合には、貯蔵性がいいということがわかりまして、低温貯蔵を行うことで、年末年始の価格が高くなる
ところに合わせて、貯蔵した上で出荷することが可能になりました。
実績報告書の13ページの上の
ところに平均単価の図がございます。旬の時期は、それでも単価は抑えられるのですが、前後の価格の高さがおわかりになると思います。このために、冷蔵庫のコストをかけても、後段のほうにまで出荷を延ばして戦略的に出荷することで、トータル所得を高めていく戦略が可能になります。そのために必要な冷蔵庫を、希望する農業者の方の倉庫の中に何坪かのものを入れまして、その全体を管理して、出荷時期を管理して市場に出していく販売戦略として、今、有利に販売することが所得につながっている状況でございます。
それからリーフレットについては、品質を高めていくことが、市場の流通の中では極めて重要になります。ことしもリーフレットはつくったのですが、去年も、19度のレベルの糖度を確保しようという目標で、これはおいしい「シャインマスカット」になるんですけれども。少し南の産地では、その基準がもうちょっと下がる数字を設定している
ところもあるんですけれども、長野県としては、生産者グループの皆さんと連携して、品質の高い「シャインマスカット」をつくって出荷をして信用を高めていく。また、それが輸出にもつながっていくことになりますので、そうした上で、日ごろからリーフレットで生産力を上げて、冷蔵庫の投資をすることで単価のいい年末年始まで販売をしていくということのトータル戦略で、生産・販売を組み立てているということでございます。
◆共田武史 委員 理解しました。それで、下のスモモはブランド戦略をとっているんですけれども、「シャインマスカット」にはブランド戦略をとっていない
ところのすみ分けというか、目的の違いというのは何かあれば教えてください。
◎
丸山秀樹 園芸畜産課長 「シャインマスカット」は、品種の登録の名前でございまして、市場の中でも「シャインマスカット」として評価されてきております。それがゆえに、今、海外でも使われているし、「シャイン」で出ているという
ところもございます。
「麗玉」につきましては、「スモモ長果１」の中でも、品質の高い物を切り出しまして、それを商標として保護して、商標戦略ということで、「麗玉」を高級スモモのルートで育てていこうということでございます。
先ほどもスライドでごらんいただきましたように、お客様の反応も結構いいという感じをしておりまして、一つのパックを１回に５、６個も買っていく方もございまして、実は１個売りは864円ですけれども、そういうことで、反応もよかったです。大事に育ててまいりたいと思います。
◆共田武史 委員 理解しました。気になったのが、新しく出てくる「クイーンルージュ」の件ですけれども、知的財産権の話になって、海外ではイチゴをとられてしまって、日本のイチゴ同士を交配して自分の国の新しい品種として売り出しているという事例があるようで、対応策は、
先ほど説明の中で、できる限りのことはするという話でした。そんな中で、現実、ブランド戦略も一つのキーワードにはなってくるかなと思って聞いていたのですけれども。スモモはブランド戦略があって、「クイーンルージュ」には、今の
ところ商標登録になっていますけれども、その先々の、この品種を守っていく視点での考え方があれば教えてください。
◎
伊藤洋人 農政技監兼農業技術課長 「クイーンルージュ」を含めまして、品種を守っていく
取り組みの御質問かと思います。委員御指摘のとおり、「シャインマスカット」が海外で不法に、今、生産されて、輸出もされている状況がございます。こういった中で、「クイーンルージュ」につきましては、本県では、赤系の皮ごと食べられる品種は非常に珍しいということでございますし、また大変甘みが強いということで、特に中国系の富裕層の皆さんには大きく受けるだろうと見ている
ところです。そうしますと、34年の本格出荷以降は、海外への輸出も視野に入れてまいりたいと考えている
ところです。
海外で権利を守るには、
先ほど御説明したとおり、苗木が勝手に持ち出されて、そこでふやされたり、栽培されたりすることを防ぐ部分と、それからもう一つは、その商品の名前を保護するという方法の大きく２つございます。商品の名前を保護するほうにつきましては、仮に誰かが第三国でつくってしまって、香港に出荷したとしましても、私どもが使っている名称では売れないということで、品種保護とは別の権利設定ができるということになります。今後もこういった果樹の新品種等、海外の戦略を視野に入れたものにつきましては、順次、このような対策をとってブランドを守っていきたいと考えている
ところでございます。
◆共田武史 委員 理解しました。私が住んでいる
ところが岡谷市ということで、農業にはゆかりがほとんどなかったんですけれども、この
委員会に入っていろいろな現地視察をする中で、長野県の農業のすごさと、また
農政部の方々の努力を改めて感じた
ところでございます。ぜひこういう新品種、私もブドウ好きなので、しっかり進めていただければと思います。
あと、水産系の話になります。大王イワナの計画が少しずれているのと、私も食べたことがないものですから非常に楽しみですけれども、長野県には、私の地元の諏訪湖にも、コイを養殖していたり、ワカサギで生計を成り立たせている人たちもいます。どこら辺まで把握して、全体的に漁業に対して、今、上がっている「信州サーモン」と大王イワナ以外の部分で何か、まず大イワナ、聞かせていただいてよろしいですか。計画等の今後の展開というか、ずれを説明していただければと思います。
◎
丸山秀樹 園芸畜産課長 実績レポートの177ページをお開きいただきいただきたいと思います。「大王イワナ」につきましては、新しい技術を使いまして初デビューをしていく中で、実用化をするために難しい課題もございました。こちらの
ところの中で、親をつくり込む段階で少しうまくいかなかった部分がございました。そのため、稚魚の供給量が少し減りまして、２年くらいかけてイワナを出すのですが、その出荷量について、残念ながらこのような経過となりました。
現在の対応ですけれども、その後、技術的な課題をクリアしまして、計画に必要十分な親の量を確保することができておりまして、現在は６万尾であったと思いますが、種苗の安定供給のめどがついております。そうした意味で、これからの「大王イワナ」については、「信州サーモン」ともども、安定した供給に向けて取り組んでいけるものと考えております。
◆共田武史 委員 大王イワナですけれども、世間の需要ニーズを満たす品質なのかが気になるんですけれども。完成して試食した人たちの感想とかがわかれば教えてください。
◎
丸山秀樹 園芸畜産課長 なかなか難しい質問かと思います。あくまでも、イワナでございまして、その大型のイワナで、卵を持たないので品質の劣化がないということで、おいしさが持続して、いつでも同じ品質の状態で食べていただけるという特徴がございます。実際に刺身で食べていただくと、サーモンとイワナの、赤と白のコントラストの刺身ができますし、先般も和食の料理を食べさせていただいたときにも、それ以外の多様な、和食に合うようなメニューが幾つも提示されました。また、そうした「大王イワナ」の和食の提案も、また銀座ＮＡＧＡＮＯでも活用してＰＲをしたりしていくつもりであります。基本的に調理師会の皆様とタイアップしまして、「大王イワナ」・「信州サーモン」を含めて、そうした内水面のお魚を使っていただく形にしております。
◆共田武史 委員 ありがとうございます。楽しみにしています。よろしくお願いします。またどこかで買える場所を教えてください。あと、
先ほどの諏訪湖の漁協の話ですけれども、私の町、岡谷市は、ウナギの町でございます。ウナギの養殖をされ始めている人がいたのですけれども、なかなかまだ、現実、うまくいきづらい
ところにいると。またほかにもウナギを養殖したいという方も数名いらっしゃる中で、稚魚が、国際条約上なかなか許可がおりずに手に入らない状態にあります。そういった
ところの情報をつかんでいらっしゃるのか、またそういったものというのは可能かどうか、教えていただければと思います。
◎
丸山秀樹 園芸畜産課長 ウナギの養殖については、１軒の方が、許可をとられて始められていると思いますが、実際には種苗がない形になっていると思いますので、現実的な飼育は、難しいと思います。実際の状況は、詳細にはつかんでおらないんですけれども、野生のウナギが諏訪湖にいて、過去に「鵞湖黄金うなぎ」という形で商品化がされた事例もあるのですが、現在は養殖という形になります。
ただ、私どもの水産試験場の中の試験研究の中で、ウナギを内水面魚種として振興するプログラム、現状、ないものですから、そういった
ところで、まだなかなか応えられない状況でございます。国の研究機関でもやっている
ところはあるとは思いますので、そういう
ところの情報については、また御希望があればおつなぎすることは可能でございます。種苗についても、県で手配することは、特段は考えてはおりません。通常、入手していく場合には、県漁連があっせんしますので、そこに御相談いただくということになるんですが、量がほとんどないのではと思います。それが現状ということでございます。
◆共田武史 委員 理解しました。諏訪湖創生ビジョンの中の記述もございましたけれども、諏訪湖の漁業が、だんだん減ってきている中で、実際、こうやって新しく「信州サーモン」とか、大王イワナとかいう姿を見ると、諏訪湖を中心に漁業は復活できるのかなという期待感を少し持ってしまったので、また、今後、検討をよろしくお願いいたします。
あと、話は変わりまして、「
信州プレミアム牛肉」の件ですけれども、信州牛ブランドが一つになったことで、売りやすくも、買いやすくもなったという内容がございました。今まで信州牛で商標をとった方もいらっしゃるとは思いますけれども、既存の、今まで「信州プレミアム牛」を使ってなかった、使わずに自分たちのブランドでやっている人たちの調整には問題はなかったのでしょうか。
◎
丸山秀樹 園芸畜産課長 資料11のグラフをごらんいただきますと、県の中の出荷の中の57％ほどがプレミアム牛肉という形になっているわけですが、それ以外も実はございます。それは独自のブランドをお持ちで、それで対応されている方も現実にはいらっしゃいますので、そうした方は、そのブランドでこれからも出していくことが基本になります。
ただ、私たちも努力としまして、生産農場はリスク管理が十分できる農場にしていきますので、そこに移行していただいて、徐々にプレミアム牛肉にも出していただく
働きかけを、今、しておりまして、そういった経過の成果もあって、少しずつ出荷も伸びているということでございます。
◆共田武史 委員 ありがとうございます。理解しました。それで、プレミアム牛、大変楽しみなんですけれども、販売価格が１キログラム当たり200円ぐらい高いという話で記述されているんですけれども。実際、この「
信州プレミアム牛肉」の認定制度で、年々このハードルが上がってくるという企画ですよね。今、スタンダードで、今度、最後は、ＨＡＣＣＰとＪＧＡＰに行かれると思うんですけれども。販売価格が、200円の中で、生産管理を上げるほど耐えられるのかどうかが、逆にプレミアム牛肉を育てている方の負担、採算性に少し疑問があるのですけど、その辺は考慮されていらっしゃるのかどうか、教えてください。
◎
丸山秀樹 園芸畜産課長 認定のリニューアルのお話かと思います。10年も制度がたちまして、その中で、時代のその安全・安心に対する感覚も実は変わってきております。また、この春にも畜産ＧＡＰという新しい考え方も出されておりまして、実はそうした
取り組みに向けて努力していくことが、スタンダードになってきているということでございますので、プレミアム牛肉の基礎の
ところを土台にして、資料11の③・④の
ところも、完全に履行するということではなくて、それに沿ってまず取り組んでいただきましょうということを、課のほうで回って指導しながら、新たな認定をしていく形になります。
それからプレミアム牛肉の単価とのメリットの部分ですが、１キロ当たり200円というのは、大体、成牛の場合に500キロぐらいになります。ということは、１頭10万円の付加価値が生まれてくる形になりますので、それも励みにしていただきながら、こうしたより安全・安心のほうへ、私どもとしては移行していきたいということでございます。丁寧に御説明しながら、サポートもしてまいりたいと思います。
◆共田武史 委員 ありがとうございます。
生産振興の中に、品質管理の部分がどうなっているのか、生産管理、品質向上の
取り組みは、どんな支援をされているのか、教えていただければと思います。
◎
丸山秀樹 園芸畜産課長 プレミアム牛肉になるのは、
先ほどのマトリクス図でお示ししたように、「ＢＭＳ－Ｎｏ．」が一定以上のものと、オレイン酸値が一定以上という、このクロスのマトリクスに入るものになります。そうしますと、遺伝的な改良を加えていくことが一つありますので、ことし新しく始めたものについては、体外受精卵、ＩＶＦ卵と言っているんですが、今まで優良な牛も年がたつとと場に行くんですね。そうすると卵巣の卵がもったいなかったと、そのまま廃棄されてしまうのは。それを取り出してきて、畜産試験場で受精をして、受精卵のＥＴ（移植）をします。そうすることで、優秀な雌牛なり元牛の増加にもつなげていく。もちろん通常の受精卵子のＥＴもやるんですけれども、そうしたものを積み上げていって、品質の向上を全体として目指していく考え方でございます。
◆共田武史 委員 理解しました。本当にこれから長野県の食のブランドが向上してくれるような、期待を持てるようなお答えをいただきまして、ありがとうございました。
◆清水純子 委員 それではお願いします。初めに、今回、聞くのが早いかどうかなんですけれども、収入保険が10月１日からスタートしました。これ、農家の方々、いろいろとお話を聞くと、内容等を見ているととてもいいんじゃないかなと思っております。また県でも、加入目標を設定して、4,500件という目標を決めて、いよいよスタートしているという
ところでありますけれども、この保険期間の収入が基準収入の９割を下回った場合に、下回った額の９割を穴埋めできるということであります。基準収入が1,000万円の場合は初年度が32万5,000円、保険金を受け取らなければこの利率がどんどん下がっていくという形で聞いておりますけれども、まず周知がどのようにされているのか、皆さんにきちんと伝わっているのか、4,500件の目標を完遂するまでどのぐらいの期間を要してやっていこうとしているのか、収入保険の目標達成に向けての
農政部の
取り組み等々を教えていただけますか。
◎
草間康晴 農業政策課長 収入保険制度の周知の状況と、この加入の見込みという御質問かと思います。収入保険制度については、農業共済組合で実質的に実施をしてございます。その中で、ことしの８月末までにおいて、まず農業共済組合では、245回の研修会、会議で、説明、またパンフレットの配布をし、おおむね5,200名の出席者がいる中で、そういう周知をさせていただいています。
また、県におきましても、これまで８月末までで23回、755名出席という中で、周知をさせていただいておりまして、また９月以降につきましても、さらに、これが10月１日からの加入ということで、１月１日からの開始ということですので、９月以降につきましても、またさらに県内各地で14回ほど実施させていただきたいという計画を立ててございます。
それで、今の加入の見込みということで、委員からの御指摘もございましたが、目標、県でいけば4,500でございますけれども、ことしになりまして、加入意向の確認ということで、約7,000名を確認する中で、実際に加入をしてみたいという
ところが2,400件ほどある状況で、まだ目標は、達成はしていない状況ですけれども、今、現状といたしますと、目標の約半分を超えている状況でございます。
◆清水純子 委員 2,400というのは、希望ですか、もう今の段階で完了したということですか。
◎
草間康晴 農業政策課長 加入をしてみたいということで、まだ完了はしていない状況であります。
◆清水純子 委員 それでは、まず2,400の加入してみたいという人をしっかりと確保する
取り組みが必要なのと、プラス、4,500にするには、倍近くではないですけれども、その方たちに今回のその保険の必要性等々含めた押し出しをしていかなくてはいけないなと思っております。ことしみたいに災害がふえますと、もうそれこそよくよく入っておけばよかったなと、後から後悔するよりも、しっかりとリスクを考えた、今回のこの収入保険、しっかり入っていこうよということで、具体的に細かく情報が行き届くことがまず必要であるという
ところと、うちは多分大丈夫という
ところを、プラス、リスクのほうにつなげていく、そんな
取り組みをさらにしっかりと体制づくりをしていただいて、広く、この目標達成も含めて行っていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
先ほど西沢委員からも少しお話が出たとおり、私も、今回、その後どうなっているかなという
ところでお聞きしたいことが、ホテル・旅館、学校給食も、もちろん
先ほど少しお答えをしていただいて、まずは半分ぐらいを頑張りたいというお話をいただきました。ホテルとか旅館で、飲食店もそうですけれども、長野県産の食材をしっかりと入れていこうというふうに、知事が言って、確か４年ぐらいたつんじゃないかなと思っているんですよ。確か前回の選挙のときに、長野県の旅館に来て、お刺身を食べたいのかという
ところを訴えながら、長野県産の地消地産という言葉をアピールし、食材を使っていこう。それを旅館とかホテルとか、長野に来た意味というか、喜んでいただくために食材を使うことを言って、４年がたつんじゃないかなと思っているんです。私も、去年かおととしあたりの一般質問等でも、観光の戦略の中から、地元の農産物をというお話を質問させていただいて、その答弁が確か、検討会が開かれるので、そこでしっかりと協議をしていきますという答弁だったと思うんですね。
先ほど室長からも、検討会の中でしっかりと協議をして進めていきたいという決意がお言葉にあったんですけれども、そもそもこの話が出てきて４年近くたっているんじゃないかなと思っているんです。迅速な対応というか、
農政部でも、農産物をしっかりとアピールし消費者につなげていく。そして長野県の魅力を発信するために、しっかりやっていこうよという、ある意味、知事、長野県のトップが言っているものに対して、迅速に戦略の中に入れて前に進めていくことは、大変大事じゃないかと思っております。その検討会がいつから始まって、何回、その検討会がなされていて、そして、つくった側と旅館・ホテルにつながるためのこの仕組みづくりが、どのように前に進んでいるのか詳しく教えてください。
◎
中山武幸 農産物マーケティング室長 検討会の開催についてのお尋ねでございますが、今年度、スタートさせた
ところでございまして、農産物直売所の皆さんにお集まりをいただいたものが１回、その後、地域を松本地域に特定しまして、ホテル・旅館の皆様、直売所の皆様、行政の皆様にお集まりをいただいて検討会を１度しております。そのほか、朝食に県産農産物をという
取り組みをしている
ところです。
それから
農政部ではございませんけれども、観光部でも真剣に取り組むということで、信州らしい料理ということで、料理アカデミーということで、食の専門家の方々にお願いをして、今年度、研究会が始まってございます。それには各部、健康福祉部、
農政部、産業労働部も一緒に協力して出ている
ところです。
それから
農政部におきましては、実は前から調理師会と連携しまして、調理師会の催しのときに、「信州サーモン」とか、「黄金シャモ」とか、そういう食材の提供をさせていただきながら、ＰＲをして、使っていただく
取り組みを毎年してきている
ところでございます。
◆清水純子 委員 ありがとうございます。一生懸命やっていただいているのはとてもよくわかります。検討会がことしからスタートなので、今、お話しをいただいているいろいろな角度からという
ところと、どこが一番熱量を持つのかなという
ところの違い、
先ほど健康福祉部であったり、それこそ
農政部なのか、どこが一番熱量を持ちながら先導していくのかという
ところが、大きな今後の幅になっていくと思っているんですけれども、私はぜひ
農政部で、県産食材、県産食品、しっかりとたくさんの方に見てもらうんだ、食べてもらうんだという熱量を持って、先頭切ってやっていただきたいと思っております。
直売所等々の位置は大変大きなポジションになってくると思って、旅館やホテルとか、つくった側とそれを使う側のつなぎは誰がやるんだろうなと、いつもずっと考えているんです。そこの間にあるのが直売所や、道の駅という言葉が、私はどうも、青木の直売所とか道の駅のイメージで描くんですけれども、そこが中心拠点となって、ただ、ホテルとか旅館の方々に聞くと、県産食材はすごく使いたいと。ただ、ある程度の量で、ある程度の時期に、きちんとそれがそろって自分の
ところの調理場にそれが来るのかどうかという仕入れの部分が確保されないと、怖くて手が出ないという話も出るんですよ。
そうするとその調整役、道の駅できちんとそこを連携とると、キャベツのおいしい時期にキャベツがダンボール３つは毎日届く
ところの確保と、つくる側と出す側の調整は誰がやるのかなという
ところまでしっかり仕組みをつくっていかないと、なかなか難しいんだろうなと。あっちは商売ですので、きょうはなかった、あしたはあるけれどもという形では、お客さんへの信用も失ってしまうので、そこら辺までぜひ仕組みづくりを、しっかりと中心拠点も決めていただいて、そこにしっかりとそれをつなぐ、仕入れの安定を確保するための責任者みたいなものも決めていただく中で、仕組みを早くつくっていただきたいと思っております。
それで旅館・ホテル側、観光関係、いろいろかかわる方々がそこに一堂で、何がほしくてどういう問題があるのかを、お互いに腹を割って課題を出して、そしてそれをクリアするためにどうあるべきかを早く進めていかないと、時間がかかって、それこそ旬が終わってしまうんじゃないかなと危機感を感じながらおりますので、しつこいようですけれども頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
話は変わりますけれども、次の時代につなげる信州農業という題名ありますね。すごく大事な時期だなというのを、今回、農政のいろいろな
取り組み等々勉強させていただいていて感じている
ところです。例えば10年後、20年後、30年後に、信州の農業がどうなっているのか、そのために何をしなきゃいけないのかを考えますと、多様な人材の確保、いろいろな方が農業に携わっていく時代に入っているんだろうと思っております。そんな角度から少し質問させていただきます。
例えば女性も含めて、農業女子も一生懸命頑張っていただいておりますけれども、高齢者の方々にどう農業で力を発揮していただくのかと考えたときに、いろいろな資料を見ておりますと、ある程度仕事が終わり、60歳の時点で次の自分の人生をどうあるべきかという考える時期に、一つの選択肢で農業を提示できる
取り組みも必要である。そのときに、ここにも書いてありますけれども、東京で就農説明会をやった、ＪＡの合同の就農相談会をやったという報告が出ておりました。東京でもある程度の
ところまで仕事をやり上げて、そして次は長野に行って農業でもやりたいと思う元気な60歳の人たちは山ほどいると思うんですね。その方に、農業をするイメージでこういう説明会に来ていただくのか。
実は資料の中にも、
農政部の中にも、高齢者の今までずっと培った営業力とか、経理とかを使って、長野県の農業に参入・参画をしていただきたいというアプローチがすごく大事じゃないかなと思うんです。ただ、それを持っている、ずっと農業でやってきた人にとっては、営業って難しいんですよ。自分のつくった物をどうやってアピールしてどこにつなぐのかは、至難のわざなんです。でも、その営業畑で来て何十年やってきた人が、農業に参画をしてつながることによって、その営業の経験を生かしながら長野県の農業を売っていく
取り組みを、人を連れてきたら、おもしろいなと、これからの農業にとって大事な部分だと思っておりますけれども。そんな角度での相談会というイメージでやっている部分みたいなものはあるんですかね。